ＧＭＯインターネット株式会社 有価証券報告書 第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月22日
【事業年度】 第30期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
GMO internet, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5456－2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5458－8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 135,026 154,256 185,177 196,171 210,559
経常利益 (百万円) 16,686 17,315 19,135 24,506 27,136
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 7,234 8,030 △ 20,707 8,337 10,284
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 10,503 12,413 △ 12,525 16,686 17,491
純資産額 (百万円) 66,179 74,354 96,421 102,269 100,114
総資産額 (百万円) 588,819 749,160 752,454 871,214 1,070,544
１株当たり純資産額 (円) 340.92 379.69 455.48 474.95 465.94
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 62.26 69.44 △ 179.92 73.16 93.00
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 60.89 68.76 － 72.08 91.75
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 6.7 5.8 7.0 6.2 4.8
自己資本利益率 (％) 18.3 19.3 △ 43.1 15.7 19.6
株価収益率 (倍) 23.99 27.61 △ 8.2 28.4 31.8
営業活動による
(百万円) 3,118 5,481 13,127 7,502 38,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,204 △ 13,212 △ 29,899 △ 21,617 △ 15,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23,749 35,074 43,960 30,323 37,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 90,125 117,817 143,650 159,715 218,676
の期末残高
従業員数
4,471 4,662 4,975 5,238 5,225
(外、平均臨時 (名)
( 729 ) ( 570 ) ( 445 ) ( 370 ) ( 436 )
雇用者数)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第28期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018
年３月14日）を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記
載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 32,177 37,732 47,761 56,021 64,251
経常利益 (百万円) 5,058 5,743 6,338 6,459 7,207
当期純利益 (百万円) 2,960 4,518 12,658 4,592 7,040
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 115,944,677 115,096,887 115,096,887 113,242,987 113,242,987
純資産額 (百万円) 17,219 17,405 27,402 25,328 20,184
総資産額 (百万円) 39,776 76,919 76,245 72,911 111,893
１株当たり純資産額 (円) 148.51 151.22 238.08 223.66 184.75
１株当たり配当額 (円) 21.00 23.00 29.50 24.20 30.80
（第１四半期） (円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.60 )
（第２四半期） (円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.20 ) ( 6.00 ) ( 6.20 )
（第３四半期） (円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.50 ) ( 7.20 ) ( 7.40 )
（期末） (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 11.80 ) ( 5.00 ) ( 10.60 )
１株当たり
(円) 25.47 39.06 109.98 40.30 63.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 22.6 35.9 34.7 18.0
自己資本利益率 (％) 15.7 26.1 56.5 17.4 30.9
株価収益率 (倍) 58.66 49.08 13.37 51.48 46.51
配当性向 (％) 82.4 58.9 26.8 60.0 48.4
524 617 690 715 721
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 76 ) ( 42 ) ( 60 ) ( 34 ) ( 67 )
株主総利回り (％) 96.9 124.8 98.8 138.0 195.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,639 2,145 3,030 2,333 3,260
最低株価 (円) 957 1,162 1,220 1,329 1,453
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1991年５月 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディ
ア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立
1994年２月 本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月 商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月 アクセス事業を開始
1997年11月 サーバー事業を開始
1997年11月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年１月 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アル
ティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併
1999年８月 当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）
1999年９月 ドメイン事業を開始
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール
広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立（現GMOアドパートナー
ズ株式会社）、ネットメディア事業へ進出
2000年９月 当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引
所のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ）に上場（証券コード 4784）
2001年４月 商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年５月 当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株
式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る
2003年５月 当社の連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が
商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年２月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）
2004年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ
関連事業の拡充を図るため、資本参加
2004年９月 決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会
社）を子会社化
2005年２月 当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証
券コード 3769)
2005年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449)
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年９月 当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業
へ参入
2005年12月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）
2006年３月 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
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米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2006年４月
2007年８月 保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式の全てを売却し、
インターネット証券事業から完全撤退
2008年７月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が商号を「GMOアド
パートナーズ株式会社」に変更
2008年９月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更
（証券コード 3769）
2008年12月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所
（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場（証券コード 3633）
2010年９月 インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会
社）の株式を取得して子会社化
2011年４月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック
証券株式会社」に変更
2012年９月 インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO）の
株式を取得して子会社化
2013年11月 PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現GMOインターネット株式会社
ゲーム事業部）の株式を取得して子会社化
2014年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会
社」に変更
2014年10月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）
2014年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード
3695）
2014年12月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
2015年４月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場（証券コード 7177）
2015年10月 当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード
6180）
2016年５月 株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）
とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関
連会社化
2017年９月 GMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、
暗号資産交換事業を開始
2017年10月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月
暗号資産マイニング事業を開始
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式
会社の３社を吸収合併
2018年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット
銀行株式会社」に変更
2018年７月 GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
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2019年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード
3633）
2020年７月 当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証
券コード 4051）
2020年９月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
会社」に変更
2020年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード
3633）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社99社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグ
ループ会社の位置付けは、次のとおりです。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
クラウド・ホス
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ティング事業
ホスティングサービス
・電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』（2021年２月12日よりサービス名称
を『電子印鑑GMOサイン』に変更）
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
インターネット
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インフラ事業
EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
インターネット
療のチケット購入サイト『キレイパス』、ブログ『JUGEM』などのインター
告・メディア事業
メディア事業
ネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供
暗号資産事業
暗号資産マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
ＧＭＯグローバル
インターネットインフラ事業
役員の兼任４名
サイン・ホール
3、4 東京都渋谷区 916 51.8% －
(クラウド・ホスティング事
ディングス株式会
事務所の賃貸借
業)
社
30,256
インターネットインフラ事業
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
役員の兼任４名
シンガポール
（千シン
ｍ Ｐｔｅ．Ｌｔ 3 100.0% －
(クラウド・ホスティング事
共和国
ガポール 資金援助
ｄ．
業)
ドル）
インターネットインフラ事業 100.0% 役員の兼任１名
ＧＭＯグローバル
東京都渋谷区 356 －
サイン株式会社
(セキュリティ事業) (100.0%) 事務所の賃貸借
8,940
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａ
インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
（千シン
ｌ Ｓｉｇｎ Ｐｔ 3 － 役員の兼任１名
共和国
ガポール (セキュリティ事業) (100.0%)
ｅ，Ｌｔｄ．
ドル）
ＧＭＯペイメント
インターネットインフラ事業 役員の兼任５名
ゲートウェイ株式 3、4、5 東京都渋谷区 4,987 41.9% －
(決済事業) 事務所の賃貸借
会社
インターネットインフラ事業 100.0%
ＧＭＯイプシロン
東京都渋谷区 104 －
株式会社
(決済事業) (100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ 67,033
ｍ ＰＡＹＭＥＮＴ インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
（千シン
3 － 役員の兼任１名
共和国
ＧＡＴＥＷＡＹ ガポール (決済事業) (100.0%)
ＰＴＥ，ＬＴＤ． ドル）
インターネットインフラ事業 100.0%
ＧＭＯペイメント
東京都渋谷区 150 －
サービス株式会社
(決済事業) (100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
26,500
ｍ ＰＡＹＭＥＮＴ
インターネットインフラ事業 100.0%
米国 デラ
3 －
（千米ド
ＧＡＴＥＷＡＹ ウェア州
(決済事業) (100.0%)
ル）
ＵＳＡ
ＧＭＯフィナン
インターネットインフラ事業 59.3%
シャルゲート株式 3、4 東京都渋谷区 1,546 －
(決済事業) (59.3%)
会社
インターネットインフラ事業 59.5%
ＧＭＯペパボ株式
4 東京都渋谷区 262 － 役員の兼任２名
会社
(ＥＣ支援事業) (2.0%)
役員の兼任１名
ＧＭＯシステムト
事務所の賃貸借
東京都渋谷区 495 暗号資産事業 100.0% －
レード株式会社
資金援助
インターネットインフラ事業 役員の兼任３名
ＧＭＯ メ イ ク
東京都渋谷区 50 65.9% －
ショップ株式会社
(ＥＣ支援事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
ＧＭＯドメインレ
東京都渋谷区 100 100.0% － 役員の兼任１名
ジストリ株式会社
(ドメイン事業)
インターネットインフラ事業 役員の兼任３名
ＧＭＯデジロック 大阪府大阪市
10 67.0% －
株式会社 北区
(ドメイン事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
ＧＭＯコマース株 役員の兼任２名
東京都渋谷区 100 100.0% －
式会社 事務所の賃貸借
(ＥＣ支援事業)
役員の兼任２名
ＧＭＯブライツコ
インターネットインフラ事業
ンサルティング株 東京都渋谷区 100 88.5% － 事務所の賃貸借
(ドメイン事業)
式会社
資金援助
インターネット広告・メディ
57.3%
ＧＭＯアドパート
役員の兼任５名
ア事業
3、4 東京都渋谷区 1,301 －
ナーズ株式会社 事務所の賃貸借
(47.6%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
100.0%
ＧＭＯアドマーケ 役員の兼任２名
ア事業
東京都渋谷区 100 －
ティング株式会社 事務所の賃貸借
(100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ 100.0%
役員の兼任１名
ア事業
3、6 東京都渋谷区 100 －
事務所の賃貸借
株式会社 (100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
役員の兼任１名
ア事業 100.0%
ＧＭＯインサイト
事務所の賃貸借
東京都渋谷区 50 －
株式会社
(インターネットメディア事 (100.0%)
業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯソリュー
ア事業 100.0% 役員の兼任１名
ションパートナー 東京都渋谷区 100 －
(インターネットメディア事 (100.0%) 事務所の賃貸借
株式会社
業)
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議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
インターネット広告・メディ
ア事業
ＧＭＯメディア株
3、4 東京都渋谷区 761 66.4% － 役員の兼任２名
式会社
(インターネットメディア事
業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株 ア事業
4 東京都渋谷区 277 54.1% － 役員の兼任２名
式会社 (インターネットメディア事
業)
インターネット広告・メディ
ア事業
ＧＭＯリサーチ株
4 東京都渋谷区 299 54.6% － 役員の兼任２名
式会社
(インターネットリサーチ・
その他事業)
インターネット広告・メディ
ア事業
ＧＭＯくまポン株 100.0%
東京都渋谷区 99 －
式会社 (50.1%)
(インターネットメディア事
業)
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
役員の兼任３名
ｒｅＰａｒｔｎｅ 東京都渋谷区 220 インキュベーション事業 100.0% －
事務所の賃貸借
ｒｓ株式会社
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
40.0%
ｒｅＰａｒｔｎｅ
3、5 東京都渋谷区 1,250 インキュベーション事業 －
ｒｓ３投資事業有
(33.6%)
限責任組合
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａ
25.2%
ｌ Ｐａｙｍｅｎｔ
3、5 東京都渋谷区 2,005 インキュベーション事業 －
(25.2%)
Ｆｕｎｄ投資事業
組合
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
33.0%
ｒｅＰａｒｔｎｅ
3、5 東京都渋谷区 4,540 インキュベーション事業 －
ｒｓ４投資事業有
(30.8%)
限責任組合
ＧＭＯ ＧＦＦ投
49.4%
資事業有限責任組 3、5 東京都渋谷区 3,470 インキュベーション事業 －
(49.4%)
合
ＧＭＯフィナン
役員の兼任２名
シャルホールディ 3、4 東京都渋谷区 705 インターネット金融事業 65.5% －
事務所の賃貸借
ングス株式会社
100.0%
ＧＭＯクリック証
3、6 東京都渋谷区 4,346 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
券株式会社
(100.0%)
100.0%
株式会社ＦＸプラ
東京都渋谷区 100 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
イムｂｙＧＭＯ
(100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
135,000
100.0%
ｍ Ｆｏｒｅｘ
3 中国 香港 インターネット金融事業 －
（千香港
ＨＫ，Ｌｉｍｉｔ
(100.0%)
ドル）
ｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
8,091
100.0%
ｍ Ｂｕｌｌｉｏ
3 中国 香港 インターネット金融事業 －
（千米ド
ｎ ＨＫ，Ｌｉｍ
(100.0%)
ル）
ｉｔｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
3,000
100.0%
ｍ Ｔｒａｄｅ 英国 ロンド
インターネット金融事業 －
（千ポン
ＵＫ，Ｌｉｍｉｔ ン
(100.0%)
ド）
ｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
2,000
ｍ Ｓｅｃｕｒｉ
99.9%
タイ王国 バ
（百万タ
ｔｉｅｓ （Ｔｈ 3 インターネット金融事業 －
イバー
ンコク
(99.9%)
ａｉｌａｎｄ），
ツ）
Ｌｉｍｉｔｅｄ．
ＧＭＯクリックグ
100.0%
ローバルマーケッ 3 東京都渋谷区 1,000 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
(100.0%)
ツ株式会社
95.3% 資金援助
ＧＭＯコイン株式
東京都渋谷区 1,100 暗号資産事業 －
会社
(74.4%) 事務所の賃貸借
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
15,004
米国 デラ
ｍ Ｄｅｌａｗａ 3 暗号資産事業 100.0% 資金援助
（千米ド
ウェア州
ル）
ｒｅ ＬＬＣ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
15,000
100.0%
ｍ Ｔｒｕｓｔ
米国 ニュー
3 暗号資産事業
（千米ド
ヨーク州
Ｃｏｍｐａｎ
(100.0%)
ル）
ｙ ，Ｉｎｃ．
その他57社 － － － － －
(持分法適用関連会
社)
4社 － － － － －
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(注)
１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。
３.特定子会社に該当しております。
４.有価証券報告書の提出会社であります。
５.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６.ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社及びＧＭＯクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除
く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社
（１）売上高 23,302百万円
（２）経常利益 359百万円
（３）当期純利益 247百万円
（４）純資産額 865百万円
（５）総資産額 5,232百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社
（１）売上高 26,606百万円
（２）経常利益 11,685百万円
（３）当期純利益 8,062百万円
（４）純資産額 34,121百万円
（５）総資産額 587,814百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 3,587 ( 259 )
インターネット広告・メディア事業 548 ( 118 )
インターネット金融事業 632 ( 16 )
暗号資産事業 21 ( 5 )
インキュベーション事業 6 ( 2 )
その他事業 181 ( 24 )
共通 250 ( 12 )
合計 5,225 ( 436 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
721 ( 67 ) 35.5 5.5 6,239
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 470 ( 52 )
インターネット広告・メディア事業 46 ( 0 )
その他事業 40 ( 3 )
共通 165 ( 12 )
合計 721 ( 67 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合イン
ターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
（2）優先的に対処すべき課題
1.全社戦略
① グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結100社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場にお
いて、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グルー
プとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目
指してまいります。
② グローバル展開の推進
当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海
外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重
要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン
「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」
および「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目に記載をしておりま
す。
2.事業戦略
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネット
ビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社
グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むととも
に、ファクタリング・レンディングなど金融サービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足
度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努
めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、
「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。
コストリーダーシップ戦略のもと、顧客基盤の拡大に取り組んでおり、FX取引高で世界No.1を奪還しました。ま
た、CFDがFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しております。引き続き、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じ
顧客利便性の向上を目指してまいります。
④ 暗号資産事業
当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業を展開しております。まず、マイニングにつ
いては、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業のみを、収益構造を再構築した上で継続していま
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す。次に、交換（GMOコインで展開する暗号資産交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用
することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後に決済については、日本円連動の
ス テーブルコイン（GYEN）の発行に関する許認可を米国金融当局から2020年12月に獲得しており、日本国外で展開
する準備を進めております。
3.技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コス
ト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、
サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイターを「グループ
の宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力しま
す。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供
されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等
について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表する
ための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・
株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、こ
れらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生
じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に
変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度
な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、
有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれ
た関係等への理解が不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行
為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理
解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考え
ております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の
取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神
のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念とし
て掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
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当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）において
ナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が
求 める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業
を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指してお
ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又
は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業
価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後
毎年開催される当社定時株主総会において改選される取締役により、本対応方針を継続するか否かを決定すること
となります。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。
(ⅰ)大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報
を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりで
す。
イ.情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十
分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意
向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模
買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情
報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60
日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保される
べきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、
提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、
当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行
等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を
講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるも
のを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとし
ても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当
該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様に
おいて、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
ととなります。
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但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益
及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対
抗 措置を講じることがあります。
(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主
の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役
会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立し
た機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護
士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある
