株式会社ジェイエイシーリクルートメント 有価証券報告書 第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月24日
【事業年度】 第34期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 13,838 16,044 23,064 24,170 21,614
経常利益 (百万円) 4,730 5,322 5,568 6,090 5,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,269 3,685 3,908 4,354 1,834
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,269 3,685 3,930 4,375 1,707
純資産額 (百万円) 9,283 11,889 13,942 15,840 14,326
総資産額 (百万円) 12,337 15,143 18,725 20,092 18,623
１株当たり純資産額 (円) 229.88 292.55 340.92 385.01 346.76
１株当たり
(円) 81.02 91.09 96.20 106.67 44.73
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 81.02 91.01 96.08 106.53 44.71
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 78.2 74.0 78.3 76.4
自己資本利益率 (％) 40.7 34.9 30.4 29.4 12.2
株価収益率 (倍) 16.3 24.0 19.4 18.2 42.3
営業活動による
(百万円) 3,693 3,946 5,061 4,692 4,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 294
(百万円) △ 3,556 △ 2,647 △ 11 1,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 784
(百万円) △ 1,238 △ 2,062 △ 2,867 △ 3,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,118 9,269 9,585 11,397 13,584
期末残高
従業員数
684 811 1,389 1,433 1,350
(外、平均臨時 (名)
( 76 ) ( 91 ) ( 725 ) ( 448 ) ( 237 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 13,079 15,269 18,116 20,294 18,380
経常利益 (百万円) 4,570 5,203 5,316 5,994 5,388
当期純利益 (百万円) 3,171 3,766 3,795 4,381 3,552
資本金 (百万円) 619 619 619 619 619
発行済株式総数 (株) 41,292,000 41,292,000 41,292,000 41,292,000 41,292,000
純資産額 (百万円) 9,115 11,801 13,719 15,628 15,954
総資産額 (百万円) 12,064 14,941 17,899 19,092 19,513
１株当たり純資産額 (円) 225.70 290.39 335.46 379.81 386.45
１株当たり配当額
30.00 50.00 65.00 80.00 80.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 78.61 93.10 93.43 107.32 86.60
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 78.60 93.01 93.31 107.18 86.56
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 78.7 76.2 81.3 81.2
自己資本利益率 (％) 40.1 36.1 29.9 30.0 22.6
株価収益率 (倍) 16.8 23.5 20.0 18.1 21.8
配当性向 (％) 39.1 54.8 70.7 75.4 93.0
従業員数
646 757 886 953 918
(外、平均臨時 (名)
( 71 ) ( 86 ) ( 109 ) ( 129 ) ( 97 )
雇用者数)
株主総利回り
142 239 213 229 232
(％)
(比較指標： 配当込み
(％)
( 100 ) ( 123 ) ( 103 ) ( 122 ) ( 131 )
TOPIX )
最高株価 (円) 1,849 2,342 2,655 3,265 1,961
最低株価 (円) 815 1,307 1,781 1,761 884
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
３．第30期より配当性向の算定方法を変更し、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計
算しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1988年３月 人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立
1993年11月 大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置
2000年６月 人材派遣事業を開始
2001年６月 日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所
在地：英国)から譲り受ける
2002年１月 京都市下京区に京都支店を設置
2002年３月 横浜市西区に横浜支店を設置
2002年３月 求人広告の販売代理を開始
2002年８月 JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd
(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事
業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免
許を追加取得
2004年６月 名古屋市中村区(現在 名古屋市中区)に名古屋支店を設置
2004年11月 JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に
対する海外紹介の免許を追加取得
2005年５月 PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対す
る海外紹介の免許を追加取得
2006年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 福岡市中央区に福岡支店を設置
2006年10月 神戸市中央区に神戸支店を設置
2008年２月 北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する
海外紹介の免許を追加取得
2008年10月 上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する
海外紹介の免許を追加取得
2009年４月 会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメン
トに変更
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場
2010年５月
福岡支店を閉店
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年４月
100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)
2011年８月
人材派遣事業を終了
2011年11月
JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地
域に対する海外紹介の免許を追加取得
2012年１月 JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に
対する海外紹介の免許を追加取得
2012年12月 上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消
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年月 事項
2013年１月 上海傲仕人才服 务 有限公司(中国 現 上海杰 爱 士人力 资 源有限公司)と業務提携契約を締結し、
有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に株式を上場
2013年８月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対す
る海外紹介の免許を追加取得
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2014年２月 JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同
地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2014年３月 北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公
司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取
得
2015年８月 東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更
2016年７月 静岡市葵区に静岡支店を設置
2016年９月 杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消
2017年１月 広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置
2017年10月 さいたま市大宮区に北関東支店を設置
2018年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して
子会社化(現連結子会社)
2018年10月 JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同
地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2018年11月 JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany)
GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。
2020年１月 株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2020年４月 JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更
2020年４月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサル
ティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」と
いいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株
式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおりま
す。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案
件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化し
た戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイ
ト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組ん
でおります。
［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点
で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社
それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。
ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介
します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴
書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の
ご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご
紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材の
ご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材
ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティ
ングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請
求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料
を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲
得を進めております。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
役員の兼任：無
（連結子会社） 東京都 人材紹介事業 従業員の出向：有
60百万円 100
株式会社 JAC International
千代田区 （有料職業紹介事業） オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：無
（連結子会社）
東京都 従業員の出向：有
株式会社シー・シー・コンサル 10百万円 求人広告事業 100
千代田区 オフィス転貸：有
ティング
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：有
人材紹介事業 従業員の出向：無
（連結子会社） 東京都
9百万円 100
株式会社バンテージポイント 港区
（有料職業紹介事業） オフィス転貸：無
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：有
（連結子会社）
従業員の出向：無
シンガ
JAC Recruitment International
264千S$ 持株会社 100
ポール
オフィス転貸：無
Ltd
業務提携契約の締結：無
― ― ― ― ―
その他19社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
970
国内人材紹介事業
( 97 )
23
国内求人広告事業
( 6 )
357
海外事業
( 134 )
1,350
合計
( 237 )
(注) １．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
２．当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より83名減少し1,350名となりました。主な理由は、海外事
業おいて不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせを行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
918
35 4.7 8,343
( 97 )
セグメントの名称 従業員数(名)
918
国内人材紹介事業
( 97 )
918
合計
( 97 )
(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移してお
り、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであ
ります。
(１) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。企業が成長するための人材
ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となることを通じて、より洗練された
社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、
株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきまし
た。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦
力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度にお
きましては新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な事業の停滞はありましたが、当社グループでは今後も事
業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバ
ル関連のポジション」に絞り、さらに大手企業から中堅中小に至るグローバル人材ニーズに多様に対応できる体制作
りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングが手掛けておりますバイリンガル人材向けの求人広告市場
におきましては近年、日系企業をはじめとするアジア各国勤務の求人案件も増加しております。同社と当社は、人材
関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開
していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては
新型コロナウイルス感染症による求人減の影響を受けましたが、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグ
ローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地
