ヤマハ発動機株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第86期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32－1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220－7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （百万円） 1,502,834 1,670,090 1,673,137 1,664,764 1,471,298
経常利益 （百万円） 102,073 154,826 137,969 119,479 87,668
親会社株主に帰属する
（百万円） 63,153 101,603 93,366 75,736 53,072
当期純利益
包括利益 （百万円） 72,057 127,801 76,926 97,672 32,951
純資産額 （百万円） 575,404 665,232 695,743 751,828 749,158
総資産額 （百万円） 1,318,776 1,415,845 1,420,854 1,532,810 1,640,913
１株当たり純資産額 （円） 1,529.53 1,783.35 1,882.64 2,018.84 2,045.15
１株当たり当期純利益 （円） 180.84 290.93 267.35 216.83 151.89
潜在株式調整後１株当たり
（円） 180.83 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 40.5 44.0 46.3 46.0 43.6
自己資本利益率 （％） 12.3 17.6 14.6 11.1 7.5
株価収益率 （倍） 14.2 12.7 8.1 10.2 13.9
営業活動による
（百万円） 143,163 126,342 58,858 99,127 110,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46,541 △ 53,194 △ 48,274 △ 79,662 △ 43,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 67,627 △ 52,830 △ 26,423 △ 36,760 83,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 135,527 155,635 138,156 122,719 267,180
期末残高
53,150 53,579 53,977 55,255 52,437
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数）
（ 9,172 ） （ 10,601 ） （ 13,094 ） （ 12,909 ） （ 10,930 ）
（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第
85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （百万円） 615,101 678,090 677,243 687,728 581,796
経常利益 （百万円） 49,004 73,104 63,906 67,971 29,396
当期純利益 （百万円） 42,100 66,710 62,401 58,667 28,051
資本金 （百万円） 85,797 85,797 85,797 85,905 85,973
発行済株式総数 （千株） 349,914 349,914 349,914 350,013 350,122
純資産額 （百万円） 322,670 371,378 400,728 437,990 448,944
総資産額 （百万円） 595,177 620,279 615,257 649,171 779,111
１株当たり純資産額 （円） 923.82 1,063.28 1,147.31 1,253.64 1,284.61
１株当たり配当額 （円）
60.0 88.0 90.0 90.0 60.0
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ 30.0 ） （ 39.0 ） （ 45.0 ） （ 45.0 ） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 120.54 191.00 178.66 167.94 80.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） 120.54 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 54.2 59.9 65.1 67.5 57.6
自己資本利益率 （％） 13.7 19.2 16.2 14.0 6.3
株価収益率 （倍） 21.4 19.3 12.1 13.1 26.2
配当性向 （％） 49.8 46.1 50.4 53.6 74.7
従業員数 （人） 10,511 10,564 10,614 10,567 10,359
株主総利回り （％） 96.0 140.1 87.4 92.2 90.8
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） （ 100.3 ） （ 122.6 ） （ 103.0 ） （ 121.7 ） （ 130.7 ）
最高株価 （円） 2,834 3,765 3,935 2,507 2,239
最低株価 （円） 1,409 2,287 1,971 1,657 1,121
（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第
85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株
式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年
７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月 沿革
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機
1955年７月
㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月 ボート、船外機の販売を開始
1961年９月 東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月 漁船の販売を開始
1966年２月 トヨタ2000GTの受託生産を開始
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け
1966年３月
当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月 和船の販売を開始
1968年７月 スノーモビルの販売を開始
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1968年10月
1969年８月 汎用エンジンの販売を開始
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1970年11月
1972年２月 静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月 発電機の販売を開始
1974年３月 プールの販売を開始
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1974年７月
1975年４月 ゴルフカーの販売を開始
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1977年１月
1978年９月 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加
1978年10月 除雪機の販売を開始
1984年２月 四輪バギーの販売を開始
1984年２月 産業用ロボットの販売を開始
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年10月
1986年11月 ウォータービークルの販売を開始
1986年12月 台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月 サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月 電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月 電動車いすの販売を開始
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年１月
1998年７月 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年３月 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2001年６月
2004年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月 財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継
2007年１月
承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2007年５月
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が
2008年３月
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月 ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017年２月
2017年２月 静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
2018年６月 神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会
2019年６月
社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(2021年１月に商号をヤマハロボティクスホール
2020年４月
ディングス㈱に変更(連結子会社))を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社171社（子会社142社、関連会社29社（2020年12月31日現在））によっ
て構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれ
の事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情
報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レク
リエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモ
ランドモビリティ事業
ビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車
用コンポーネント
（二輪車）
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India
Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da
Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（電動アシスト自転車）
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、ヤマハ発動機販売
㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。
（自動車用エンジン）
当社が製造し、販売しています。
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・
マリン事業
和船
（船外機、ウォータービークル）
船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォーター
ビークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（ボート、漁船・和船）
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造
し、販売しています。
（プール）
当社が製造し、販売しています。
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボッ
ロボティクス事業
ト、産業用無人ヘリコプター
（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）
当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（2021年１月１日付でヤマハロボティクスホール
ディングス㈱に商号変更）の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。
（産業用無人ヘリコプター）
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
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金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース
主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車い
その他の事業
す
（ゴルフカー）
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha
Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っていま
す。
（発電機、汎用エンジン、除雪機）
主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を
通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて
行っています。
（電動車いす）
当社が製造し、販売しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載
しています。）
（注）１ 持分法適用関連会社です。
（注）２ ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。
（注）３ 2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。
４ 【関係会社の状況】
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
当社は機械加工 当社は工場用土
静岡県
ヤマハモーター精密部品 百万円 ランドモ 100.0 部品及び鋳造部 地、建物、設備
周智郡 有 有
製造㈱ 310 ビリティ (0.1) 品を購入してい を賃貸していま
森町
ます。 す。
静岡県
ランドモ 当社は電装部品 当社は試験用設
ヤマハモーターエレクト 百万円
周智郡 ビリティ 100.0 有 無 を購入していま 備を賃借してい
ロニクス㈱ 272
その他 す。 ます。
森町
当社は船外機及 当社は工場用土
ヤマハ熊本 熊本県
百万円
マリン 100.0 有 無 び鋳造部品を購 地、建物を賃貸
490
プロダクツ㈱ 八代市
入しています。 しています。
当社は工場用土
静岡県
当社は緩衝機器
ヤマハモーターハイドロ 百万円 地、建物、設備
周智郡 マリン 100.0 有 有 を購入していま
リックシステム㈱ 460 を賃貸していま
す。
森町
す。
当社は開発実
百万円
東京都 ロボティ 100.0 当社製品を購入 験用建物を賃
㈱新川 有 無
武蔵村山市 クス (100.0) しています。 貸していま
100
す。
百万円
長野県 ロボティ 100.0
アピックヤマダ㈱ 有 無 無 無
千曲市 クス (100.0)
100
当社は工場用土
当社は発電機を
静岡県
ヤマハモーターパワー 百万円 地、建物、営業
その他 100.0 有 有 購入していま
プロダクツ㈱ 275 用建物を賃貸し
掛川市
す。
ています。
ランドモ
東京都 百万円
当社製品を販売
ビリティ
ヤマハ発動機販売㈱ 100.0 有 無 無
しています。
大田区 490
その他
ランドモ
当社は営業用建
ビリティ
静岡県
百万円 当社製品を販売
㈱ワイズギア 100.0 有 無 物を賃貸してい
マリン
90 しています。
袋井市
ます。
その他
ヤマハモーターロボティ
百万円
東京都 ロボティ
クスホールディングス㈱ 100.0 有 無 無 無
港区 クス
13,360
(注)３.４
Yamaha Motor
Manufacturing 米国 マリン
千米ドル 100.0 当社製品を購入
有 無 無
107,790 (100.0) しています。
Corporation of America ジョージア州 その他
(注)３
フランス
千ユーロ ランドモ 100.0 当社製品を購入
MBK Industrie
無 無 無
14,000 ビリティ (100.0) しています。
サンカンタン
PT.Yamaha
千インドネシア
インドネシア
Indonesia Motor ランドモ 当社製品を購入
ルピア 85.0 有 無 無
ビリティ しています。
ジャカルタ
Manufacturing
25,647,000
(注)３
ランドモ
Thai Yamaha
タイ 千タイ
ビリティ 当社製品を購入
Motor Co., Ltd. 91.7 有 無 無
サムットプラー バーツ
マリン しています。
カーン県 1,820,312
(注)３
その他
India Yamaha Motor
インド 千インド
ランドモ 当社製品を購入
Pvt. Ltd. 85.0 有 有 無
ウッタル ルピー
ビリティ しています。
プラデシュ州 22,333,591
(注)３
千フィリピン
Yamaha Motor
フィリピン
ランドモ 当社製品を購入
ペソ 100.0 有 無 無
Philippines, Inc. ビリティ しています。
バタンガス州
4,270,000
Yamaha Motor Vietnam
ベトナム
千米ドル ランドモ 当社製品を購入
Co., Ltd. 46.0 有 無 無
37,000 ビリティ しています。
ハノイ
(注)５
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
台湾山葉機車工業
千ニュー
台湾
ランドモ 51.0 当社製品を購入
タイワンドル 有 無 無
股份有限公司
ビリティ (0.0) しています。
桃園市
2,395,600
(注)３
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
92.0 当社製品を購入
ビリティ
da Amazonia Ltda. 有 無 無
レアル
(92.0) しています。
アマゾナス州
237,937 マリン
(注)３
Industria Colombiana
千コロンビア
コロンビア
ランドモ 当社製品を購入
de Motocicletas
ペソ 50.1 有 無 無
ビリティ しています。
メデジン
1,940,000
Yamaha S.A.
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
米国
千米ドル 100.0 当社製品を販売
マリン
Corporation, U.S.A. 有 無 無
カリフォルニア
185,308 しています。
ロボティ
州
(注)３.６
クス
その他
ランドモ
千カナダ
Yamaha Motor ビリティ
カナダ
100.0 当社製品を販売
有 無 無
ドル
Canada Ltd. マリン (100.0) しています。
オンタリオ州
10,000
その他
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
オランダ
千ユーロ マリン 当社製品を販売
Europe N.V. 100.0 有 無 無
スキポール
149,759 ロボティ しています。
ライク
(注)３.６
クス
その他
ランドモ
Yamaha Motor ビリティ
ドイツ
千ユーロ 100.0 当社製品を販売
有 無 無
Deutschland GmbH. 5,113 マリン (100.0) しています。
ノイス
その他
Yamaha Motor
千米ドル ランドモ 当社製品を販売
シンガポール 100.0 有 無 無
Asia Pte. Ltd. 21,913 ビリティ しています。
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Sales Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)３ 4,902,000
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)３ 7,056,000
千ニュー 当社は二輪車を
台湾山葉興業股份 台湾
ランドモ 100.0
タイワンドル 有 無 購入していま 無
ビリティ (25.0)
有限公司 台北
50,000 す。
ランドモ
中国 ビリティ
雅馬哈発動機（中国） 千人民元 当社製品を販売
100.0 有 無 無
有限公司 50,000 しています。
上海 マリン
その他
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
当社製品を販売
ビリティ
do Brasil Ltda. 100.0 有 有 無
レアル
しています。
サンパウロ州
1,018,324 マリン
(注)３
ランドモ
オーストラリア
Yamaha Motor ビリティ
千豪ドル 当社製品を販売
100.0 有 無 無
ニューサウス
Australia Pty. Ltd. 12,540 マリン しています。
ウェールズ州
その他
米国
Yamaha Motor Finance
千米ドル
金融サー 100.0
カリフォルニア 有 無 無 無
Corporation, U.S.A. ビス (100.0)
2
州
その他103社（計135社）
（持分法適用関連会社）
千マレーシア
Hong Leong
マレーシア
ランドモ 当社製品を購入
リンギット 30.6 有 無 無
Yamaha Motor Sdn. Bhd. ビリティ しています。
セランゴール州
125,010
中国
重慶建設・雅馬哈摩托車 千人民元 ランドモ 当社製品を購入
50.0 有 無 無
有限公司 379,924 ビリティ しています。
重慶
その他27社（計29社）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。
５ 実質的に支配しているため子会社としたものです。
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６ 主要な損益情報等
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.及びYamaha Motor Europe N.V.の２社については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上高 277,906百万円
（２）経常利益 20,197
（３）当期純利益 15,959
（４）純資産額 96,123
（５）総資産額 151,864
・Yamaha Motor Europe N.V.
