バルミューダ株式会社 有価証券報告書 第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第18期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 11,191 10,849 12,587
経常利益 (百万円) 1,634 1,047 1,252
親会社株主に帰属する
(百万円) 39 632 834
当期純利益
包括利益 (百万円) 40 633 834
純資産 (百万円) 1,099 1,732 4,760
総資産 (百万円) 4,756 5,070 9,113
１株当たり純資産 (円) 169.14 266.53 615.40
１株当たり当期純利益 (円) 6.14 97.38 127.29
潜在株式調整後
(円) ― ― 124.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.1 34.2 52.2
自己資本利益率 (％) 3.7 44.7 25.7
株価収益率 (倍) ― ― 38.5
営業活動による
(百万円) △ 354 307 1,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 250 △ 317 △ 421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 219 83 2,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,176 1,248 4,452
の期末残高
従業員数
96 99 110
(名)
( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったこと
から、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上
場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
５．第16期、第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令
第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けていま
す。
６．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 5,542 8,871 11,164 10,827 12,546
経常利益 (百万円) 339 1,058 1,630 1,041 1,235
当期純利益 (百万円) 235 828 35 626 822
資本金 (百万円) 53 53 53 53 1,149
発行済株式総数 (株) 65,000 65,000 65,000 6,500,000 7,735,000
純資産 (百万円) 238 1,067 1,103 1,729 4,744
総資産 (百万円) 2,574 3,910 4,759 5,066 9,093
１株当たり純資産 (円) 3,674.15 16,427.16 169.76 266.14 613.42
１株当たり配当額
─ ─ ─ ─ ―
(円)
( ─) ( ─) ( ─) ( ─) ( ―)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 3,622.16 12,753.02 5.48 96.39 125.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 123.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.3 27.3 23.2 34.1 52.2
自己資本利益率 (％) 194.4 126.9 3.3 44.2 25.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 39.1
配当性向 (％) ─ ─ ─ ─ ―
従業員数
62 71 96 99 110
(名)
( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ― ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
最高株価 (円) ― ― ― ― 6,250
最低株価 (円) ― ― ― ― 3,850
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期、第15期、第16期及び第17期は、潜在株式は存在するものの、当社株式が
非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
４．第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
５．配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
６．第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59
号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づいて算出した各数値を記載してお
り、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査証明を受けていません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
８．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
９．株主総利回り及び比較指標については、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載していません。
10． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しています。なお、2020年12月16日に同取引所へ上場し
たため、それ以前の株価については記載していません。
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２ 【沿革】
当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動
を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザ
インとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前
身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。
年月 概要
2003年３月 有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立
2003年５月 ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売
2004年12月 パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売
2006年４月 東京都小平市に本店移転
2008年５月 金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売
2010年４月 DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売
2011年３月 株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組
サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売
2011年11月
2012年７月 アジアへの製品販売を開始
2012年10月 Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売
ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始
2013年２月
2013年９月 空気清浄機「AirEngine」を発売
2013年10月 アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売
2013年10月 タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売
2015年４月 東京都武蔵野市に本店移転
スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売
2015年６月
注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売
2016年10月
蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売
2017年１月
特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売
2017年12月
太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売
2018年10月
航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売
2019年３月
活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売
2019年７月
太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売
2019年10月
2020年４月 北米への製品販売を開始
360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売
2020年６月
独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売
2020年11月
2020年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイ
ン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス
（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。加えて、消費者に製品のコンセプ
トをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについても、社内
で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。
当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。
・空調関連
「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で50万台以上を販売する代表的な製品です。
「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な
二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくす
ことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。
二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はま
さに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。
また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御すること
ができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用
しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機
としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで
充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。
（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。
2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しました
が、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッ
ドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品で
す。
その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機
のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させるこ
とができる「空気清浄機（BALMUDA The Pure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター
（GreenFan C2）」を展開しています。
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・キッチン関連
2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDA The Toaster）」は、簡
単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で120万台以上を販売しています。
開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼
き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現が
できれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降り
の雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロ
ジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインは
グッドデザイン賞金賞を受賞しています。
その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを
採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDA The Pot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げるこ
とで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDA The
Gohan）」、及びこれまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザ
インで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDA The Range）」を展開
しています。
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・その他
2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDA The Light）」を発売し
ました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトル
が特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を
照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。
その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅
広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDA The Lantern）」、2020年６月に
360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステー
ジのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDA The Speaker）」を展開
しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDA The Cleaner）」を発
売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によっ
て実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような驚きの操作感を実現しま
した。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有) 関係内容
（ユーロ） の内容
割合（％）
(連結子会社)
ドイツ
・欧州における当社製品
ノルトライン＝
の販売及び資金の貸付
BALMUDA Europe GmbH
25,000 家電事業 100.00
ヴェストファーレン州
・役員兼務２名
デュッセルドルフ
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
家電事業 110 （ 3 ）
合計 110 （ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
110 （ 3 ） 41.0 3.5 7,500
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、
人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届
けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めていま
す。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び
堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3）経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してき
ました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、クリーナー等、より市場の大きいジャ
ンルへ 進出し、これまで展開してきた空調関連やキッチン関連に続く製品カテゴリーを確立するため、新たな技術
やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これら製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓
