リベレステ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高（千円） 4,005,280 1,905,708 4,419,780
経常利益（千円） 947,584 160,188 647,816
四半期(当期)純利益（千円） 746,884 114,540 458,453
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 11,990,000 10,990,000 10,990,000
純資産額（千円） 11,117,116 10,366,624 10,756,669
総資産額（千円） 17,639,297 19,181,967 17,455,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額
63.74 10.81 39.96
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 25 20 45
自己資本比率（％） 63.0 54.0 61.6
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額（円） 11.96 1.98
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。この結果、当
第３四半期累計期間における売上高は1,905百万円（前年同期比52.4％減）、営業利益は21百万円（前年同期比
96.7％減）、経常利益は160百万円（前年同期比83.1％減）となり、四半期純利益は114百万円（前年同期比84.7％
減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては 、 収益物件（神田神保町）の引渡し（３月に引渡済み）が第４四半期にずれ込んだた
め売上高が23百万円（前年同期比97.9％減）、セグメント損失97百万円（前年同期はセグメント利益330百万
円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、 型枠工事を主体とした売上高が454百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利
益が70百万円（前年同期比100.0％増）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 一般不動産の販売による売上高が1,143百万円（前年同期比48.2％減）、セ
グメント利益が177百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が284百万円
（前年同期比11.5％減）、セグメント利益が92百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期末 における総資産は 19,181百万円となり、前事業年度末に比べ1,726百万円増加いたしました。
このうち、流動資産は14,714百万円となり前事業年度末に比べ1,408百万円増加いたしました。主な要因は、た
な卸資産（3,122百万円）の増加に伴い現金及び預金（1,614百万円）が減少したことによります。また、固定資
産は4,467百万円となり前事業年度末に比べ317百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期末における負債 は8,815百万円となり、前事業年度末に比べ2,116百万円増加いたしました。この
うち、流動負債は5,540百万円となり前事業年度末に比べ2,511百万円増加いたしました。主な要因は、借入金
（2,595百万円）の増加などによります。なお、固定負債は3,274百万円となり前事業年度末に比べ395百万円減
少いたしました。主な要因は、長期借入金（515百万円）の減少によります。
③純資産
当第３四半期末 における純資産は10,366百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円減少いたしました。主
な要因は、四半期純利益（114百万円）を計上したものの、自己株式の取得（76百万円）及び配当金の支払い
（425百万円）を行ったことによるものです。
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(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,990,000 10,990,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 10,990,000 10,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日
― 10,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
～2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,847 ―
10,584,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 10,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,847 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
400,200 ― 400,200 3.64
リベレステ株式会社 金明町389番地１
計 ― 400,200 ― 400,200 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,040,564 4,426,126
受取手形及び売掛金 2,510 18,905
リース投資資産 74,964 74,964
販売用不動産 2,676,031 5,878,061
仕掛販売用不動産 3,440,525 3,359,793
貯蔵品 27,156 28,553
その他 1,328,426 1,207,047
△ 284,355 △ 278,765
貸倒引当金
流動資産合計 13,305,823 14,714,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 346,245 447,805
車両運搬具（純額） 1,547 846
土地 1,676,817 1,848,570
リース資産（純額） 8,883 7,412
建設仮勘定 ― 12,547
1,479 2,299
その他（純額）
有形固定資産合計 2,034,974 2,319,481
無形固定資産
3,600 3,950
投資その他の資産
投資有価証券 391,235 283,244
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
リース投資資産 1,354,386 1,298,163
長期貸付金 30,220 252,829
繰延税金資産 79,746 59,757
その他 77,729 80,024
△ 22,580 △ 30,464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,111,031 2,143,849
固定資産合計 4,149,605 4,467,281
資産合計 17,455,429 19,181,967
負債の部
流動負債
※3 274,505 ※3 283,202
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,425,000 3,410,000
1年内返済予定の長期借入金 139,200 749,200
1年内償還予定の社債 519,000 520,000
未払法人税等 138,000 6,000
賞与引当金 ― 15,000
完成工事補償引当金 3,817 1,403
リース債務 76,828 76,951
452,885 479,173
その他
流動負債合計 3,029,236 5,540,930
固定負債
社債 905,000 1,060,000
長期借入金 822,400 306,800
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 99,332 91,905
債務保証損失引当金 2,953 2,635
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リース債務 1,362,113 1,304,276
99,598 130,670
その他
固定負債合計 3,669,523 3,274,412
負債合計 6,698,760 8,815,343
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,020,439 6,709,334
△ 247,646 △ 324,057
自己株式
株主資本合計 10,745,687 10,358,171
評価・換算差額等
10,981 8,453
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,981 8,453
純資産合計 10,756,669 10,366,624
負債純資産合計 17,455,429 19,181,967
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,005,280 1,905,708
2,775,471 1,418,590
売上原価
売上総利益 1,229,809 487,118
販売費及び一般管理費 576,331 465,447
営業利益 653,477 21,670
営業外収益
受取利息 74,938 48,404
受取配当金 1,015 874
受取手数料 109,794 34,877
投資事業組合運用益 60,757 ―
投資有価証券評価益 ― 33,757
受取家賃 88,312 43,557
36,945 25,441
雑収入
営業外収益合計 371,762 186,912
営業外費用
支払利息 15,339 15,541
社債利息 4,269 4,576
社債発行費 3,817 9,539
貸倒引当金繰入額 18,467 2,258
賃貸費用 9,453 6,658
投資事業組合損失 ― 2,633
投資有価証券評価損 10,932 ―
15,375 7,186
雑損失
営業外費用合計 77,655 48,394
経常利益 947,584 160,188
特別利益
130,049 ―
固定資産売却益
特別利益合計 130,049 ―
特別損失
― 14
固定資産除却損
特別損失合計 ― 14
税引前四半期純利益 1,077,633 160,174
法人税、住民税及び事業税
337,660 24,315
△ 6,911 21,317
法人税等調整額
法人税等合計 330,748 45,633
四半期純利益 746,884 114,540
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
について、重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、286,317千円を有形固定資産
（土地、建物）に振り替えております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年２月28日 ）
物件購入者（79人） 120,281千円 物件購入者（76人） 107,294千円
２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年２月28日 ）
受取手形裏書譲渡高 3,259 千円 12,769 千円
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
支払手形 18,332千円 27,510千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 28,074千円 19,787千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月29日定
普通株式 236,996 20 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
時株主総会
2019年12月17日取
普通株式 294,745 25 2019年11月30日 2020年１月29日 利益剰余金
締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が893,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己
株式が1,052,178千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日定
普通株式 213,850 20 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
時株主総会
2020年12月22日取
普通株式 211,796 20 2020年11月30日 2021年１月27日 利益剰余金
締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 （注）
売上高
外部顧客への
1,100,000 378,079 2,205,776 321,424 4,005,280
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,100,000 378,079 2,205,776 321,424 4,005,280
セグメント利益 330,904 35,165 393,540 147,960 907,571
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 907,571
全社費用（注） △254,094
四半期損益計算書の営業利益 653,477
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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当第３四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 （注）
売上高
外部顧客への
23,379 454,193 1,143,628 284,508 1,905,708
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,379 454,193 1,143,628 284,508 1,905,708
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 97,498 70,345 177,675 92,674 243,197
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 243,197
全社費用（注） △221,526
四半期損益計算書の営業利益 21,670
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日
項目 (自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円74銭 10円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円） 746,884 114,540
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 746,884 114,540
普通株式の期中平均株式数（株） 11,715,931 10,595,156
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………211,796千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年１月27日
（注）2020年11月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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