（１）売上高 162,200百万円
（２）経常利益 6,068
（３）当期純利益 4,229
（４）純資産額 47,011
（５）総資産額 110,432
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５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
（ 2020年12月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 39,799 （ 10,321 ）
マリン 5,880 （ 314 ）
ロボティクス 2,474 （ 70 ）
金融サービス 631 （ 7 ）
報告セグメント計 48,784 （ 10,712 ）
その他 3,653 （ 218 ）
合計 52,437 （ 10,930 ）
（注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数
（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載し
ています。
（2） 提出会社の状況
（ 2020年12月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,359 43.3 19.9 7,140,882
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 6,842
マリン 2,292
ロボティクス 1,154
金融サービス 6
報告セグメント計 10,294
その他 65
合計 10,359
（注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当面の優先的に対処すべき課題の内容等
当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。2030年
に向けて、長期ビジョン『ART for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～』を策定し、「Advancing
Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組
み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡
げ、より良い社会と生活の実現を目指します。中期経営計画（2019年～2021年）は、①既存事業の稼ぐ力を維持・
改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランスを取りながら進めるこ
と、を経営方針としています。2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りまし
た。２年目にあたる2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステークホルダーの安全・健康を第一に
ビジネスのかじ取りをしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を避けることはできず、中期経営計画の
数値目標を取り下げました。2021年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益体
質の強化・回復を最重要課題として計画達成を目指します。また、コロナ禍で、人と社会の価値観が変化していま
す。パーソナルコミューターとして二輪車の再評価や、新たにアウトドアを趣味とする顧客が増えるなど新しい需
要が起こりました。デジタル技術を活用しながら、これらの需要を取り込み、V字回復を目指します。
■既存事業の成長
［ランドモビリティ］
新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、アセアン市場では、新型コロナウイルス感染症に
より落ち込んだ需要が回復する中、コミュニケーションコントロールユニット搭載モデルを拡大し、広がるモビリ
ティとしてのさらなる成長を進めます。また、プレミアムモデルの販売を増やすことで収益性の改善を目指しま
す。インドでは、新しい排ガス規制対応モデルを中心にボリュームを増やしていきます。先進国二輪車と四輪バ
ギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。また、パーソナルコミューターとして二
輪車が再評価される中、増加する需要を取り逃すことなく拡大していきます。広がるモビリティとして新しい価値
を提供すべく、新しく導入したLMW（リーニング・マルチ・ホイール）の第４弾となる「TRICITY300」の販売も拡大
していきます。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値
提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。
［マリン］
アウトドア需要の高まりにより、船外機やウォータービークルの需要が増加し、さらなる成長の機会が生まれて
います。需要変動に対する生産・販売調整を迅速に実施します。また、豊かなマリンライフを提供すべく、新世代
操船制御システム「HELM MASTER EX」を市場投入しました。初めての自社開発による完全電動式ステアリングを備
えた制御システムで、マリンレジャーをもっと快適に楽しむことが可能になりました。引き続き、高収益体質の強
化と持続的成長基盤の確立に取り組みながら、システムサプライヤー戦略をさらに進化させるべく、商品・技術戦
略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。
［ロボティクス］
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社との事業シナジーを高めながら、経営の一体化を通じて成長速度
を上げていきます。また、競争力を高めるため、他社との協業を通じ、パフォーマンスを高めていきます。将来の
持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢
献します。
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■新規事業開発
『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値
創造を進めます。2030年までに新規事業を存在感のあるものに育てることを見据え、今中期経営計画で、モビリ
ティサービス、低速自動運転、農業省人化、医療省人化の４つの領域に絞り込みました。進捗状況としては、自動
搬送ソリューション合弁会社の設立、低速モビリティサービスの実証実験、自動飛行が可能な「YMR-08AP」（産業
用ドローン）の販売、農業用UGV（無人走行車両）によるブドウ収穫実験開始などに取り組んできました。今後は、
引き続きこの４つの領域に経営資源を投入し事業化を目指していきます。
■財務戦略
既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら、成長原資を確保し、新規事業に投入する方針です。また、キャッシュ・
フローやバランスシートを重視し財務戦略を展開していきます。そのため、新たな指標としてCCC（キャッシュ・コ
ンバージョン・サイクル）とROIC（投下資本利益率）を重要KPIとして導入しました。今後はポートフォリオマネジ
メントを強化し、各事業の資本効率を高めていきます。株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバ
ランスを取りながら、配当性向は30％を目安とし、安定的・持続的に行っていきます。
■重要な社会課題への取り組み
SDGsやThe Global Risks Reportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響
を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する重要課題（マテリアリティ）を４つに集約しまし
た。「イノベーション課題」、「人材活躍推進課題」を基盤となる課題として捉え、長期ビジョンの３つの注力領
域への取り組みを通じて、「環境・資源課題」、「交通・教育・産業課題」に対応していきます。特に当社の基幹
事業との関係性の強い「環境・資源課題」については、2050年CO2排出量ゼロを目指し、電動化のスピードアップを
進めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投
資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2021年３月25日）現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経済状況
当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景
気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
（2） 市場環境
・市場における競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のため
に当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態
は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。ま
た、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続
けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している
国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が
発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
足元では、世界的な船腹・コンテナ不足により、国外への製造部品及び完成品の輸送遅延や、物流関連コストの
上昇が生じています。今後もこの傾向が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（3） 為替の変動
当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための
原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グルー
プの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をして
いますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。ま
た、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び
財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（4） 顧客企業への依存
当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動
車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因
により影響を受けることがあります。
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（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達してお
り、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な
内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因に
より、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なく
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元では世界的な半導体不
足が生じており、今後もこの傾向が続く場合には、当社グループの部品調達への影響が予想されるため、引き続き
注視してまいります。
（6） 合弁事業
当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パート
ナーの経営方針等により影響を受けることがあります。
（7） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されています。 毎年、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検証を実施していま
すが、 実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に
処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下し
た場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8） リコール等法的手続
当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府
の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、
当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可
能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判
断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（9） 環境その他の規制
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規
制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規
制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目
的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなど
の環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法
令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10） 知的財産保護
当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利
を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開して
いる国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合
があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売
することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（11） 情報セキュリティ
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項
といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を
講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責
任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性
は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュ
リティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発
生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延
又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南
海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後
の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損
害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定してい
ます。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発
生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和など
に伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間以降に操業を停止した拠点はありませんでした。しか
しながら、当連結会計年度の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グループは、既成
の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行って
おり、今後も被害を最小に抑えてまいりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期
化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結
財務諸表等の数値を用いて説明しています。
（1） 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度においては、前年から続いている米中貿易摩擦に加え、年初に発生した新型コロナウイルス感染
症が世界各国へ広がり、経済にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループにおいても、依然として業績に影響を
受けておりますが、第２四半期（４月 - ６月）を底に回復基調となっています。第２四半期以降、先進国では、パー
ソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャーの需要が急回復しました。また、新興国ではアセアン・イ
ンド・南米を中心に緩やかに回復しました。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして各国法規制への
適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験を踏まえ、徹底的な経費削減と
必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来
の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のための開発や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感
染症の拡大で予想される需要減少に対応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナ
ウイルス感染症により販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展
開してきました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入すること
でラインナップを拡充しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１兆 4,713 億円（前期比 1,935 億円・ 11.6 ％減少）、営業利益は 817 億円（同
337 億円・ 29.2 ％減少）、経常利益は 877 億円（同 318 億円・ 26.6 ％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 531
億円（同 227 億円・ 29.9 ％減少）となりました。
当第４四半期（ 10 月 -12 月）の業績は、売上高 4,042 億円（前年同期比 67 億円・ 1.7％ 増加）、営業利益 253 億円
（同 99 億円・ 64.5 ％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ま
した。
なお、年間の為替換算レートは米ドル 107 円（前期比２円の円高）、ユーロ 122 円（前期比 ± ０円）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、ランドモビリティ事業の二輪車とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、
減収に加え、為替影響や上期に実施した各国の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益とな
りました。
主要な財務指標については、親会社株主に帰属する当期純利益率は 3.6 ％（前期比 0.9 ポイント減少）、総資産回
転率は手元資金確保や販売金融債権の買い取りにより 0.93 回（同 0.20 回減少）、自己資本は 7,146 億円（前期末比 94
億円増加）、自己資本比率は 43.6 ％（同 2.5 ポイント減少）となりました。これらの結果、 ROE は 7.5 ％（前期比 3.6
ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は 665 億円のプラス（同 471 億
円増加）となりました。
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セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7%減少）となりまし
た。
部門別の経営成績の概要は、次の通りです。
先進国二輪車では、売上高 2,195 億円（前期比 36 億円・ 1.6 ％減少）、営業利益率△ 3.9 ％（前期比 2.4 ％改善）
となりました。足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追い付かず、販売台数が減少しまし
た。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下しましたが、経費減少の効果が大きく営業
利益率は改善しました。
新興国二輪車では、売上高 6,040 億円（前期比 1,698 億円・ 21.9 ％減少）、営業利益率 3.4 ％（前期比 3.3 ％低
下）となりました。総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンや社会活動
制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりました。インドネシアでは、景気悪化に
伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総
需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復しています
が、景気後退を受けて低価格モデルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、イン
ドでは、足元の総需要は回復し、新モデルの販売好調により８月以降、前年を上回る販売が続いています。台湾
では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前年を上回るまで回復しまし
た。
二輪車全体の販売台数は 380 万台（前期比 24.8 ％減少）となりました。在庫はほとんどの地域で低水準となって
おり、特に先進国で市場在庫が不足しています。
RV （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) 、スノーモビル）では、売上高 798 億
円（前期比９億円・ 1.1 ％増加）、営業利益率△ 0.5 ％（前期比 2.8 ％改善）となりました。アウトドア需要が急増
し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、売上高 432 億円（前期比９億円・ 2.0 ％減少）、営業利益率 16.2 ％（前期比 1.6 ％改
善）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、日本での完成車
の販売台数が減少し減収となりましたが、 E-kit の販売増加によりモデルミックスが改善したことから増益となり
ました。
〔マリン〕
売上高 3,283 億円（前期比 217 億円・ 6.2 ％減少）、営業利益 506 億円（同 77 億円・ 13.3 ％減少）となりました。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工
場や米国工場を一定期間操業停止したことにより当社販売は減少しました。ロックダウン解除後は、アウトドア
需要の急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加したことに加え、工場操業停止後に生産稼働率を
引き上げたことにより、下期の北米・欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の
販売拡大は継続しているものの、通期では上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりま
した。
〔ロボティクス〕
売上高 830 億円（前期比 74 億円・ 9.7 ％増加）、営業利益 33 億円（同 44 億円・ 57.4 ％減少）となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、さらに下期から
は欧米での販売台数も回復しましたが、日本を始めとした自動車領域の投資が抑制されたため、サーフェスマウ
ンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、 2019 年第２四半期会計期間末よりヤマハモーターロボ
ティクスホールディングス株式会社（現ヤマハロボティクスホールディングス株式会社、以下 YRH ）を子会社化し
た影響もあり、増収・減益となりました。
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〔金融サービス〕
売上高 461 億円（前期比 51 億円・ 12.5 ％増加）、営業利益 76 億円（同５億円・ 5.9 ％減少）となりました。
先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の減少により減益
となりました。
〔その他〕
売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17億円（前期：営業損失４億円）となりました。