国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として経営資源を集中し、ブランドや製品の認知度向上を図るため
の各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。
(4）経営環境
経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子
レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税等の影響を
受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下「感
染症」という）の感染再拡大が懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっていま
す。
国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、日本電機
工業会（JEMA）によると、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化に対応する商品や省
エネ・高付加価値商品が堅調に伸びるなど、トレンドの変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商
品開発を行っています。 感染症の影響による 健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費
の加速、内食への回帰と中食の増加、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多
様化をさらに加速させていくものと考えられます。
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(5）対処すべき課題
① 企業ブランドの構築
顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感
できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の
様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めて
いきます。
② 製品の開発・品質管理体制の強化
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹
底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をよ
り広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めて
いきます。
③ 内部管理体制の強化
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために
財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレー
ト・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより
適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業
としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組
んでいきます。
④ 有能な人材確保
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も
厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけら
れるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に
取組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、
以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な
対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との
関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替
先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治
的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めていま
す。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販
売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、
昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(3) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は23.8％（2020年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるLimotech Korea
Co., Ltd.向け売上高比率が13.1％（2020年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交
換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな
法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの 財政状態
及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託
先から仕入れており、販売の76.2％（2020年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低
下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
(5) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多
額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握
を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
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(6) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めてい
ますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じる
こととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法令の規制を受けて
います。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、
もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準
拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心
として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的
財産をめぐって、他社との係争が生じたり、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を
払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対
策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(11) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、
各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合
には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス 感染症について
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、製造、販売、新製品開発等への影響はあるものの、情報をタイム
リーに収集し、適時適切な対応をとるよう努めています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸
出先である韓国等において更なる感染拡大が続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の
製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっていま
す。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図
り、管理者の育成に注力していきます。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在 、 取締役４名、監査役３名、従業員119名と 比 較的組織規模が小さく、内部管理体制や業
務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっています。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当す
る従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営
において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を
構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策によ
り、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる
事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続
することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると
考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留
保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針です
が、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意
欲や士気を高める目的でストック・オプション（新株予約権）を付与してい ます。本書提出日の前月末現在におけ
る新株予約権による潜在株式数は226,700株であり、発行済株式総数8,254,700株の2.7％に相当します。権利行使の
条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化により株
価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の72.2％を所有しており、引続
き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していま
すが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス（以下「感染症」という）の拡大に
伴い、まずはインバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供
給制約による生産の滞りに見舞われました。さらに、感染症拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀
なくされ、その後は主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症はその経済
的な波及経路を拡げながら、甚大な影響をもたらしています。また、ワクチン接種開始による感染症収束への期
待も高まりつつあるものの、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済に与える感染症の悪影響の
継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然として残っています。加えて米中対立の加速や米国新政権政策の影響
等、不透明感の強く残る状況となっています。
当社グループに関連する家電業界については、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2020年１月か
ら12月における民生用電気機器の国内出荷金額は２兆5,363億円（前年比101.0％）となり、５年連続のプラスと
なりました。感染症拡大防止による在宅時間の増加に伴い、巣ごもり需要に代表される調理家電製品や健康清潔
意識の高まりから空気清浄機等が大幅増加となりました。
このような環境の中、当社グループにおいて、感染症拡大の影響による新製品開発や新展開地域である北米市
場への進出に遅れはあったものの、新商品３機種の市場投入と北米進出を果たし、製品ラインナップの拡充及び
積極的な事業展開による売上高の拡大を図りました。
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 前期差 前期比(％)
売上高 10,849 12,587 1,737 16.0
営業利益 1,071 1,317 245 22.9
経常利益 1,047 1,252 204 19.5
親会社株主に帰属する当期純利益 632 834 201 31.8
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（売上高）
国内販売については、外出自粛等の影響による巣ごもり需要等から「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」
「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」「BALMUDA The Lantern（ポータブルLEDランタン）」
「BALMUDA The Pure（空気清浄機）」等、いずれの製品カテゴリーも堅調に推移したほか、新製品である
「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」の発売も
あり、増加となりました。
また、海外販売については、2020年４月より北米市場での販売を開始しました。一方、現在は改善傾向にある
ものの、2019年半ばからの韓国への輸出環境悪化が影響し、減少となりました。
以上のトレンドから、地域別売上高においては、韓国は減少となりましたが、日本及びその他が増加となりま
した。また、製品カテゴリー別売上高においては、韓国への販売比率が高い空調関連は減少となりましたが、
キッチン関連及びその他が増加となりました。
(単位：百万円)
地域別売上高 2019年12月期 2020年12月期 前期差 前期比(％)
日本 7,291 9,596 2,305 31.6
韓国 2,470 1,644 △825 △33.4
その他 1,088 1,346 258 23.7
合計 10,849 12,587 1,737 16.0
(単位：百万円)
製品カテゴリー別売上高 2019年12月期 2020年12月期 前期差 前期比(％)
空調関連 4,691 3,422 △1,268 △27.0
キッチン関連 5,262 6,958 1,696 32.2
その他 896 2,205 1,309 146.1
合計 10,849 12,587 1,737 16.0
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、地域別売上高における日本シェアが上昇したことから、7,134百万円（前期比476百万円増）とな
りました。この結果、売上総利益は5,453百万円（前期比1,261百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のため
の広告宣伝費等の増加により、4,135百万円（前期比1,015百万円増）となりました。この結果、営業利益は1,317
百万円（前期比245百万円増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は前期並みで推移した一方、営業外費用は株式上場による新株式発行のための費用及び為替差損が
発生した結果、経常利益は1,252百万円（前期比204百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は前々期のリコールに伴う保険金収入が発生した一方、特別損失は発生がありませんでした。また、
法人税等を432百万円（前期比192百万円増）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は834百万円（前期
比201百万円増）となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下の
とおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケー
ション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
2019年12月期 2020年12月期 前期差 前期比(％)
売上高（百万円） 10,849 12,587 1,737 16.0
営業利益率（％） 9.9 10.5 0.6 6.1
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメント
であるため、製品カテゴリー別に記載しています。
製品カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
空調関連 2,077 △39.3
キッチン関連 4,265 30.9
その他 1,396 136.8
合計 7,739 6.4
（注）１．金額は、総製造費用によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメント
であるため、製品カテゴリー別に記載しています。
製品カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
キッチン関連 9 △15.8
合計 9 △15.8
（注）１．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご覧ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Limotech Korea Co., Ltd.