化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつ
つあります。また、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症による求人減と入国制限の影響を受け
ましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開
してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、
求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定でき
る体制を構築することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。
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(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2021年からの３ヶ年における中期経営計画にを策定し、公表しております。この計画においては、現状、
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が払拭できないなど楽観的な見通しを立てられない中、2020年からの
３ヶ年における中期経営計画を全面的に修正し、2021年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置
きながら、将来のための人材採用と、企業買収などの事業展開に必要となる内部留保を確保するための地固めに主眼
を置いた事業計画としております。その上で2022年以降を「After COVID-19」の成長期として捉え、各報告セグメン
トの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業はご登録者への求人紹介数と求人企業への人材紹介数の拡充を通じたサービス品質の向上、さら
にはコンサルタントの増員と定着などに取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテー
ジポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(海外事業)
JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強
化を進めることで売上の再拡大を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型の
ビジネスモデルへと事業構造自体の転換を図ることで売上の再拡大を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
2020年実績 2021年見通し 2022年目指す姿 2023年目指す姿
連結売上高 216億円 224億円 258億円 290億円
連結当期純利益 18億円 33億円 49億円 55億円
人材紹介コンサルタント数 1,142名 1,149名 1,264名 1,365名
(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内人材紹介事業は、ご登録者への求人紹介数、求人企業への人材紹介数の拡充を通じてサービス品質を向上させ
ることを最優先課題としております。そのために、複数コンサルタントによる組織的なご登録者面談を全社的に実施
して、求人紹介数と人材紹介数の最大化、そして、その結果として顧客満足の最大化を図ってまいります。また、コ
ンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用という基本原則は保ちつつ、事業の早期再拡大
を目指して業況の許す限り純増を図っていく方針であります。
海外事業につきましては、2021年度に入っても新型コロナウイルス感染症の影響を国内以上に勘案しなければなら
ない状況が続いておりますが、日系企業から地元企業及びMNC(多国籍企業)を含めた各国内市場への事業拡大を進める
と同時に、コロナ禍により減少した要員の採用に努め早期の立て直しを図ってまいります。
国内求人広告事業につきましては、2020年度に前課金型から成功報酬型へ商品シフトを進めて新規契約、掲載求
人、求人応募が増加したことを受け、2021年度はこれらを企業面接数と内定・入社数の増加につなげていくことで収
益増を図ってまいります。
上記の事業計画を踏まえ、投資につきましては、中長期的な成長確保に向けた社員採用とマーケティング関連、さ
らには安定的な事業環境構築に向けた情報システム関連に重点を置いて計画しております。
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(５) 次期の見通し
2020年12月に入ると国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再び増加し、国内では2021年1月に首都圏
などを対象として再び緊急事態宣言が発出される事態となりました。現在においても状況に好転の兆しはあるものの
同感染症に関する懸念が完全に払拭される見通しは立っておりません。
一方では、世界各地でワクチンの接種に一定の目途が立ち始めるなど「Win against CORONA」の機運も着実に高ま
りつつあるとはいえ、当社といたしましては現状、足元の業績につきましては慎重な見方を取らざるを得ません。こ
のため、2021年度につきましては、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置きながら、2022
年以降の再成長に向けた人材確保やシステム投資、企業買収等に備えた内部留保を確保することに主眼を置いた事業
計画としております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する
情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投
資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案
件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報
保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への
徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報
保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を
受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的
な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引は以下のとおりで
あります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
議決権等
事業の の所有
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係 (千円) (千円)
割合
は職業
（％)
施設利用料収入 2,640 ― ―
公益財団法人
国際的人
東京都
オフィス移転
― Ｔａｚａｋｉ ― 材育成の ― ― 369 立替金 281
費用立替
千代田区
学習支援
財団
ライセンス費立替 34 ― ―
(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、取締役会長である田崎ひろみは
当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在にお
いても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末
現在、合計で当社株式の総議決権の37.98％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会
の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務
を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、経営上の意思決定は、両氏
及び代表取締役社長松園健、代表取締役副社長服部啓男、取締役山田広記、取締役東郷重興、取締役加瀬豊、取
締役ギュンター・ツォーンの取締役計８名で構成される取締役会において決定しております。また、取締役会に
は社外監査役３名が出席し、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視する
ガバナンス体制を構築しています。
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(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を
展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因に
より、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グ
ループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変
動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為
替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について
速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
名称 所在地 設立年月 主要事業内容 代表取締役
Agensi Pekerjaan JAC
マレーシア
1986年５月 人材紹介事業 大西信彰
Sdn Bhd
クアラルンプール
JAC Recruitment Pte
Adil Driouech
シンガポール 1987年３月 人材紹介事業
Ltd
JAC Recruitment
マレーシア
1994年３月 持株会社 大西信彰
(Malaysia) Sdn Bhd
クアラルンプール
インドネシア
PT JAC Indonesia
2002年６月 人材紹介事業 小林千絵
ジャカルタ
JAC Recruitment (UK) ＵＫ
2002年９月 人材紹介事業 小高実
Ltd ロンドン
JAC Personnel
タイ
2004年５月 人材紹介事業 山下勝弘
Recruitment Ltd
バンコク
JAC Personnel
タイ Stephen
2011年１月 人材紹介事業
Eastern Seaboard Ltd
チョンブリ Blundell
JAC Recruitment
大韓民国
2011年６月 人材紹介事業 土山雄一郎
Korea Co., Ltd
ソウル
JAC Recruitment Hong
香港 2011年７月 人材紹介事業 渥美賢吾
Kong Co., Ltd
JAC
JAC Recruitment
Recruitment 香港 2011年11月 持株会社 渥美賢吾
China (HK) Ltd
Group
JAC Recruitment
Adil Driouech
シンガポール 2012年３月 持株会社
International Ltd
PT JAC Consulting インドネシア
コンサルティン
2012年４月 小林千絵
グ事業
Indonesia ジャカルタ
中華人民共和国
上海杰 爱 士人力 资 源有限
2012年11月 人材紹介事業 渥美賢吾
公司
上海
JAC International
タイ Stephen
2012年12月 人材紹介事業
Recruitment Ltd
バンコク Blundell
JAC Recruitment Le Thuy
ベトナム
2013年５月 人材紹介事業
Vietnam Co., Ltd Dieu Uyen
ホーチミンシティ
中華人民共和国
广州杰 爱 士人力 资 源有限
2013年６月 人材紹介事業 渥美賢吾
公司
広州
JAC Personnel
タイ Stephen
2014年１月 人材紹介事業
Ayutthaya Ltd
アユタヤ Blundell
JAC Recruitment
インド
2014年３月 人材紹介事業 小牧一雄
India Private Ltd
グルガオン
JAC Recruitment
ドイツ
2018年11月 人材紹介事業 草間明子
(Germany) GmbH i.Gr デュッセルドルフ
PT JAC Business インドネシア Widiantoro
アウトソーシン
その他 2008年５月
グ事業
Centre ジャカルタ Baroto
(5) 法的規制について
①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルート
メント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労
働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30
日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年６月30日
となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有
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している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定めら
れております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、
そ の役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないも
の等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許
可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に
大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営し
ている各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めているほか、監査役会及び監査室が中心とな
り、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等
により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問で
ある弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、
当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しており
ます。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、ま
たは労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限
りの対策を講じております。
(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・
売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合
退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自
己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスク
をより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一
部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の
増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介
し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業
の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをよ
り受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グルー
プの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること
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及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グ
ループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況
に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社
グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
(12)のれんについて
当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年３月にJRI、また2020年１月に株
式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定
どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当
社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての
利益と成長を担保する努力をしております。
(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハー
ドウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループ
の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際
は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努
めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について
当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくこ
とが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じ
て、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染
症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グ
ループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理
的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。ま
た、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一
優先として対応することを当社取締役会において確認しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は21,614百万円(前年同期比10.6％減)となりました。セグメント別売上高は、国
内人材紹介事業が19,394百万円(同7.0％減)、国内求人広告事業が228百万円(同34.2％減)、海外事業が1,991百万
円(同33.1％減)となっております。
利益面では、営業利益は5,138百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は5,196百万円(同14.7％減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,834百万円(同57.9％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,423
百万円(同11.0％減)、国内求人広告事業が△70百万円(前年同期は14百万円)、海外事業が△1,759百万円(前年同期
は△44百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金2,187百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売
却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん858百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,468百
万円減少の18,623百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等368百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用193百万円の減少等があ
り、前連結会計年度末に比べて45百万円増加の4,297百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,834百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当
3,303百万円や為替換算調整勘定122百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,513百万円減少の14,326
百万円となり、自己資本比率は76.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,187百万円増加の13,584百万円
となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の収入（前連結会計年度は4,692百万円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の3,593百万円、法人税等の支払額
1,347百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の収入（前連結会計年度は11百万円の支
出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の支出（前連結会計年度は2,867百万円の
支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,312百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 19,394 93.0
国内求人広告事業 228 65.8
海外事業 1,991 66.9
合 計 21,614 89.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 6,461 85.2
消費財・サービス業界 4,269 85.3
メディカル・医療業界 3,524 99.5
ＩＴ・通信業界 3,039 112.0
金融業界 1,986 102.8
その他 113 159.5
国内人材紹介事業 計 19,394 93.0
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 228 65.8
３．海外事業
海外事業 計 1,991 66.9
合 計 21,614 89.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により景況感は
急速に悪化いたしました。しかし、第４四半期連結会計期間には月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみ
られる」との景気判断がなされる一方、有効求人倍率も10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、回復に向け
た兆しもみえるようになってまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度は当社グループにとって、期初に公表いたしました通期連結業績予想を
５月には一旦取り下げざるを得ず、また、結果といたしましても2013 年から継続してきた増収増益を維持できな
かったという、大変残念な一年間となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業の2020年上半期の業績は、2019年下半期から注力してきた諸施策が奏功し、ほぼ期初計画に
沿った結果を出すことができました。しかし、４月の緊急事態宣言発出当初は全社において在宅勤務へ移行せざる
を得ず、事業の運営も試行錯誤を余儀なくされました。この間における求人案件減少と進捗遅延は著しく、第３四
半期の業績を低迷させる結果となりました。緊急事態宣言解除後の６月以降は在宅と出社をおり交ぜた態勢から
徐々に通常の業務態勢へ復帰を進め、第４四半期には生産性の回復も確認できるようになりました。その成果を業
績の報告という形で当年度内にお届けすることはできませんでしたが、2021年における新型コロナウイルス感染症
の影響は2020年との比較では軽微と考えております。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４月以降業界全体の求人掲載数が前
年同比で半減する中、当社グループにおいても求人減の影響は顕著でありましたが、これを機会として前課金型か
ら成功報酬型へ商品構成の移行を進め、受注の確保に努めました。しかしながら、同感染症の影響による求人数の
減少傾向は2021年においても当面は続くものと考えております。
(海外事業)
海外事業におきましては米中貿易摩擦による景気後退が続く中、2020年の序盤から新型コロナウイルス感染症の
拡大が業績に影を落とすようになり、その影響は時を追って国内以上に強まりました。その結果として第２四半期
連結会計期間には特別損失を計上せざるを得ず、その後も業況の厳しさ自体は変わりませんでした。しかし、当社
グループの長期的な成長戦略にとって当該事業は不可欠であるとの判断から、早期の事業再建に向け、９月に統轄
事業責任者を採用、シンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓で挽回を
図りました。また、2021年以降、一部の国・地域を除き求人需要や人材の国際移動等は緩やかに回復していくもの
と考えております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判
断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じ
る実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たって
は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
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動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及 ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見
込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性が
あり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、コロナ禍による国内求人件数の減少及び事業運営の停滞、並びに人員減によ
り、前年同期比7.0％減の19,394百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、コロナ禍による国内求人件数の減少及び営業体制の見直しにより同34.2％減の
228百万円となりました。
海外事業の売上高は、コロナ禍による海外求人件数の減少及び国際間の求職者の移動制限の影響により同
33.1％減の1,991百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同10.6％減の21,614百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高減少により前年同期比10.6％減の20,084百万円と
なり、売上高総利益率は92.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に積極的なコストコントロールによる広告宣伝費やその他経費の抑制、及び国内
人材紹介事業の人件費減少に伴い、同8.7％減の14,945百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同15.6％減の5,138百万円となり、売上高営業利益率は同1.4ポイン
ト減の23.8％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、貸倒引当金戻入額等の計上により前年同期比161.4％増の85百万
円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比8.0％減の27百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により前年同期比40.8％減の
3,593百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同2.7％増の1,758百万
円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同57.9％減の1,834百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについて
は、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出83百万円、新転職サイトへの支
出82百万円によるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 241 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、各拠点ルーター入替５百万円、各拠点AED設置４百万円、PT JAC Business Center事務所移転
による事務所設備等13百万円、PT JAC Consulting Indonesia事務所移転による事務所設備等13百万円、PT JAC
Indonesia事務所移転による事務所設備等11百万円、を実施いたしました。また、PT JAC Indonesia等事務所賃借
にかかるリース料159百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
リース
機械及び 工具、器具
建物 合計
装置 及び備品
資産
東京本社 事務所
64 13 37 1 117 627 (88)
(東京都千代田区) 設備等
北関東支店 事務所
6 ― 1 0 8 8 (1)
(さいたま市大宮区) 設備等
横浜支店 事務所
6 ― 1 0 7 37 (―)
(横浜市西区) 設備等
名古屋支店 事務所
4 ― 1 0 5 49 (1)
(名古屋市中区) 設備等
静岡支店 事務所
3 ― 2 0 6 8 (1)
(静岡市葵区) 設備等
大阪支店 事務所
30 ― 5 0 36 150 (6)
(大阪市北区) 設備等
京都支店 事務所
19 ― 1 0 22 19 (―)
(京都市下京区) 設備等
神戸支店 事務所
11 ― 1 0 13 12 (―)
(神戸市中央区) 設備等
中国支店 事務所
6 ― 1 0 8 8 (―)
(広島市東区） 設備等
(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は857百万円であります。
５．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
６．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
７．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
８．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
株式会社 JAC 東京本社 事務所
― ― ― 30 (―)
International (東京都千代田区) 設備等
株式会社シー・
東京本社 事務所
シー・コンサル 2 1 3 23 (6)
(東京都千代田区) 設備等
ティング
東京本社 事務所
株式会社バン
1 0 2 22 (―)
テージポイント
(東京都港区) 設備等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
その他 合計
及び備品
JAC
Recruitment 事務所
シンガポール ― 5 5 12 (―)
International 設備等
Ltd
JAC
Recruitment
シンガポール 事務所
― 297 297 345 (134)
ほか 賃借
Pte Ltdほか14
社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
４．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しておりま
す。
なお、2020年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
人材紹介等 2012年 2021年
提出会社 706 689 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ９月 ２月
率化
千代田区）
東京本社
経営資源
転職サイト 2019年 2021年
提出会社 145 104 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ７月 ３月
率化
千代田区）
(注) １. 人材紹介等新システムは、2019年４月、2020年２月及び2020年12月に一部完了し稼働しております。
２．転職サイト新システムは、2020年12月に一部完了し稼働しております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月24日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,389,300
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
2016年９月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 973 [―](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 97,300 [―](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
105,746(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月12日～2026年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 105,746
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式数は、１個あたり100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる
株式の総数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日においてブラックショールズ・モデルにより算定された公正価額である。なお、会社法
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第246条第2項の規定に基づき、割当対象者が払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の
払込金額の払込請求債権とを割当日において相殺するため、新株予約権と引換えに金銭の払込をすることを
要 しない。
３．(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の
資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧
告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限と相続
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。相続による新株予約権の取得については、真正なる相続人より再編対象会社の取締役会に取得
の申請がされた場合、再編対象会社の取締役会においてこれを承認する。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日