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前年は市場対策費用が発生していたため、営業利
益は前期比で増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コン
ポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
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（2） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 製品 台数（台） 前期比（％）
二輪車 3,679,047 73.1
四輪バギー、
50,298 90.0
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル
ランドモビリティ
スノーモビル 1,167 45.1
電動アシスト自転車 685,649 107.5
船外機 239,887 75.6
マリン ウォータービークル 34,892 73.1
ボート、漁船・和船 9,805 88.5
ロボティクス サーフェスマウンター、産業用ロボット 38,141 115.5
その他 ゴルフカー 53,340 78.2
（注） 主要製品について記載しています。
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。
③ 販売実績
（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ランドモビリティ 946,476 84.5
マリン 328,344 93.8
ロボティクス 83,005 109.7
金融サービス 46,058 112.5
報告セグメント計 1,403,885 88.5
その他 67,412 86.1
合計 1,471,298 88.4
（注） １ セグメント間取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のと
おりです。
地域 台数（台） 前期比（％）
日本 86,083 97.5
海外 3,716,250 74.8
地
北米 55,609 88.7
域
欧州 179,751 96.8
別
アジア 3,077,463 72.2
内
その他 403,427 88.1
訳
合計 3,802,333 75.2
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（3） 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比 1,081 億円増加し、１兆 6,409 億円となりました。流動資産は、主に先進国の販売回復に供給
が追い付かなかったことによるたな卸資産の減少、販売店在庫の減少に伴う短期販売金融債権の減少、アセアン地
域における販売減少による受取手形及び売掛金の減少などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への
対策としての手元資金確保などにより同 468 億円増加しました。固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン
債権の自前化による長期販売金融債権の増加などにより同 613 億円の増加となりました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同 1,108 億円増加し、 8,918 億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益 531 億円はあったものの、配当金の支払 157 億円、為替換算調整
勘定の減少 217 億円、非支配株主持分の減少 121 億円などにより同 27 億円減少し、 7,492 億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は 43.6 ％（前期末： 46.0 ％）、 D/E レシオ（ネット）は 0.27 倍（同： 0.34 倍）となり
ました。
（4） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益 850 億円（前期： 1,206 億円）や減価償却費 482 億円（同： 497 億円）、たな卸資産の減
少 327 億円（同： 174 億円の増加）、売上債権の減少 173 億円（同： 27 億円の減少）、仕入債務の増加 115 億円
（同： 71 億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加 683 億円（同： 322 億円の増加）などの支出によ
り、全体では 1,105 億円の収入（同： 991 億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出 514 億円（前期： 587 億円の支出）などにより、 440 億円の支出（同： 797 億円の支
出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や、 YRH 株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、
837 億円の収入（前期： 368 億円の支出）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは 665 億円のプラス（前期： 195 億円のプラス）、現金及び現
金同等物は 2,672 億円（前期末比： 1,445 億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は 4,669 億円（同： 1,020
億円の増加）となりました。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕
入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨
で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととして
います。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持する
ことで、必要な流動性を確保しています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要を想定し、本社で金融機関か
ら 1,700 億円の借入を行うなどの危機対応を実施しました。しかし、工場の一時操業停止や先進国を中心とした需要
の急回復などにより在庫が減少したこと、また、優先順位を定めた先送りや凍結により投資が減少したことなどに
より、フリー・キャッシュ・フローを確保することができました。このため、返済期限が到来した短期借入金は当
連結会計年度中に返済しています。
当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを
財務戦略として掲げています。来期のキャッシュ・フローの計画においては、危機対応から正常時のバランスシー
トに変化していく中で運転資金の増加を見込んでいます。株主配当については期末配当１株当たり 60 円（ 2021 年３
月 24 日開催の第 86 期定時株主総会にて決議）と中間配当１株当たり 45 円を予定しており、また、設備投資 760 億円、
研究開発費 1,020 億円を計画しています。
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（6） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要
な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直しについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「同 ２ 財務諸
表等 （1） 財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原
価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との
差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グ
ループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済指標の著しい悪化などの外部環境の
変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権
の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、
固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿
価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変
動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループ
は、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上
しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投
資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減
損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産
の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの
事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合税金費用が大きく変動する可能性があ
ります。
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⑥ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する
費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実
際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能
性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算
出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優
良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年
金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件
と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるた
め、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼしま
す。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条
件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は
変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍
動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に
挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、
生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現すると
ともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と
企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決
（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々
の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 940 億円となりました。各セグメントの主要な製品及び
サービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・
ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
ランドモビリティ
当連結会計年度の研究開発費： 698 億円
主な成果は以下のとおりです。
（二輪車）
・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである
「LMW（注１）」テクノロジーや、パワフルで環境性能に優れる「BLUE CORE（ブルーコア）」エンジンなどによ
り、日常的な通勤・通学や都市の移動に信頼感と快適性をもたらし、また車両の自立をアシストする「スタン
ディングアシスト」を当社市販モデルで初採用した新型Leaning Multi Wheel「TRICITY300 ABS」の開発。
・エンジン、フレームを刷新し、新技術を活用した軽量ホイール初採用など軽量化技術を織り込み、従来モデル比
で約４kg軽量化、燃費９％（注２）改善を実現、フルモデルチェンジしたロードスポーツ「MT-09 ABS」の開発。
（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）
・中期経営計画で示したROVプラットフォームを採用し、当社レクリエーショナルカテゴリー初となる1,000ccエン
ジンを搭載した２人乗り、４人乗りの「Wolverine RMAX 1000」の開発。
（電動アシスト自転車）
・モーターサイクル開発の知見を注入し、オフロードでの走行性能を追求した、スポーツ電動アシスト自転車「YPJ
シリーズ」のフラッグシップモデル「YPJ-MT Pro」の開発。
注１：「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン（傾斜）して旋回する３輪以上の車両の総称
注２：欧州公表値計算
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
マリン
当連結会計年度の研究開発費： 137 億円
主な成果は以下のとおりです。
(船外機)
・電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可
能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システムプラットフォーム「HARMO (ハルモ)」の実証
運航を北海道小樽市の小樽運河クルーズにて実施。
(ウォータービークル)
・当社スタンドアップモデルとして初の４ストロークエンジンを採用したほか、ハンドルの位置を３段階に調整で
きるハンドルポール、ユーザーの技量などによってエンジン出力を抑制できる「Lモード」などを装備し、30年ぶ
りにフルモデルチェンジした一人乗りスタンドアップモデル「MJ-SuperJet」の開発。
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サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
ロボティクス
当連結会計年度の研究開発費： 78 億円
主な成果は以下のとおりです。
(サーフェスマウンター)
・次世代型マウンタープラットフォームに、新型高速フィーダーとの組み合わせでクラス世界最速（最適条件時）
（注３）115,000CPH（注４）の搭載能力を実現した新開発高速汎用ロータリー型（RMヘッド）と、高速性と高い
汎用性を兼ね備えた新設計インライン型（HMヘッド）の２種類のヘッドを採用したプレミアム高効率モジュラー
「YRM20」の開発。
(産業用ロボット)
・新たに搭載したブロブサーチ（注５）機能により、食品、衣料品などの不定形物のピッキング、有無検査、多数
ワークの高速カウントなどに対応し、また従来機種比最大45％のサーチ時間短縮を可能としたビジョンシステム
「RCXiVY2+」の開発。
・現行機種「LCM-X」の高精度・狭ピッチといった特徴は継承しつつ、モジュールの構造を全面的に見直しすること
で剛性を大幅に高め、異物などの侵入や電気的ノイズなど環境に対する耐性も同時に向上、また新開発の循環ユ
ニットと組み合わせることで設置時の精度調整が容易になったリニアコンベアモジュール「LCMR200」の開発。
(産業用無人ヘリコプター)
・自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS（注６）」による簡単なルート作成を通じた効
率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えた農業用マルチローター
「YMR-08AP」の開発。
注３：２ビーム２ヘッドクラスの表面実装機における最適条件下での搭載能力（CPH）比較。2020年１月10日当社調べ
注４：「CPH（Chip Per Hour）」= 単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す
注５：カメラで読み取った濃淡のあるグレー画像を、ある閾値(しきい値)を基準として白と黒の２階調に変換する
「２値化処理」を行い、塊の有無や数、面積などを検出するサーチ手法
注６：「agFMS」= Agriculture flight management systemの略。農業に特化したアプリケーションを指す
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
その他
当連結会計年度の研究開発費： 27 億円
主な成果は以下のとおりです。
(発電機)
・既存モデルと同等の連続運転時間を維持しながら、定格出力を従来の850VAから900VAに向上、またオプションの
並列運転ケーブルで２台をつなぐ並列運転機能により最大1,800VAを供給可能とし、非常用電源としての利便性を
高めた、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB2」の開発。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計 538 億円（前期比43億円・7.4％減少）の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、生産設備の更新、フィリピンの生産能力増強、本社生産体
制改善等に 330 億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新、ヤマハマリーナ浜名湖リニュー
アル等に 128 億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に 19 億円。その他事
業では、ゴルフカーの新商品等に 60 億円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1） 提出会社
（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 土地面積 従業員数
セグメントの名称 建物 機械装置
（所在地） 内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
本社及び磐田本社工場
二輪車等の製造設 598,757
マリン 12,559 19,704 9,466 5,451 47,181 6,646
備・研究開発設備 （132,427)
（静岡県磐田市）
その他
ランドモビリティ
磐田南工場 輸送用機器
149,241
マリン 3,219 1,879 2,471 613 8,184 623
（30,519)
（静岡県磐田市） 部品製造設備
その他
ランドモビリティ 輸送用機器
豊岡技術センター
マリン 試作部品及び金型等 56,050 455 444 629 176 1,705 216
（静岡県磐田市）
その他 の製造設備
浜北工場 ランドモビリティ 輸送用機器
115,464
3,707 1,535 2,889 183 8,315 540
（10,546)
（静岡県浜松市浜北区) その他 部品製造設備
中瀬工場
ランドモビリティ 輸送用機器 47,526
429 358 475 317 1,580 139
その他 部品製造設備 （26,515)
（静岡県浜松市浜北区)
浜松ロボティクス
サーフェスマウン
事業所
60,272
ロボティクス ター等の製造設備・ 1,707 6,382 1,159 225 9,475 842
（16,858)
（静岡県浜松市北
研究開発設備
区）
サーフェスマウン
ターの製造設備、
都田事業所
ロボティクス 9,203 259 415 40 176 891 91
（静岡県浜松市北区）
産業用無人ヘリコプ
ターの研究開発設備
袋井南工場
マリン 船外機の製造設備 118,007 3,149 1,806 2,783 155 7,895 480
（静岡県袋井市）
グローバルパーツ ランドモビリティ
補修用部品・用品の
センター マリン 83,271 1,689 1,115 261 73 3,140 130
調達・供給施設
（静岡県袋井市） その他
ランドモビリティ
袋井技術センター マリン 先進技術等の
37,367 817 892 256 160 2,127 105
（静岡県袋井市） ロボティクス 研究開発設備
その他
新居事業所
プール等の製造設 57,797
マリン 1,716 826 281 120 2,944 176
備・研究開発設備 （13,998)
（静岡県湖西市）
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
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（2） 国内子会社
（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ゴルフカー等
静岡県
ヤマハモーター 146,300
その他 製造設備・ 1,649 1,769 1,035 123 4,579 473
パワープロダクツ㈱ (43,972)
掛川市
研究開発設備
静岡県 輸送用機器
ヤマハモーター ランドモビリティ 49,602
周智郡 部品製造設備・ 676 1,737 1,200 501 4,116 646
エレクトロニクス㈱ その他 （17,427）
森町 研究開発設備
ヤマハモーター
半導体製造装置
ロボティクス 東京都
112,783
ロボティクス の生産設備・研 2,128 674 440 99 3,342 807
（21,353）
ホールディングス㈱ 港区他
究開発設備
他５社 (注)３.４
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。
４ 2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。
（3） 在外子会社
（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
Yamaha Motor
輸送用機器
マリン
米国
Corporation, 製造設備、 4,669,114
カリフォルニア ロボティクス 1,879 10,363 19,180 808 32,232 4,024
販売拠点施 (286,526)
U.S.A.
州他 金融サービス
設
他14社 (注)３
その他
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor
マリン
オランダ
製造設備、 671,597
ロボティクス
Europe N.V. スキポールライ 2,041 3,676 3,187 1,877 10,782 1,782
(8,284)
販売拠点施
ク他
他９社 (注)４ 金融サービス
設
その他
PT.Yamaha
輸送用機器
Indonesia Motor ランドモビリティ
インドネシア 製造設備・
1,472,713 4,618 7,333 5,189 5,554 22,695 4,960
ジャカルタ その他 販売拠点施
Manufacturing
設
他１社 (注)５
PT.Yamaha
輸送用機器
Motor Parts インドネシア
176,290
ランドモビリティ 315 1,116 3,055 79 4,567 2,250
部品製造設
(5,400)
Manufacturing 西ジャワ州
備
Indonesia
輸送用機器
Thai Yamaha
タイ ランドモビリティ
製造設備・ 1,037,416
Motor Co., Ltd. 6,865 3,266 4,215 860 15,207 2,798
サムットプラー マリン
(1,756)
販売拠点施
カーン県他 その他
他２社 (注)６
設
輸送用機器
インド
India Yamaha
製造 設備・
903,711
ランドモビリティ 1,706 7,310 16,727 418 26,162 2,567
ウッタルプラデ
Motor Pvt. Ltd. (792,799)
販売拠点施
シュ州
設
Yamaha Motor
輸送用機器
Philippines,
フィリピン 製造設備・
ランドモビリティ 232,958 700 4,526 2,285 144 7,656 1,436
バタンガス州 販売拠点施
Inc.
設
他１社 (注)７
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（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積
建物 機械装置
会社名 所在地 セグメントの名称
従業員数
内容 （㎡）
土地 その他 合計
及び 及び
（人）
構築物 運搬具
輸送用機器
Yamaha Motor
ベトナム 製造設備・
264,788
Vietnam Co., ランドモビリティ － 2,555 2,269 103 4,928 5,132
(264,788)
ハノイ 販売拠点施
Ltd.
設
輸送用機器
台湾山葉
台湾 製造 設備・
348,644
機車工業 ランドモビリティ 8,246 1,411 2,704 671 13,034 1,214
(91,481)
桃園市 販売拠点施
股份有限公司
設
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor do
マリン
ブラジル 製造設備・ 796,892
Brasil Ltda. 940 2,615 1,747 1,298 6,601 2,931
サンパウロ州他 販売拠点施 (15,000)
金融サービス
他11社 (注)８
設
その他
Yamaha Motor
ランドモビリティ
オーストラリア 輸送用機器
Australia Pty. マリン
ニューサウス 販売拠点施 24,107 166 2,084 801 533 3,585 348
金融サービス
Ltd.