2,470 22.8 1,644 13.1
株式会社ミツバ 1,173 10.8 1,462 11.7
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,043百万円増加しまし
た。流動資産は8,301百万円（前連結会計年度末比3,845百万円増）となり、これは主に当社普通株式の東京証券
取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,204百万円増加、期末にかけての売上増加
により売掛金が475百万円増加したことなどによるものです。固定資産は811百万円（前連結会計年度末比198百万
円増）となり、これは主に製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が92百万円、建設仮勘定が46百万円
増加、繰延税金資産が40百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,353百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,016百万円増加しまし
た。流動負債は3,874百万円（前連結会計年度末比1,260百万円増）となり、これは主に2020年11月に販売を開始
した新製品等の仕入により買掛金が418百万円、当期純利益の計上により未払法人税等が245百万円、販売費及び
一般管理費等の増加により未払金が207百万円、短期借入金が150百万円、売上高増加により製品保証引当金が113
百万円増加したことなどによるものです。固定負債は479百万円（前連結会計年度末比244百万円減）となり、こ
れは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,760百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,027百万円増加しま
した。これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株発行により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ1,096百万円、利益剰余金が834百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,452百万円となり、前連結会計年度
末と比べて3,204百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,582百万円（前連結会計年度は307百万円の獲得）となりました。主な獲得要
因は税金等調整前当期純利益の計上1,267百万円、仕入債務の増加418百万円、減価償却費252百万円であり、主な
使用要因は売上債権の増加475百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は421百万円（前連結会計年度は317百万円の使用）となりました。主な使用要因
は有形固定資産の取得による支出361百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,046百万円（前連結会計年度は83百万円の獲得）となりました。主な獲得要因
は株式の発行による収入2,178百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の
設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事
態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えていま
す。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しています。この連結財務諸表の作成にあたり 重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。ま
た、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見
積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されています。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる
可能性があります。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が挙げられ、当社の経営成績に重要な影
響を与える可能性があると認識しています。
そのため当社グループは、常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った製品・
サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を
行っています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であ
ると認識しています。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報
の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決
策を実施していく方針です。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフト
ウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層
に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活
動の結果、新製品として「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」「BALMUDA The Cleaner（ホバー式ク
リーナー）」を、リニューアルモデルとして「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 636 百万円です。
なお 、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 376 百万円です。その主な内容は、製品の金型243百万円、基幹システ
ム、ECサイト及びIRサイト構築58百万円です。
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていませ
ん。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （名）
建物及び 工具、器具 ソフト
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
金型 ― 267 ― 70 ― 337 ―
本社
（東京都武蔵野市）
110
本社機能 37 78 119 ― 5 241
(3)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．金型は製造委託先に貸与しています。
４．「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア仮勘定です。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
６．本社建物は賃借しており、年間賃借料は50百万円です。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月
（百万円） （百万円）
本社
提出会社 金型 350 ― 増資資金 2021年１月 2022年12月
（東京都武蔵野市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載していません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,735,000 8,254,700
る標準となる株式です。なお、
（マザーズ）
単元株式数は100株です。
計 7,735,000 8,254,700 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
いません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年５月23日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 47
2,402 [539]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 240,200 [53,900]（注）１・６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年５月24日 至 2026年５月23日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 100（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年１月23日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 61
1,290 [338]
新株予約権の数（個）※
普通株式 129,000 [33,800]（注）１・６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年１月24日 至 2027年１月23日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年９月20日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13
1,620 [1,390]
新株予約権の数（個）※
普通株式 162,000 [139,000]（注）１・６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 280（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月21日 至 2027年９月20日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 140（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月５日
6,435,000 6,500,000 ─ 53 ─ 50
（注）１
2020年12月15日
1,235,000 7,735,000 1,096 1,149 1,096 1,146
（注）２
（注）１．株式分割（１：100）によるものです。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.60円
資本組入額 887.80円
３．2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が215,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。
４．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が304,500株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ33百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 29 56 28 6 3,490 3,616 ―
（人）
所有株式数
― 627 4,084 2,964 5,041 7 64,604 77,327 2,300
（単元）
所有株式数の
― 0.81 5.28 3.83 6.52 0.01 83.55 100.00 ―
割合（％）
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺尾 玄 東京都小平市 5,584,800 72.20
LIMOTECH KOREA CO., LTD
1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU,
SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 250,000 3.23