社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置
の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記
①の基本方針に沿うものであると考えております。
(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいま
して、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社
グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針で
すが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要がある
と考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在
における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全て
を網羅するものではありません。
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、ア
クセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事
業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外
国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行
なう④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「イン
キュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開
に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。す
なわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金
引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グルー
プの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変
化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意すると
ともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外
ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認
など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務
が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府によ
る規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グ
ループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営
成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最
大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除する
よう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー
効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規
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則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インター
ネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする
新 たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社
グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりま
すが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生
じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経
営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を
図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届
出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等につ
いて、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受け
ることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業に
ついては、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入
されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応
が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少
等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、
風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所
に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措
置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されてい
ることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社において
も、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等する
ホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底
を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十
分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関
係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定され
た法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防
御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理す
る者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資すること
を目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発
信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることに
なります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責
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任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすも
のであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ
適 切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めてお
りますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図
ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国
民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告
メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷
惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引に
ついても規制されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信
上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めること
により、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電
子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効
性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、
個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明およ
び承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保
護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするもので
す。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等の
サーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置
を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された
改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約
締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義
務付けられています。
また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グ
ループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非
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常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めております
が、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政
機 関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの
提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取
引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性お
よび利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グルー
プでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払
式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継「4. 各事
業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」に記載の
とおりです。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金
口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス
体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可
能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期
せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信
用に影響を与える可能性があります。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時
にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めており
ます。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、ま
たは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グルー
プに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、こ
れらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる
可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されておりま
す。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営
に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努める
ことが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手
方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しか
しながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行
われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重
大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用
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に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流
通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されて
お り、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制
の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不
正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に
多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を
設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合に
は、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損され
る可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は
発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があ
ります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善
に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既
存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かに
かかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グルー
プの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバー
も含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に
対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わ
らず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等に
よって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループ
の信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのよ
うに、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任
および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサ
イト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記
載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合におい
て、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業
活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
りますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
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政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の
執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局
に より拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned
Names and Numbers）が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状
況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりま
すが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
③ EC支援事業について
ASPカート事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客ニーズ
に対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアム
モデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）が年々拡大を続ける
中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えており
ます。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入
がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発
競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しており
ます。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリーミアムモ
デルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC
市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、顧客である加盟店のニーズに合致した製
品・サービスの開発・提供、決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービ
ス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、な
らびに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・
高収益を継続できております。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場
合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を
通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて
手元資金が必要となります。
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⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達してお
り ます。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次いでお
ります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っております
が、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社
との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウ
ザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サー
ビスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザー
の支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くな
り、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からネットリサーチへの切り替え、従来調査を利用していなかった潜在
顧客の顕在化などにより、拡大を続けておりますが、大きな参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されま
す。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別
化を図っておりますが、競争環境の激化により競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMOおよびGMOコイン㈱は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条
に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並び
に金融庁の監督を受けております。また、GMOクリック証券㈱は商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190
条第１項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMO
コイン㈱は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣
総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。これ
らの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績およ
び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取
引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取
引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、GMOコイン㈱は一
般社団法人日本暗号資産交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会または
取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
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および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の
内 容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。な
お、㈱FXプライムbyGMOについては、2020年８月19日に、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為があった
として、金融商品取引法第51条の規定に基づき、関東財務局より業務改善命令を受けました。今般の行政処分を厳
粛かつ真摯に受け止め、広告審査態勢を整備するとともに経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の改善に
全力で取り組んでまいります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
当期末におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は485.3％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規制比率は
917.7％、GMOコイン㈱の自己資本規制比率は212.9％となっております。これら三社は内部留保の蓄積、資本性資金
の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該
比率が大幅に低下した場合は、これら三社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項
第21号の４に基づき、2020年１月より実施しているストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から
最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他
の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおり
に事業を展開できなくなる可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与え
る可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先
物オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービスを提供し
ており、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社では暗号資産の現物売買および証拠金取引に関する
サービスを提供しているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響
を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪
化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または暗号資産取引の取引高が減
少し、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各社において競合他社との間
の手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大
が達成出来なければ、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに暗号資産事業のうち暗号
資産交換事業に属する会社の提供する暗号資産取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や暗
号資産等の自己ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、
カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急
激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場
合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション
取引、FX取引、店頭CFD取引並びに暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する暗号資産の証拠金
取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金または証拠金（金銭または有価証券）を差し入れることで取引がで
きるようになっております。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用
有価証券の価値が下落したりするなど、顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対
して追加の保証金または証拠金の差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客
の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金または証拠金を上回る場合
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は、顧客に不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部または一部に対
して貸倒損失を負う可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金または
証拠金を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金または証拠金を差し入れているカウンターパーティー
において、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジ
ションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支
払に応じない場合には、各社はその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当
社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する各種
の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題である
と認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増
強等、システムに対するメンテナンスを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した
場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る
賠償請求等により、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の
程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社は、事業活動を
通して、顧客や取引先等の情報を取得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備
して社員教育を実施しており、システムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するた
めの情報セキュリティ対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィル
スへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改
ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 暗号資産事業について
下記には暗号資産マイニング事業にかかるリスクを記載しています。暗号資産交換事業については、「4. 各事業
に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」を参照くだ
さい。
① 法規制について
当該事業は暗号資産の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今
後、法令または政策の変更等により、暗号資産の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営
成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として暗号資産（ビットコインなど）を受領しますが、暗号資産は価格変動リ
スクが大きいため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっ
ているビットコインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年ま
で、４年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております（直近の半減期は2020年５月）。この
ため、ビットコイン価格が一定で推移すると仮定した場合、「半減期」の到来ごとにマイニング報酬は減少する見
通しとなります。当社グループは安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位性に繋がると考え
ておりますが、競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5. 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支
障が生じる可能性があります。
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6. 人材に関するリスク
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発
の ためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得
が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使
用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知
的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消し
などの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として
第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用な
どが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図って
おりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者と
のトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損
し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当
該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失す
るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. 有価証券投資に係るリスク
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に
従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有
する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。当期末における外部金融機関から
の連結有利子負債残高（短期および長期借入金の合計）は191,687百万円であります。このため、金利市場等の動向
が当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成
しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があり
ます。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努め
ているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追
加担保の設定などを迫られることがあります。一方、資金調達の多様化や安定化を図ることを目的とし、発行体格
付を2021年１月27日付で取得しておりますが、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グ
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ループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフト
ウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重
要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これら
は、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停
止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、
内部管理体制の継続的な改善に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大やその他の要因により内部管理
体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グルー
プの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
13. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
14. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
当社グループでは、国や地方自治体が示す指針並びに当社グループにおいて作成した「パンデミック時における
対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルス
の感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月27日より、時差出勤や在宅勤務
を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、ソーシャルディスタン