設
ウェールズ州他
その他
他７社 (注)９
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
４ MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。
６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。
８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
2020年12月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ランドモビリティ 44,400 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
マリン 20,500 同上 同上
ロボティクス 5,200 同上 同上
金融サービス － － －
報告セグメント計 70,100 － －
その他 5,900 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
合計 76,000 － －
（注） １ 金額には消費税等を含めていません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株） 発行数（株）
取引業協会名
（ 2020年12月31日 ） （2021年３月25日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,122,835 350,122,835
市場第一部 100株
計 350,122,835 350,122,835 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年１月１日～
16,000 349,914,284 14 85,797 14 74,072
2016年12月31日（注）１
2019年１月１日～
98,862 350,013,146 107 85,905 107 74,180
2019年12月31日（注）２
2020年１月１日～
109,689 350,122,835 68 85,973 68 74,249
2020年12月31日（注）３
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 2,182円
資本組入額 １株につき 1,091円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 17名
フェロー ２名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 1,253円
資本組入額 １株につき 626.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 18名
フェロー ３名
（5） 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 87 37 527 664 104 76,597 78,016 －
所有株式数
－ 1,323,795 179,906 623,175 977,142 213 395,263 3,499,494 173,435
（単元）
所有株式数の
－ 37.83 5.14 17.81 27.92 0.01 11.29 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 642,476 株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 35 単元含まれています。
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（6） 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(株)
対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 41,308,700 11.82
株式会社（信託口）
ヤマハ株式会社
静岡県浜松市中区中沢町10番１号 34,642,790 9.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,635,300 5.90
（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 12,500,000 3.58
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
12,499,899 3.58
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 9,709,700 2.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 8,277,247 2.37
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 5,649,508 1.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,547,700 1.59
（信託口９）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 5,451,900 1.56
計 － 156,222,744 44.70
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（注）１ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.20）において、 三井住
友信託銀行株式会社 及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並び
に 日興アセットマネジメント株式会社 が2020年10月15日現在で20,394,200株を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,967,000 0.56
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,871,000 2.53
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,556,200 2.73
合計 － 20,394,200 5.82
２ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.20）において、野村證
券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセット
マネジメント株式会社が2020年10月15日現在で28,282,265株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 226,906 0.06
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ ＮＯＭＵＲＡ
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
1,521,559 0.43
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都 江東区豊洲二丁目２番１号 26,533,800 7.58
合計 － 28,282,265 8.08
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 642,400
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 141,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,653 同上
349,165,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
173,435
発行済株式総数 350,122,835 － －
総株主の議決権 － 3,491,653 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 3,500 株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権 35 個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 76 株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社 32 株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 15 株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 642,400 － 642,400 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区有玉西町
30,400 － 30,400 0.01
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 777番地の１
計 － 784,100 － 784,100 0.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 672 1,266,558
当期間における取得自己株式 145 355,525
（注）当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,011 －
当期間における取得自己株式 555 －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです
（会社法施行規則第27条第１号）。
２ 当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による
株式は含まれていません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
154 163,498 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 642,476 － 643,176 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれていません。
２ 当期間における保有自己株式数には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを
取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当するこ
とに努めております。
また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基
準日として定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株につき60円とさせていただくことになりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月24日
20,968 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・経営戦略
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練
された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機ら
しいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サー
ビスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認
識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な
成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的
成長と企業価値向上を実現するための施策に取組んでいます。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問
題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資
を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまい
ります。 今般の事業環境の変化により2021年度の数値目標の達成は困難と想定していますが、成長戦略と構造
改革に継続して取り組み、その実現を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速してまいりま
す。
コーポレートガバナンスの考え方
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定
を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践し
ます。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に
向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン
製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、
多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・
消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に
発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リ
スクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグ
ローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門
知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このよ
うな企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項
を委任しています。
（ｂ）現状の体制と概要
・取締役会・監査役会の構成
当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役６名、独立社外取締役４名（うち女性
１名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名（うち女性１名）としており、取締役・監査役合計14名のう
ち、独立社外役員が６名の体制です。
当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点か
ら下記の通りとしています。
（ⅰ） 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。
（ⅱ） 性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、
倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有す
るものとしています。
（ⅲ） 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする４名、マーケティング・営業を専門領域
とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計６名とし、その内５名がグローバル経験
を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしてい
ます。
（ⅳ） 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする２名、マーケティング・営業を専門領域
とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計４名とし、全員がグローバル経験、企業
経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・
監督を行うものとしています。
（ⅴ） 常勤監査役の構成を、労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異な
る経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関におけ
る豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法
務に関する高い専門性を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当
性の監査を行うものとしています。
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・取締役会の役割
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社
の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任し
ています。
当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めていま
す。
（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項
・法令、定款に定められた事項の決定
・取締役の職務の執行の監督
・戦略・方針の決定
・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、CSR基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方
針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定
・業務執行の監督
年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に
基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等
（ⅱ） 執行役員への委任事項
・業務執行に関わる事項
中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、
開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体
制の構築等
・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項
・役員人事委員会
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に
関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締
役会へ答申しています。
「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しなが
ら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選
定及び育成プランに関わる審議を行っています。
特にCEOの選任・解任については、CEOの業務レビュー・評価に基づいて判断する制度を導入しています。
具体的には、社外役員６名を構成員とし、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対
話を通じ、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務
状況等を含む非財務的評価を行っています。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、CEOを含む
執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経
営執行するガバナンスを構築していきます。
「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、
中・長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で
決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の業績連動報酬に関わる審議を行っています。
なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会での答申内容の
妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。
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・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、
株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社
に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使す
ること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執
行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。ま
た、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は
原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・執行役員及び経営会議等
当社の執行役員は32名であり、そのうち５名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議す
る機関として役付執行役員10名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議
は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグ
ゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ
会社現地経営幹部等で、日本人28名・外国人18名合計46名の構成となっています。グローバルエグゼクティ
ブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアン
スに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるサステナビリティ委員会を設置していま
す。サステナビリティ委員会は原則として毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・会議体議長及び構成員一覧
（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）
グローバル
サステナ
エグゼク
ビリティ
役員人事 経営会議
ティブ委員
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
委員会 （注）１
会
（注）３
（注）２
取締役会長 柳 弘之 ◎ ◎ 〇 〇
代表取締役社長 日髙 祥博 〇 〇 ◎ ◎ ◎
代表取締役 渡部 克明 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 山地 勝仁 〇 〇 〇 〇
取締役 大川 達実 〇 〇 〇 〇
取締役 丸山 平二 ○ ○ ○ ○
社外取締役（独立） 中田 卓也 〇 〇
社外取締役（独立） 上釜 健宏 〇 〇
社外取締役（独立） 田代 祐子 〇 〇
社外取締役（独立） 大橋 徹二 〇 〇
監査役 廣永 賢二 〇 ◎ 〇 〇 〇
監査役 齋藤 順三 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役（独立） 米 正剛 〇 〇
社外監査役（独立） 河合 江理子 ○ ○
（注）１ 他上席執行役員５名及び社長が指名した者が出席
２ 他上席執行役員８名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員等９名
（主要グループ会社経営幹部を含む）、主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席
３ 他上席執行役員５名及び社長が指名した者が出席
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（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2021年３月25日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次
のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの
整備に取り組んでいます。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の
確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作
成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・
運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
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（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応の
モニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等
を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設
け、損害・影響を最小限にとどめる。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権
限委譲と責任の明確化を図る。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十
分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組
みを構築する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置す
る。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通
報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体
制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、
決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会
社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携し
て、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従
い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締
役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進す
る。
（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に
関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報に
ついて、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程
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を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育
を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるた
めに必要な行動基準を社内規程等に定める。
（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図
る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社 代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等 で構成するグロー
バルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対
応方針を審議する。
（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対
する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推
進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応
することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要
な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行
う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部
統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要と
する。
（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもと
に職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。
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（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実
及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報
告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に
報告する。
― 内部統制システムの構築、運用に関する事項
― 内部監査部門が実施した内部監査の結果
― 内部通報制度の運用、通報状況
（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の
取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害
を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告す
る。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求
めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
― 業務執行に係る事項
― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果
― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果
― コンプライアンス、リスク管理等の状況
（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための 体
制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定め
る。
（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持す
る。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ｂ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
したものです。
⑨ IR活動
当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たす
ため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、海外投
資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン会社説明会含む）、IRホームページでの情
報開示の充実、個別取材対応等を行っています。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 当社入社
2000年４月 当社MC事業部製造統括部早出工場長