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 179,700 2.32
株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.62
株式会社ベニヤ 東京都千代田区神田小川町２丁目12－14 125,000 1.62
KSD-NH 43－６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SEOUL, KOREA
100,600 1.30
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区６丁目27番30号)
エイ東京支店)
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E)
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14
ISM
4QA UNITED KINGDOM 55,100 0.71
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
50,500 0.65
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
MUFG証券株式会社)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 36,700 0.47
青山 昌裕 兵庫県芦屋市 30,000 0.39
計 ― 6,537,400 84.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,732,700
完全議決権株式（その他） 77,327
る標準となる株式です。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,327 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主
に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元
については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検
討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ています。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率
性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。
また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。
経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性
を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的
権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保するために有
効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。また、日常的に業務を監視する代表取締役直属の内
部監査室を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適
切な経営を図る体制を構築しています。
当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。
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ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法
令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は原則として月１回定
期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高める
ため、取締役の任期を１年とするとともに、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を
10名以内とする旨を定款に定めています。
議 長：代表取締役社長 寺尾 玄
構成員：取締役 佐藤 弘次、佐藤 雅史 社外取締役 田中 仁
ⅱ 監査役会
監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、そのうち１名は常勤監査役です。監査役会は原
則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行っています。監査役は、取締役会への出席、取締役への
意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しています。また、常勤監査役においては、取締
役会以外の会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっています。また、内部監査
担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。
議 長：常勤社外監査役 中嶋 清昭
構成員：社外監査役 森 満彦、永井 公成
ⅲ 内部監査
代表取締役直属の内部監査室を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性等について、当
社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告しています。また、被監査部門に対
して業務改善に向け勧告を行い、業務の適正化を進めています。
ⅳ 経営会議
取締役、各部門長及び監査役によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しています。
主に、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題に関する重要事項の協議等を行っています。
ⅴ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役、監査役、各部門長を委員とし、当社グループ運営に関する全
社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けています。各部門長は担当部門のリスク管理
責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コ
ンプライアンス委員会へ報告することとなっています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
内部統制システム構築に関する基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しています。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規
程等に則った職務執行を行う。
ⅱ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の意思決定
と取締役の職務の監督を行う。
ⅲ 監査役は、法令が定める権限を行使して、取締役の職務の執行について監査を実施する。
ⅳ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や行政当局と連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
ⅴ 内部通報制度運用規程を定め、企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程
等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制
度」という）を整備する。
ⅵ 内部監査室は、社長直属の組織として、内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査する。内部監査
の結果は、社長に報告する。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的
記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
ⅱ 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護及び管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理規程を定め、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努め
る。
ⅱ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、事業継続計画を定め、損失の拡大を防止し、これを
最小限にとどめるための体制を整備する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回定期開催し、又は必要に応じて随時
開催する。
ⅱ 取締役会は、経営上の重要事項及び法定事項を決議し、また取締役の職務の執行状況を監督する。
ⅲ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行す
る。
ⅳ 組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を定め、取締役の職務執行の体制を確立する。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ 子会社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努める。
ⅲ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるため
の体制を整備する。
ⅳ 関係会社管理規程において、子会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の
健全性を高める。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行
を行う。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下「監査役の補助者」という）を置くことを取締役会に対
して求めることができる。
ｇ 上記ｆ条の監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ｈ 監査役の上記ｆ条の監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の補助者に直接指示するものとし、監査役の補助者はその指示に従って職務を遂行する。
ｉ 監査役に報告するための体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会
議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告し、監査役か
らの求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を報告する。
ⅱ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく当社の監査役
に報告し、当社の監査役から求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を報告する。
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ｊ 上記ｉ条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、上記ｉ条に従い当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、並びに子会社
の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会