スの確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っており
ます。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在
宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニ
ケーションを促進しております。
業績面においては、中核事業であるインターネットインフラ事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネ
スモデルであり、経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、緊急事態宣言発布以降における巣
ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移しておりますが、今後在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた
場合などには、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響は限定的
であります。今後も、当社グループ全体での影響を最小化するべく、インターネットのインフラ・サービスインフ
ラに経営資源を集中し、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要は次のとおりです。
（経営成績の状況）
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナ
ウイルス感染拡大に端を発するDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、事業者・消費者双方による
巣ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移し、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴
い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスイ
ンフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費の利用が高い水準で推移していること
から、EC支援事業・決済事業、アクセス事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業で
は、 実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減があったものの、 インターネット広告市場全体が回復基調にあ
る中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、国内取引高
シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開した影響があり取引高・シェアは拡大したものの収益
は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に
収益を大きく伸ばしました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業はアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に
推移しました。一方、暗号資産マイニング事業は事業再構築が進んだものの、旧拠点の閉鎖に伴い収益は減少しま
した。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は210,559百万円 （ 前年同期比7.3%増 ）、 営業利益は27,893百万円
（ 同10.3%増 ）、 経常利益は27,136百万円 （ 同10.7%増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10,284百万円 （ 同
23.4%増 ）となりました。
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＜当連結会計年度（2020年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
インターネットインフラ事業
売上高 114,076 131,273 17,197 15.1%
営業利益 14,060 16,287 2,226 15.8%
インターネット広告・メディア事業
売上高 46,812 46,862 50 0.1%
営業利益 549 422 △126 △23.1%
インターネット金融事業
売上高 28,570 30,852 2,282 8.0%
営業利益 8,513 10,617 2,103 24.7%
暗号資産事業
売上高 6,072 6,730 658 10.8%
営業利益 958 769 △189 △19.8%
インキュベーション事業
売上高 3,910 1,001 △2,908 △74.4%
営業利益 2,530 102 △2,428 △96.0%
その他
売上高 1,933 1,087 △845 △43.7%
営業利益 △1,418 △360 1,057 －
調整額
売上高 △5,202 △7,249 △2,046 －
営業利益 84 55 △29 －
合計
196,171 210,559
売上高 14,387 7.3%
27,893
25,279
営業利益 2,614 10.3%
2020年５月１日に施行された資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が
「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたし
ました。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンス
トップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するため
の「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決
済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供してお
り、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアク
セス事業を運営しています。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府によ
るテレワークの推奨を機に電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』（2021年２月12日よりサービス名称を『電子印
鑑GMOサイン』に変更）の導入数が急拡大し、こちらも国内トップシェアとなりました。当該セグメントの各事業別
の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は520万件（前年同期比8.4％減）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン
数は658万件（同6.8％減）となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は 9,543 百万円（同 5.2%
増 ）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。ドメイン事業からのクロスセルが奏功し、当連結会計年度
末の契約件数は96.0万件（前年同期比10.0％増）、売上高は 15,159 百万円（同 5.5%増 ）となりました。
３）EC支援事業
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当該事業では、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイド
マーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開していま
す。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費が高い水準で推移していること
から、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当連結会計年度末の有料店舗数は6.4万
（前年同期比1.1％増）、流通総額は4,182億円（同35.7％増）となりました。また『minne』では、クーポンやキャ
ンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は149億円（同24.5％増）と好調に推移しました。また、
『SUZURI』は８月に実施したTシャツセールが奏功するなど、クリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラット
フォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は 14,868 百万円（同 25.7%増 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結子会社であるGMOグローバルサインが
『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理
店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目
的とした業界団体のルール変更による、有効期限の最長期間がこれまでの２年から１年に短縮されたことで単価下
落の影響を一時的に受けました。なお、有効期限変更による影響は、2020年９月より１年間で一巡し2021年８月以
降平準化されます。これらの結果、売上高は 6,359 百万円（前年同期比 0.3%増 ）、海外売上高比率は60%超となりま
した。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを
展開しています。 一部新規プロジェクトの進捗に遅れはあったものの、 オンライン課金分野・継続課金分野におけ
るEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収とな
りました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。こ
れらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は 37,411 百万円（前年同期比 12.3%増 ）となりま
した。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要 の急拡大に伴い、一
部端末在庫の枯渇があったものの、固定回線は好調に推移しました。また、 ウェブ集客が好調に推移したことか
ら、当連結会計年度末の契約回線数は215万件（前年同期比19.5%増）、売上高は 41,709 百万円（同 24.1%増 ）と大き
く伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は 131,273 百万円（前年同期比 15.1%
増 ）、営業利益は 16,287 百万円（同 15.8%増 ）と大きく伸長しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネッ
ト広告サービスを提供しています。広告代理は、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減があったものの、
インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みが好調に推移しました。また、
スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)
『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量が増加しまし
た。これらの結果、売上高は 33,188 百万円（前年同期比 2.2%増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供していま
す。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落があり、売上高は 10,310 百万円（前年同期比
6.9％減 ）となりました。
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以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は 46,862 百万円（前年同期比 0.1%
増 ）、営業利益は 422 百万円（同 23.1%減 ）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核と
して、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数
は、店頭FX口座が91.0万口座（前年同期比7.0%増）、証券取引口座が45.6万口座（同9.8%増）、CFD取引口座数が
14.7万口座（同24.7%増）と顧客基盤の拡大が続いています。主力商品である店頭FXの国内取引高シェアの拡大に向
けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、シェアは上昇傾
向で推移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだCFDは、顧客基盤の拡大や
株価指数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に取引高・収益ともに大幅に伸長しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は 30,852 百万円（前年同期比 8.0%増 ）、営業利益は 10,617 百
万円（同 24.7%増 ）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。事業再構築が進捗し、第３四半期より新拠点のみ
の稼動となっております。旧拠点の閉鎖に伴うハッシュレートの減少、 ロックダウンに伴う新拠点構築の遅れ、
ビットコインの半減期の到来による収益率の低下があり、売上高は 1,338 百万円（前年同期比 37.5%減 ）となりまし
た。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レ
バレッジ取引を提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は34.1万口座（前年同期比14.0％増）と顧
客基盤は順調に拡大しました。取引高の拡大に加え、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長したことによ
り、売上高は 5,392 百万円（同 37.2%増 ）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は 6,730 百万円（前年同期比 10.8%増 ）、暗号資産決済事
業の開始に伴う先行投資もあり、営業利益は 769 百万円（同 19.8%減 ）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっております。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことか
ら、売上高は 1,001 百万円（前年同期比 74.4％減 ）、営業利益は 102 百万円（同 96.0％減 ）となりました。
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（財政状態の状況）
①資産
当連結会計年度末（2020年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に比べ 199,330
百万円増加 し、 1,070,544百万円 （ 22.9%増 ）となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の
変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸
付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が88,820百万円増加 （ 17.6%増 ）、現金
及び預金が60,429百万円増加（37.7%増）、利用者暗号資産が26,016百万円増加（149.5%増）したことでありま
す。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 201,485百万円増加 し、 970,429百万円 （ 26.2%
増 ）となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預
り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等
における有価証券担保借入金）が64,503百万円増加 （ 14.5％増 ）、借入金が57,608百万円増加（43.0%増）、預り金
が31,090百万円増加（40.7%増）、預り暗号資産が26,016百万円増加（149.5%増）したことであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,154百万円減少 し、 100,114百万円 （ 2.1%
減 ）となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,363百万円増加（前連結会計年度末
の残高は３百万円）、 利益剰余金が7,485百万円増加 （ 38.4%増 ）（ 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
10,284百万円の増加 、配当金の支払いにより2,799百万円の減少など）、 非支配株主持分が735百万円増加 （ 1.5%
増 ）したことであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末（2020年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に
比べ 58,961百万円増加 し、 218,676百万円 ( 36.9%増 )となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、 38,277百万円の資金流入 (前年同期は 7,502百万円の資金流入 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上により 29,926 百万円、預り金の増加により31,092百万円の資金流入があった一方、
法人税等の支払により4,827百万円、仕入債務の減少により4,944百万円、インターネット金融事業において顧客資
産の増加を受け、諸資産が増加したことにより24,316百万円の資金流出があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、 15,995百万円の資金流出 (前年同期は 21,617百万円の資金流出 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により 3,506 百万円、投資有価証券の取得による支出により10,319百万円、無形固定資産の
取得により 3,980 百万円の資金流出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、 37,518百万円の資金流入 (前年同期は 30,323百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、配当金の支払により 2,803 百万円、非支配株主への配当金の支払により 4,758 百万円、自己株式の取得により
9,363百万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により58,319百万円の資金流入があったことによるもので
す。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 702 66.0
インターネット広告・メディア事業 30,457 100.5
インターネット金融事業 － －
暗号資産事業 － －
インキュベーション事業 － －
その他 － －
合計 31,159 99.4
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入価格で表示しております。
(３) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 823 62.1 638 91.2
インターネット広告・メディア事
31,950 92.6 2,480 97.7
業
インターネット金融事業 － － － －
暗号資産事業 － － － －
インキュベーション事業 － － － －
その他 － － － －
合計 32,774 91.5 3,118 96.3
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
(４) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 130,438 115.1
インターネット広告・メディア事業 40,629 95.4
インターネット金融事業 30,860 108.1
暗号資産事業 6,723 110.6
インキュベーション事業 1,001 25.6
その他 907 53.9
合計 210,559 107.3
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ セグメント間の取引は相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、
減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行
なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であると
の仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。
①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能
額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推
移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金
資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親
会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判
定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたしま
す。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
当連結会計年度においては、総額 3,787 百万円の減損損失を計上しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で14,387百万円増加 し 210,559百万円 （ 7.3%増 ）となりました。具体的
な内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（経営成績の状況）」をご参照ください。
②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で11,773百万円増加 し、 182,666百万円 （ 6.9%増 ）となりました。
売上原価は、 前年同期比で4,505百万円増加 し、 104,883百万円 （ 4.5%増 ）となっています。主たる変動要因として
は、アクセス事業において売上高の増加に伴い通信費の増加がありました。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比で7,268百万円増加 し、 77,782百万円 （ 10.3%増 ）となりました。主な項目は以
下のとおりです。
人件費は、業績連動賞与の計上があり、前年同期比2,263百万円増の22,196百万円（11.4％増）となりました。なお、
当連結会計年度末における当社グループの従業員数は5,225人（前年同期比0.2％減）となっています。
広告宣伝費は、前年同期比509百万円増の6,196百万円（9.0％増）となりました。主たる変動要因は、アクセス事業に
おけるプロモーションの積極化によるものです。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比482百万円増 の 1,245百万円 、営業外費用は 同466百万円増 の 2,002百
万円 となりました。営業外費用の主たる変動要因は、為替差損の増加があったことによるものです。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は 前年同期比7,230百万円増 の 9,163百万円 、特別損失は 同2,554百万円増 の 6,373百
万円 となりました。特別利益の主たる変動要因は、投資有価証券売却益の計上によるものです。また、特別損失の主た
る変動要因は、減損損失の計上によるものです。
⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は前年同期比5,005百万円増の 11,258百万円 となりました。
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⑥非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比 353 百万円増の 8,383 百万円（ 4.4 %増）となり
ました。これは前年同期においてはインキュベーション事業における業績貢献が大きく、非支配株主に帰属する当期純
利益の水準が高くなっていたことによるものです。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 1,946 百万円増の 10,284 百万円（ 23.4 %増）となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりで
あります。
2016年12月 期 2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率(％) 6.7 5.8 7.0 6.2 4.8
時価ベースの自己資本比率
29.4 29.5 22.5 27.0 31.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
18.6 17.5 8.7 17.8 4.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
6.9 11.5 19.3 9.6 33.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
②財務政策
当連結会計年度末における有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は 前年同期比で56,958百万円増
加 し 208,385百万円 （ 37.6%増 ）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金 169,312百万円 及び
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） 22,374百万円 などとなっております。
また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額 222,689百万円 設定しており、資金需要に対応しており
ます。なお、当連結会計年度末の借入実行額は 144,583百万円 であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称 属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2002年12月１日から2004年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務に
主な内容
ついて
契約の名称 汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2001年２月１日から2002年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
主な内容 『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について
REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
2014年１月17日から2019年１月16日まで
契約期間
但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関す
主な内容
る契約
Registry-Registrar Agreement
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 VeriSign,Inc.
2012年７月５日から2017年７月31日まで
契約期間
但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの
主な内容
利用許諾を受けることに関する契約
SaaS SERVICE AGREEMENT (Software as a Service)
契約の名称
GlobalSign NV（現・連結子会社）
契約会社
KEYNECTIS SA
契約相手先
2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合に
契約期間
は、１年間の自動更新。
GlobalSign NVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約
主な内容
ONAPP PRODUCT AGREEMENT
契約の名称
契約会社 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)
ONAPP LIMITED
契約相手先
2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
１年間の自動更新。
主な内容 クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約
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契約の名称 資本・業務提携契約書
契約会社 当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社
契約相手先 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行
2020年６月９日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
５年間の自動更新。
主な内容 合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約
(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について
契約の名称 代理店契約
GMO NIKKO株式会社(現・連結子会社)
契約会社
契約相手先 ヤフー株式会社
2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも別
契約期間
段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。
契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うこ
主な内容
とを定めた代理店契約
On-Premise Agreement
契約の名称
契約会社 GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)
Comfirmit Ltd.
契約相手先
2009年12月31日から2010年12月30日まで
契約期間
以後１年毎の自動更新
主な内容 アンケートシステムに関するライセンス契約
(３)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称 株主間契約書
契約会社 当社
契約相手先 あおぞら銀行株式会社
契約期間 2016年６月24日
主な内容 GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 保証期間 2020年４月10日から2021年３月30日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠
主な内容
金に代用する銀行保証状の発行。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 152 百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであ
り、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産の
うちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において 6,164 百万円、インターネット
広告・メディア事業において 324 百万円、インターネット金融事業において 705 百万円、暗号資産事業において 258 百
万円及びその他事業において 33 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
リース資
合計
産
構築物 及び備品 ウェア
サーバー関
本社
インターネット 721
連及び付随 2,976 3,753 468 2,835 10,034
インフラ事業 [67]
(東京都渋谷区)
品等
(注)１ 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２ 本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。
３ 上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） (百万円)
本社 本社事務所 7,895.58 773
インターネットイン
フラ事業
(東京都渋谷区) 第２本社事務所 4,236.19 527
(2) 国内子会社
（ 2020年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 設備の
建物及 工具、
数
会社名 セグメント名称
ソフト リース
(所在地) 内容
び構築 器具及 合計
（名）
ウェア 資産
物 び備品
ＧＭＯグローバル
サーバー関
本社
サイン・ホール 188
インターネット
連及び付随 7 173 110 190 481
インフラ事業
ディングス株式会 ［22］
(東京都渋谷区)
品等
社
本社内部造
ＧＭＯペイメント
本社 520
作、情報機
インターネット
ゲートウェイ株式 118 72 2,539 167 2,897
インフラ事業
器及びソフ
(東京都渋谷区) ［7］
会社
トウェア
サーバー、
ＧＭＯペパボ株式 本社 自社利用ソ 178
インターネット
26 68 314 － 409
インフラ事業
会社 (東京都渋谷区) フトウェア ［39］
等
ＧＭＯフィナン 情報機器及
56
本社
インターネット
シャルゲート株式 びソフト － 37 422 2 462
インフラ事業
(東京都渋谷区)
［4］
会社 ウェア
本社
ＧＭＯアドパート 53
インターネット広
本社機能 237 48 15 － 301
告・メディア事業
ナーズ株式会社 ［9］
(東京都渋谷区)
本社
ＧＭＯ ＮＩＫＫ 197
インターネット広
本社事務所 5 4 35 － 45
告・メディア事業
Ｏ株式会社 ［4］
(東京都渋谷区)
本社事務
本社 106
ＧＭＯメディア株
インターネット広
所、ソフト 9 9 39 17 76
告・メディア事業
式会社
(東京都渋谷区) ［16］
ウェア等
本社 129
ＧＭＯＴＥＣＨ 株
インターネット広
本社事務所 8 1 117 － 128
告・メディア事業
式会社
(東京都渋谷区) ［1］
ネットワー
本社
ＧＭＯリサーチ株 ク関連設 102
インターネット広
0 0 172 12 185
告・メディア事業
式会社 備、ソフト ［8］
(東京都渋谷区)
ウェア等
本社機能
ＧＭＯフィナン
本社 147
インターネット金
シャルホールディ 409 453 899 31 1,792
システム関
融事業
(東京都渋谷区) ［5］
ングス株式会社
連事業等
（注）１ 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 113,242,987 111,893,046
市場第一部 100株
計 113,242,987 111,893,046 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
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株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、 第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月11日
△1,862,100 115,944,677 ― 5,000 ― 936
(注１)
2017年10月30日
△847,790 115,096,887 ― 5,000 ― 936
(注２)
2019年７月23日
△1,853,900 113,242,987 ― 5,000 ― 936
(注３)
2021年２月26日
△1,349,941 111,893,046 ― 5,000 ― 936
(注４)
(注) １. 2016年３月11日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,862,100株減少であります。
２. 2017年10月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の847,790株減少であります。
３. 2019年７月23日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,853,900株減少であります。
４．2021年２月26日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,349,941株減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 49 178 287 31 27,669 28,246 ―
(人)
所有株式数
― 180,787 8,797 363,596 363,232 384 215,466 1,132,262 16,787
(単元)
所有株式数
― 15.97 0.78 32.11 32.08 0.03 19.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,990,955株は、「個人その他」に39,909単元、「単元未満株式の状況」に55株が含まれていま
す。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都渋谷区桜丘町26番1号 35,716 32.69
熊谷正寿 東京都港区 8,990 8.23