20,646,000 41,292,000 ― 619 ― 594
(注)
(注) １．2014年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株を２株に分割いたしました。こ
れにより発行済株式数は20,646,000株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,300株、資
本金が52百万円及び資本準備金が52百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 25 60 147 29 11,981 12,266 ―
(人)
所有株式数
― 58,685 5,718 50,858 35,142 1,422 260,621 412,446 47,400
(単元)
所有株式数
― 14.23 1.39 12.33 8.52 0.34 63.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式775株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式2,794単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田崎 忠良
東京都渋谷区 8,505,100 20.60
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.39
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 5,000,000 12.11
神保町三井ビルディング14階
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,310,000 5.59
式会社(信託口)
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,115,800 2.70
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 680,500 1.65
口)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号 435,100 1.05
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 300,000 0.73
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
松園 健 東京都大田区 289,900 0.70
計 ― 30,054,700 72.79
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,310,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 679,100株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財
務諸表において自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,243,900 412,439 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 47,400 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― (注)４
総株主の議決権 ― 412,439 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式279,400株
（議決権の数2,794個）を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
４． 2021年２月10日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,300株増加しております 。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 700 ― 700 0.00
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) １．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２． 当社は、2021年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNET-3）による買付を行い、2021年２月15日付で当社普通株式1,000,000株を取得しました 。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象） (自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）)）」に
記載のとおりであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
1．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいま
す。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は
予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当に
よって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等
級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2015年８月26日
⑧信託の期間 2015年８月26日～2021年３月31日（予定）
⑨制度開始日 2015年８月26日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行
使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 825百万円
⑬株式の取得時期 2015年８月27日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
943,800株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月12日)での決議状況
1,000,000 1,909
(取得期間2021年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,000,000 1,909
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 52 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
― ― ― ―
保有自己株式数(注)1、２ 775 ― 1,000,775 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる取得自己株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施し
ていくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
(注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき、期初の配当予想と同額である 80 円の期末配当
とし、 2021年３月24日 開催の第34期 定時株主総会 において決議されました。配当金の総額は 3,303 百万円であり
ます。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のため
に、経営の透明性、健全性及び効率性を追求しております。また、当社は、タイムリーかつ正確な経営情報を
開示すること、法令を遵守し、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を
維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
当社は、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定
契約を締結できる旨の規定を定款に新設し、社外取締役東郷重興氏、社外取締役加瀬豊氏、社外取締役ギュン
ター・ツォーン氏、社外監査役伊藤尚氏、社外監査役横井直人氏及び社外監査役岩崎政孝氏との間において、
会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。た
だし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を設け、この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維
持・強化を図る体制をとっております。
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、取締役 加瀬豊を議長とし、代表取締役社長 松園健、代表取締役副社長 服部啓男、取締役
会長 田崎ひろみ、取締役最高顧問 田崎忠良、取締役 山田広記、取締役 東郷重興、取締役 ギュン
ター・ツォーンの８名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を
開催することとしており、原則として取締役、監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取
締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行
状況を監督する機関として運用されております。
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、非常勤監査役 伊藤尚、非常勤監査役 横井直人、非常勤監査役 岩崎政孝の３名で構成され
ております。なお、2021年２月14日に逝去された故常勤監査役 山下実氏の後任常勤監査役については現在、
選定中であります。監査役３名は、いずれも会社法所定の社外監査役の要件を充たしております。監査役会で
は、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に沿って監査を実施しております。毎月１回の監査役
会で各監査役の監査結果を審議し、必要に応じて社長、取締役会に助言・勧告を行っております。また、取締
役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資する体制としており
ます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次の
グループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役社長の統括の下に開催し、当社グループの経
営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d) 監査室
当社社長直属の組織である監査室(監査室長 人見健太)は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監
査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングしております。
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(会社の機関、内部統制の関係) 2021年３月24日現在
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、取締役会の意思決定に際して、社外取締役及び監査役が取締役会に出席の上、第三者的な観点か
ら助言・意見することによって経営監視を機能させております。また、監査役会、内部監査担当者及び会計監
査人が適宜連携し、業務執行の状況を多角的かつ詳細に把握できる点などを総合的に勘案し、コーポレート・
ガバナンスの有効性を適切に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹
底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
ロ． 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、
日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため
に倫理規程を制定する。当社グループの全役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割である
ことを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
・当社グループの取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役及び取
締役会に報告する。
・当社のコンプライアンスの主管部署が当社グループのコンプライアンス体制の管理を統括する他、必要
に応じて当社グループ各社が管理を行う。
・当社の監査役及び内部監査部門は、当社グループ各社におけるコンプライアンス体制の構築、運用の状
況について、定期的に監査及び内部監査を実施する。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警
察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
・当社グループは、法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護制度の運
用に関し内部通報規程を制定するとともに、当社内に通報窓口を設置する。是正の必要があるときには、
速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。
・当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するた
めの社内体制を構築する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づ
いて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定
す る。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題で
あると認識し、これらを適切に管理するため、各業務担当取締役はリスクを管理する権限及び責任をもっ
てリスク管理体制を確立する。
・当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会
社の管理を行う。
・当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化
及び効率性の増進を図るために、内部監査規程を制定し、同規程に基づいて、当社内部監査部門は当社グ
ループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ当社の代表取締役社長を通じ
て取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備する。
(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ
会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を
構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
・当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権
限規程等、当社グループ各社で諸規程を制定する。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、倫理
規程を定めるほか、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
・当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の
統一化を図る。
・当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づ
いて子会社の管理を行う。
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項
・補助使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行う。
(g) 補助使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、補助使用人への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する
権限は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとして、その独立性及び補助使用
人に対する指示の実効性を確保する。
(h) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関す
る体制
・当社グループの取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議に
おいて随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
・当社グループの全従業者は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
については、発見次第直ちに監査役に対して報告を行うこととする。
・当社の内部通報の主管部署は、内部通報制度の通報状況について、速やかに監査役に対して報告を行う
こととする。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの従業者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
(i) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に当社グループの取締役及び使用人は協力する。
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・当社の代表取締役は、定期的に又は監査役の求めに応じ、監査役と会合を持ち意見交換を行う。