社の取締役及び使用人、並びに子会社の監査役に周知徹底する。
ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び使用人から職務の執行
状況について確認する。
ⅱ 監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席する。
ⅲ 監査役は、監査法人と意見交換を行う。
ⅳ 監査役は、独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ⅴ 監査役は、内部監査室と定期的に意見交換を行い、連携の強化を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、
監査役監査、内部監査によりその遵守状況を確認しています。また、会社に重大な損失をもたらす可能性のある
リスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限に抑える体制
を整備しています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を得たう
えで、適切な開示を行います。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年に１回開催し、リス
クの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。この他、必要に応じ
て経営会議の中で進捗のフォローを行っています。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任
者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとして
います。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に
おいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、同法第425条第１項に定める額としています。
⑥ 取締役・監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役等の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
います。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決裁することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議
要件を変更した内容及び理由
（a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への利益還元を柔
軟に行うことを目的とするものです。
（b）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（c）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ─名（役員のうち女性の比率 ─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役
寺尾 玄 1973年７月25日 (注)３ 5,584
2013年２月 BALMUDA Europe GmbH Managing Director
社長
（現任）
1992年４月
パイオニア株式会社入社
2007年７月 株式会社サキコーポレーション入社
2010年１月 株式会社グリーンワイズ入社
2010年９月 当社入社
取締役
2013年２月 BALMUDA Europe GmbH Managing Director
佐藤 弘次 1969年10月２日 (注)３ ―
ビジネスオペレー
（現任）
ション部長
2014年10月 当社取締役オペレーション本部長
2016年１月 当社取締役ビジネスオペレーション本部長
2017年１月 当社取締役ビジネスオペレーション部長
（現任）
1996年４月
株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀
行）入行
2004年９月 NECシステムテクノロジー株式会社（現：
NECソリューションイノベータ株式会社）入
社
2005年７月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
入社
取締役
2008年８月 曙ブレーキ工業株式会社入社
佐藤 雅史 1973年３月３日 (注)３ ―
管理部長
2012年５月 グリー株式会社入社
2015年６月 当社入社
2016年１月 当社管理本部長
2017年１月 当社管理部長
当社取締役管理部長（現任）
2017年３月
1981年４月
前橋信用金庫（現：しののめ信用金庫）入
庫
1986年４月 株式会社スタジオクリップ入社
1987年４月 ジンプロダクツ創業
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジ
ンズホールディングス）設立 代表取締役
（現任）
2011年６月 株式会社ブランドニューデイ（現：株式会
社フィールグッド） 代表取締役
2012年９月 吉姿商貿（瀋陽）有限公司 董事長（現任）
2013年２月 睛姿商貿（上海）有限公司（現：睛姿（上
海）企業管理有限公司） 董事長（現任）
取締役 田中 仁 1963年１月25日 (注)３ ―
2013年２月 睛姿美視商貿（北京）有限公司 董事長（現
任）
JINS US Holdings,Inc. CEO（現任）
2013年12月
台灣睛姿股份有限公司 董事
2015年６月
2015年６月 オイシックス株式会社（現：オイシック
ス・ラ・大地株式会社） 社外取締役（現
任）
2018年５月 株式会社ジンズジャパン（現：株式会社ジ
ンズ） 代表取締役（現任）
株式会社Think Lab 代表取締役（現任）
2018年12月
台灣睛姿股份有限公司 董事長（現任）
2018年12月
当社社外取締役（現任）
2019年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月
コメルツ銀行入社
1981年４月 大和証券株式会社入社
1986年３月 大和ヨーロッパ（イタリア）株式会社
（現：大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド） 社長
1995年３月 大和ヨーロッパ（ドイツ）有限会社（現：
大和証券キャピタルマーケッツヨーロッパ
リミテッド） 社長
常勤監査役 中嶋 清昭 1949年５月13日 (注)４ ―
2005年４月 大和証券株式会社監査役及び株式会社大和
総研 社外監査役
2014年１月 株式会社鎌倉新書入社
株式会社鎌倉新書 監査役
2014年４月
2016年９月
ロジザード株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
2016年11月
1989年２月 KPMGピート・マーウィック（現：KPMG税理
士法人）入所
佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名
1990年８月
南経営）入所
1995年８月 山一證券株式会社入社
2000年１月 森満彦税理士事務所開設 所長（現任）
監査役 森 満彦 1965年12月14日 (注)４ ―
株式会社トライソルグループ 社外監査役
2011年４月
（現任）
株式会社黒龍堂 社外監査役（現任）
2014年２月
2014年６月
株式会社アルファドリーム 社外監査役
当社社外監査役（現任）
2014年10月
2010年12月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年１月 法律事務所オーセンス入所
2013年１月 株式会社デジタルガレージへ出向
監査役 永井 公成 1982年８月１日 (注)４ ―
2015年７月 城山タワー法律事務所入所
2017年３月 当社社外監査役（現任）
法律事務所ネクシード開設 代表弁護士
2018年２月
（現任）
計 5,584
（注）１．取締役田中仁は、社外取締役です。
２．監査役中嶋清昭、森満彦及び永井公成は、社外監査役です。
３．2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2019年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。当社社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありま
せん。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしています。加えて、取締役会の監督・監査機
能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場
から客観的な助言ができる人材を選任しています。
社外取締役の田中仁氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営陣から
独立した客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に招聘し
たものです。
社外監査役の中嶋清昭氏は、証券会社にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、また、直前の勤務先に
おいて上場準備会社の監査役を経験していることから、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能
であると判断しています。
社外監査役の森満彦氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に関する高い見識に基づき、経営全
般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
社外監査役の永井公成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識・経験等から、経
営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整
備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っています。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っていま
す。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受
け、より効果的な監査業務の実施を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催され
る監査役会にて情報共有を図っています。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成さ
れており、全員が社外監査役です。監査役監査では、代表取締役社長との意見交換、重要書類の閲覧、重要な
財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人と連携を取り
ながら、監査の実効性、効率性を高めています。
内部監査室とは定期的に打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換等を行っており、会計監査人とは、監
査計画についての説明を受けるとともに、半期ごとに意見交換を実施し、三者間で情報共有することで、連携
を図っています。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 清昭
12回 12回
森 満彦
12回 12回
永井 公成
12回 12回
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務
執行の適法性及び経営判断の妥当性等です。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で
適切に提言・助言等を行っています。常勤監査役は日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、管理体制や業務の遂