（兼）森町工場長
2003年４月 MBK Industrie取締役社長就任
2004年２月 Yamaha Motor India Pvt.Ltd.
取締役社長就任
2007年３月 当社執行役員就任
第87期
2009年１月 当社生産本部長
（2021年
2009年３月 当社上席執行役員就任
1954年 12月期）
取締役会長 柳 弘之 93,471
2010年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任
11月20日 定時株主
総会終結
2011年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任
の時まで
2018年１月 当社代表取締役会長就任
2019年３月 AGC株式会社社外取締役就任（現）
2019年３月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役就任（現）
2021年３月 当社取締役会長就任（現）
［兼職の状況］
一般社団法人日本マリン事業協会会長
1987年４月 当社入社
2010年７月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント就任
2013年１月 当社MC事業本部第３事業部長
第87期
2014年３月 当社執行役員就任
（2021年
2015年１月 当社MC事業本部第２事業部長
代表取締役社長 1963年 12月期）
日髙 祥博 42,570
2016年１月 当社MC事業本部第１事業部長
社長執行役員 ７月24日 定時株主
（兼）アセアン営業部長
総会終結
2017年１月 当社企画・財務本部長
の時まで
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員就任（現）
2018年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2007年１月 Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
2009年１月 当社生産本部BD製造統括部長
2010年３月 当社執行役員就任
第87期
代表取締役
2010年11月 当社生産本部長
（2021年
副社長執行役員
12月期）
管掌：品質保証・ 1959年
2011年３月 当社上席執行役員就任
渡部 克明 41,358
定時株主
ランドモビリティ・市場開拓・ 11月15日
2013年４月 当社生産本部長
総会終結
カスタマーエクスペリエンス
（兼）MC事業本部第１事業部長
の時まで
領域
2014年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2015年１月 当社MC事業本部長
2016年３月 当社取締役 常務執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役 副社長執行役員
就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.
取締役就任
2009年７月 当社技術本部生産技術統括部長
第87期
取締役
2010年11月 当社生産本部EG製造統括部長
（2021年
常務執行役員
2012年３月 当社執行役員就任
1958年 12月期）
管掌：生産・生産技術・ 山地 勝仁 25,506
11月28日 定時株主
2014年１月 当社生産本部長
調達・ソリューション・
総会終結
2015年３月 当社上席執行役員就任
特機領域
の時まで
2017年１月 当社生産本部長
（兼）調達本部担当
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2019年３月 当社取締役 常務執行役員就任（現）
1986年４月 当社入社
2007年３月 Yamaha Motor Australia Pty Limited
取締役社長就任
第87期
2011年１月 当社企画・財務統括部経営企画部長
取締役
（2021年
2012年10月 当社マリン事業本部ME事業部長
常務執行役員
1964年 12月期）
2014年３月 当社執行役員就任
管掌：人事総務・企画財務・IT・ 大川 達実 19,032
１月28日 定時株主
デジタル・クリエイティブ・
2015年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
総会終結
マリン領域
取締役社長就任
の時まで
2018年１月 当社企画・財務本部長
2018年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2021年３月 当社取締役 常務執行役員就任（現）
1986年４月 当社入社
2010年１月 AM事業部AM第一技術部長
第87期
取締役
2012年１月 AM事業部長
（2021年
上席執行役員
2015年３月 当社執行役員就任
1962年 12月期）
技術・研究本部長 丸山 平二 13,077
2019年１月 パワートレインユニット長
２月８日 定時株主
管掌：パワートレインユニット・
総会終結
2019年３月 当社上席執行役員就任
車両開発領域
の時まで
2021年１月 技術・研究本部長（現）
2021年３月 当社取締役 上席執行役員就任（現）
1981年４月 日本楽器製造株式会社
（現ヤマハ株式会社）入社
2005年10月 同社PA・DMI事業部長
2006年６月 同社執行役員就任
2009年６月 同社取締役執行役員就任
第87期
（2021年
2010年４月 ヤマハ コーポレーション オブ
1958年 12月期）
アメリカ取締役社長就任
取締役 中田 卓也 17,100
2010年６月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任
６月８日 定時株主
総会終結
2013年６月 同社代表取締役社長就任
の時まで
2014年３月 当社社外取締役就任（現）
2015年６月 一般財団法人ヤマハ音楽振興会
理事長（現）
2017年６月 ヤマハ株式会社取締役
代表執行役社長就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 東京電気化学工業株式会社
（現TDK株式会社）入社
2002年６月 同社執行役員就任
2003年６月 同社常務執行役員就任
第87期
2004年６月 同社取締役専務執行役員就任
（2021年
2006年６月 同社代表取締役社長就任
12月期）
1958年
取締役 上釜 健宏 0
2016年６月 同社代表取締役会長就任
定時株主
１月12日
2017年６月 オムロン株式会社社外取締役就任（現）
総会終結
2018年３月 当社社外取締役就任（現）
の時まで
2018年６月 ソフトバンク株式会社
社外取締役就任（現）
2018年６月 TDK株式会社
ミッションエグゼクティブ就任（現）
1986年６月 KPMG LLP入社
1995年７月 同社パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
2003年７月 フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
2005年４月 エーオン・ホールディングス・ジャパン
株式会社取締役最高業務責任者 兼
最高財務責任者就任
2010年４月 TSアソシエイツ株式会社
代表取締役就任
第87期
2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
（2021年
社外取締役就任
1954年 12月期）
取締役 田代 祐子
0
2016年３月 日本マクドナルドホールディングス株式
３月14日 定時株主
会社社外監査役就任（現）
総会終結
2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
の時まで
代表取締役社長執行役員就任
2018年１月 同社取締役会長就任
2018年４月 同社代表取締役会長兼社長CEO
就任（現）
2019年３月 当社社外取締役就任（現）
2019年３月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会
社代表取締役会長CEO就任（現）
［兼職の状況］
特定非営利活動法人未来開発研究所理事
特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・
ジャパン理事
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO就任
2007年４月 株式会社小松製作所執行役員就任
第87期
2008年４月 同社常務執行役員就任
（2021年
2009年６月 同社取締役兼常務執行役員就任
1954年 12月期）
2012年４月 同社取締役兼専務執行役員就任
取締役 大橋 徹二 0
３月23日 定時株主
2013年４月 同社代表取締役社長兼CEO就任
総会終結
2019年４月 同社代表取締役会長就任（現）
の時まで
2019年５月 一般社団法人日本経済団体連合会
副会長（現）
2020年３月 当社社外取締役就任（現）
1982年４月 当社入社 第88期
（2022年
2010年２月 当社人事総務統括部人事部長
1958年 12月期）
常勤監査役 廣永 賢二 7,095
８月５日 定時株主
2014年９月 当社監査役室企画担当
総会終結
2015年３月 当社常勤監査役就任（現）
の時まで
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年11月 当社入社
2008年２月 当社法務・知財部長
2011年４月 Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就
任
第88期
2012年５月 Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任
（2022年
2014年１月 当社人事総務本部副本部長
1960年 12月期）
常勤監査役 齋藤 順三 12,129
（兼）人事総務本部法務・知財部長
２月６日 定時株主
2015年１月 当社人事総務本部副本部長
総会終結
2015年３月 当社執行役員就任
の時まで
2015年３月 当社人事総務本部長
2017年３月 当社上席執行役員就任
2019年３月 当社常勤監査役就任（現）
1981年４月 弁護士登録
1987年３月 ニューヨーク州弁護士登録
1987年７月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
1989年１月 同事務所パートナー
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディング
ス社外取締役就任
2008年３月 GCAサヴィアングループ株式会社（現GCA
第88期
株式会社）社外取締役就任
（2022年
2011年４月 第二東京弁護士会副会長
1954年 12月期）
監査役 米 正剛 0
2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームズ（現株
７月８日 定時株主
式会社バンダイナムコエンターテインメ
総会終結
ント）社外監査役就任（現）
の時まで
2013年６月 テルモ株式会社社外監査役就任
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）就任
2016年３月 GCA株式会社取締役（監査等委員）
就任（現）
2019年３月 当社社外監査役就任（現）
2019年12月 スカイマーク株式会社
社外取締役就任（現）
2020年１月 森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル（現）
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburg
ファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）就任
1998年７月 Bank for International Settlements
（国際決済銀行）年金基金運用統括官
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金運用
第90期
統括官
（2024年
2008年３月 Kawai Global Intelligence代表
1958年 12月期）
2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授
監査役 河合 江理子 0
４月28日 定時株主
2013年４月 京都大学国際高等教育院教授
総会終結
2014年４月 京都大学大学院総合生存学館教授（現）
の時まで
2017年12月 シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任
2018年６月 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現）
2019年12月 シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任（現）
2021年３月 当社社外監査役就任（現）
［兼職の状況］
一般財団法人未来を創る財団理事
計 271,338
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（注）１ 取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子及び大橋徹二は、社外取締役です。
２ 監査役 米正剛及び河合江理子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
５ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち５名が執行役員を兼務しています。
６ ＭＣはモーターサイクル、ＢＤはボディ、ＥＧはエンジン、ＭＥはマリンエンジン、ＡＭはオートモー
ティブの略です。
７ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
1964年
1994年７月 ニューヨーク州弁護士登録
藤田 浩 0
８月21日
1997年１月 同事務所パートナー就任（M&A プラクティス・グルー
プ、ストラクチャード・ファイナンス・プラクティス・
グループ所属）（現）
② 社外取締役及び社外監査役の状況
（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経
営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立
場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員と
しての豊富な経験・知見 や、財務・会計・法務に関する高い専門性 を、当社の監査に活かしていただく事を期
待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独
立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。
「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
７. 在任期間が８年間を超えないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２～５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役
の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的
に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）
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（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任の理由
ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくこ
とに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外
中田 卓也
取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める
独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指
定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関す
る豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
上釜 健宏 だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券
取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独
立役員として指定し届出をしています。
社外取締役
複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する
豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただ
田代 祐子 くため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立
役員として指定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関す
る豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
大橋 徹二 だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券
取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独
立役員として指定し届出をしています。
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識
と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選
米 正剛 任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び
当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をして
います。
社外監査役
国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験
と実績及び財務・会計に関わる高い専門性を当社の監査業務に活かしてい
河合 江理子 ただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、
独立役員として指定し届出をしています。
（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・ 社外取締役中田卓也は、当社株式の9.91％（2020年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代
表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れ
ております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に
対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主
要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社
の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマ
ハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラス
の影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの
影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有して
いることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・ 社外取締役上釜健宏は、2018年６月まで当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社の代表取締役会
長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度に
おける同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員
選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそ
れはないと判断しております。
・ 社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近
事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、
ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該
当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
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・ 社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。
直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社
の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはないと判断しております。
・ 社外取締役田代祐子及び社外監査役河合江理子と当社との間に特別な利害関係はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対し
ては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役
と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開
催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がそ
の独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した
客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開
催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当
社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。
③ 社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性
についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と
効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うこ
とで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必
要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期
的に会合を開催しています。
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（3） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ａ）組織・人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。また、監査役の監査業務を
支援するため、監査役に直属する監査役室を設置し、使用人２名を配置しており、当該使用人に対する指
揮命令権限は監査役に専属しています。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と
役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る
監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。
・ なお、社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社
外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する方を選任していま
す。
（ｂ）監査役会の活動状況
監査役会は原則、取締役会開催日同日に開催し、当事業年度は合計12回開催しました。各監査役の出席状況
は以下のとおりです。
役職名 氏名 議長 監査役会出席状況 出席率
常勤監査役 廣永 賢二 ○ 12回（全12回中） 100％
常勤監査役 齋藤 順三 12回（全12回中） 100％
社外監査役（独立） 伊香賀 正彦 11回（全12回中） 92％
社外監査役（独立） 米 正剛 12回（全12回中） 100％
監査役会における主な「共有事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。
・共有事項：取締役会議題のポイント、月次の市場及び経営状況、各監査役の監査結果及び活動実績、重
要決裁案件、連結内部統制上の課題等。
・決議・協議事項（11件）：監査方針・計画・役割分担、会計監査人の報酬への同意、社外監査役・社外
補欠監査役選任候補者の事前同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括等。
・報告聴取事項（53件）：内部統制システムの整備・運用状況、四半期毎の決算方針、会計監査人の監査
計画、内部監査部門の監査計画・結果、執行部門による会計監査人の評価、海外子会社監査事前レク
チャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件、リスク・コンプライアンス案件、内
部通報案件、新型コロナウイルス感染症対応状況等。
（ｃ）監査役の主な活動
・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会等
の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積極的に意見表
明をしています。また、代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社員とは、本社
各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事業・財産の状況
について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。
・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）か
らの内部統制に係る事項等についての定期に加え適時の報告及び意見交換、意思決定に係る重要書類の確
認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監査・調査・確認（事業報告、計算書類、
有価証券報告書等）等を行っています。
・監査役は、内部監査部門と定期的会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査結果、グループ内
部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人とは監査・
レビュー報告会、定期に加え適時の会合を通して、監査計画・結果、会計上の懸念点等について情報・意
見交換を行い、連携を図っています。
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② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（27名）を設置しており、当社グループの経営に資するこ
とを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジ
メントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社
グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、前年度末の取締役会で決議の上、計
画的に監査を実施しています。監査結果については、年度末の取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査
レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。
主要拠点には内部監査部門が設置され、グローバル内部監査体制を構築・運用しています。統合監査部はグ
ループ全体の内部監査方針を立案・発信、各国内部監査部門の監査計画に対して助言を行い、各国内部監査部門
の監査結果を共有しています。また、定期的にグローバル内部監査会議を開催しグループ全体の監査レベル向上
に取り組んでいます。
統合監査部は監査役及び会計監査人と定期に加え適時の会合を通して情報共有を行うことで連携を深め監査機
能の強化に努めています。
なお、統合監査部は、定期的に外部の専門家による監査品質の評価を行っています。また、主要拠点の内部監
査部門については、自己点検及び統合監査部のフォローアップにより監査品質の評価を行っています。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ｂ）継続監査期間
51年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の１つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間につ
いて記載したものです。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 範忠
指定有限責任社員 業務執行社員 角田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 勝也
※継続監査年数は全員が法定の期限内です。
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他34名
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協
会 平成29年（2017年）10月13日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び
結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。
監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入
手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した
結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY
新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
・解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
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（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を
不再任とする事由は見当たりませんでした。
・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用
し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。
・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる
水準にあります。
・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 117 15 125 19
連結子会社 94 10 52 3
計 211 26 178 22
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結パッケージのレビュー業務等です。
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 92 － 26
連結子会社 592 153 596 153
計 592 246 596 180
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないよ
うに、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該