・当社の内部監査部門は、定期的に又は監査役の求めに応じ、監査役と会合を持ち意見交換を行う。
・監査役は必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役選解任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を、定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定
款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 京都桃山ライオンズクラブ入社
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀
1977年４月
行株式会社)ロンドン支店入社
1981年５月 T.TAZAKI&Co Ltd入社
JAC Singapore Pte Ltd( 現 JAC
1987年３月
Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任
1988年３月 当社設立取締役就任
1991年８月 T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任
1998年12月 JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任
2000年１月 当社代表取締役就任
2001年11月 JAC Financial Design Ltd設立
代表取締役就任
2002年９月 JAC Recruitment (UK) Ltd設立
代表取締役就任
2005年３月 当社取締役会長就任
2005年８月 杰 爱 士（北京）商 务 咨 询 有限公司
取締役就任
2005年12月 JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任
2005年12月 JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役就任
2007年７月 JAC Strattons Ltd取締役就任
2008年２月 JAC Strattons Ltd
代表取締役就任
2008年４月 当社代表取締役社長就任
2008年６月 PT JAC Indonesia取締役就任
2011年１月 当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任
田 崎 ひろみ
取締役会長 1950年12月23日 生 (注)２ 7,179
2011年１月 JAC Personnel Eastern Seabord
Ltd取締役就任
2011年７月 JAC Recruitment Hong Kong Co.,
Ltd取締役就任
2011年７月 JAC Recruitment Korea Co.,Ltd
取締役就任
2011年11月 JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任
2012年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
Recruitment International Ltd)
代表取締役就任
2012年３月 PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任
2012年12月 JAC International Recruitment
Ltd 取締役就任
2013年３月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
役就任
2013年５月 JAC Recruitment Vietnam Co.,
Ltd 取締役就任
2013年６月 上海傲仕人才服 务 有限公司(現上
海杰 爱 士人力 资 源有限公司)取締
役就任
2015年３月 当社取締役会長就任(現任)
2016年１月 JAC Recruitment (UK) Ltd取締役
就任(現任)
2016年12月 JAC Recruitment Hong Kong Co.,
Ltd取締役就任
2016年12月 JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年５月 株式会社就職情報センター(現株
式会社リクルートキャリア)入社
2003年４月 株式会社リクルートエイブリック
(現株式会社リクルートキャリア)
入社
2006年４月 株式会社リクルートエグゼクティ
ブエージェント代表取締役社長就
任
2008年４月 同社取締役就任
2008年11月 当社営業副本部長就任
2009年２月 当社営業本部長就任
取締役社長
2009年３月 当社専務取締役就任
(代表
松 園 健
1958年１月３日 生 (注)２ 342
取締役)
2011年１月 当社代表取締役社長就任(現任)
経営戦略本部長
2011年１月 当社ＣＯＯ就任
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役就任
2016年１月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役社長就任
2016年５月 株式会社JAC International代表
取締役社長就任
2016年６月 当社事業本部長就任
2018年７月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング取締役就任
2019年７月 当社経営戦略本部長就任(現任)
1977年４月 株式会社日本リクルートセンター
(現株式会社リクルートホール
ディングス)入社
1995年４月 株式会社ハーフ・センチュリー・
モア入社
1995年７月 同社取締役就任
2001年７月 当社取締役就任
2001年８月 当社取締役副社長就任
2004年３月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ監査役就任
2005年４月 当社管理部長就任
2006年７月 当社管理本部長就任
2008年１月 当社営業本部長就任
2008年４月 当社代表取締役副社長就任
(現任)
取締役
2009年２月 当社管理本部長就任(現任)
副社長
(代表
2011年１月 当社ＣＦＯ就任
服 部 啓 男
1954年12月25日 生 (注)２ 201
取締役)
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサル
管理本部長 海外事業
ティング取締役就任
本部長
2018年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
Recruitment International Ltd)
取締役・ＣＯＯ就任(現任)
2018年４月 当社海外事業本部長就任(現任)
2019年５月 PT JAC Indonesia取締役就任(現任)
2019年５月 PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任(現任)
2019年５月 JAC Recruitment Hong Kong Co.,
Ltd取締役就任(現任)
2019年５月 JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任(現任)
2019年７月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
役就任
2019年７月 上海杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年６月 三菱商事株式会社ロンドン支店
入社
1968年10月 Continental Ore Corp
ロンドン支店入社
1973年４月 住友商事株式会社ロンドン支店
入社
1974年11月 T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任
1987年１月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ設立代表取締役就任
1988年３月 当社設立代表取締役就任
取締役
2000年１月 当社取締役就任
田 崎 忠 良
1943年７月16日 生 (注)２ 8,505
最高顧問
2004年３月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ取締役就任
2005年３月 当社取締役相談役就任
2012年３月 当社取締役最高顧問就任(現任)
2012年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
Recruitment International Ltd)
取締役就任
2013年９月 JAC Strattons Ltd取締役就任
2016年８月 一般財団法人(現公益財団法人)Ｔ
ａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)
1998年４月 キヤノン販売株式会社入社
2003年５月 楽天株式会社入社
2003年８月 当社入社
山 田 広 記
取締役 1973年５月11日 生 (注)２ 7
2016年４月 当社執行役員就任
2017年１月 当社事業本部本部長就任(現任)
2020年３月 当社取締役就任(現任)
1966年４月 日本銀行入行
1993年７月 同行政策委員会室長就任
1995年４月 同行国際局長就任
1996年６月 株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)常務取締役
就任
1997年８月 同行頭取就任
2000年６月 株式会社大阪造船所(現株式会社
ダイゾー)取締役社長就任
2010年６月 日本ラッド株式会社取締役社長
就任
東 郷 重 興
取締役 1943年９月２日 生 (注)２ ―
2011年６月 同社総括執行役員就任
2012年３月 当社社外監査役就任
2012年３月 学校法人東日本学園理事就任
2012年４月 森トラスト株式会社顧問就任
2012年６月 日本ラッド株式会社顧問就任
2012年６月 新田ゼラチン株式会社社外監査役
就任
2012年６月 学校法人東日本学園副理事長就任
2012年10月 学校法人東日本学園理事長就任
(現任)
2015年３月 当社社外取締役就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年５月 日商岩井株式会社入社
1992年11月 日商岩井ニュージーランド会社社
長兼オークランド店長就任
1995年４月 日商岩井株式会社木材製品部長就
任
1997年６月 日商岩井米国会社ポートランド店
長就任
1999年１月 同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ就任
2001年６月 日商岩井株式会社執行役員就任
日商岩井米国会社エグゼクティブ
バイスプレジデント就任
2002年４月 日商岩井株式会社化学品・資材カ
ンパニープレジデント就任
2003年４月 同社取締役常務執行役員就任
2004年４月 ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商
号変更
加 瀬 豊
取締役 1947年２月19日 生 (注)２ ―
同社代表取締役専務執行役員就任
2004年８月 同社代表取締役副社長執行役員就
任
2005年10月 双日ホールディングス株式会社と
双日株式会社合併により双日株式
会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員就
任
2007年４月 同社代表取締役ＣＥＯ就任
2012年４月 同社代表取締役会長就任
2013年６月 アステラス製薬株式会社社外取締
役就任
2016年３月 当社社外取締役就任(現任)
2016年６月 積水化学工業株式会社社外取締役
就任(現任)
2017年６月 双日株式会社特別顧問就任
2018年６月 双日株式会社顧問就任(現任)
1978年11月 Polaroid Corporation入社
1985年７月 Linotype-Hell AG入社
1991年６月 ライノタイプヘル株式会社代表取
締役社長就任
1998年４月 Heidelberg France代表取締役社
長就任
2000年４月 Heidelberg Asia Pacific最高経
営責任者就任
2005年７月 ディー・エイチ・エル・ジャパン
ギュンター・
ツォーン
取締役 1953年３月23日 生 (注)２ ―
株式会社代表取締役社長就任
(Günter Zorn)
2006年４月 同社代表取締役社長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト就任
2009年４月 z-anshin株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2014年６月 日本板硝子株式会社社外取締役就
任
2020年３月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・
片山法律事務所)入所
1989年12月 クニミネ工業株式会社社外監査
役就任
1991年４月 最高裁判所司法研修所所付就任
(民事弁護)
伊 藤 尚
監査役 1958年５月26日 生 (注)３ ―
1998年１月 同法律事務所パートナー就任(現
任)
2003年４月 最高裁判所司法研修所教官就任
(民事弁護)
2011年３月 当社社外監査役就任(現任)
2016年６月 クニミネ工業株式会社取締役(監
査等委員)就任(現任)
1975年４月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1979年８月 公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任あずさ
2000年５月
監査法人)代表社員就任
横井直人公認会計士・税理士事務
2013年10月
所所長就任
2014年６月 株式会社タケエイ社外取締役就
監査役 横 井 直 人 1951年４月27日 生 (注)３ ―
任(現任)
2014年６月 ニチバン株式会社社外監査役就
任(現任)
2015年３月 当社社外監査役就任(現任)
2015年６月 株式会社いなげや社外取締役就
任
1992年４月 弁護士登録
1996年８月 司法研修所民事弁護教官室所付就
任
虹の橋法律事務所共同設立 パー
2004年９月
トナー就任(現任)
監査役 岩 崎 政 孝 1964年11月28日 生 (注)４ ―
司法研修所民事弁護教官就任
2010年４月
2013年４月 上智大学法科大学院教授就任(現
任)
2021年２月 当社社外監査役就任(現任)
計 16,236
(注) １．取締役会長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．監査役山下実の逝去による退任に伴い監査役の法定員数を欠くことになったため、2020年３月26日開催の第
33期定時株主総会決議により2021年２月14日に補欠監査役から監査役に就任いたしましたが、当社定款の定
めにより前任者の任期を引き継いでいるため、2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間を
任期としております。
５．取締役東郷重興、加瀬豊及びギュンター ・ツォーンは、社外取締役であります。
６．監査役伊藤尚、横井直人及び岩崎政孝は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役東郷重興氏は金融機関の経営者としての豊富な知見をいかし当社の経営に参画しています。同氏
と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役加瀬豊氏は国際的な商社の経営者としての豊富な知見をいかし当社の経営に参画しています。同
氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
ギュンター・ツォーン氏は多国籍企業における経営幹部としての豊富な知見をいかし当社の経営に参画して
います。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間
に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。 同氏と
当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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社外監査役岩崎政孝氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の
間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関
する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締
役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取
引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超え
ていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該
社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと
(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会
計年度において1,000万円を超えていないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、社外取締役及び監査役が取締役会に出席の上、第三者的な観点か
ら助言・意見することによって経営監視を機能させております。また、監査役は、監査法人から監査の方法と
結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。また、内部監査及び監査役監査の実施に当たって
は、内部監査担当者及び監査役間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社では、監査役３名（内、社外監査役３名）で構成される監査役会が取締役の業務執行等を監査してお
り、監査役 山下実氏（2021年２月14日逝去）は長年にわたる経理、財務の経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回の頻度で開催しており、各監査役の出席状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役 出席率92％
山下 実
（常勤） 11回／12回
監査役 出席率100％
伊藤 尚
（非常勤） 12回／12回
出席率100％
監査役
横井 直人