行等、会社の状況を把握しています。また、必要に応じて各部門責任者とのコミュニケーションを図ってお
り、社内の情報収集及び非常勤監査役との情報の共有に努めています。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門への業務
監査・会計監査を実施しています。
内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行するうえで適宜、監査役会、会計監査人との
間で情報交換を行うことなどにより効率的な監査を行うとともに、代表取締役への報告を行い、会社全体の法
令遵守体制、業務効率化を促進しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間 ６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案
して判断しています。
監査役会は本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が
必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付
議するよう取締役会に請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計
監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の
旨及びその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性
を評価基準として、評価を実施しています。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、日本監査役協会が推奨する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題
はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 13 ─ 15 0
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 13 ─ 15 0
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監
査日数を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役全員が本
報酬に妥当であることに賛同を得たためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
報酬限度総額は、2018年３月23日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。決議日時点の取締役の員数は４名）、監査役は年額50百万円以内（決議
日時点の監査役の員数は３名）と決議しています。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬のみの構成としています。決定権限を有す
者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長寺尾玄であり、株主総会で決議された報酬限度総額
の範囲内において、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び業績等を総合的に勘案して決定し
ています。
監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度総額の限度内で、監査
役会の協議により決定しています。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2020年３月18日開催の取締役
会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長寺尾玄に一任する旨の決議をしておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
85 85 ― ― 4
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 23 23 ― ― 5
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものがいないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下財務諸
表等規則という）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ていましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較を容
易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加等を通じ
て、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,248 4,452
売掛金 1,802 2,278
商品及び製品 1,001 1,271
原材料及び貯蔵品 208 200
196 99
その他
流動資産合計 4,456 8,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46 50
△ 10 △ 13
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36 37
車両運搬具
3 3
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 2
工具、器具及び備品
1,054 1,361
△ 800 △ 1,015
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 253 345
建設仮勘定 24 70
有形固定資産合計 316 455
無形固定資産
ソフトウエア 86 121
20 3
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 106 125
投資その他の資産
繰延税金資産 162 202
27 28
その他
投資その他の資産合計 189 231
固定資産合計 613 811
資産合計 5,070 9,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057 1,476
未払金 262 469
短期借入金 150 300
1年内返済予定の長期借入金 406 367
未払法人税等 173 419
賞与引当金 60 90
製品保証引当金 216 330
製品自主回収関連損失引当金 43 ―
242 420
その他
流動負債合計 2,613 3,874
固定負債
723 479
長期借入金
固定負債合計 723 479
負債合計 3,337 4,353
純資産の部
株主資本
資本金 53 1,149
資本剰余金 50 1,146
1,628 2,462
利益剰余金
株主資本合計 1,731 4,758
その他の包括利益累計額
1 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1 1
純資産合計 1,732 4,760
負債純資産合計 5,070 9,113
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,849 12,587
6,658 7,134
売上原価
売上総利益 4,191 5,453
※１ 、 ２ 3,119 ※１ 、 ２ 4,135
販売費及び一般管理費
営業利益 1,071 1,317
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 0 ―
4 2
雑収入
営業外収益合計 4 2
営業外費用
支払利息 16 14
シンジケートローン手数料 2 10
為替差損 ─ 15
株式公開費用 ― 20
9 7
雑損失
営業外費用合計 28 67
経常利益 1,047 1,252
特別利益
― 14
受取保険金
特別利益合計 ― 14
特別損失
※３ 0
固定資産除却損 ―
たな卸資産廃棄損 40 ―
製品自主回収関連損失 133 ―
※４ 1
―
減損損失
特別損失合計 174 ―
税金等調整前当期純利益 873 1,267
法人税、住民税及び事業税
192 473
47 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 240 432
当期純利益 632 834
親会社株主に帰属する当期純利益 632 834
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 632 834
その他の包括利益
0 0
為替換算調整勘定
※ 0 ※ 0
その他の包括利益合計
包括利益 633 834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 633 834
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 53 50 995 1,098 1 1 1,099
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属する
632 632 632
当期純利益
株主資本以外の項目
0 0 0
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ─ ─ 632 632 0 0 633
当期末残高 53 50 1,628 1,731 1 1 1,732
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 53 50 1,628 1,731 1 1 1,732
当期変動額
新株の発行 1,096 1,096 2,192 2,192
親会社株主に帰属する
834 834 834
当期純利益
株主資本以外の項目
0 0 0
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,096 1,096 834 3,027 0 0 3,027
当期末残高 1,149 1,146 2,462 4,758 1 1 4,760
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 873 1,267
減価償却費 212 252
減損損失 1 ―
株式公開費用 ― 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5 113
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 268 △ 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 29
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 ― △ 14
支払利息 16 14
為替差損益（△は益） 1 3
固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 360 △ 475
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47 △ 261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 435 418
その他の資産の増減額（△は増加） 99 98
149 385
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 238 1,808
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 13
法人税等の支払額 △ 19 △ 227
法人税等の還付額 103 ―
― 14
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307 1,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 361
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 53