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
6,887 6.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 ６，Ｕ．Ｓ．Ａ．
業部）
（東京都港区港南２丁目15－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,574 5.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,396 4.94
（信託口）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤ
Ｈ １１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ
ＳＡＪＡＰ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
2,052 1.87
ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｋ １３３６１２（常任代理人 株式会社 1,605 1.46
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－1)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＡＩＬＬＩＥ ＧＩＦ
ＦＯＲＤ ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ／ＢＡＩＬ
３０ ＨＥＲＢＥＲＴ ＳＴＲＥＥＴ，
ＬＩＥＧＩＦＦＯＲＤ ＷＯＲＬＤＷＩＤ
ＤＵＢＬＩＮ ２， ＩＲＥＬＡＮＤ
1,375 1.25
Ｅ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＦＤ （常任代理
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,244 1.13
託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ 1,217 1.11
ＦＵＮＤＳ
Ｔ，ＵＫ
計 ― 70,060 64.12
(注)2019年10月16日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年10月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（千
割合（％）
株）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,891 7.85
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7,001 6.18
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,990,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,092,353 ―
109,235,300
単元未満株式 16,787 ― ―
発行済株式総数 113,242,987 ― ―
総株主の議決権 ― 1,092,353 ―
(注) １. 単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番１
ＧＭＯインターネット株式 3,990,900 ― 3,990,900 3.52
号
会社
（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁目
ＧＭＯクリック証券株式会 4,900 4,900 0
２番３号
社
計 ― 3,995,800 ― 3,995,800 3.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年２月12日）での決議状況
9,000,000 15,000
（取得期間 2020年２月13日～2021年２月12日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,989,000 9,363
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,011,000 5,636
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 55.7 37.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 55.7 37.6
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
5,000,000 5,636
（取得期間 2021年２月15日～2022年２月14日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 75 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 1,349,941 3,168
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,990,955 ― 2,641,014 ―
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け
ております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とし
ます。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33%以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等
を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成
果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は 30.8円 （配当性向33.1%）とさせていた
だきます。
また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示
が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年５月12日
747 6.6
取締役会決議
2020年８月11日
677 6.2
取締役会決議
2020年11月11日
808 7.4
取締役会決議
2021年２月12日
1,158 10.6
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定
と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上
させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職
務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグ
メントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）16名、監査等委員
である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行して
まいります。
当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役（監査等委員であるものを除く。）を構成員とす
る経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、取締役会については監査等委員
会、経営会議においては常勤監査等委員の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行ってまいります。
また、内部監査部門を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と
提言を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員
会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等
委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充
実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役会長
熊谷正寿 ◎ ◎
兼社長
取締役副社長 安田昌史 ○ ○
取締役副社長 西山裕之 ○ ○
取締役副社長 相浦一成 ○ ○
取締役副社長 伊藤正 ○ ○
専務取締役 山下浩史 ○ ○
専務取締役 有澤克己 ○ ○
常務取締役 堀内敏明 ○ ○
常務取締役 新井輝洋 ○ ○
常務取締役 林泰生 ○ ○
取締役 児玉公宏 ○ ○
取締役 中條一郎 ○ ○
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取締役 橋口誠 ○ ○
取締役 福井敦子 ○ ○
取締役 金子岳人 ○ ○
取締役 稲垣法子 ○ ○
取締役監査等委員 橘弘一 ○ ○ ◎
取締役監査等委員（社外） 小倉啓吾 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 郡司掛孝 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 増田要 ○ ○
部長以上の職位者４名 ○
b. 企業統治体制を採用する理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会
社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、
迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委
員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができる
と判断しております。
c. 責任限定契約の内容
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
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② 取締役の定数（本書提出日現在）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委
員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めました。
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(2) 【役員の状況】
１.2021年３月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 18 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイ
ンターネット株式会社)代表取締
役社長
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）代表取
締役社長就任
2000年４月 同社取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOグローバル
サインホールディングス株式会
社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリ
サーチ株式会社)取締役会長（現
任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社） 代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOグローバル
サインホールディングス株式会
社)取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパ
ボ株式会社)取締役会長(現任)
代表取締役
会長兼社長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 GMOモバイルアンドデスクトップ 注２ 8,990
グループ代表
株式会社（現GMOメディア株式会
社）取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）取締役
会長
2008年５月 当社代表取締役会長兼社長
グループ代表(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス（現GMO
TECH株式会社）取締役会長（現
任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役会長（現任）
52/154
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社) 経営戦略室長
2002年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社) 常務取締役グループ経営戦
略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 専務取締役管理部門統
括・グループ経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループ代表補佐 グルー
プ管理部門統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループ代表補佐 グ
取締役副社長
グループ代表補佐 安 田 昌 史 1971年６月10日 生 注２ 35
ループ管理部門統括 （現任）
グループ管理部門統括
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役 （現
任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社） 取締役 （現任）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役 （現
任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMO TECH株式会社 取締役 （現
任）
2016年6月 GMOクリックホールディングス株
式会社（現GMOフィナンシャル
ホールディングス株式会社） 取
締役 （現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現
GMOあおぞらネット銀行株式会
社） 社外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社 取締役 （現任）
2019年6月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年９月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 入社
2000年４月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 代表
取締役社長
2001年３月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 取締
役
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 常務取締役グループメ
ディア営業担当
2006年３月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 取締
役会長
2007年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役副社長
取締役
グループ代表補佐・グループ
2008年５月 GMOインターネット株式会社 専務
人財開発統括
西 山 裕 之 1964年８月14日 生 注２ 37
取締役グループ事業部門統括
兼グループアライアンス推進
2010年３月 株式会社paperboy＆co. （現GMO
室長
ペパボ株式会社） 取締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ代表補佐 グルー
プEC支援部門統括兼 グループ人
財開発統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループ代表補佐 グ
ループEC支援部門統括兼 グルー
プ人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役
2019年3月 GMOインターネット株式会社取締
役副社長
グループ代表補佐・グループ人財
開発統括
兼グループアライアンス推進室長
（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
カード・コール・サービス株式会
2000年４月
社 （現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社） 代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
2003年12月
GMOインターネット株式会社 取締
2006年３月
役
取締役副社長
相 浦 一 成 1962年７月19日 生 注２ 5
GMOペイメントゲートウェイ株式
2011年12月
グループ決済部門統括
会社 代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式
2012年12月
会社 代表取締役社長 （現任）
GMOインターネット株式会社 専務
2014年３月
取締役 グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社 取締
2016年３月
役副社長 グループ決済部門統括
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社）入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） OEM事業本部長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナーカンパニープレジデント
2004年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナー統括本部長
2006年８月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ営業推進統括本部長
2008年４月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ営業推進統括本部
取締役副社長
長
グループインフラ部門統括 伊 藤 正 1974年３月12日 生 注２ 139
兼事業統括本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役事業本部長
2013年３月 GMOクラウド株式会社（現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社） 取締役 （現任）
株式会社paperboy&co. （現GMO
ペパボ株式会社） 取締役
GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループインフラ部門統
括 兼 事業本部長
2020年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループインフラ部門
統括 兼 事業本部長
2020年4月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長 グループインフラ
部門統括 兼 事業統括本部長（現
任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入
社
2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 金
融ソリューション・サービス開発
部長
2007年４月 GMOインターネット株式会社 入社
グループシステム支援室室長代理
2008年４月 GMOインターネット株式会社 グ
ループシステム支援室室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 シス
テム本部長
2009年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役システム本部長
専務取締役
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
グループシステム部門統括 山 下 浩 史 1962年７月１日 生 注２ 21
兼システム本部長
会社 社外取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役システム本部長
2011年６月 GMOクリック証券株式会社 社外取
締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2015年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長 （現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社 取締役 （現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年５月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年９月 税理士登録
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略本部
長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役グループ経営戦
略本部長
専務取締役
2008年３月 株式会社まぐクリック （現GMO
グループ財務担当兼グループ
アドパートナーズ株式会社） 社
有 澤 克 己 1973年12月21日 生 注２ 37
国際化支援室担当兼グループ
外監査役
人事部長 2008年５月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務部長
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ人事部長
2017年5月
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ国際化支援室担当兼グループ人
事部長
2020年3月
GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ国際化支援室担当兼グループ人
事部長（現任）
2002年7月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社 (現GMOメディア株
式会社） 入社
2003年3月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社 (現GMOメディア株
式会社） 取締役システム本部長
2008年3月 GMOインターネット株式会社 入
社 次世代システム研究室長
常務取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社 取締
堀 内 敏 明 1971年３月27日 生 注２ 15
役次世代システム研究室長
次世代システム研究室長
2014年10月 GMOアドパートナーズグループ グ
ループCTO室長
2015年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役 次世代システム研究室長
（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役副社長兼GMOアドパートナー
ズグループCTO室長 （現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年12月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 退社
2001年７月 新井会計事務所 開業
2003年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
常務取締役
新 井 輝 洋 1973年２月27日 生 注２ 15
式会社） 入社
グループ投資戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）グループ投資戦略室長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役グループ投資戦略
室長
2010年12月 公認会計士登録
2020年３月 GMOインターネット株式会社 常
務取締役 グループ投資戦略室長
（現任）
グローバルメディアオンライン株
2002年４月
式会社（現GMOインターネット株
式会社）入社
グローバルメディアオンライン株
2002年10月
式会社（現GMOインターネット株
式会社）アクセスカンパニー営業
管理チームリーダー
グローバルメディアオンライン株
2005年４月
式会社（現GMOインターネット株
式会社）IxP統括本部営業管理本
部長
GMOインターネット株式会社
2008年１月
IxP統括本部アクセス事業本部長
常務取締役
兼営業管理本部長
林 泰 生 1975年９月５日 生 注２ 2
事業統括本部アクセス事業本
GMOインターネット株式会社事業
2009年１月
部長
本部アクセス事業部長
GMOインターネット株式会社
2017年６月
事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長
GMOインターネット株式会社 取
2018年３月
締役 事業本部アクセス事業部長
兼事業本部メディア営業部長
GMOインターネット株式会社 常
2020年３月
務取締役 事業本部アクセス事業
部長兼事業本部メディア営業部長
GMOインターネット株式会社 常
2020年４月
務取締役 事業統括本部アクセス
事業本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年８月 インターキュー株式会社(現GMO
インターネット株式会社) 入社
1999年４月 インターキュー株式会社(現GMO
インターネット株式会社)カスタ
マーサービス本部チームリー
ダー
2005年４月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
株式会社)IxP統括本部カスタ
マーサービス本部長兼グループ
カスタマーサービスクオリティ
コントローラー
取締役
2007年１月 GMOインターネット株式会社 IxP
児 玉 公 宏 1972年11月５日 生 注２ 5
事業統括本部ドメイン・ホス
統括本部アクセス事業本部長 兼
ティング事業本部長
ホスティング事業本部長
2008年1月 GMOインターネット株式会社IxP
統括本部ホスティング事業本部
長
2009年１月 GMOインターネット株式会社
事業本部ホスティング事業部長
2012年３月 GMOインターネット株式会社
取締役事業本部ホスティング事
業部長
2020年４月 GMOインターネット株式会社取締
役事業統括本部ドメイン・ホス
ティング事業本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年７月
WEBKEEPERS, Inc.（現GMO -Z.COM
USA, INC.） 入社
2000年２月
株式会社アイル （現GMOグローバ
ルサインホールディングス株式会
社） 取締役
2003年４月
日本ジオトラスト株式会社 （現
GMOグローバルサイン株式会社）
代表取締役社長(現任)
2006年３月
GMOホスティング＆セキュリティ
株式会社 （現GMOグローバルサイ
ンホールディングス株式会社）
取締役セキュリティサービス事業
統括
2010年3月
GMOホスティング＆セキュリティ
株式会社 （現GMOグローバルサイ
ンホールディングス株式会社）
取締役副社長セキュリティサービ
ス事業統括
2011年12月
GMOクラウド株式会社（現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社） 取締役副社長セキュ
リティサービス事業統括兼エン
タープライズ営業部門統括
取締役
中 條 一 郎 1965年７月18日 生 2013年１月 注２ 17
GMOクラウド株式会社（現GMOグ
電子認証・印鑑事業担当
ローバルサインホールディングス
株式会社） 同社取締役副社長セ
キュリティサービス事業統括兼
マーケティング部門統括
2014年１月
GMOクラウド株式会社（現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社） 同社取締役副社長セ
キュリティサービス事業統括
2015年１月
GMOクラウド株式会社(現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社)同社取締役副社長セ
キュリティ事業担当兼IAM事業担
当
2016年３月
GMOインターネット株式会社 取締
役 セキュリティ事業担当兼海外
戦略アドバイザー
2017年１月
GMOクラウド株式会社(現GMOグ
ローバルサインホールディングス
株式会社)取締役副社長セキュリ
ティ事業担当（現任）
2021年３月
GMOインターネット株式会社 取締
役 電子認証・印鑑事業担当（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 株式会社日広取締役
2003年４月 株式会社日広常務取締役
2004年４月 株式会社日広専務取締役
2006年９月 株式会社NIKKO（現GMOアドホール
ディングス株式会社）専務取締役
2007年７月 株式会社 NIKKO（現 GMO アド
ホールディングス株式会社）代表
取締役社長
2009年８月 株式会社NIKKO（現GMO NIKKO株式
会社）代表取締役社長
2011年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
取締役
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社代
橋 口 誠 1968年10月１日 生 注２ 11
グループ広告部門統括
表取締役社長（現任）
GMOモバイル（現GMOアドマーケ
ティング株式会社）取締役（現
任）
GMOソリューションパートナー株
式会社取締役（現任）
GMOアドホールディングス株式会
社取締役（現任）
2017年５月 GMOインターネット株式会社 取
締役 グループ広告部門統括（現
任）
2019年３月 GMO NIKKO株式会社 取締役会長
（現任）
2000年７月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2006年８月 GMOインターネット株式会社グ
ループ営業推進統括本部グループ
営業推進本部渉外チームリーダー
2007年10月 GMOインターネット株式会社 社
長付特務プロジェクト シニアプ
ロデューサー
2012年８月 GMOインターネット株式会社 グ
取締役
ループ広報・IR部マネー
福 井 敦 子 1971年11月８日 生 注２ 7
グループコミュニケーション
ジャー 兼社長付特務プロジェ
部長
クト シニアプロデューサー
2015年４月 GMOインターネット株式会社 グ
ループ広報・IR部長
2017年５月 GMOインターネット株式会社 取
締役就任
2019年５月 GMOインターネット株式会社
取締役グループコミュニケーショ
ン部長（現任）
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
2005年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
金融第一事業部長
2006年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行
役員金融第一事業部長
2010年４月 IBM Corporation出向
VicePresident,Banking
Frameworks,Finance Sector
2011年４月 IBM Corporation
VicePresident,Business
Development,Global
Business Services
2011年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員ソフトウェア事業担当
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
取締役 金 子 岳 人 1964年3月28日 生 注２ 2
執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業アウトソーシン
グ事業統括担当
2015年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業本部（General
Manager）
2017年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMO
あおぞらネット銀行株式会社）代表
取締役会長（現任）
2017年６月 GMOクリック証券株式会社取締役
2017年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役（現任）
2018年３月 GMOインターネット株式会社取締役
（現任）
2018年３月 GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社取締役（現任）
2003年６月 グローバルメディアオンライン株式
会社（現GMOインターネット株式会
社）入社
2003年６月 税理士登録
2013年１月 GMOインターネット株式会社グルー
取締役
稲 垣 法 子 1970年7月9日 生 注２ 0
プ財務部マネージャー
グループ財務部長
2016年３月 GMOインターネット株式会社グルー
プ財務部長
2020年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
グループ財務部長(現任)
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年12月 GMOインターネット株式会社入社
2016年10月 GMOインターネット株式会社グルー
プ法務部マネージャー
取締役
2018年４月 GMOインターネット株式会 グルー
川 﨑 友 紀 1981年8月24日 生 注２ 0
グループ法務部長
プ法務部長
2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
2021年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ法務部長(現任)
61/154
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年６月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット）入社
2001年12月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット）入社
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット）
取締役グループ法務監査室長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット）
取締役グループ法務戦略室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社取締
取締役
橘 弘 一 1970年２月24日 生 注３ 10
（監査等委員）
役グループ法務部
2013年３月 GMOインターネット株式会社グ
ループ会社支援室長
2016年３月 GMOリサーチ株式会社監査役（現
任）
2016年３月 GMOメディア株式会社監査役（現
任）
2017年７月 GMOインターネット株式会社グ
ループリスクマネジメント室長
2020年３月 GMOインターネット株式会社 取
締役(監査等委員)（現任）
センチュリー監査法人 (現EY新
1996年10月
日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2000年４月
株式会社パートナーズコンサル
2001年１月
ティング入社
小倉公認会計士事務所設立
2002年９月
取締役
小 倉 啓 吾 1971年７月19日 生 注３ 3
小倉公認会計士事務所 所長 （現
（監査等委員）
任）
グローバルメディアオンライン
2004年３月
株式会社（現GMOインターネット
株式会社）監査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役(監査等委員)（現任）
東京国税局入局(大蔵事務官)
1967年４月
鎌倉税務署副署長
1996年７月
東京国税局調査第二部統括国税
2003年７月
調査官
東京国税局課税第二部資料調査
2004年７月
第二課長
取締役
郡 司 掛 孝 1947年４月22日 生 注３ 10
神奈川税務署長
2005年７月
（監査等委員）
税理士登録
2007年８月
郡司掛孝税理士事務所 設立
2007年８月
GMOインターネット株式会社 監
2012年３月
査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役(監査等委員）（現任）
62/154
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
第一東京弁護士会登録
1990年４月
西村総合法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所
メリルリンチ日本証券株式会社
1998年10月
入社
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
法務部長[ジェネラルカウンセル]
(個人顧客部門)
メリルリンチ日本証券株式会社執
2001年３月
行役員兼法務部長
新村総合法律事務所入所
2003年11月
ニューヨーク州弁護士登録
2006年９月
増田パートナーズ法律事務所設
2008年２月
立
取締役
増 田 要 1963年４月25日 生 注３ 0
株式会社paperboy&co.（現GMOペ
2008年５月
（監査等委員）
パボ株式会社）社外監査役
株式会社じぶん銀行 社外監査役
2008年６月
（現任）
コモンズ投信株式会社 監査役
2013年２月
（現任）
GMOインターネット株式会社 監
2014年３月
査役
株式会社カンドー 社外取締役
2014年６月
株式会社クロスワープ 社外監査
2014年10月
役 （現任）
ジャパン・ホテル・リート投資
2015年11月
法人 執行役員（現任）
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役(監査等委員)（現任）
計 9,367
(注) １ 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
２ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 橘弘一 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
５ 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分
に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏（公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それ
ぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけ
るものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治体制の概要」に記載のとおり、取締役会、
経営会議、監査等委員会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社
を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の
指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社
役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、内部監査部門は、他部署から独立した
組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織と
なっております。
さらに、監査等委員による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内
部監査部門と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。
常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人
及び内部監査部門との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責
任者に対するヒアリング等を行っております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその
他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であり
ます。監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の
強化に努めております。
なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有してお
り、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査等委員 武藤 昌弘 ４回／４回 ６回／６回
常勤監査等委員 橘 弘一 10回／10回 18回／18回
監査等委員（社外） 小倉 啓吾 14回／14回 23回／24回
監査等委員（社外） 郡司掛 孝 14回／14回 22回／24回
監査等委員（社外） 増田 要 13回／14回 23回／24回
（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 隼人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由等
（i）選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
（ii）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
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が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニ
ケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価
し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 49 － 79 4
連結子会社 403 27 510 51
計 453 27 590 56
（注）提出会社の監査証明業務に基づく報酬の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬を含めており
ます。
当社における非監査業務の内容は、新規会計基準の適用に関する助言指導についての対価であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主としてデューデリジェン
ス調査対応業務、システムリスク管理態勢に関する外部評価業務等であり、当連結会計年度においては、主として
新規事業開始にあたっての予備調査、情報セキュリティ・システムリスク管理態勢に関する外部評価業務について
の対価及び新規会計基準の適用に関する助言指導についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 15 16 20 62
計 15 18 20 64
当社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等に対する対価であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、マネー・ローンダリング対
策、テロ資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言、当連結会計年度においては、主としてマ
ネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言及びシステム関連
支援業務等についての対価であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性
を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除
く。）
1,257 715 516 - 13
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
13 13 - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 18 18 - - 3
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．上記の員数には2020年３月30日開催の2019年12月期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役監査等委員１名が含まれております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万）
固定報酬 賞与 株式報酬
熊谷正寿 204 取締役 提出会社 122 82 -
安田昌史 117 取締役 提出会社 70 47 -
西山裕之 122 取締役 提出会社 70 52 -
連結子会社
GMOペイメント
相浦一成 151 取締役 76 41 34
ゲートウェイ
株式会社
伊藤正 120 取締役 提出会社 67 52 -
有澤克己 100 取締役 提出会社 57 42 -
山下浩史 104 取締役 提出会社 61 42 -
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセン
ティブ付けを図ると共に株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬について業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。
役員報酬制度の策定方針
当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当
社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。
この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、３名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員
が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。ま
た、本役員報酬制度を当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに
加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に
基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
役員報酬の内容
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基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目：売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目：売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取り組みによる定量項目：顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなっておりま
す。
変動報酬
当該年度における各役員の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施
し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、各役員の業績、職責とその成果に基づく公
平かつ公正な報酬制度を導入しております。
役員報酬に対するガバナンス（取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与）
当社は役員報酬制度の適切な運用を目的とし、適宜見直しに関する審議を行っております。最新の役員報酬制
度の改定は、2019年4月に行い、上記の内容を定めた役員報酬の運用ガイドラインを策定しております。
役員報酬制度の決定機関
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年３月30日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員であるものを除く）の報酬額を、年額15億円以内（決議当時の取締役（監査等委員であるものを除く。）16
名）と定めております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年３月21日であり、決議
の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額4,000万円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取
締役を除く）の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計および審議、見直しの結果策
定された運用ガイドライン、ならびに運用ガイドラインに則って算定された取締役の個人別の報酬額につき、株
主総会から委任を受けた取締役会が決定する権限を有します。なお、取締役の個人別の報酬額の最終決定につい
ては、運用ガイドラインに則って算定された報酬額を前提として、取締役会から委任を受けた代表取締役が調整
を行う場合があります。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有して
おります。保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商
取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 204
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 7,063
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 １ 9,257 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － 57
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 160,315 ※３ 220,745
現金及び預金
受取手形及び売掛金 22,140 24,955
営業投資有価証券 7,732 7,617
自己保有暗号資産 3,781 9,461
利用者暗号資産 17,404 43,421
証券業等における預託金 308,037 372,163
証券業等における信用取引資産 98,246 100,723
証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 9,703
証券業等における短期差入保証金 51,906 61,762
証券業等における支払差金勘定 37,932 50,121
その他 97,083 107,931
△ 3,029 △ 3,380
貸倒引当金
流動資産合計 811,083 1,005,226
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※３ 5,258 ※１ 、 ※３ 5,032
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※３ 7,491 ※１ 、 ※３ 5,874
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,035 ※１ 3,081
リース資産（純額）
※１ 332 ※１ 500
その他（純額）
有形固定資産合計 16,118 14,488
無形固定資産
のれん 2,778 657
ソフトウエア 6,836 7,924
6,975 6,418
その他
無形固定資産合計 16,590 14,999
投資その他の資産
※２ 、 ※３ 9,881 ※２ 、 ※３ 18,838
投資有価証券
繰延税金資産 6,540 5,808
※３ 15,169 ※３ 11,689
その他
△ 4,169 △ 506
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,420 35,830
固定資産合計 60,130 65,318
資産合計 871,214 1,070,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 10,390 ※３ 10,512
支払手形及び買掛金
※６ 117,516 ※６ 169,312
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,695 10,634
※３ 36,405 ※３ 41,102
未払金
預り暗号資産 17,404 43,421
証券業等における預り金 52,586 50,555
証券業等における信用取引負債 35,496 28,487
証券業等における受入保証金 338,161 405,252
証券業等における受取差金勘定 3,506 3,239
証券業等における有価証券担保借入金 14,849 21,570
未払法人税等 2,141 5,765
賞与引当金 1,733 2,748
役員賞与引当金 74 1,022
前受金 9,645 11,161
預り金 76,378 107,468
10,730 21,089
その他
流動負債合計 731,716 933,345
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,348 16,698
※３ 11,866 ※３ 11,739
長期借入金
繰延税金負債 134 163
※３ 7,289
6,646
その他
固定負債合計 35,996 35,891
特別法上の準備金
※５ 1,231 ※５ 1,192
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,231 1,192
負債合計 768,944 970,429
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,332 27,574
利益剰余金 19,474 26,959
△ 3 △ 9,366
自己株式
株主資本合計 51,803 50,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 968 1,184
繰延ヘッジ損益 6 △ 9
1,005 △ 437
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,981 738
新株予約権
78 67
48,405 49,140
非支配株主持分
純資産合計 102,269 100,114
負債純資産合計 871,214 1,070,544
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 196,171 210,559
100,378 104,883
売上原価
売上総利益 95,793 105,675
※１ 、 ※２ 70,514 ※１ 、 ※２ 77,782
販売費及び一般管理費
営業利益 25,279 27,893
営業外収益
受取利息 144 286
受取配当金 86 90
投資事業組合運用益 25 284
預り金精算益 90 134
416 449
その他
営業外収益合計 763 1,245
営業外費用
支払利息 190 390
為替差損 148 658
持分法による投資損失 877 760
320 191
その他
営業外費用合計 1,535 2,002
経常利益 24,506 27,136
特別利益
投資有価証券売却益 57 7,796
金融商品取引責任準備金戻入額 355 38
※３ 871
暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益 －
持分変動利益 481 31
167 1,296
その他
特別利益合計 1,933 9,163
特別損失
投資有価証券評価損 619 1,143
※４ 2,476 ※４ 3,787
減損損失
関係会社株式売却損 － 462
723 980
その他
特別損失合計 3,819 6,373
税金等調整前当期純利益 22,621 29,926
法人税、住民税及び事業税
8,006 10,865
△ 1,752 393
法人税等調整額
法人税等合計 6,253 11,258
当期純利益 16,367 18,667
非支配株主に帰属する当期純利益 8,029 8,383
親会社株主に帰属する当期純利益 8,337 10,284
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 16,367 18,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346 364
繰延ヘッジ損益 6 △ 16
為替換算調整勘定 296 △ 1,677
△ 329 152
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 319 ※１ △ 1,176
その他の包括利益合計
包括利益 16,686 17,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,547 9,041
非支配株主に係る包括利益 8,139 8,449
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 30,981 14,678 △ 7 50,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543 △ 3,543
親会社株主に帰属す
8,337 8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,110 △ 3,110
自己株式の消却 △ 3,109 3,109 －
自己株式の処分 △ 2 5 3
連結子会社増加によ
1 1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 537 △ 537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 3,648 4,795 4 1,151
当期末残高 5,000 27,332 19,474 △ 3 51,803
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543
親会社株主に帰属す
8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,110
自己株式の消却 －
自己株式の処分 3
連結子会社増加によ
1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 6 24 210 1 4,484 4,696
額）
当期変動額合計 179 6 24 210 1 4,484 5,847
当期末残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 27,332 19,474 △ 3 51,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
親会社株主に帰属す
10,284 10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,363 △ 9,363
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
連結子会社増加によ
－
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 242 7,485 △ 9,363 △ 1,635
当期末残高 5,000 27,574 26,959 △ 9,366 50,167
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799
親会社株主に帰属す
10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,363
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
連結子会社増加によ
－
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 216 △ 16 △ 1,443 △ 1,243 △ 11 735 △ 519
額）
当期変動額合計 216 △ 16 △ 1,443 △ 1,243 △ 11 735 △ 2,154
当期末残高 1,184 △ 9 △ 437 738 67 49,140 100,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,621 29,926
減価償却費 6,888 8,053
減損損失 2,476 3,787
のれん償却額 364 605
持分変動損益（△は益） △ 481 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 377
支払利息 190 390
持分法による投資損益（△は益） 877 760
投資有価証券評価損益（△は益） 619 1,143
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 △ 7,796
関係会社株式売却損益（△は益） － 462
暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益 △ 871 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 439 △ 3,308
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 355 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 628 1,965
売上債権の増減額（△は増加） 590 △ 1,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,433 △ 4,944
未払金の増減額（△は減少） 301 4,427
預り金の増減額（△は減少） 20,494 31,092
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △ 38,340 △ 64,126
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
3,882 △ 9,855
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
268 △ 12,456
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
38,167 65,059
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
△ 6,193 △ 9,487
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
2,135 6,720
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
△ 1,973 △ 172
（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △ 2,154 △ 5,679
△ 11,517 9,292
その他
小計 23,078 43,967
利息及び配当金の受取額
204 278
利息の支払額 △ 781 △ 1,140
供託金の返還による収入 3,000 －
供託金の預入による支出 △ 3,090 －
△ 14,908 △ 4,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,502 38,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 247 △ 1,410
定期預金の払戻による収入 144 108
有形固定資産の取得による支出 △ 7,122 △ 3,506
無形固定資産の取得による支出 △ 4,052 △ 3,980
投資有価証券の取得による支出 △ 3,003 △ 10,319
投資有価証券の売却による収入 130 1,034
貸付けによる支出 △ 88 △ 1,646
貸付金の回収による収入 4 1,619
差入保証金の差入による支出 △ 5,918 △ 3,509
差入保証金の回収による収入 87 5,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,771 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 968
る支出
220 940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,617 △ 15,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 42,403 55,358
長期借入れによる収入 7,363 8,709
長期借入金の返済による支出 △ 6,035 △ 5,747
自己株式の取得による支出 △ 3,110 △ 9,363
セールアンド割賦バックによる収入 － 778
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 2,181 △ 2,356
組合員からの払込による収入 1,700 －
組合員への払戻による支出 △ 1,126 △ 2,062
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,040 △ 2,929
非支配株主からの払込みによる収入 62 1,388
配当金の支払額 △ 3,545 △ 2,803
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,242 △ 4,758
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 430
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 1,735
による収入
76 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,323 37,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 △ 838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,063 58,961
現金及び現金同等物の期首残高 143,650 159,715
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
※１ 159,715 ※１ 218,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 99 社（うち４組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯペパボ㈱
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
ＧＭＯリサーチ㈱
ＧＭＯメディア㈱
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
なお、ＧＭＯモビリティクラウド、GMO-Z.com Trust Company,Inc.他６社は設立等したことにより、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Macro Kiosk Berhadグループ16社は当連結会計年度に
全株式を譲渡したことにより、ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合、GMO-Zcom Iceland ehf.他４
社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱は、2020年９月１日付でＧＭＯクラウド㈱から名称変更し
ております。
(2)主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4 社
主要な持分法適用関連会社の名称
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社20社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他２社）は当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯイプシロン㈱
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱他10社
（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他４社
（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他２社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として
５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイ
ントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これら
を合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は
「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の
「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との
比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引
業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては
「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の
改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度にお
いて区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示
しております。また、これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減
額は、前連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示して
おり、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示してお
ります。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおり
であります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
流動資産 預り仮想通貨 17,404 流動資産 利用者暗号資産（注１） 17,404
流動資産 証券業等における短期差入保 51,906
流動資産 証券業等における短期差入 55,052
証金
保証金
流動資産 その他（注２） 3,145
流動資産 自己保有暗号資産（注２） 3,781
流動資産
その他 97,719
流動資産 その他 93,938
流動負債 預り仮想通貨 17,404 流動負債 預り暗号資産（注１） 17,404
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた、暗号資
産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を「流動資産」の「その他」
に、また、「流動資産」の「その他」に含めていた、買付により自己が保有する暗号資産3,781百万円を
「流動資産」の「自己保有暗号資産」に、それぞれ組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
営業活動による
証券業等における差
3,882
証券業等における
営業活動による
キャッシュ・フロー 入保証金の増減額(△
2,526
差入保証金の増減
キャッシュ・フロー
は増加)
額(△は増加)
営業活動による
その他 △1,355
キャッシュ・フロー
営業活動による
自己保有暗号資産の
△2,154
増減額（△は増加）
キャッシュ・フロー
営業活動による
その他 △12,315
キャッシュ・フロー
営業活動による
△10,161
その他
キャッシュ・フロー
（注）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「証券業等における差入保証金の増減額
（△は増加）」に含めていた、暗号資産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金の増加額
△1,355百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に、また、「営業活動によるキャッシュ
フロー」の「その他」に含めていた、買付により自己が保有する暗号資産の増加額△2,154百万円を「営業活動
によるキャッシュフロー」の「自己保有暗号資産の増減額（△は増加）」に、それぞれ組替えを行っておりま
す。
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（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受
け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、当連結
会計年度より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入
益」871百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」871百万円として表示しておりま
す。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構
築損失戻入益」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産マイニング事業再構築
損失戻入益」と表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」△871百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資
産マイニング事業再構築損失戻入益」△871百万円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「ポイント失効益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント失効益」に表示していた９
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた82百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却益」は、「投資有価証券売却益」57百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、「貸付金の回収による収入」４百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回
収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、「差入保証金の回収による収入」87百万円として
組 み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
るものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判
断、固定資産の減損判定を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に
従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（１）暗号資産の連結貸借対照表計上額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
保有する暗号資産
3,783 9,461
（預託者から預かっている暗号資産を除く）
預託者から預かっている暗号資産 17,404 43,421
合計 21,187 52,882
（注）保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「自己
保有暗号資産」に計上されております。
（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
保有数量
連結貸借対照表計上額 保有数量 連結貸借対照表計上額
種類
（百万円） （単位） （百万円）
（単位）
3,464.177 BTC 2,149.084 BTC
ビットコイン 2,691 6,463
6,398.164 ETH 14,963.927 ETH
イーサリアム 88 1,150
ビットコイン
4,646.465 BCH 7,612.608 BCH
102 268
キャッシュ
13,876.934 LTC 25,975.262 LTC
ライトコイン 61 333
40,299,762.381 XRP 23,917,623.191 XRP
リップル 831 547
789,764.361 XLM 13,639,627.922 XLM
ステラ 3 177
1,199,738.551 XEM 18,546,612.721 XEM
ネム 4 389
2,575,466.000 BAT
バット － － 53
243,512.000 OMG
オーエムジー － － 63
45,041.491 XTZ
テゾス － － 9
その他 － － － 2
合計 － 3,783 － 9,461
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