監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や
分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬につ
いても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の
監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、 両監査の総額による監査契約
として同意の判断を行っています。
（4） 【役員の報酬等】
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 業績連動報酬
役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬
株式報酬
全社業績 個人業績
連動賞与 連動賞与
取締役 529 318 126 23 61 12
うち社外取締役 ( 62 ) ( 62 ) - - - ( 5 )
監査役 98 98 - - - 4
うち社外監査役 ( 31 ) ( 31 ) - - - ( 2 )
合計 628 417 126 23 61 16
（注）１ 上記には2020年３月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
います。
２ 取締役の報酬限度額（2019年３月27日第84期定時株主総会決議）は、基本報酬は年額５億円以内
（うち社外取締役分は年額１億円以内）、全社業績連動賞与は親会社株主に帰属する当期純利益の
0.5％の範囲内、個人業績連動賞与は年額１億円以内、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年額２
億円以内です。
３ 監査役の報酬限度額（同じく第84期定時株主総会決議）は、年額１億2,000万円以内です。
当事業年度では、 全社業績連動賞与の指標としている連結総資産営業利益率（ ROA ）の３年平均値は7.7％と
なりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算
から除外しています。 ROA 評価係数は、世界市場における新型コロナウイルス感染症の影響下での経営努力を含
めて総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.25としました。
その結果、全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益53,072百万円×一定割合
0.19％×評価係数1.25＝126百万円となり、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。
また、個人業績連動賞与につきましては、予め定める財務評価指標及び非財務評価指標を考慮し て、取締役
ごとに総合評価を行い決定しました。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ａ）基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者 の利益
を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
（ｂ）報酬体系
取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、 「業績
連動報酬」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表１を基準に職位ごとに決定し、
基本報酬の割合は60％を上限としています。
社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしています。
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図表１．経営陣幹部の報酬構成比率（基準値）
報酬構成比率
（ｃ）変動報酬の仕組み
業績連動報酬
業績連動報酬は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与： 個人
業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役
を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して 「親会社株
主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19％（取締役を兼務しない執行役員は0.08％）に、「総資産営
業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等
に応じて配分しています。
ROA 評価係数は、総資産営業利益率（ ROA ）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。こ
の評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の
進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整し
ています。
図表２．評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、 構成
比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに
定める基準額の０～２倍の範囲で決定しています。
業績連動報酬の構成
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株式 報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的と
して、毎年１回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。交付する株式は、
取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分をできないものとしています。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定め
る基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
（ｄ）決定手続き
決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である
役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議を経て、取締役会に答申しています。
取締役等の報酬金額については、その答申を踏まえ取締役会において決定していますが、全社業績連動
賞与の配分については役職ごとに定める係数に応じて代表取締役にて決定しています。また、監査役の
報酬金額については、監査役の協議により決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
（百万円）
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
全社業績 個人業績
連動賞与 連動賞与
柳 弘之 101 取締役 提出会社 60 28 - 12
日髙 祥博 128 取締役 提出会社 69 39 - 18
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場
合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的で
ある投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先と
の事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦
略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、
必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性
が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部につい
て売却を決定しました。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 25,294
非上場株式以外の株式 26 77,494
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新事業分野の探索、ロボティクス事業
強化などによる、当社の長期ビジョン
非上場株式 3 955
の実現に向けた戦略的業務提携のた
め。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,372
非上場株式以外の株式 6 2,367
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(百万円) (百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使
用しており、「合同ブランド委員
会」、「ヤマハブランド憲章」、「合
10,326,701 10,326,701
同ブランド規程」を設け、様々な取組
みを共同で実施するとともに、株式の
保有、取締役の派遣を通じ、双方の持
ヤマハ株式会社 続的成長に向けた取組みを適切にモニ 有
タリングしています。当社は、このよ
うなモニタリング・協力関係を構築す
ることにより、「ヤマハ」ブランド価
62,683 62,786
値の維持・向上を図ることが、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると考
えているため。
913,000 913,000
株式会社小糸製作所 安定的な取引関係を維持するため。 有
6,409 4,656
501,210 501,210
トヨタ自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
3,988 3,866
1,217,502 1,217,502
日本精機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
1,420 2,178
株式会社ディジタルメ 製品の自動化・自律化に向けた知能化
320,000 320,000
ディアプロフェッショナ 技術開発力を強化する目的で資本業務 無
800 1,308
ル 提携を行ったため。
645,739 645,739
エンシュウ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
581 893
578,706 578,706
取引金融機関として、安定的な取引関
株式会社静岡銀行 有
係を維持するため。
437 473
109,300 109,300
ＫＹＢ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
258 355
236,000 236,000
株式会社ジェイテクト 安定的な取引関係を維持するため。 有
189 307
618,794 618,794
株式会社ミクニ 安定的な取引関係を維持するため。 有
170 219
105,000 105,000
株式会社エクセディ 安定的な取引関係を維持するため。 有
133 260
40,000 70,000
スタンレー電気株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
133 222
取引金融機関として、安定的な取引関
90,186 901,860
株式会社みずほフィナン 係を維持するため。なお、当事業年度
有
シャルグループ に株式併合が行われたことにより、株
117 151
式数が減少しています。
取引金融機関として、安定的な取引関
32,455 46,355
株式会社三井住友フィナ 係を維持するため株式を保有していま
有
ンシャルグループ すが、当事業年度において一部を売却
103 187
しました。
113,200 113,200
株式会社三菱ＵＦＪフィ 取引金融機関として、安定的な取引関
有
ナンシャル・グループ 係を維持するため。
51 67
5,000 10,000
株式会社鳥羽洋行 安定的な取引関係を維持するため。 無
12 29
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
エーザイ株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
浜松ホトニクス株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
スズキ株式会社 有
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社ブリヂストン 無
集のため。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(百万円) (百万円)
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
本田技研工業株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
川崎重工業株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
キヤノン株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
三井物産株式会社 有
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
日産自動車株式会社 無
集のため。
0 0
安定的な取引関係を維持するため株式
- 545,000
日本特殊陶業株式会社 を保有していましたが、当事業年度に 無
- 1,163
おいて全株を売却しました。
安定的な取引関係を維持するため株式
- 617,400
日本製鉄株式会社 を保有していましたが、当事業年度に 有
- 1,021
おいて全株を売却しました。
安定的な取引関係を維持するため株式
- 540,050
株式会社今仙電機製作所 を保有していましたが、当事業年度に 有
- 527
おいて全株を売却しました。
（注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵
省令第28号）に基づいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会
計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 272,373
※６ 164,937 ※６ 145,997
受取手形及び売掛金
※２ 179,397 ※２ 149,746
短期販売金融債権
商品及び製品 224,014 169,829
仕掛品 64,315 74,936
原材料及び貯蔵品 68,420 67,558
その他 59,873 55,781
△ 10,774 △ 14,659
貸倒引当金
流動資産合計 874,764 921,563
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 111,204 ※１ ,※２ 106,980
建物及び構築物（純額）
※１ 103,537 ※１ 97,474
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 88,690 ※２ ,※３ 84,516
土地
建設仮勘定 26,812 24,630
※１ 26,044 ※１ 25,187
その他（純額）
有形固定資産合計 356,289 338,788
無形固定資産
8,640 11,235
投資その他の資産
※２ ,※５ 134,141 ※２ ,※５ 130,613
投資有価証券
※２ 110,777 ※２ 185,852
長期販売金融債権
退職給付に係る資産 9,480 13,557
繰延税金資産 27,527 25,031
※２ ,※５ 13,033 ※２ ,※５ 16,523
その他
△ 1,844 △ 2,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,115 369,325
固定資産合計 658,045 719,349
資産合計 1,532,810 1,640,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 112,982 ※６ 121,218
支払手形及び買掛金
※６ 22,012 ※６ 22,727
電子記録債務
短期借入金 151,917 85,998
1年内償還予定の社債 － 2,062
※２ 34,056 ※２ 24,459
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 7,353 8,245
賞与引当金 14,518 14,693
製品保証引当金 17,553 18,147
その他の引当金 1,428 1,470
※７ 134,505
131,789
その他
流動負債合計 496,328 430,812
固定負債
社債 5,437 2,062
※２ 173,541 ※２ 352,354
長期借入金
繰延税金負債 8,283 9,147
※３ 4,644 ※３ 4,644
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 61,366 60,421
その他の引当金 301 149
※２ 31,077 ※２ 32,162
その他
固定負債合計 284,653 460,942
負債合計 780,981 891,754
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,973
利益剰余金 607,000 644,350
△ 733 △ 734
自己株式
株主資本合計 766,943 797,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 43,861
※３ 10,428 ※３ 10,428
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 119,447 △ 141,133
2,125 3,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 61,709 △ 82,919
非支配株主持分 46,594 34,514
純資産合計 751,828 749,158
負債純資産合計 1,532,810 1,640,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,664,764 1,471,298
※１ ,※３ 1,222,433 ※１ ,※３ 1,099,486
売上原価
売上総利益 442,331 371,812
※２ ,※３ 326,967 ※２ ,※３ 290,139
販売費及び一般管理費
営業利益 115,364 81,672
営業外収益
受取利息 3,658 3,921
受取配当金 1,286 1,177
持分法による投資利益 2,472 864
為替差益 － 626
雇用調整助成金 － 2,379
6,757 7,299
その他
営業外収益合計 14,175 16,269
営業外費用
支払利息 3,381 3,625
為替差損 592 －
6,086 6,648
その他
営業外費用合計 10,060 10,273
経常利益 119,479 87,668
特別利益
※４ 576 ※４ 2,289
固定資産売却益
※５ 2,235
負ののれん発生益 －
211 2,287
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,023 4,577
特別損失
※６ 288 ※６ 202
固定資産売却損
※７ 1,246 ※７ 848
固定資産処分損
減損損失 238 1,155
投資有価証券売却損 13 817
※８ 89 ※８ 4,231
事業構造改善費用
特別損失合計 1,876 7,255
税金等調整前当期純利益 120,626 84,990
法人税、住民税及び事業税
34,487 27,756
2,086 1,460
法人税等調整額
法人税等合計 36,574 29,216
当期純利益 84,052 55,773
非支配株主に帰属する当期純利益 8,315 2,701
親会社株主に帰属する当期純利益 75,736 53,072
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 84,052 55,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,075 △ 1,467
土地再評価差額金 15 －
為替換算調整勘定 △ 463 △ 22,868
退職給付に係る調整額 4,518 1,862
△ 525 △ 348
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,620 ※ △ 22,822
その他の包括利益合計
包括利益 97,672 32,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,992 31,918
非支配株主に係る包括利益 8,680 1,032
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,663 572,707 △ 727 732,440
会計方針の変更による
△ 10,004 △ 10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,797 74,663 562,703 △ 727 722,435
当期首残高
当期変動額
新株の発行 107 107 215
剰余金の配当 △ 31,439 △ 31,439
親会社株主に帰属する
75,736 75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 107 44,297 △ 5 44,507
当期末残高 85,905 74,770 607,000 △ 733 766,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,210 10,412 △ 118,281 △ 2,307 △ 74,965 38,268 695,743
会計方針の変更による
△ 10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
35,210 10,412 △ 118,281 △ 2,307 △ 74,965 38,268 685,738
当期首残高
当期変動額
新株の発行 215
剰余金の配当 △ 31,439
親会社株主に帰属する
75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
9,974 15 △ 1,166 4,432 13,255 8,326 21,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,974 15 △ 1,166 4,432 13,255 8,326 66,089
当期末残高 45,184 10,428 △ 119,447 2,125 △ 61,709 46,594 751,828
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,905 74,770 607,000 △ 733 766,943
当期変動額
新株の発行 68 68 137
剰余金の配当 △ 15,721 △ 15,721
親会社株主に帰属する当
53,072 53,072
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 6,866 △ 6,866
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68 △ 6,797 37,350 △ 1 30,620
当期末残高 85,973 67,973 644,350 △ 734 797,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,184 10,428 △ 119,447 2,125 △ 61,709 46,594 751,828
当期変動額
新株の発行 137
剰余金の配当 △ 15,721
親会社株主に帰属する当
53,072
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 6,866
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,323 － △ 21,685 1,798 △ 21,209 △ 12,080 △ 33,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,323 － △ 21,685 1,798 △ 21,209 △ 12,080 △ 2,669
当期末残高 43,861 10,428 △ 141,133 3,924 △ 82,919 34,514 749,158
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 120,626 84,990
減価償却費 49,689 48,241
減損損失 238 1,155
負ののれん発生益 △ 2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 837 5,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,552 3,322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,216 △ 4,077
受取利息及び受取配当金 △ 4,945 △ 5,099
支払利息 3,381 3,625
持分法による投資損益（△は益） △ 2,472 △ 864
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 288 △ 2,086
有形及び無形固定資産処分損 1,246 848
投資有価証券売却損益（△は益） △ 198 △ 1,470
事業構造改善費用 89 4,231
売上債権の増減額（△は増加） 2,680 17,262
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 32,173 △ 68,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,352 32,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,074 11,475
15,057 3,141
その他
小計 127,768 134,787
利息及び配当金の受取額
7,398 6,707
利息の支払額 △ 3,396 △ 3,551
△ 32,642 △ 27,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,127 110,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,344 △ 5,739
定期預金の払戻による収入 1,036 2,131
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 58,694 △ 51,396
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,122 10,061
投資有価証券の取得による支出 △ 23,417 △ 2,855
投資有価証券の売却による収入 568 3,969
長期貸付けによる支出 △ 609 △ 202
長期貸付金の回収による収入 583 170
※２ △ 1,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
△ 447 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,662 △ 43,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 12,990 △ 58,823
長期借入れによる収入 140,322 238,171
長期借入金の返済による支出 △ 126,330 △ 55,383
社債の発行による収入 5,324 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
配当金の支払額 △ 31,439 △ 15,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,985 △ 6,311
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 13,667
自己株式の純増減額（△は増加） △ 5 △ 1
△ 2,822 △ 4,593
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,760 83,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,859 △ 5,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,436 144,461
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
※１ 122,719 ※１ 267,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 135 社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立したYamaha Motor Installment Receivables Corporationを連結の範囲に含め
ました。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数 5 社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他４社
持分法適用関連会社の数 29 社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他28社
(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社及び新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めま
した。また、株式売却により関連会社３社を持分法適用の範囲から除いています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
非連結子会社である株式会社CourieMate及びWBPF Consultants Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として
算定する方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準 ASC第
606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品
等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又
はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（未適用の会計基準等）
（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべ
ての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、
企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「 時価の算定 に関する会計基準」及び「 時価の算
定 に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、 時価の算定 方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識すること
が求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
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（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデル
による減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は益）」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた14,948百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△198百万円、「事業
構造改善費用」89百万円、「その他」15,057百万円として組替えています。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況