△ 5 △ 5
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317 △ 421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190 150
長期借入れによる収入 750 150
長期借入金の返済による支出 △ 476 △ 432
― 2,178
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 83 2,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72 3,204
現金及び現金同等物の期首残高 1,176 1,248
※ 1,248 ※ 4,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用
しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計
算したアフターサービス費用を計上しています。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見
込額を計上しています。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づいて実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
は、今後の感染症拡大や収束時期の見通しが不透明な状況であるものの、提出日現在においては、当期末の見積り
に大きな影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、想定に変化が
生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら
の契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,930百万円 2,000百万円
借入実行残高 ─ ─
差引額 1,930 2,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 525 百万円 570 百万円
広告宣伝費 359 464
賞与引当金繰入額 60 90
製品保証引当金繰入額 △ 4 115
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
375 百万円 636 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
事業用資産
中国 工具、器具及び備品
（生産設備等）
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて決定しており、遊休
資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び把握を行っています。
前連結会計年度において、事業用資産について収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少価額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定
0百万円 0百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 0 0
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 65,000 6,435,000 ─ 6,500,000
（注）１．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。
２．普通株式の増加6,435,000株は、株式分割によるものです。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,500,000 1,235,000 ― 7,735,000
（注）普通株式の増加1,235,000株は、公募増資によるものです。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,248百万円 4,452百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ─ ―
現金及び現金同等物 1,248 4,452
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金
調達については銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の
変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませ
んが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 1,248 1,248 ─
(2) 売掛金
1,802 1,802 ─
資産計 3,051 3,051 ─
(1) 買掛金
1,057 1,057 ─
(2) 未払金
262 262 ─
(3) 短期借入金
150 150 ─
(4) 長期借入金
1,129 1,129 △0
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 2,600 2,599 △0
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,452 4,452 ―
(2) 売掛金
2,278 2,278 ―
資産計 6,730 6,730 ―
(1) 買掛金
1,476 1,476 ―
(2) 未払金
469 469 ―
(3) 短期借入金
300 300 ―
(4) 長期借入金
847 846 △0
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 3,093 3,092 △0
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,248 ─ ─ ─
売掛金 1,802 ─ ─ ─
合計 3,051 ─ ─ ─
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,452 ― ― ―
売掛金 2,278 ― ― ―
合計 6,730 ― ― ―
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 150 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 406 330 371 20 ─ ─
合計 556 330 371 20 ─ ─
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 ― ― ― ― ―
長期借入金 367 408 47 19 3 ―
合計 667 408 47 19 3 ―
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
当社取締役１名 当社取締役１名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員47名 当社従業員61名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 343,000 普通株式 184,000 普通株式 174,000
付与日 2016年６月17日 2017年１月27日 2017年９月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
付されていません。 付されていません。 付されていません。
自 2018年５月24日 自 2019年１月24日 自 2019年９月21日
権利行使期間
至 2026年５月23日 至 2027年１月23日 至 2027年９月20日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しています。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではな
い。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行
使を認めない旨通知した場合
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 261,300 142,500 162,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 21,100 13,500 ―
未行使残 240,200 129,000 162,000
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
権利行使価格（円） 200 250 280
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ─ ─ ─
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの
本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によ
り算定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,477百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 17百万円
賞与引当金 32 67
製品保証引当金 70 101
製品自主回収関連損失引当金 14 ―
棚卸資産廃棄損 13 ―
敷金償却 6 6
15 20
その他
繰延税金資産小計
172 212
△10 △10
評価性引当額
繰延税金資産合計 162 202
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
34.34％ 30.62％
（調整）
雇用促進税制等による税額控除 △7.72 △6.91
留保金課税 ― 9.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.90 0.84
0.00 0.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.52 34.16
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、当連結会計年度より外形標準課
税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を
32.76％から30.62％に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加していま
す。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ていますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
空調関連 キッチン関連 その他 合計
外部顧客への売上高 4,691 5,262 896 10,849
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他 合計
7,291 2,470 1,088 10,849
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Limotech Korea Co., Ltd.
2,470 家電事業
株式会社ミツバ 1,173 家電事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
空調関連 キッチン関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,422 6,958 2,205 12,587
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他 合計
9,596 1,644 1,346 12,587
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Limotech Korea Co., Ltd.