減価償却累計額 11,539 百万円 13,219 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 2,870 百万円 2,536 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
（１） 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 20 百万円 20 百万円
建物及び構築物 37 〃 207 〃
工具、器具及び備品 172 〃 295 〃
投資有価証券 869 〃 830 〃
その他 4,999 〃 2,264 〃
計 6,099 百万円 3,616 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 5 百万円 2 百万円
未払金 1,013 〃 550 〃
長期借入金 896 〃 847 〃
その他 － 〃 326 〃
計 1,916 百万円 1,726 百万円
（２） 差し入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
信用取引貸証券 31,390 百万円 27,511 百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,024 〃 2,568 〃
差入保証金代用有価証券 54,608 〃 50,957 〃
消費貸借契約により貸し付けた有
14,190 〃 20,978 〃
価証券
（３） 差し入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
信用取引借証券 11,460 百万円 8,380 百万円
信用取引貸付金の本担保証券 67,517 〃 66,655 〃
受入保証金代用有価証券 208,726 〃 325,930 〃
消費貸借契約により借り入れた有
45,906 〃 51,707 〃
価証券
その他担保として受け入れた有価
50,099 〃 74,971 〃
証券
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４ 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Whinstone US,Inc Whinstone US,Inc
8,875 千ドル 972 百万円 7,987 千ドル 826 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ＧＭＯあおぞらネット ＧＭＯあおぞらネット
1,400 千ドル 152 百万円 1,400 千ドル 144 百万円
銀行株式会社 銀行株式会社
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
※６ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
164,969 百万円 222,689 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 101,099 〃 144,583 〃
差引額 63,869 百万円 78,106 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 5,686 百万円 6,196 百万円
給与 17,142 〃 18,076 〃
賞与引当金繰入額 1,824 〃 2,695 〃
役員賞与引当金繰入額 114 〃 1,085 〃
貸倒引当金繰入額 1,448 〃 2,416 〃
支払手数料 6,952 〃 7,809 〃
のれん償却額 364 〃 605 〃
減価償却費 3,686 〃 4,472 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
248 百万円 152 百万円
※３ 暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益
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前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
暗号資産マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイ
ニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度
末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内
容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この
解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益
として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
のれん －
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 －
インターネット広告・メディア事業 ソフトウェア 東京都渋谷区
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他事業
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事
業、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間
を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定してお
り、将来キャッシュ・フローを主として12.1%の割引率で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア1,151百万円、のれん495百万円、リース資産(有形)283百万円、工具、器具及び備
品115百万円、建物及び構築物59百万円、その他371百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
のれん －
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 －
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
インターネット広告・メディア事業
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 －
インターネット金融事業 その他 東京都渋谷区
暗号資産事業 工具、器具及び備品 米国
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建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
その他事業
のれん －
ソフトウェア 東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事
業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでい
た収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。こ
れらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナス
であるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア334百万円、のれん1,512百万円、リース資産(有形)102百万円、工具、器具及び備
品1,538百万円、建物及び構築物43百万円、その他255百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,008 百万円 2,702 百万円
〃 〃
組替調整額 △2,734 △1,892
税効果調整前
273 百万円 810 百万円
税効果額 72 〃 △445 〃
その他有価証券評価差額金
346 百万円 364 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
9 百万円 △13 百万円
〃
組替調整額 △0 〃 △9
税効果調整前
9 百万円 △23 百万円
税効果額
△2 〃 7 〃
繰延ヘッジ損益
6 百万円 △16 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
122 百万円 △790 百万円
組替調整額
174 百万円 △887 百万円
為替換算調整勘定 296 百万円 △1,677 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △329 百万円 152 百万円
その他の包括利益合計 319 百万円 △1,176 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 115,096,887 － 1,853,900 113,242,987
(変動事由の概要）
発行済株式の株式数の減少は、2019年７月16日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,853,900株による
ものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 4,004 1,853,969 1,856,093 1,880
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2019年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,853,900株、単元未
満株式の買取りによる取得69株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2019年７月16日開
催の取締役会決議による自己株式の消却1,853,900株、連結子会社が保有する親会社株式の処分2,193株による
ものであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末（百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 78
合計 － － － － 78
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月12日
普通株式 1,358 11.8 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
2019年５月９日
普通株式 690 6.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 679 6.0 2019年６月30日 2019年９月19日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 815 7.2 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 566 5.0 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 113,242,987 － － 113,242,987
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 1,880 3,989,075 － 3,990,955
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2020年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得3,989,000株、単元未
満株式の買取りによる取得75株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末（百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 67
合計 － － － － 67
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月12日
普通株式 566 5.0 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
2020年５月12日
普通株式 747 6.6 2020年３月31日 2020年６月19日
取締役会
2020年８月11日
普通株式 677 6.2 2020年６月30日 2020年９月17日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 808 7.4 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 160,315 百万円 220,745 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △549 〃 △1,809 〃
役員報酬BIP信託別段預金および
△30 〃 △88 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △20 〃 △170 〃
現金及び現金同等物 159,715 百万円 218,676 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業における
サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 26 34
１年超 30 50
合計 57 85
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事
業、その他事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄ってお
り、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子
会社（以下、「ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループ」といいます。）では、一般投資家に対する有価
証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産
取引サービスを提供しております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは、これらの業務から発生
する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資
金需要に備えております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループが提供する外国為替証拠金取引、暗号
資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の
都度、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループにはポジション（持ち高）が発生します。ＧＭＯフィナン
シャルホールディングスグループでは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減する
ため、 財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、 カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カ
バー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社
グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業
との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスク
に晒されております。これらは、内部統制に基づく社内規程に従って、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、
株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。
外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方
針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
② インターネット金融事業、暗号資産事業
ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠
金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リス
ク、市場リスクを有しております。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リス
ク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を
設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けており
ます。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保
額が必要額を下回った場合、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは顧客に対して追加の担保差し
入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解
消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当
該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対
して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不
能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券
の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行って
おります。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の
都度、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジ
ションに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この
場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。Ｇ
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ＭＯフィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がそ
の支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは顧客との取引により生じる市
場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーや
カウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただ
し、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じ
た場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジ
ションの時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロス
カット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により
取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金
等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは流動性を確保するために複
数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リス
ク、価格変動リスクについてはＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループ各社において定められた方針
に基づき管理を行っております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは、保有しているポジショ
ン額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生
じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジショ
ン額が一致していることを確認する体制をとっております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウン
ターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っ
ております。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、
当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全
されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に
基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが
発生しますが、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは手元流動性の維持に加え、複数の取引金
融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
ます。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場
合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすること
が極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金及び預金 160,315 160,315 －
（２） 受取手形及び売掛金 22,140 22,140 －
（３） 営業投資有価証券 2,778 2,778 －
（４） 証券業等における預託金 308,037 308,037 －
（５） 証券業等における信用取引資産 98,246 98,246 －
（６） 証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 9,531 －
（７） 証券業等における短期差入保証金 51,906 51,906 －
（８） 投資有価証券 2,456 2,473 16
（９） 支払手形及び買掛金 10,390 10,390 －
（10） 短期借入金 117,516 117,516 －
（11） 未払金 36,405 36,405 －
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（12） 証券業等における預り金 52,586 52,586 －
（13） 証券業等における信用取引負債 35,496 35,496 －
（14） 証券業等における受入保証金 338,161 338,161 －
（15） 証券業等における有価証券担保借入金 14,849 14,849 －
（16） 未払法人税等 2,141 2,141 －
（17） 預り金 76,378 76,378 －
（18） 転換社債型新株予約権付社債 17,348 16,422 △926
（19） 長期借入金 16,562 16,553 △8
（20） デリバティブ取引 35,393 35,393 －
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金及び預金 220,745 220,745 －
（２） 受取手形及び売掛金 24,955 24,955 －
（３） 営業投資有価証券 2,232 2,232 －
（４） 証券業等における預託金 372,163 372,163 －
（５） 証券業等における信用取引資産 100,723 100,723 －
（６） 証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 9,703 －
（７） 証券業等における短期差入保証金 61,762 61,762 －
（８） 投資有価証券 12,488 12,510 21
（９） 支払手形及び買掛金 10,512 10,512 －
（10） 短期借入金 169,312 169,312 －
（11） 未払金 41,102 41,102 －
（12） 証券業等における預り金 50,555 50,555 －
（13） 証券業等における信用取引負債 28,487 28,487 －
（14） 証券業等における受入保証金 405,252 405,252 －
（15） 証券業等における有価証券担保借入金 21,570 21,570 －
（16） 未払法人税等 5,765 5,765 －
（17） 預り金 107,468 107,468 －
（18） 転換社債型新株予約権付社債 16,698 16,059 △639
（19） 長期借入金 22,374 22,371 △3
（20） デリバティブ取引 46,546 46,546 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）証券業等における預託金、（５）証券業等における信用取引
資産、（６）証券業等における有価証券担保貸付金、（７）証券業等における短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業投資有価証券、（８）投資有価証券
これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっておりま
す。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
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負債
（９）支払手形及び買掛金、（10）短期借入金、（11）未払金、（12）証券業等における預り金、（13）証券業等にお
ける信用取引負債、（14）証券業等における受入保証金、（15）証券業等における有価証券担保借入金、（16）未払法
人税等、（17）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（18）転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を当社グループの見積もりによる信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出してお
ります。
（19）長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時
価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含んで
おります。
（20）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、当連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出してお
ります。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 9,320 9,094
非上場債券 873 318
その他 2,184 2,321
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）営業投資有価証
券」及び「（８）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について559百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,383百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 160,315 － － －
受取手形及び売掛金 22,140 － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 50
国債・地方債等
証券業等における預託金 308,028 － － 9
証券業等における信用取引資産 98,246 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 － － －
証券業等における短期差入保証金 51,906 － － －
デリバティブ取引 35,393 － － －
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 220,745 － － －
受取手形及び売掛金 24,955 － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 50
国債・地方債等
証券業等における預託金 372,154 － － 9
証券業等における信用取引資産 100,723 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 － － －
証券業等における短期差入保証金 61,762 － － －
デリバティブ取引 46,546 － － －
（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 117,516 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － 17,000 － －
長期借入金 4,695 8,581 1,259 694 434 896
合計 122,211 8,581 1,259 17,694 434 896
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 169,312 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － 16,460 － － －
長期借入金 10,634 4,686 3,265 1,891 1,021 873
合計 179,947 4,686 19,725 1,891 1,021 873
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
10 27 16
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えないもの
合計 10 27 16
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
10 32 21
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えないもの
合計 10 32 21
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,354 743 3,610
債券 869 815 54
その他 － － －
小計 5,224 1,559 3,665
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,224 1,559 3,665
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 13,881 9,797 4,083
債券 830 815 14
その他 － － －
小計 14,711 10,613 4,097
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 14,711 10,613 4,097
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,999 3,465 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,999 3,465 －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,843 8,688 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 8,843 8,688 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 833,078 － 24,924 24,708
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,721 33,506
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 995,081 － 33,179 32,974
買建 942,552 － 14,000 14,000
合計 － － 47,179 46,975
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
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(2) 株式関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 18,121 － 1 1
買建 981 － △0 △0
株価指数CFD取引
売建 13,990 － △339 △339
店頭 買建 29,992 － 1,412 1,412
株式CFD取引
売建 2,242 － 16 16
買建 2,130 － △128 △128
合計 － － 961 961
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 － 0 0
買建 7,793 － △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 － △1,219 △1,219
店頭 買建 28,245 － 2,400 2,400
株式CFD取引
売建 3,492 － △153 △153
買建 2,506 － △20 △20
合計 － － 974 974
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 2,158 － － －
買建 801 － △5 △5
商品取引
売建 335 － 0 0
買建 79 － △0 △0
店頭
商品CFD取引
売建 3,917 － △2 △2
買建 5,196 － 147 147
合計 － － 139 139
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 － － －
買建 19 － － －
商品取引
売建 80 － △2 △2
買建 10,961 － △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 － △400 △400
買建 6,073 － 326 326
合計 － － △165 △165
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,345 － 777 777
買建 1,239 － △1 △1
合計 － － 775 775
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 7,183 400 △2,025 △1,624
買建 4,518 － 596 596
合計 － － △1,428 △1,028
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
１年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 264 － 9
合計 264 － 9
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
１年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 906 － △13
合計 906 － △13
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 ）
至 2020年12月31日 ）
販売費及び一般管理費 10百万円 10百万円
２.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日
2012年７月23日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名 取締役 ７名
従業員 28名 従業員 14名
子会社の取締役 ６名 子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 32名 子会社の従業員 94名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式200,000株 普通株式469,200株
付与日
2012年７月24日 2018年６月８日
権利確定条件 権利行使時において、同社又は同社子会社 権利行使時において、同社又は同社子会社
の取締役、監査役若しくは従業員の地位を の取締役、若しくは従業員の地位を有して
有していることを要するものとします。 いることを要するものとします。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年７月24日 自2020年６月９日
至2021年７月23日 至2025年５月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分
割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
付与対象者の区分及び人数
取締役 ６名
従業員 22名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式158,400株
付与日 2015年３月３日
権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情
を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。そ
の他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月17日
至2022年２月16日
(注) 2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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3)ＧＭＯリサーチ株式会社
2014年第３回
ストック・オプション
決議年月日 2014年１月７日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名、従業員９名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式23,250株
付与日 2014年１月９日
権利確定条件 １）割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員また
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本
新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任また
は定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りでない。
２）相続人は、本新株予約権を行使することができない。
３）その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約