（非常勤）
12回／12回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況
－取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況
－取締役会の監督義務の履行状況
－コーポレートガバナンスコードへの対応状況
－独立役員会の開催
－子会社の内部統制構築の状況
－海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制制度の監査
－法令・定款等の遵守状況
－諸規程・規則、制度等の整備運用状況
－内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社社長直属の組織である当社監査室が担当し、監査室長及び室員１名を中心
に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行っております。内部監査に当たっては、年間の内部監査計画に基
づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリス
ク管理状況を調査検証しております。また、監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、
相互の連携を図っております。内部監査の実施に当たっては、監査法人及び監査役との間で報告を行い、相互
の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田英生
指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他８名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条（会計監査人の選任に関する決定等）に基づき、会監査人の評価、関
係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、
確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に
関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2021年度（第35期）における会計監査人は有限責任監査法
人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人
に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえ
で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の
状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査
役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の
監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 32 ―
計 31 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理
体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。
取締役報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実施しており
ます。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定し、
また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各取締役
の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(取締役
３名、監査役３名)への諮問を経て決定されております。
取締役の報酬等については、2019年３月22日開催の第32期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名
(うち社外取締役２名)です。なお、当事業年度については、2020年１月20日開催の取締役会で、各取締役の報酬等
の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されております。また、当社は当社の取締役
(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、当社株式の株価上昇及び下落をも株主様と共有する仕
組みにすることで業績向上及び株価上昇への意欲と士気を高めることを目的として、2016年３月24日開催の当社定
時株主総会において、上記報酬枠とは別に、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を年額１億5,000万円の範
囲内で発行することをご決議いただいております。当該決議における対象取締役の員数は５名です。各対象取締役
への具体的な支給時期及び分配については、取締役会において決定することとしております。
当社の監査役報酬は当社監査役会規程第22条の定めに則り、原則、監査役会にて協議の上で決定しております。
監査役の報酬等については、2005年３月25日開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内とご決議
いただいております。当該決議において対象となった監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
345 345 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 50 50 ― ― ― 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役 提出会社 102 ― ― ―
田﨑 ひろみ 107
連結子会社
JAC Recruitment
取締役 5 ― ― ―
(UK) Ltd
松園 健 118 取締役 提出会社 118 ― ― ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と
株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断
します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の
中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務
政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わな
い方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとと
もに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,397 13,584
売掛金 1,215 1,140
貯蔵品 4 1
前払費用 277 263
その他 159 99
△ 22 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 13,032 15,079
固定資産
有形固定資産
建物 402 381
△ 210 △ 220
減価償却累計額
建物（純額） 191 160
機械及び装置
36 36
△ 17 △ 22
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18 13
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 ―
工具、器具及び備品
432 424
△ 332 △ 333
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99 91
リース資産
6 10
△ 5 △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 3
建設仮勘定 ― 9
その他
478 370
△ 140 △ 237
減価償却累計額
その他（純額） 337 133
有形固定資産合計 648 412
無形固定資産
のれん 1,848 990
ソフトウエア 550 677
178 74
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,577 1,741
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 732 718
破産更生債権等 6 2
長期前払費用 3 2
繰延税金資産 691 669
長期未収入金 13 12
△ 19 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,833 1,390
固定資産合計 7,059 3,544
資産合計 20,092 18,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 371 379
未払費用 1,690 1,496
未払法人税等 789 1,158
未払消費税等 478 430
預り金 240 154
前受収益 47 39
株式給付引当金 216 268
解約調整引当金 59 55
災害損失引当金 11 ―
164 144
その他
流動負債合計 4,069 4,129
固定負債
リース債務 ― 3
182 164
その他
固定負債合計 182 167
負債合計 4,251 4,297
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 13,872 12,403
△ 369 △ 288
自己株式
株主資本合計 15,691 14,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 ―
39 △ 83
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43 △ 83
新株予約権 105 105
純資産合計 15,840 14,326
負債純資産合計 20,092 18,623
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 24,170 ※1 21,614
売上高
1,717 1,529
売上原価
売上総利益 22,453 20,084
販売費及び一般管理費
役員報酬 638 674
給料及び手当 8,903 8,368
法定福利費 1,199 1,161
株式報酬費用 26 ―
退職給付費用 281 271
株式給付引当金繰入額 215 152
貸倒引当金繰入額 11 ―
地代家賃 1,029 1,037
減価償却費 424 425
のれん償却額 184 183
広告宣伝費 1,184 780
2,267 1,889
その他
販売費及び一般管理費合計 16,366 14,945
営業利益 6,087 5,138
営業外収益
受取利息 20 6
助成金収入 ― 38
貸倒引当金戻入額 4 12
6 27
その他
営業外収益合計 32 85
営業外費用
支払利息 16 18
為替差損 6 3
消費税差額 ― 2
貸倒損失 0 0
和解金 4 ―
1 1
その他
営業外費用合計 29 27
経常利益 6,090 5,196
特別損失
※2 8 ※2 3
固定資産除却損
※3 1,580
減損損失 ―
※4 13
のれん償却額 ―
※5 6
事業所閉鎖損失 ―
※6 3
投資有価証券売却損 ―
※7 11
―
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 23 1,603
税金等調整前当期純利益 6,066 3,593
法人税、住民税及び事業税
1,605 1,735
106 22
法人税等調整額
法人税等合計 1,712 1,758
当期純利益 4,354 1,834
親会社株主に帰属する当期純利益 4,354 1,834
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,354 1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 4
16 △ 122
為替換算調整勘定
※ 21 ※ △ 126
その他の包括利益合計
包括利益 4,375 1,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,375 1,707
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 12,201 △ 550 13,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,683 △ 2,683
親会社株主に帰属する
4,354 4,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,670 180 1,851
当期末残高 619 1,569 13,872 △ 369 15,691
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― 22 22 79 13,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,683
親会社株主に帰属する
4,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目の
4 16 21 26 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 16 21 26 1,898
当期末残高 4 39 43 105 15,840
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 13,872 △ 369 15,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
親会社株主に帰属する
1,834 1,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
自己株式の処分 212 212
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,468 81 △ 1,387
当期末残高 619 1,569 12,403 △ 288 14,304
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4 39 43 105 15,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303
親会社株主に帰属する
1,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 130
自己株式の処分 212
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 122 △ 126 △ 126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 122 △ 126 ― △ 1,513
当期末残高 ― △ 83 △ 83 105 14,326
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,066 3,593
減価償却費 424 425
のれん償却額 184 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 17
株式給付引当金の増減額（△は減少） 215 264
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 3
災害損失引当金の増減額（△は減少） 11 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 6
支払利息 16 18
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 8 3
減損損失 ― 1,580
事業所閉鎖損失 ― 6
投資有価証券売却損益（△は益） 3 ―
売上債権の増減額（△は増加） 109 115
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 3
未払金の増減額（△は減少） △ 9 △ 24
未払費用の増減額（△は減少） △ 515 △ 193
未払消費税等の増減額（△は減少） 53 △ 32
141 △ 37
その他
小計 6,685 5,882
利息及び配当金の受取額
17 11
利息の支払額 △ 16 △ 18
法人税等の支払額 △ 1,997 △ 1,347
4 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,692 4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 ―
定期預金の払戻による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 82
無形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 232
投資有価証券の売却による収入 500 2,400
短期貸付けによる支出 △ 42 △ 39
短期貸付金の回収による収入 38 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 752
―
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 8 △ 4
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53 △ 24
その他投資の取得による支出 △ 21 ―
59 9
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11 1,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,681 △ 3,312
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 130
△ 185 △ 172
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,867 △ 3,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,812 2,187
現金及び現金同等物の期首残高 9,585 11,397