を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討し
ました。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産を25,031百万円、法人税等調整額を1,460百万円計上し
ています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
有形固定資産より控除した
670,638 百万円 671,762 百万円
減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
125,540 百万円 110,181 百万円
短期販売金融債権
（125,540） （110,181）
建物及び構築物（純額） 87 81
土地 44 44
投資有価証券 82 75
41,443 127,326
長期販売金融債権
（41,443） （127,326）
投資その他の資産のその他 479 902
167,678 238,610
計
（166,983） （237,507）
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担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
4,653 百万円 4,841 百万円
１年内返済予定の長期借入金
（ 4,653 ） （ 4,841 ）
80,795 111,292
長期借入金
（ 80,795 ） （ 111,292 ）
固定負債のその他 185 170
85,634 116,304
計
（ 85,448 ） （ 116,134 ）
（注）担保に供している資産及び担保付債務の（ ）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノン
リコース債務を内数で記載しています。
※３ 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事
業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上していま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
再評価を行った土地の期末における時価
△7,742 百万円 △7,666 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,204 百万円 6,115 百万円
あまがさき健康の森株式会社 82 あまがさき健康の森株式会社 59
計 9,287 計 6,175
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 82百万円 、当連結会計年度 59百万円 含まれています。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
投資有価証券（株式） 26,559 百万円 25,705 百万円
出資金 527 573
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※６ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理し
ています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 427 百万円 137 百万円
支払手形 23 2
電子記録債務 226 194
※７ 当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴う事業構造改善費用の一部120百万円が含まれて
います。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
売上原価に含まれている
97 百万円 1,835 百万円
たな卸資産評価損
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
運送費 34,673 百万円 30,112 百万円
製品保証引当金繰入額 7,275 5,815
貸倒引当金繰入額 337 243
諸給与 98,966 97,917
賞与引当金繰入額 7,273 7,967
退職給付費用 7,165 5,641
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
研究開発費 102,023 百万円 93,999 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
建物及び構築物 243 百万円 1,827 百万円
機械装置及び運搬具 208 249
その他 125 212
計 576 2,289
※５ 当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴うものです。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
機械装置及び運搬具 228 百万円 179 百万円
その他
59 23
計 288 202
※７ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
機械装置及び運搬具 438 446
その他 808 401
計 1,246 848
※８ 事業構造改善費用
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（2021年１月１日付でヤマハロボティクスホールディ
ングス株式会社に商号変更）及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る
費用です。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業
務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、本件に伴う費用を事業構造改善費
用として計上しています。その内訳は、固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円
です。
なお、固定資産の減損損失の内容は、次のとおりです。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 場所
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 989
機械装置及び運搬具 283
事業用資産 イタリア ボローニャ 土地 1,167
その他 352
合計 2,792
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として会社別・事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）減損損失の認識に至った経緯
事業構造 改革の一環として、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli
S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したた
め、同社の保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失 を認識しまし
た。
（4）回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,510 百万円 △616 百万円
組替調整額
△198 △1,448
税効果調整前
14,312 △2,065
税効果額 △4,237 597
その他有価証券評価差額金
10,075 △1,467
土地再評価差額金：
15 －
税効果額
為替換算調整勘定：
△463 △22,868
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,597 2,137
2,296 94
組替調整額
税効果調整前
5,894 2,231
△1,376 △369
税効果額
退職給付に係る調整額 4,518 1,862
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △526 △282
組替調整額
1 △66
持分法適用会社に対する持分相当額 △525 △348
その他の包括利益合計 13,620 △22,822
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 349,914,284 98,862 0 350,013,146
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 98,862株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 683,554 2,529 0 686,083
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加 1,320株
持分法適用会社の取得による増加 1,209株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 利益剰余金 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 350,013,146 109,689 0 350,122,835
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 109,689株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 686,083 3,891 154 689,820
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,011株
単元未満株の買取りによる増加 672株
持分法適用会社の取得による増加 208株
単元未満株の買増請求による減少 154株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年３月24日
普通株式 20,968 利益剰余金 60円00銭 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
現金及び預金勘定 124,580 百万円 272,373 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,016 △5,486
流動資産のその他 156 294
現金及び現金同等物 122,719 267,180
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれら
の子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産 25,942百万円
固定資産 10,562
流動負債 △12,352
固定負債 △3,425
負ののれん発生益 △2,235
△8,492
非支配株主持分
株式の取得価額
10,000
△8,541
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,458
子会社株式の取得による支出
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社に
おける使用権資産
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物です。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
１年内 1,429 1,179
１年超 2,431 1,594
合計 3,860 2,773
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針です。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動
リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等
を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外
貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係る
ものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役
員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告して
います。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持すること
などにより、流動性リスクを管理しています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 124,580 124,580 －
（2） 受取手形及び売掛金 164,937
△4,343
貸倒引当金（※１）
160,593 160,593 －
（3） 短期販売金融債権
179,397
△6,250
貸倒引当金（※１）
173,146 173,146 －
（4） 投資有価証券
82,927 82,927 －
（5） 長期貸付金
464
△37
貸倒引当金（※１）
426 434 8
（6） 長期販売金融債権
110,777
△1,166
貸倒引当金（※１）
109,610 120,945 11,335
資産計 651,285 662,629 11,343
（7） 支払手形及び買掛金
112,982 112,982 －
（8） 電子記録債務
22,012 22,012 －
（9） 短期借入金
151,917 151,917 －
（10） １年内返済予定の長期借入金
34,056 34,056 －
（11） １年内償還予定の社債
－ － －
（12） 短期リース債務
2,322 2,322 －
（13） 社債
5,437 5,437 －
（14） 長期借入金
173,541 174,936 1,395
（15） 長期リース債務
6,640 6,683 43
負債計 508,911 510,349 1,438
デリバティブ取引（※２） 1 1 －
（※１） 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
（※２） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 272,373 272,373 －
（2） 受取手形及び売掛金 145,997
△4,211
貸倒引当金（※１）
141,786 141,786 －
（3） 短期販売金融債権
149,746
△10,285
貸倒引当金（※１）
139,461 139,461 －
（4） 投資有価証券
79,611 79,611 －
（5） 長期貸付金
438
△37
貸倒引当金（※１）
401 408 7
（6） 長期販売金融債権
185,852
△2,059
貸倒引当金（※１）
183,792 193,913 10,120
資産計 817,426 827,554 10,128
（7） 支払手形及び買掛金
121,218 121,218 －
（8） 電子記録債務
22,727 22,727 －
（9） 短期借入金
85,998 85,998 －
（10） １年内返済予定の長期借入金
24,459 24,459 －
（11） １年内償還予定の社債
2,062 2,062 －
（12） 短期リース債務
2,340 2,340 －
（13） 社債
2,062 2,062 －
（14） 長期借入金
352,354 355,425 3,070
（15） 長期リース債務
7,624 7,946 322
負債計 620,848 624,241 3,392
デリバティブ取引（※２） (2,030) (2,030) －
（※１） 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
（※２） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標
による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定していま
す。
（3） 短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4） 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5） 長期貸付金、（6） 長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該
帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切
な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定し
ています。
負債
（7） 支払手形及び買掛金、（8） 電子記録債務、（9） 短期借入金、（10） １年内返済予定の長期借入金、
（12）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（11）１年内償還予定の社債、（13）社債
これらは変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっていま
す。
（14）長期借入金、（15） 長期リース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳
簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース
取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
投資有価証券 非上場株式 51,214 51,001
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4） 投資有
価証券」には含めていません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 124,580 － － －
受取手形及び売掛金 163,590 1,042 252 51
短期販売金融債権 179,397 － － －
長期貸付金 － 448 16 －
長期販売金融債権 － 103,689 6,728 358
合計 467,568 105,180 6,997 410
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 272,373 － － －
受取手形及び売掛金 144,699 1,050 149 98
短期販売金融債権 149,746 － － －
長期貸付金 － 424 14 －
長期販売金融債権 － 156,464 23,374 6,013
合計 566,819 157,938 23,538 6,112
４ 借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 151,917 － － － － －
短期リース債務 2,322 － － － － －
社債 － 2,718 2,718 － － －
長期借入金 34,056 35,313 122,950 14,528 674 74
長期リース債務 － 2,381 1,268 1,047 630 1,311
合計 188,297 40,414 126,938 15,575 1,305 1,386
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 85,998 － － － － －
短期リース債務 2,340 － － － － －
社債 2,062 2,062 － － － －
長期借入金 24,459 74,111 159,826 62,304 55,991 122
長期リース債務 － 2,604 1,417 928 762 1,911
合計 114,861 78,778 161,244 63,232 56,753 2,033
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 79,815 15,188 64,626
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 79,815 15,188 64,626
（1）株式 3,112 3,968 △855
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 3,112 3,968 △855
合計 82,927 19,156 63,771
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,654百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 77,770 13,810 63,959
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 77,770 13,810 63,959
（1）株式 1,841 2,867 △1,026
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 1,841 2,867 △1,026
合計 79,611 16,678 62,933
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,295百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 568 211 13
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 568 211 13
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 3,803 2,287 636
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 3,803 2,287 636
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について608百万円（その他有価証券の株式608百万円）減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、有価証券について565百万円（その他有価証券の株式565百万円）減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 28,471 － △99 △99
ユーロ 8,007 － △81 △81
カナダドル 3,894 － △35 △35
豪ドル 1,121 － △30 △30
日本円 572 － △19 △19
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,005 － △29 △29
日本円 4,231 － 14 14
英ポンド 318 － 1 1
通貨スワップ取引
受取米ドル・
10,239 10,239 802 802
支払日本円
合計 － － 523 523
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 20,535 － 44 44
ユーロ 6,945 － △66 △66
カナダドル 4,748 － △122 △122
豪ドル 1,406 － △17 △17
英ポンド 761 － 0 0
市場取引以外の取引
日本円 37 － △0 △0
買建
米ドル 8,418 － △263 △263
日本円 854 － △1 △1
通貨スワップ取引
受取日本円・
384 － 27 27
支払インドルピー
合計 － － △400 △400
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
固定受取・変動支払 19,961 18,718 △219 △219
市場取引以外の取引 変動受取・固定支払 76,171 34,338 △420 △420
金利キャップ取引
買建 16,434 16,434 15 15
合計 － － △625 △625
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
固定受取・変動支払 19,324 18,746 △324 △324
市場取引以外の取引 変動受取・固定支払 129,811 95,649 △1,316 △1,316
金利キャップ取引
買建 15,525 15,525 0 0
合計 － － △1,640 △1,640
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 その他 6,190 3,746 103 103
（注）１ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により
算定しています。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 その他 2,395 1,775 11 11
（注）１ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により
算定しています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度
の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けて
います。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
退職給付債務の期首残高 158,752 163,518
勤務費用 6,695 6,889
利息費用 3,613 3,298
数理計算上の差異の発生額 3,218 2,658
退職給付の支払額 △13,037 △11,322
企業結合の影響による増減額 3,196 －
その他 1,078 △1,954
退職給付債務の期末残高 163,518 163,087
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
年金資産の期首残高 105,607 111,632
期待運用収益 1,724 1,256
数理計算上の差異の発生額 6,833 4,479
事業主からの拠出額 5,021 5,176
退職給付の支払額 △9,118 △6,828
企業結合の影響による増減額 1,668 －
その他
△104 508
年金資産の期末残高 111,632 116,224
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
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（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 105,661 106,142
年金資産 △111,632 △116,224
△5,971 △10,082
非積立型制度の退職給付債務 57,857 56,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,886 46,863
退職給付に係る負債 61,366 60,421
退職給付に係る資産 9,480 13,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,886 46,863
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
勤務費用 6,653 6,854
利息費用 3,613 3,298
期待運用収益 △1,724 △1,256
数理計算上の差異の費用処理額 2,304 64
過去勤務費用の費用処理額 276 198
その他 △156 198
確定給付制度に係る退職給付費用 10,966 9,358
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
過去勤務費用 47 51
数理計算上の差異 5,846 2,180
合計 5,894 2,231
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
未認識過去勤務費用 107 55
未認識数理計算上の差異 △4,333 △6,513
合計 △4,226 △6,458
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（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
債券 47.9 45.6
株式 19.4 19.8
保険資産（一般勘定） 27.9 30.0
現金及び預金 1.8 2.6
その他 3.0 2.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
割引率 主として 0.9 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.0 ％
予想昇給率 主として 1.8 ％ 主として 2.3 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,800百万円 、当連結会計年度 2,908百万円 でした。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 46,087 百万円 45,877 百万円
減価償却超過額 15,541 14,911
退職給付に係る負債 12,288 10,102
製品保証引当金 9,045 7,913
未払金・未払費用 7,439 7,366
有価証券評価損 2,516 5,281
貸倒引当金 4,055 4,896
たな卸資産評価損 3,162 3,336
賞与引当金 3,236 3,150
繰越外国税額控除 5,004 -
9,162 5,344
その他
繰延税金資産小計 117,538 108,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△40,239 △39,484
△25,653 △16,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △65,893 △56,478
繰延税金資産合計
51,644 51,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,193 △17,453
減価償却費 △5,702 △5,300
前払年金費用 △772 △772
圧縮記帳積立金 △285 △303
△7,446 △11,991
その他
繰延税金負債合計 △32,400 △35,821
繰延税金資産の純額
27,527 25,031
△8,283 △9,147
繰延税金負債の純額
（注）１ 評価性引当額の減少は、主に繰越外国税額控除の減少などによるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2,925 8,538 2,130 1,549 10,170 20,771 46,087
（※１）
評価性引当額 △2,240 △5,904 △1,963 △909 △8,771 △20,450 △40,239
繰延税金資産（※２） 685 2,634 166 640 1,399 321 5,847
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7,656 1,240 1,127 10,793 330 24,728 45,877
（※１）
評価性引当額 △5,540 △1,102 △933 △7,380 △308 △24,219 △39,484
繰延税金資産（※２） 2,116 137 193 3,413 22 508 6,392
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等 6.0 10.1
未実現損益に係る税効果未認識 0.3 1.7
特定外国子会社等合算所得 1.1 0.4
在外連結子会社の税率差異等 △1.0 0.3
負ののれん発生益 △0.6 -
試験研究費等税額控除 △0.6 -
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1 △0.4
連結納税による影響 0.0 △1.1
評価性引当額の増減 △4.3 △5.2
△0.2 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 34.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
事業の内容 グループ経営管理事業及び資産管理事業等
(2) 企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年４月17日（みなし取得日 2020年４月１日）
株式売渡請求による取得 2020年５月27日（みなし取得日 2020年４月１日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
2021年１月１日付で、商号を「ヤマハロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は前連結会計年度において同社を連結子会社化しましたが、迅速かつ柔軟な意思決定、経営資源の相