に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年１月８日
至2024年１月６日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
取締役 ５名
従業員 ７名
ＧＭＯイプシロン㈱
取締役 １名
従業員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式196株
付与日 2010年10月29日
権利確定条件 権利行使時においてもＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2010年10月29日
至2015年10月31日
権利行使期間 自2015年11月１日
至2025年10月31日
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年12月21日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
取締役 ６名
従業員 ３名
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 ３名
従業員 ４名
社外協力者 １名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式72,000株
付与日 2011年１月15日
権利確定条件 権利行使時においてもＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2011年１月15日
至2015年12月31日
権利行使期間 自2016年１月１日
至2025年12月31日
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)、2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)による
分割後の株式数に換算しております。
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2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
従業員 ３名
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 ３名
従業員 10名
グローバルカードシステム㈱
取締役 ２名
従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式150,000株
付与日 2016年11月30日
権利確定条件 １）権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2016年11月30日
至2018年12月２日
権利行使期間 自2018年12月３日
至2026年10月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割(普通株式１株につき30株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年９月18日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 １名
従業員 16名
グローバルカードシステム㈱
従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式58,170株
付与日 2018年９月28日
権利確定条件 １）権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2018年９月28日
至2020年９月28日
権利行使期間 自2020年９月29日
至2028年８月28日
6)Macro Kiosk Berhad
2017年
ストック・オプション
決議年月日 2017年４月19日
付与対象者の区分及び人数 Macro Kiosk Berhad
取締役 ３名
従業員 71名
株式の種類及び付与数 普通株式100,000株
付与日 2017年５月９日
権利確定条件 １）付与日から権利確定時（2019年５月９日から2021年５月９日までで段階的に到
来）においても同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。
(a)2019年５月９日 付与数の33%
(b)2020年５月９日 付与数の33%
(c)2021年５月９日 付与数の34%
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 (a)付与数の33% 2017年５月９日～2019年５月８日
(b)付与数の33% 2017年５月９日～2020年５月８日
(c)付与数の34% 2017年５月９日～2021年５月８日
権利行使期間 自2019年５月９日
至2027年５月８日
(注) 同社は当連結会計年度において、当社の子会社を通じて保有する全株式を譲渡したため、当社グループの連結
範囲から除外しております。
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7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
付与対象者の区分及び人数 取締役 １名 取締役、執行役 ６名
従業員 ９名 従業員 24名
子会社の取締役 ５名 子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 69名 子会社の従業員 52名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式10,130,625株 普通株式2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定条件 １）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス １）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 ㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場する
が国内又は国外の証券取引所に上場するこ こと。
と。 ２）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
２）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス ㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 から３箇月を経過すること。
の国内又は国外の証券取引所への上場日から ３）付与日（2015年３月17日）以降、権利確
３箇月を経過すること。 定日（2017年３月17日）まで継続して勤務し
３）付与日（2012年11月20日）以降、権利確 ていること。ただし、任期満了による退任、
定日（2014年11月20日）まで継続して勤務し 定年退職その他これに準ずる正当な理由があ
ていること。ただし、任期満了による退任、 る場合はこの限りではない。
定年退職その他これに準ずる正当な理由があ ４）その他の行使の条件は、取締役会決議に
る場合はこの限りではない。 基づき、同社と新株予約権者の間で締結する
４）その他の行使の条件は、取締役会決議に 「新株予約権割当契約書」に定めるところに
基づき、同社と新株予約権者の間で締結する よる。
「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年11月21日 自2017年３月18日
至2022年11月19日 至2025年３月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式１株につき6.25株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
監査役 １名
従業員 61名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式25,000株
付与日 2014年３月24日
権利確定条件 １）新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取
引所に上場されていることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同
社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。た
だし、１個未満の新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年３月25日
至2024年３月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月16日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
監査役 １名
従業員 112名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式110,000株
付与日 2015年２月18日
権利確定条件 １）新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査
役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めな
いものとする。
３）その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月19日
至2025年１月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月６日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に
よる分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に
換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション
第６回ストック・オプション
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 307,200
付与 － －
失効 － 7,100
権利確定 － 90,030
未確定残 － 210,070
権利確定後(株)
前連結会計年度末 49,000 －
権利確定 － 90,030
権利行使 2,000 －
失効 － －
未行使残 47,000 90,030
（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、第５回ストック・オプションについては2013年
12月１日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 105,600
権利確定 －
権利行使 30,000
失効 14,800
未行使残 60,800
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)ＧＭＯリサーチ株式会社
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,300
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 3,300
（注）2014年７月１日付株式分割(１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 77
権利確定 －
権利行使 ５
失効 －
未行使残 72
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年12月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 61,500
権利確定 －
権利行使 45,900
失効 －
未行使残 15,600
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)、2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)による
分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
2016年ストック・
オプション
決議年月日 2016年11月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 147,900
付与 －
失効 －
権利確定 147,900
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 147,900
権利行使 15,000
失効 －
未行使残 132,900
（注）2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2018年ストック・
オプション
決議年月日 2018年９月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 57,870
付与 －
失効 －
権利確定 57,870
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 57,870
権利行使 10,260
失効 －
未行使残 47,610
（注）2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)Macro Kiosk Berhad
2017年ストック・
オプション
決議年月日 2017年4月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 93,034
付与 －
失効 502
権利確定 －
連結範囲の除外による減少 92,532
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
(注) 同社は当連結会計年度において、当社の子会社を通じて保有する全株式を譲渡したため、当社グループの連結
範囲から除外しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
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7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 535,000 502,119
付与 － －
失効 － －
権利確定 180,000 115,415
未確定残 355,000 386,704
権利確定後(株)
前連結会計年度末 838,269 1,832,881
権利確定 180,000 115,415
権利行使 247,619 －
失効 － 20,000
未行使残 770,650 1,928,296
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,545
権利確定 －
権利行使 －
失効 15
未行使残 7,530
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 97,900
権利確定 －
権利行使 －
失効 6,900
未行使残 91,000
（注）2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
権利行使価格（円）
278 488
行使時平均株価（円）
498 －
ア：116
付与日における公正な評価単価（円） 119 イ：136
ウ：144
(注)１ 第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による
分割後の価格に換算しております。
２ 第６回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予
想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利行使価格（円）
1,838
行使時平均株価（円）
5,807
付与日における公正な評価単価（円） 475
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)ＧＭＯリサーチ株式会社
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利行使価格（円）
680
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年７月１日付株式分割（１株につき50株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利行使価格（円）
175,000
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・ 2016年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2010年12月21日 2016年11月21日 2018年９月18日
権利行使価格（円）
34 967 1,167
行使時平均株価（円）
11,000 17,120 17,120
付与日における公正な評価単価（円） － － －
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)、2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)を考慮
し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
6)Macro Kiosk Berhad
2017年ストック・
オプション
決議年月日 2017年４月19日
権利行使価格（MYR）
2,068
行使時平均株価（MYR）
－
付与日における公正な評価単価（MYR） －
(注) 同社は当連結会計年度において、当社の子会社を通じて保有する全株式を譲渡したため、当社グループの連結
範囲から除外しております。
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7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利行使価格（円）
200 993
行使時平均株価（円）
616 －
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利行使価格（円）
2,784
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回
ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
権利行使価格（円）
1,400
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
1)ＧＭＯペパボ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 228百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 120百万円
2)ＧＭＯリサーチ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ３百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
3)ＧＭＯイプシロン株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 194百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 13百万円
4)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,172百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,190百万円
5)Macro Kiosk Berhad
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
6)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 577百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 103百万円
7)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
8)ＧＭＯメディア株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ２百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,408 百万円 1,180 百万円
〃 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,921 3,743
〃 〃
減価償却超過額 1,131 490
〃 〃
投資有価証券評価損 463 835
〃 〃
関係会社株式評価損 107 63
〃 〃
未払事業税 220 318
〃
減損損失 775 860 〃
〃
賞与引当金 426 803 〃
〃
ポイント引当金 383 395 〃
〃
前受金 729 790 〃
〃
繰延資産償却限度超過額 89 － 〃
〃
金融商品取引責任準備金 377 365 〃
〃
1,324 2,266 〃
その他
繰延税金資産小計
11,358 百万円 12,112 百万円
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,732 △3,425
〃 〃
△1,807 △2,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃
評価性引当額小計(注)１ △4,539 △5,753 〃
繰延税金資産合計 6,818 百万円 6,359 百万円
繰延税金負債
〃
その他有価証券評価差額金 △28 △247 〃
〃
△384 △467 〃
その他
〃
繰延税金負債合計 △412 △715 〃
繰延税金資産の純額 6,405 百万円 5,644 百万円
(注)１．評価性引当額が1,213百万円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社GMO GameCenter USA, Inc
において減損損失に係る評価性引当額を441百万円、GMOタウンWiFi㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
119百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
30 322 167 327 162 1,912 2,921
(a)
評価性引当額 △30 △322 △167 △323 △126 △1,763 △2,732
繰延税金資産 － － － 3 35 148 188
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,921百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
16 97 155 47 122 3,303 3,743
(a)
評価性引当額 △16 △24 △128 △32 △96 △3,125 △3,425
繰延税金資産 － 72 26 15 25 177 317
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,743百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産317百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.25 ％ 1.60 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △8.40 ％ △8.25 ％
子会社からの受取配当金消去 9.71 ％ 8.50 ％
のれん償却 0.24 ％ 0.62 ％
役員賞与否認 0.87 ％ 1.45 ％
持分法投資損益 0.54 ％ 0.78 ％
評価性引当額の増減 △5.70 ％ 2.34 ％
税額控除 △1.16 ％ △0.44 ％
△0.32 ％ 0.40 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.65 ％ 37.62 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事
業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛け
るお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア
事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取
引サービス、外国為替証拠金取引サービス等の金融商品取引サービスを提供しております。「暗号資産事業」は、
暗号資産の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関
連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しておりま
す。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外
部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
113,342 42,599 28,556 6,079 3,910 194,489 1,682 － 196,171
売上高
セグメント間
733 4,212 13 △ 7 － 4,951 251 △ 5,202 －
の内部売上高又
は振替高
計 114,076 46,812 28,570 6,072 3,910 199,440 1,933 △ 5,202 196,171
セグメント利益
14,060 549 8,513 958 2,530 26,613 △ 1,418 84 25,279
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
5,010 446 896 139 2 6,495 392 － 6,888
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 84百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
130,438 40,629 30,860 6,723 1,001 209,651 907 － 210,559
売上高
セグメント間
835 6,233 △ 7 7 － 7,068 180 △ 7,249 －
の内部売上高又
は振替高
計 131,273 46,862 30,852 6,730 1,001 216,720 1,087 △ 7,249 210,559
セグメント利益
16,287 422 10,617 769 102 28,198 △ 360 55 27,893
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 6,173 350 875 529 3 7,931 122 － 8,053
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 55百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
13,939 2,179 16,118
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
14,106 381 14,488
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「アメリカ」の有形固定資産1,894百万円は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「その他」2,179百万円として組み替えておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 1,447 31 － － － 1,479 997 － 2,476
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 1,850 88 97 1,482 － 3,519 268 － 3,787
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
（注）
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 224 78 － － － 302 62 － 364
当期末残高 2,611 44 － － － 2,655 122 － 2,778
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
（注）
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 506 37 － － － 543 62 － 605
当期末残高 651 3 － － － 654 2 － 657
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都港
3 資産運用管理 直接 － 航空機の利用料 219 未払金 70
会社等
務所 区
31.5％
(当該会社等
の子会社を含
む)
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
３ ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都港 航空機の利用料
3 資産運用管理 直接 － 79 未払金 21
会社等
務所 区 （注２）
32.7％
(当該会社等
の子会社を含
む)
(被所有)
当社代表取締役 直接
自己株式の取得
役員 熊谷 正寿 － － 会長兼社長 － 6,239 － －
8.2％
（注２）
グループ代表
間接
32.7％
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
自己株式の取得については、2020年２月12日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2020年５月14日の終値によるもので
あります。
３ ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有しており
ます。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
貸暗号資産サー そ の 他
(被所有)
ビスの利用 828 （流動負 256
当社代表取締役 直接
（注２） 債）
役員 熊谷 正寿 － － 会長兼社長 －
10.1％
グループ代表
間接
そ の 他
31.5％
貸借料 12 （流動負 4
債）
ＧＭＯフィナン
連結子会社の新
シャルホールディ
株予約権（ス
重要な子会社
ングス株式会社
高島 秀行 － － － － トックオプショ 12 － －
の役員
ン）の行使
取締役兼代表執行
（注３）
役会長
連結子会社の新
ＧＭＯクリック証
株予約権（ス
重要な子会社
券株式会社
谷口 幸博 － － － － トックオプショ 12 － －
の役員
ン）の行使
取締役
（注３）
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービス
の利用を記載しております。 当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定して
おります。 なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
３ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
貸暗号資産サー そ の 他
ビスの利用（注 798 （流動負 ー
２） 債）
(被所有)
当社代表取締役 直接
そ の 他
役員 熊谷 正寿 － － 会長兼社長 －
8.2％
貸借料 6 （流動負 ー
グループ代表
間接
債）
32.7％
そ の 他
受入手数料 0 （流動資 ー
産）
連結子会社によ
る株式の譲受 182 － ー
ＧＭＯフィナン
（注３）
シャルホールディ
重要な子会社
連結子会社の新
ングス株式会社
高島 秀行 － － － －
の役員
株予約権（ス
取締役兼代表執行
トックオプショ 12 － ー
役会長
ン）の行使（注
４）
連結子会社の新
ＧＭＯクリック証
株予約権（ス
重要な子会社
券株式会社
谷口 幸博 － － － － トックオプショ 12 － ー
の役員
ン）の行使（注
取締役
４）
連結子会社の新
ＧＭＯフィナン
株予約権（ス
シャルゲート株式
重要な子会社
杉山 憲太郎 － － － － トックオプショ 11 － ー
会社
の役員
ン）の行使（注
代表取締役社長
５）
連結子会社の新
ＧＭＯフィナン
株予約権（ス
シャルゲート株式
重要な子会社
髙野 明 － － － － トックオプショ 12 － ー
会社
の役員
ン）の行使（注
取締役会長
６）
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービス
の利用を記載しております。 当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定して
おります。 なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
３ 株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してお
ります。
４ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年９月18日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
６ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日
の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 474円95銭 465円94銭
１株当たり当期純利益金額 73円16銭 93円00銭
潜在株式調整後１株当たり
72円08銭 91円75銭
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 8,337 10,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
8,337 10,284
帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 114,274,060 113,242,987
期中平均自己株式数(株) △311,019 △2,655,418
期中平均株式数(株) 113,963,041 110,587,569
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△122 △137
当期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△122） （△137）
整額）(百万円)
普通株式増加数(株) － －
１．連結子会社 １．連結子会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式
①ＧＭＯアドパートナーズ㈱ ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
普通株式 307,200株 普通株式 300,100株
②ＧＭＯフィナンシャルホールディング ②ＧＭＯフィナンシャルホールディング
ス㈱ ス㈱
第２回新株予約権 第２回新株予約権
普通株式 2,335,000株 普通株式 2,315,000株
③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ ③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 7,545株 普通株式 7,530株
④ＧＭＯイプシロン㈱ ④ＧＭＯイプシロン㈱
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
普通株式 77株 普通株式 72株
⑤ＧＭＯメディア㈱ ⑤ＧＭＯメディア㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 97,900株 普通株式 92,200株
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.58％）
（４）株式の取得価額の総額 5,636百万円（上限)
（５）取得期間 2021年２月15日～2022年２月14日
（６）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を
消却することを次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）消却する株式の種類 当社普通株式
（３）消却する株式の総数 1,349,941株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.19％）
（４）消却予定日 2021年２月26日
（５）消却後の発行済株式総数 111,893,046株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ＧＭＯペイメ
ントゲート
ＧＭＯペイメ ウェイ株式会
2018年 2023年
ントゲートウェ 社2023年満期 17,348 16,698 － 無担保社債
６月19日 ６月19日
イ株式会社 ユーロ円建転
換社債型新株
予約権付社債
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
ＧＭＯペイ
自 2018年７
メントゲー
月３日
トウェイ株 無償 7,533.6 17,365 16,460 100 (注)
至 2023年６
式会社普通
月５日
株式
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 16,460 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 117,516 169,312 0.6 ―
１年以内返済予定の長期借入金 4,695 10,634 0.8 ―
１年以内返済予定のリース債務 1,387 1,240 3.2 ―
2022年１月から
長期借入金（１年以内に返済予定
11,866 11,739 0.9
のものを除く。） 2031年５月
2022年１月から
リース債務（１年以内に返済予定
2,830 2,798 3.4
のものを除く。） 2030年６月
合計 138,296 195,726 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,686 3,265 1,891 1,021
リース債務 994 747 515 275
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2020年１月１日
(累計期間)
至 2020年３月31日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 (百万円) 53,699 106,500 157,311 210,559
税金等調整前
(百万円) 7,684 15,205 21,244 29,926
四半期純利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 2,256 4,181 6,741 10,284
る四半期純利益
１株当たり四半期
(円) 19.92 37.35 60.71 93.00
純利益
.