※1 11,397 ※1 13,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度よ
り同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の損益計算書を連結してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年から12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れ
や求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症
の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の仮定を置
き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当社グループ
の海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに
回復していくものと仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・
地域においては、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万円、
421,626株であり、当連結会計年度においては、287百万円、279,410株であります。
(連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額総額 300百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 800百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメント極度額総額 ―百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
解約調整引当金戻入額 40百万円 25百万円
解約調整引当金繰入額 59百万円 55百万円
※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0百万円 ―
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
ソフトウエア 0百万円 1百万円
ソフトウエア仮勘定 7百万円 ―
合計 8百万円 3百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 建物、その他 249
シンガポール他８カ国と
地域
― のれん 1,330
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割
り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出してお
ります。
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成30年２月16日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※５ 事業所閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
在外連結子会社广州杰 爱 士人力 资 源有限公司の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用でありま
す。
※６ 投資有価証券売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
社債 3百万円 ―百万円
※７ 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
台風の災害に伴う固定資産に対する原状回復費用等の支出見積額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6百万円 △6百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 △6百万円
1百万円 △1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4百万円 △4百万円
為替換算調整勘定
16百万円 △122百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 21百万円 △126百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 41,292,000 ― ― 41,292,000
自己株式
普通株式（株）(注）１、２、３ 628,783 40 206,474 422,349
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首628,100株、当連結会計年度末421,626
株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少206,474株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当によ
るものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 105
株予約権
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 41,292,000 ― ― 41,292,000
自己株式
普通株式（株）(注）１、２、３ 422,349 100,535 242,699 280,185
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首421,626株、当連結会計年度末279,410
株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加100,483
株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
242,699株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 105
株予約権
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,397百万円 13,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 11,397百万円 13,584百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社バンテージポイントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社バンテージポイント株式の取得価額と株式会社バンテージポイント取得のための支出(純増)との
関係は次のとおりであります。
流動資産 106百万 円
固定資産 17百万 円
のれん 740百万 円
流動負債 △64百万 円
△0百万 円
固定負債
株式の取得価額
800百万円
△47百万 円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 752百万 円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 ― 32
１年超 ― 60
合計 ― 93
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関か
らの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、
回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
勘定科目名 差額
(*1) (*1)
11,397 11,397 ―
（1） 現金及び預金
1,215 1,215 ―
（2） 売掛金
2,406 2,406 ―
（3） 投資有価証券（*2）
674 674 ―
（4） 敷金及び保証金（*3）
(371) (371) ―
（5） 未払金
(1,690) (1,690) ―
（6） 未払費用
(789) (789) ―
（7） 未払法人税等
(240) (240) ―
（8） 預り金
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 投資有価証券については、時価のある債券のみ表示しております。
(*3） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
勘定科目名 差額
(*1) (*1)
13,584 13,584 ―
（1） 現金及び預金
1,140 1,140 ―
（2） 売掛金
693 693 ―
（3） 敷金及び保証金（*2）
(379) (379) ―
（4） 未払金
(1,496) (1,496) ―
（5） 未払費用
(1,158) (1,158) ―
（6） 未払法人税等
(154) (154) ―
（7） 預り金
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い
長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引
率を零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
投資有価証券
0 0
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
勘定科目名 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 11,394 ― ― ―
売掛金 1,215 ― ― ―
敷金及び保証金 648 25 ― ―
投資有価証券
― ― 2,400 ―
その他有価証券のうち満期がある
もの(社債)
合計 13,258 25 2,400 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
勘定科目名 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,581 ― ― ―
売掛金 1,140 ― ― ―
敷金及び保証金 70 623 ― ―
合計 14,792 623 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
社債 2,406 2,400 6
小計 2,406 2,400 6
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,406 2,400 6
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,400 ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,400 ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) 277 269
臨時に支払った割増退職金等(百万円) 3 1
合計(百万円) 281 271
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 26百万円 ―百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)１ 普通株式 97,300株
付与日 2016年10月11日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2019年10月12日
権利行使期間
至 2026年10月11日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧
告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
97,300
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
97,300
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
権利行使価格(円) 1.00
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,057.46
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 351百万円 310百万円
未払事業税 59百万円 66百万円
減価償却超過額 7百万円 ―百万円
解約調整引当金 9百万円 10百万円
未払事業所税 7百万円 6百万円
貸倒引当金 8百万円 6百万円
未払社会保険料 45百万円 40百万円
原状回復費償却 66百万円 77百万円
株式給付引当金 66百万円 82百万円
株式報酬費用 32百万円 32百万円
投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
減損損失 0百万円 76百万円
その他 26百万円 44百万円
評価性引当額 △1百万円 △100百万円
繰延税金資産合計 693百万円 669百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1百万円 ―百万円
繰延税金負債合計 1百万円 ―百万円
繰延税金資産純額 691百万円 669百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2% 0.6%
のれん償却額 0.9% 1.7%
のれん減損損失 ―% 11.3%
住民税均等割額 0.2% 0.6%
法人税額の特別控除 △4.2% ―%
評価性引当額の増減 0.0% 2.6%
その他 0.4% 1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2% 48.9%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンテージポイント
事業の内容 人材紹介事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社バンテージポイントは、当社が注力するコンサルティングファーム業界と外資系金融機関向けの人
材紹介において豊富な実績を持っております。その強みを生かして両社が協業することにより両業界に対して
さらに付加価値の高い人材紹介サービスを提供していくことが、当該企業結合を行った主な理由であります。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 817百万円
取得原価 817百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
740百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 106百万円
固定資産 17百万円
資産合計 123百万円
流動負債 64百万円
固定負債 0百万円
負債合計 64百万円
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ
国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていること
から、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 20,846 347 2,976 24,170 ― 24,170
セグメント間の内部
13 18 12 43 △ 43 ―
売上高又は振替高
計 20,860 365 2,988 24,214 △ 43 24,170
セグメント利益又は
6,096 14 △ 44 6,066 ― 6,066
損失(△)
その他の項目
減価償却費 196 4 222 424 ― 424
のれんの償却額 ― 3 181 184 ― 184
受取利息 15 0 5 20 ― 20
支払利息 0 ― 16 16 ― 16
特別損失 23 0 ― 23 ― 23
(固定資産除却損) 8 0 ― 8 ― 8
(投資有価証券売却損) 3 ― ― 3 ― 3
(災害損失引当金繰入額) 11 ― ― 11 ― 11
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 19,394 228 1,991 21,614 ― 21,614
セグメント間の内部
5 17 10 33 △ 33 ―
売上高又は振替高
計 19,399 245 2,002 21,647 △ 33 21,614
セグメント利益又は
5,423 △ 70 △ 1,759 3,593 ― 3,593
損失(△)
その他の項目
減価償却費 260 3 161 425 ― 425
のれんの償却額 74 3 105 183 ― 183
受取利息 1 0 4 6 ― 6
支払利息 0 ― 18 18 ― 18
特別損失 2 13 1,587 1,603 ― 1,603
(固定資産除却損) 2 ― 0 3 ― 3
(減損損失) ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
(のれん償却額) ― 13 ― 13 ― 13
(事業所閉鎖損失) ― ― 6 6 ― 6
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
21,194 2,732 244 24,170
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
260 185 177 24 648
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
19,623 1,780 210 21,614
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
240 43 100 28 412
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
減損損失 ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 ― 16 1,831 1,848 ― 1,848
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 666 ― 323 990 ― 990
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて 、 のれん の減損損失を1,330百万円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 385.01円