互活用、事業シナジーのより迅速かつ一層の創出の実現を図るべく、 株式公開買 付けと株式売渡請求を行
いました。本取引を受けて、同社は当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,645百万円
取得原価 13,645百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,851百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融
サービス」の４つを報告セグメントとしています。
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、2020
年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来「そ
の他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモビリティ」及び
「マリン」に分割・集約しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コン
ポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 78,292 1,664,764 － 1,664,764
セグメント間の
－ － － － － 41,072 41,072 △ 41,072 －
内部売上高又は振替高
計 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 119,364 1,705,837 △ 41,072 1,664,764
セグメント利益
41,641 58,363 7,698 8,041 115,745 △ 381 115,364 － 115,364
又は損失（△） （注）３
セグメント資産 807,546 218,445 86,556 287,767 1,400,316 132,493 1,532,810 － 1,532,810
その他の項目
減価償却費 （注）４ 33,933 8,777 1,715 2,753 47,179 2,295 49,475 － 49,475
持分法適用会社への
15,772 1,729 698 3,797 21,996 5,089 27,086 － 27,086
投資額
有形固定資産及び
43,343 12,816 2,715 4,694 63,569 5,870 69,440 － 69,440
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 67,412 1,471,298 － 1,471,298
セグメント間の
－ － － － － 40,153 40,153 △ 40,153 －
内部売上高又は振替高
計 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 107,566 1,511,452 △ 40,153 1,471,298
セグメント利益 （注）３
18,457 50,626 3,281 7,566 79,931 1,741 81,672 － 81,672
セグメント資産 809,266 224,578 90,710 397,499 1,522,054 118,858 1,640,913 － 1,640,913
その他の項目
減価償却費 （注）４ 32,220 8,798 2,015 2,611 45,645 2,452 48,098 － 48,098
持分法適用会社への
15,880 1,766 714 2,715 21,077 5,202 26,279 － 26,279
投資額
有形固定資産及び
34,199 13,123 2,070 3,672 53,065 6,136 59,202 － 59,202
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
169,767 372,164 337,629 216,969 723,842 182,020 1,664,764
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
162,782 38,405 37,754 15,742 123,157 16,202 356,289
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
152,923 357,447 326,998 216,746 588,083 156,098 1,471,298
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
162,137 35,328 34,745 12,437 115,449 13,434 338,788
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 238 － － － 238 － － 238
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 3,947 － － － 3,947 － － 3,947
（注）「ランドモビリティ」セグメントの減損損失のうち2,792百万円は、連結損益計算書においては、関連する事業
整理費用1,438百万円と合わせ、「事業構造改善費用」4,231百万円として表示しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことに
より、「ロボティクス」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
会社等の 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 （被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 割合（％）
当社
金銭報酬債権の
（被所有）
金銭報酬債権の
現物出資
役員 柳 弘之 代表取締役 20 ― ―
直接 0.0
現物出資
（注２）
会長（注１）
当社
金銭報酬債権の
（被所有）
金銭報酬債権の
現物出資
役員 日髙 祥博 代表取締役 31 ― ―
直接 0.0
現物出資
（注２）
社長
当社
金銭報酬債権の
（被所有） 金銭報酬債権の
現物出資
役員 渡部 克明 代表取締役 15 ― ―
直接 0.0 現物出資
（注２）
副社長
（注１） 2021年３月24日付で代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任しました。
（注２） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
会社等の 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 （被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 割合（％）
当社
金銭報酬債権の
（被所有）
金銭報酬債権の
現物出資
役員 柳 弘之 代表取締役 12 ― ―
直接 0.0
現物出資
（注２）
会長（注１）
当社
金銭報酬債権の
（被所有）
金銭報酬債権の
現物出資
役員 日髙 祥博 代表取締役 18 ― ―
直接 0.0
現物出資
（注２）
社長
（注１） 2021年３月24日付で代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任しました。
（注２） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり純資産額 2,018円84銭 2,045円15銭
１株当たり当期純利益 216円83銭 151円89銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 751,828 749,158
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 46,594 34,514
（うち非支配株主持分） ( 46,594 ) ( 34,514 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 705,233 714,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた
349,327,063 349,433,015
期末の普通株式の数（株）
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 75,736 53,072
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,736 53,072
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,297,918 349,400,240
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2,062
2,718
[103,693
第１回 無担保
Banco Yamaha Motor
[100,773
2019年 2021年
千ブラジル （注）３ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. 11月１日 11月１日
千ブラジル
（注）１
レアル]
レアル]
(2,062)
2,718 2,062
第２回 無担保
Banco Yamaha Motor
2019年 [100,774 [103,700 2022年
（注）４ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. 11月１日 千ブラジル 千ブラジル 11月１日
（注）１
レアル] レアル]
4,125
合計 － － 5,437 － － －
(2,062)
（注）１ 外国において発行した社債のため「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]に外貨建の金額を付記して
います。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額です。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.6％を乗じ
た利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.8％を乗じ
た利率です。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,062 2,062 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 151,917 85,998 1.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 29,402 19,617 4.40 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 4,653 4,841 1.17 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,322 2,340 3.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
92,746 241,062 0.67 2022年～2025年
く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
80,795 111,292 1.40 2022年～2026年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
6,640 7,624 4.15 2022年～2039年
く。）
合計 368,478 472,777 － －
（注）１ 平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 46,575 79,136 60,175 55,175
ノンリコース長期借入金 27,535 80,689 2,129 816
リース債務 2,604 1,417 928 762
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 395,850 685,499 1,067,086 1,471,298
税金等調整前四半期（当期）
26,663 20,502 59,453 84,990
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
9,609 △2,758 40,061 53,072
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 27.51 △7.90 114.66 151.89
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 27.51 △35.40 122.54 37.23
純損失（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,884 99,838
※５ 5,212 ※５ 3,524
受取手形
※１ 102,768 ※１ 107,384
売掛金
商品及び製品 33,393 34,946
仕掛品 21,416 29,295
原材料及び貯蔵品 22,229 21,854
前払費用 2,092 2,318
※１ 23,430 ※１ 30,823
その他
△ 1,724 △ 1,705
貸倒引当金
流動資産合計 213,702 328,279
固定資産
有形固定資産
建物 41,558 40,552
構築物 6,323 6,210
機械及び装置 22,032 21,435
船舶 272 263
車両運搬具 802 695
工具、器具及び備品 9,600 9,935
土地 47,666 48,541
7,550 12,107
建設仮勘定
有形固定資産合計 135,807 139,742
無形固定資産
借地権 501 501
ソフトウエア仮勘定 731 4,028
436 370
その他
無形固定資産合計 1,670 4,901
投資その他の資産
投資有価証券 105,817 102,788
※２ 159,004 ※２ 171,003
関係会社株式
出資金 23 23
関係会社出資金 26,445 26,445
※１ 3,741 ※１ 175
長期貸付金
前払年金費用 2,200 4,815
繰延税金資産 － 199
※１ 771 ※１ 736
その他
△ 13 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 297,991 306,187
固定資産合計 435,468 450,832
資産合計 649,171 779,111
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 578 ※５ 170
支払手形
※５ 19,424 ※５ 19,699
電子記録債務
※１ 39,003 ※１ 41,592
買掛金
※１ 17,096 ※１ 11,688
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 10,000 －
※１ 55 ※１ 58
リース債務
※１ 28,696 ※１ 30,666
未払金
未払費用 4,848 4,685
前受金 3,221 5,865
預り金 3,018 2,968
賞与引当金 6,000 5,885
製品保証引当金 8,366 8,714
478 648
その他
流動負債合計 140,788 132,644
固定負債
長期借入金 40,956 170,000
※１ 661 ※１ 602
リース債務
繰延税金負債 2,275 －
再評価に係る繰延税金負債 4,644 4,644
退職給付引当金 19,657 19,775
製造物賠償責任引当金 193 22
投資損失引当金 927 1,393
1,075 1,083
その他
固定負債合計 70,391 197,522
負債合計 211,180 330,167
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金
資本準備金 74,180 74,249
641 641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 74,821 74,890
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 342 339
222,553 234,885
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 222,896 235,225
自己株式 △ 674 △ 675
株主資本合計 382,948 395,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,614 43,102
10,428 10,428
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 55,042 53,530
純資産合計 437,990 448,944
負債純資産合計 649,171 779,111
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 687,728 ※１ 581,796
売上高
※１ 586,245 ※１ 512,077
売上原価
売上総利益 101,482 69,719
※２ 85,616 ※２ 75,605
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,866 △ 5,886
営業外収益
※１ 864 ※１ 445
受取利息
※１ 55,656 ※１ 40,254
受取配当金
雇用調整助成金 － 1,724
※１ 1,660 ※１ 1,762
その他
営業外収益合計 58,181 44,186
営業外費用
※１ 133 ※１ 360
支払利息
為替差損 1,550 2,782
投資有価証券評価損 608 566
関係会社株式評価損 1,874 2,290
※１ 1,910 ※１ 2,903
その他
営業外費用合計 6,076 8,903
経常利益 67,971 29,396
特別利益
固定資産売却益 45 32
投資有価証券売却益 211 2,272
－ 142
関係会社株式売却益
特別利益合計 256 2,448
特別損失
固定資産売却損 40 4
固定資産処分損 494 282
減損損失 36 －
0 636
投資有価証券売却損
特別損失合計 571 923
税引前当期純利益 67,655 30,920
法人税、住民税及び事業税
5,960 4,761
3,027 △ 1,891
法人税等調整額
法人税等合計 8,987 2,869
当期純利益 58,667 28,051
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,797 74,072 641 74,713 345 195,321 195,667 △ 672 355,506
当期変動額
新株の発行 107 107 107 215
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 0 0
剰余金の配当 △ 31,439 △ 31,439 △ 31,439
当期純利益 58,667 58,667 58,667
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 107 － 107 △ 2 27,231 27,228 △ 2 27,441
当期末残高 85,905 74,180 641 74,821 342 222,553 222,896 △ 674 382,948
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 34,808 10,412 45,221 400,728
当期変動額
新株の発行 215
圧縮記帳積立金の取崩 0
剰余金の配当 △ 31,439
当期純利益 58,667
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
9,805 15 9,821 9,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,805 15 9,821 37,262
当期末残高 44,614 10,428 55,042 437,990
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,905 74,180 641 74,821 342 222,553 222,896 △ 674 382,948
当期変動額
新株の発行 68 68 68 137
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 0 0
剰余金の配当 △ 15,721 △ 15,721 △ 15,721
当期純利益 28,051 28,051 28,051
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68 68 0 68 △ 3 12,332 12,329 △ 1 12,465
当期末残高 85,973 74,249 641 74,890 339 234,885 235,225 △ 675 395,413
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 44,614 10,428 55,042 437,990
当期変動額
新株の発行 137
圧縮記帳積立金の取崩 0
剰余金の配当 △ 15,721
当期純利益 28,051
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,512 － △ 1,512 △ 1,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,512 － △ 1,512 10,953
当期末残高 43,102 10,428 53,530 448,944
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上
しています。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況
を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討し
ました。その結果、当事業年度において繰延税金資産を199百万円、法人税等調整額を△1,891百万円計上してい
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
短期金銭債権 99,990 百万円 110,028 百万円
長期金銭債権 3,713 133
短期金銭債務 32,003 36,953
長期金銭債務 661 602
※２ 担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
関係会社株式 22 百万円 22 百万円
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,204 百万円 6,115 百万円
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd. Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
3,691 3,936
India Yamaha Motor Pvt. Ltd. India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
1,807 341
あまがさき健康の森株式会社 82 あまがさき健康の森株式会社 59
計 14,786 計 10,453
上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度 82百万円 、当事業年度 59百万円 含まれています。
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形割引高 279 百万円 121 百万円
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 373 百万円 127 百万円
支払手形 23 1
電子記録債務 203 189
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
売上高 502,177 百万円 442,758 百万円
仕入高 207,623 183,020
営業取引以外の収入 55,670 40,016
営業取引以外の支出 383 943
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
製品保証引当金繰入額
4,511 百万円 3,904 百万円
給料・賃金・手当
17,393 16,838
賞与引当金繰入額
1,273 1,331
退職給付費用
799 870
減価償却費
2,116 2,078
業務委託料
22,312 19,256
研究開発費
12,994 10,634
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度約45％です。
（有価証券関係）
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 10,160 16,701 6,541
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 135,878 159,396
関連会社株式 12,966 11,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
いません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
繰延税金資産
有価証券評価損 34,312 百万円 34,104 百万円
税務上の繰越欠損金 16,226 17,592
減価償却超過額 13,010 13,205
退職給付引当金 5,877 5,912
繰越外国税額控除 4,727 -
製品保証引当金 2,501 2,696
賞与引当金 1,794 1,759
貸倒引当金 519 510
2,964 2,865
その他
繰延税金資産小計 81,934 78,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△12,235 △12,442
△53,266 △47,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △65,501 △59,661
繰延税金資産合計
16,432 18,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,679 △17,096
前払年金費用 △772 △1,439
圧縮記帳積立金 △254 △248
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △18,708 △18,785
繰延税金資産の純額 △2,275 199
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等
6.6 20.0
特定外国子会社等合算所得 2.0 1.2
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.6
試験研究費等税額控除 △1.1 -
評価性引当額の増減 0.6 △3.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △24.3 △37.4
△0.8 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 9.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 118,383 2,025 507 3,004 119,901 79,348
構築物 23,122 531 64 639 23,589 17,378
機械及び装置 146,707 5,184 2,740 5,687 149,151 127,715
船舶 1,128 134 113 135 1,148 885
車両運搬具 2,748 293 196 355 2,845 2,150
工具、器具及び備品 90,200 5,258 3,657 4,890 91,801 81,865
47,666 48,541
土地 876 1 － －
[ 15,072 ] [ 15,072 ]
建設仮勘定 7,550 22,784 18,226 － 12,107 －
計
437,507 37,088 25,508 14,713 449,087 309,344
無形固定資産
借地権 501 － － － 501 －
ソフトウエア仮勘定 731 3,297 － － 4,028 －
その他 1,974 0 12 66 1,963 1,592
計
3,207 3,298 12 66 6,493 1,592
（注） １ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,738 1,686 1,718 1,706
賞与引当金 6,000 5,885 6,000 5,885
製品保証引当金 8,366 3,904 3,557 8,714
製造物賠償責任引当金 193 － 171 22
投資損失引当金 927 1,393 927 1,393
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（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主優待制度
（1） 基準日：12月31日
① 対象株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主
② 優待内容
保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の
中から選択
③ 優待品一例
・当社及びグループ会社所在地名産品
株主に対する特典
・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット
・当社関連施設利用割引券
・社会貢献基金への寄付等
（2） 基準日：６月30日
① 対象株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有の株主
（希望者のみ）
② 優待内容
翌年の当社カレンダー（レーシング・マリンのいずれかを選択）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2020年３月25日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 2020年３月26日関東財務局長に提出
上記2020年３月25日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年３月27日関東財務局長に提出
上記2020年３月25日提出有価証券届出書及び2020年３月26日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出
書です。
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2021年３月24日関東財務局長に提出
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第85期 ）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）2020年３月26日関東財務局長に提出
（3） 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2021年３月25日関東財務局長に提出
事業年度（ 第85期 ）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書です。
（4） 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出
（5） 四半期報告書及び確認書
（ 第86期 第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）2020年５月29日関東財務局長に提出
（ 第86期 第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出
（ 第86期 第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月10日関東財務局長に提出
（6） 臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マハ発動機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
発動機株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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