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2020年１月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日
(会計期間)
至 2020年３月31日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期
(円) 19.92 17.40 23.43 32.42
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495 36,140
※１ 3,217 ※１ 3,858
売掛金
前渡金 830 774
前払費用 1,117 1,273
※１ 9,689 ※１ 11,368
関係会社短期貸付金
未収入金 668 7,406
※１ 4,114 ※１ 4,038
その他
△ 379 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 32,753 64,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,198 3,974
工具、器具及び備品（純額） 3,610 3,841
リース資産（純額） 2,348 2,617
土地 275 275
7 164
その他
有形固定資産合計 10,439 10,874
無形固定資産
ソフトウエア 409 475
リース資産 280 218
権利金 372 297
310 325
その他
無形固定資産合計 1,372 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 603 9,927
※２ 21,635 ※２ 19,293
関係会社株式
※１ 4,363 ※１ 5,628
関係会社長期貸付金
その他の関係会社有価証券 294 159
繰延税金資産 3,462 1,902
その他 6,138 2,079
△ 8,153 △ 3,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,344 35,234
固定資産合計 40,157 47,425
資産合計 72,911 111,893
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 16,900 ※２ 、 ※４ 55,922
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 580
リース債務 999 999
※１ 6,780 ※１ 7,141
未払金
未払法人税等 19 804
前受金 3,536 4,465
※１ 12,581 ※１ 7,939
預り金
賞与引当金 47 198
役員賞与引当金 － 516
ポイント引当金 460 458
入会促進引当金 1,276 1,574
101 914
その他
流動負債合計 42,704 81,515
固定負債
長期借入金 － 1,885
リース債務 2,266 2,491
資産除去債務 1,130 1,108
※１ 1,481 ※１ 4,707
その他
固定負債合計 4,878 10,192
負債合計 47,582 91,708
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
936 936
資本準備金
資本剰余金合計 936 936
利益剰余金
利益準備金 313 313
その他利益剰余金
18,997 23,237
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,310 23,551
自己株式 △ 3 △ 9,366
株主資本合計 25,243 20,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77 73
6 △ 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 84 63
純資産合計 25,328 20,184
負債純資産合計 72,911 111,893
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 56,021 ※１ 64,251
売上高
※１ 38,172 ※１ 41,999
売上原価
売上総利益 17,848 22,252
※１ ,※2 17,223 ※１ ,※2 22,246
販売費及び一般管理費
営業利益 624 5
営業外収益
※１ 119 ※１ 340
受取利息
※１ 4,787 ※１ 5,660
受取配当金
為替差益 104 －
※１ 431 ※１ 970
業務分担金
※１ 182 ※１ 186
受取手数料
※１ 400 ※１ 485
その他
営業外収益合計 6,025 7,643
営業外費用
※１ 103 ※１ 219
支払利息
為替差損 － 205
※１ 87 ※１ 16
その他
営業外費用合計 191 440
経常利益 6,459 7,207
特別利益
投資有価証券売却益 0 7,059
関係会社株式売却益 － 1,731
※１ 76 ※１ 10
債務免除益
0 407
その他
特別利益合計 76 9,208
特別損失
※３ 1,150 ※３ 218
減損損失
関係会社株式評価損 197 4,065
貸倒引当金繰入額 1,432 1,443
※１ 199 ※１ 609
その他
特別損失合計 2,980 6,336
税引前当期純利益 3,556 10,079
法人税、住民税及び事業税
257 1,469
△ 1,293 1,569
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,036 3,039
当期純利益
4,592 7,040
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
5 0.0 6 0.0
Ⅰ 商品売上原価
1,499 3.9 1,517 3.6
Ⅱ 労務費
36,668 40,475
96.1 96.4
Ⅲ 経費 ※1
100.0 100.0
38,172 41,999
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料 7,331 百万円 支払手数料 8,116 百万円
外注費 1,924 〃 外注費 2,102 〃
地代家賃 975 〃 地代家賃 804 〃
通信費 24,878 〃 通信費 28,179 〃
賃借料 46 〃 賃借料 100 〃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 936 － 936 313 21,057 21,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543 △ 3,543
当期純利益 4,592 4,592
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,109 △ 3,109
利益剰余金から資本
3,109 3,109 △ 3,109 △ 3,109
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,060 △ 2,060
当期末残高 5,000 936 － 936 313 18,997 19,310
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2 27,304 97 0 97 27,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543 △ 3,543
当期純利益 4,592 4,592
自己株式の取得 △ 3,110 △ 3,110 △ 3,110
自己株式の消却 3,109 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 6 △ 13 △ 13
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,060 △ 19 6 △ 13 △ 2,073
当期末残高 △ 3 25,243 77 6 84 25,328
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 936 936 313 18,997 19,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
当期純利益 7,040 7,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 4,240 4,240
当期末残高 5,000 936 936 313 23,237 23,551
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3 25,243 77 6 84 25,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
当期純利益 7,040 7,040
自己株式の取得 △ 9,363 △ 9,363 △ 9,363
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 16 △ 20 △ 20
額）
当期変動額合計 △ 9,363 △ 5,123 △ 4 △ 16 △ 20 △ 5,143
当期末残高 △ 9,366 20,120 73 △ 9 63 20,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～47年
工具,器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(２～５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
(5) 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負
担すると見込まれる額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を行っております。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断するこ
とによって有効性の評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前 事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年 度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました668百万円は「未収入
金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました3,906
百万円は「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました80百万円は
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めておりました０百万円は「投資有
価証券売却益」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました197百万円は「関係会
社株式評価損」として組み替えております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについての注記は、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 11,963 百万円 18,045 百万円
長期金銭債権 4,363 〃 5,628 〃
短期金銭債務 13,672 〃 8,792 〃
長期金銭債務 1,102 〃 3,915 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 379 百万円 641 百万円
（2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 － 百万円 20,000 百万円
３ 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Whinstone US,Inc Whinstone US,Inc
8,875 千ドル 972 百万円 7,987 千ドル 826 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ＧＭＯあおぞらネット ＧＭＯあおぞらネット
700 千ドル 76 百万円 700 千ドル 72 百万円
銀行㈱ 銀行㈱
次の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ＧＭＯドメインレジス ＧＭＯドメインレジス
1,060 千ドル 116 百万円 － 千ドル － 百万円
トリ㈱ トリ㈱
次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ＧＭＯコマース㈱ 150 百万円 ＧＭＯコマース㈱ 150 百万円
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※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
26,900 百万円 51,900 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 16,900 〃 45,900 〃
差引額 10,000 百万円 6,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,690 百万円 4,211 百万円
売上原価 2,842 〃 2,755 〃
販売費及び一般管理費 6,026 〃 8,087 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 5,799 百万円 7,689 百万円
営業外費用 46 〃 34 〃
特別利益 76 〃 10 〃
特別損失 2 〃 48 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度 34％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度は 66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売促進費 980 百万円 886 百万円
広告宣伝費 3,557 〃 4,942 〃
貸倒引当金繰入額 118 〃 129 〃
給料及び賞与 2,363 〃 2,765 〃
賞与引当金繰入額 38 〃 198 〃
減価償却費 1,770 〃 2,649 〃
ポイント引当金繰入額 217 〃 163 〃
支払手数料 1,932 〃 2,131 〃
入会促進引当金繰入額 1,276 〃 1,574 〃
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※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産（有形） 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
ソフトウエア 東京都渋谷区
リース資産（無形） 東京都渋谷区
その他 －
ソフトウエア 東京都渋谷区
その他事業 権利金 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産（有形）、ソフトウエア及びリース資産
（無形）、その他事業（モバイルエンターテインメント事業）のソフトウエア及び権利金については、当初見込ん
でいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しておりま
す。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、インターネットインフラ事業の測定に用いた割引率
は12.1％であります。またその他事業については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めないため、回
収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、リース資産（有形）87百万円、ソフトウエア46百万円、建
物16百万円、リース資産（無形）２百万円及び工具、器具及び備品０百万円であります。また、その他事業で、ソ
フトウエア868百万円、権利金40百万円及びその他88百万円であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産（有形） 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
リース資産（無形） 東京都渋谷区
前払費用 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産（有形）、ソフトウエア、リース資産
（無形）及び前払費用は、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率
については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、建物10百万円、工具、器具及び備品51百万円、リース資産
（有形）79百万円、ソフトウエア23百万円、リース資産（無形）3百万円、前払費用26百万円及びその他23百万円で
あります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,790 305,309 293,518
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,720 559,827 548,106
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
（１）子会社株式 8,854 6,367
（２）関連会社株式 990 1,204
上記については、市場価格がありません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,612 百万円 1,269 百万円
減価償却超過額 595 〃 372 〃
減損損失 37 〃 13 〃
投資有価証券評価損 90 〃 88 〃
関係会社株式 4,673 〃 5,093 〃
賞与引当金
14 〃 60 〃
前受金 729 〃 790 〃
入会促進引当金 429 〃 482 〃
ポイント引当金 140 〃 140 〃
出資金評価損 21 〃 9 〃
資産除去債務 346 〃 339 〃
140 〃 475 〃
その他
繰延税金資産小計
9,832 百万円 9,136 百万円
△6,011 〃 △6,909 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,821 百万円 2,227 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 百万円 △32 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △312 〃 △289 〃
△11 〃 △3 〃
その他
繰延税金負債合計 △358 〃 △325 〃
繰延税金資産の純額 3,462 百万円 1,902 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.49 ％ － ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △33.18 ％ － ％
住民税均等割 0.28 ％ － ％
評価性引当額の増減 △26.23 ％ － ％
税額控除 △1.42 ％ － ％
△4.70 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.15 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.58％）
（４）株式の取得価額の総額 5,636百万円（上限)
（５）取得期間 2021年２月15日～2022年２月14日
（６）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を
消却することを次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）消却する株式の種類 当社普通株式
（３）消却する株式の総数 1,349,941株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.19％）
（４）消却予定日 2021年２月26日
（５）消却後の発行済株式総数 111,893,046株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 4,741 76 61 239 4,756 781
(10)
工具、器具及び備品 6,023 2,530 699 2,248 7,855 4,013
(51)
土地
275 － － － 275 －
リース資産 4,148 1,162 753 726 4,557 1,940
(79)
その他 26 161 － 3 187 22
有形固定資産計 15,216 3,930 1,514 3,217 17,632 6,758
(141)
無形固定資産
ソフトウエア 1,673 223 629 133 1,267 791
(23)
権利金 1,270 － 389 74 881 583
リース資産
374 17 5 76 387 169
(3)
その他 437 98 51 31 483 158
(11)
無形固定資産計 3,756 338 1,075 315 3,019 1,702
(38)
投資不動産
建物 0 － 0 － － －
土地 189 － 189 － － －
投資その他の資産計 189 － 189 － － －
(注１) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(注２) 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注３) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等ネットワーク機器購入等による増加2,530百万円
リース資産(有形) サーバー等ネットワーク機器に係る新規契約等による増加1,162百万円
(注４) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 廃棄に伴う除却、資産評価に伴う減損損失の計上による減少等699百万円
リース資産(有形) 償却完了に伴う除却、資産評価に伴う減損損失の計上による減少等586百万円
ソフトウェア廃棄に伴う除却、資産評価に伴う減損損失の計上による減少等629百
ソフトウエア
万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,533 1,573 5,960 4,146
賞与引当金 47 198 47 198
役員賞与引当金 － 516 － 516
ポイント引当金 460 458 460 458
入会促進引当金 1,276 1,574 1,276 1,574
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。なお、やむをえない事由により電子公告することができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.gmo.jp/
6、12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待を提
供
① ＧＭＯくまポン（「割引クーポン」共同購入サイト）ギフト券2,000円分を贈呈
② ＧＭＯクリック証券株式会社におけるＧＭＯインターネット株式買付に係る
買付手数料をキャッシュバック
③ ＧＭＯクリック証券株式会社における売買手数料について、5,000円を上限とし
株主に対する特典
てキャッシュバック
④ ＧＭＯインターネットグループが提供するサービス（対象制限あり）について
5,000円を上限に利用料を割引もしくはキャッシュバック
※ ギフト券は2020年12月末日の株主への贈呈をもって廃止。2021年6月以降は、
2020年12月末日以降起算して６カ月以上継続保有（株主名簿に連続２回以上記
載）の株主のみに贈呈
(注) １ 単元未満株主の権利制限
2007年３月28日開催の当社定時株主総会において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨の定款変更を行いました。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第30期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提出。
第30期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第30期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を2020年５
月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2021年
１月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び同項 第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基
づく臨時報告書を2021年１月12日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月６日、2020年５月12日、2020年６月15日、2020年７月８日、2020年８月11日、2020年９月15日、2020
年10月12日、2020年11月13日、2020年12月11日、2021年１月８日、2021年２月15日、2021年３月５日関東財務局
長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2020年12月16日、2021年１月19日関東財務局長に提出に提出。
（7）発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2020年７月20日関東財務局長に提出に提出。
（8）訂正発行登録書（普通社債）
2021年１月12日関東財務局長に提出に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月22日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯインターネット株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネット株式会社
の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月22日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯインターネット株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
インターネット株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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