１株当たり純資産額 346.76円
１株当たり当期純利益 106.67円
１株当たり当期純利益 44.73円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 106.53円 １株当たり当期純利益 44.71円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 15,840 14,326
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 105
（うち新株予約権(百万円)） (105) (105)
普通株式に係る純資産額(百万円) 15,735 14,221
普通株式の発行済株式数(株) 41,292,000 41,292,000
普通株式の自己株式数(株) 422,349 280,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
40,869,651 41,011,815
数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,354 1,834
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,354 1,834
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
40,823,411 41,017,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,364 20,671
（うち新株予約権(株)） (51,364) (20,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度467,902株、当連結会計年度273,459株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度421,626株、当連結会計年度279,410株であります。
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(重要な後発事象)
( 自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） )
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条及び当社の定款に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株
主利益の増進を図るため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.42％）
(4) 株式の 取得価額の総額
1,909百万円（上限）
(5) 取得方法
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
(6) 取得期間
2021年２月15日
２． 取得結果
上記決議に基づき、2021年２月15日に当社普通株式1,000,000株（取得価額1,909百万円）を取得し、当該決議
に伴う自己株式の取得は終了しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 2.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― 3 2.1 2022年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 346 308 5.5 2021年～2025年
合計 347 313 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,414 12,039 16,986 21,614
税金等調整前
(百万円) 1,854 1,767 2,857 3,593
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,282 627 1,359 1,834
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 31.36 15.29 33.15 44.73
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 31.36 △15.94 17.84 11.58
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,732 12,027
※1 975 ※1 928
売掛金
貯蔵品 4 1
※1 186 ※1 182
前払費用
※1 32 ※1 28
未収入金
※1 51 ※1 17
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 10,974 13,180
固定資産
有形固定資産
建物 169 153
機械及び装置 18 13
工具、器具及び備品 67 54
リース資産 0 3
― 9
建設仮勘定
有形固定資産合計 256 234
無形固定資産
ソフトウエア 524 661
177 72
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 701 734
投資その他の資産
関係会社株式 3,422 4,074
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 662 640
破産更生債権等 6 2
繰延税金資産 665 645
長期未収入金 13 12
その他 3 2
△ 19 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,159 5,363
固定資産合計 8,117 6,333
資産合計 19,092 19,513
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
※1 352 ※1 342
未払金
未払費用 1,430 1,291
未払法人税等 710 1,079
未払消費税等 424 354
預り金 239 135
※1 5 ※1 8
前受収益
株式給付引当金 213 264
解約調整引当金 30 32
11 ―
災害損失引当金
流動負債合計 3,418 3,510
固定負債
リース債務 ― 3
※1 45 ※1 45
その他
固定負債合計 45 48
負債合計 3,464 3,559
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金
資本準備金 594 594
975 975
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,569 1,569
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金 13,697 13,946
13,697 13,946
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,698 13,947
自己株式 △ 369 △ 288
株主資本合計 15,518 15,848
評価・換算差額等
4 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 ―
新株予約権 105 105
純資産合計 15,628 15,954
負債純資産合計 19,092 19,513
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※ 20,320 ※ 18,413
国内人材紹介事業収入
解約調整引当金戻入額 3 ―
△ 30 △ 32
解約調整引当金繰入額
売上高合計 20,294 18,380
売上原価
※ 1,092 ※ 1,082
国内人材紹介事業原価
売上原価合計 1,092 1,082
売上総利益 19,201 17,298
販売費及び一般管理費
役員報酬 431 395
※ 7,194 ※ 6,760
給料及び手当
※ 1,052 ※ 1,015
法定福利費
株式報酬費用 26 ―
※ 205 ※ 202
退職給付費用
株式給付引当金繰入額 212 150
貸倒引当金繰入額 8 ―
※ 968 ※ 969
地代家賃
減価償却費 196 257
※ 1,036 ※ 657
広告宣伝費
※ 1,890 ※ 1,546
その他
販売費及び一般管理費合計 13,222 11,954
営業利益 5,979 5,344
営業外収益
受取利息 15 1
助成金収入 ― 28
7 19
その他
営業外収益合計 22 50
営業外費用
支払利息 0 0
消費税差額 ― 2
コミットメントフィー ― 1
貸倒損失 0 0
和解金 4 ―
2 1
その他
営業外費用合計 7 5
経常利益 5,994 5,388
特別損失
固定資産除却損 8 2
関係会社株式評価損 ― 165
災害損失引当金繰入額 11 ―
3 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 23 168
税引前当期純利益 5,971 5,219
法人税、住民税及び事業税
1,492 1,645
97 21
法人税等調整額
法人税等合計 1,590 1,667
当期純利益 4,381 3,552
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【売上原価明細書】
売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１. 外注費 1,092 1,092 1,082 1,082
100.0 100.0
合計 1,092 100.0 1,082 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 619 594 975 1,569 1 12,000 12,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,683 △ 2,683
当期純利益 4,381 4,381
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,697 1,697
当期末残高 619 594 975 1,569 1 13,697 13,698
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 550 13,640 ― ― 79 13,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,683 △ 2,683
当期純利益 4,381 4,381
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 180 180 180
株主資本以外の項目の
4 4 26 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 1,877 4 4 26 1,908
当期末残高 △ 369 15,518 4 4 105 15,628
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 619 594 975 1,569 1 13,697 13,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,552 3,552
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 248 248
当期末残高 619 594 975 1,569 1 13,946 13,947
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 369 15,518 4 4 105 15,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,552 3,552
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
自己株式の処分 212 212 212
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 330 △ 4 △ 4 ― 326
当期末残高 △ 288 15,848 ― ― 105 15,954
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れ
や求人の減少等が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確
に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 29百万円 30百万円
短期金銭債務 9百万円 7百万円
長期金銭債務 45百万円 45百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額総額 300百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 800百万円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメント極度額総額 ―百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 3,000百万円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
営業取引（収入分） 87百万円 76百万円
営業取引（支出分） 29百万円 32百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 3,422 4,074
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 340百万円 302百万円
未払事業税 59百万円 63百万円
減価償却超過額 7百万円 ―百万円
解約調整引当金 9百万円 9百万円
未払事業所税 7百万円 6百万円
貸倒引当金 8百万円 6百万円
未払社会保険料 43百万円 40百万円
原状回復費償却 64百万円 75百万円
株式給付引当金 65百万円 81百万円
株式報酬費用 32百万円 32百万円
投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
関係会社株式評価損 167百万円 217百万円
その他 14百万円 12百万円
評価性引当額 △167百万円 △217百万円
繰延税金資産合計 666百万円 645百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1百万円 ―百万円
繰延税金負債合計 1百万円 ―百万円
繰延税金資産純額 665百万円 645百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2% 0.1%
住民税均等割額 0.2% 0.3%
法人税額の特別控除 △4.3% ―%
評価性引当額の増減額 ―% 1.0%
その他 △0.1% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6% 31.9%
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
( 自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） )
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
169 1 ― 17 153 175
機械及び装置 18 ― ― 5 13 22
工具、器具及び
67 8 1 19 54 149
備品
リース資産 0 4 ― 1 3 6
建設仮勘定 ― 15 5 ― 9 ―
計 256 28 6 43 234 353
無形固定資産
商標権 ― ― ― ― ― 243
ソフトウエア 524 317 1 177 661 263
ソフトウエア
177 234 339 ― 72 ―
仮勘定
計 701 551 340 177 734 507
(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物 東京本社執務室工事 1百万円
工具、器具及び備品 各拠点ルーター入替 5百万円
工具、器具及び備品 大阪支店ネットワーク冗長化 1百万円
リース資産 各拠点AED 4百万円
２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア 人材紹介等システム 157百万円
ソフトウエア 新転職サイト 132百万円
人材紹介等システム
ソフトウエア仮勘定 53百万円
３．当事業年度の無形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア 転職サイト 1百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 8 16 20
株式給付引当金 213 264 213 264
解約調整引当金 30 32 30 32
災害損失引当金 11 ― 11 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
http://corp.jac-recruitment.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第33期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第33期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第34期 第１四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出。
( 第34期 第２四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出。
( 第34期 第３四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月19日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
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適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月19日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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