1,644 家電事業
株式会社ミツバ 1,462 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、家電事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産 266.53円 615.40円
１株当たり当期純利益 97.38円 127.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 124.86円
（注）１．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったことか
ら、期中平均株価が把握できないため記載していません。
３．当社は2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
新規上場から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 632 834
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
632 834
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,500,000 6,553,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） ― 127,562
（うち、新株予約権（株）） （―） （127,562）
新株予約権３種類（新株予
約権の数5,560個）。
なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
「第４提出会社の状況 １株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
式等の状況 (2)新株予約権
潜在株式の概要
等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」に記載の
とおりです。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）
2020年11月11日及び同年11月26日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、み
ずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年１月14日付で払込
が完了しました。
この結果、資本金は1,340百万円、発行済株式総数は7,950,200株となっています。
① 募集株式の種類及び数 当社普通株式 215,200株
② 払込金額 １株につき1,513円
③ 払込金額の総額 325,597,600円
④ 割当価格 １株につき1,775.60円
⑤ 割当価格の総額 382,109,120円
⑥ 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 887.80円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 887.80円
⑦ 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 215,200株
⑧ 申込株数単位 100株
⑨ 払込期日 2021年１月14日
⑩ 資金の使途 人件費及び採用費用、マーケティング費用並びに新製品開発費用に充当す
る予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 150 300 0.8 ─
１年内返済予定の長期借入金 406 367 0.8 ─
１年内返済予定のリース債務 ─ ― ─ ─
長期借入金
723 479 0.7 2022年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
─ ― ─ ─
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ─ ― ─ ─
合計 1,279 1,147 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 408 47 19 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) ─ ─ 8,097 12,587
税金等調整前四半期
(百万円) ─ ─ 906 1,267
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) ─ ─ 603 834
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) ─ ─ 92.82 127.29
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ─ ─ 37.01 34.39
四半期純利益
（注）当社は2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当連結会計年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,237 4,423
※ 1,802 ※ 2,278
売掛金
商品及び製品 993 1,265
原材料及び貯蔵品 208 200
前渡金 88 15
前払費用 70 56
※ 29
37
その他
流動資産合計 4,438 8,268
固定資産
有形固定資産
建物 7 6
建物附属設備 28 30
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 253 345
24 70
建設仮勘定
有形固定資産合計 316 455
無形固定資産
ソフトウエア 86 119
20 3
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 106 123
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 15 15
繰延税金資産 162 202
26 28
その他
投資その他の資産合計 204 246
固定資産合計 627 825
資産合計 5,066 9,093
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057 1,475
短期借入金 150 300
1年内返済予定の長期借入金 406 367
※ 262 ※ 469
未払金
未払費用 144 253
未払法人税等 173 415
未払消費税等 58 154
賞与引当金 60 90
製品保証引当金 216 330
製品自主回収関連損失引当金 43 ―
39 12
その他
流動負債合計 2,612 3,869
固定負債
723 479
長期借入金
固定負債合計 723 479
負債合計 3,336 4,349
純資産の部
株主資本
資本金 53 1,149
資本剰余金
50 1,146
資本準備金
資本剰余金合計 50 1,146
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
1,626 2,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,626 2,448
株主資本合計 1,729 4,744
純資産合計 1,729 4,744
負債純資産合計 5,066 9,093
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 10,827 ※１ 12,546
売上高
6,656 7,130
売上原価
売上総利益 4,170 5,416
※２ 3,105 ※２ 4,116
販売費及び一般管理費
営業利益 1,064 1,299
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 0 ―
4 2
雑収入
営業外収益合計 5 3
営業外費用
支払利息 16 14
シンジケートローン手数料 2 10
為替差損 ― 14
株式公開費用 ― 20
9 7
雑損失
営業外費用合計 28 67
経常利益 1,041 1,235
特別利益
― 14
受取保険金
特別利益合計 ― 14
特別損失
固定資産除却損 0 ―
たな卸資産廃棄損 40 ―
製品自主回収関連損失 133 ―
1 ―
減損損失
特別損失合計 174 ―
税引前当期純利益 866 1,249
法人税、住民税及び事業税
192 468
47 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 240 427
当期純利益 626 822
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 38 0.5 98 1.3
7,234 7,594
Ⅱ 経費 ※１ 99.5 98.7
当期総製造費用 100.0 100.0
7,273 7,692
505 300
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,767 7,392
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。
（注）※１ 主な内訳は、以下のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注費 7,048 7,261
減価償却費 172 195
租税公課 ― 62
業務委託手数料 9 60
※２ 他勘定振替高の内容は、以下のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
製品自主回収関連損失引当金の取崩 338 43
製品補修費 137 192
立替金（部品の有償支給） ― 38
販売促進費 18 14
広告宣伝費 2 3
研究開発費 1 1
その他 8 5
計 505 300
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 53 50 50 0 1,000 1,000 1,103 1,103
当期変動額
新株の発行 ―
当期純利益 626 626 626 626
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 626 626 626 626
当期末残高 53 50 50 0 1,626 1,626 1,729 1,729
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 53 50 50 0 1,626 1,626 1,729 1,729
当期変動額
新株の発行 1,096 1,096 1,096 2,192 2,192
当期純利益 822 822 822 822
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,096 1,096 1,096 ― 822 822 3,014 3,014
当期末残高 1,149 1,146 1,146 0 2,448 2,448 4,744 4,744
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
① 商品及び製品
総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してい
ます。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算
したアフターサービス費用を計上しています。
(3) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を
計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しています。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 0 百万円 3 百万円
短期金銭債務 0 0
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら
の契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,930 百万円 2,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,930 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 35百万円 71百万円
営業取引以外の取引による取引高 0 0
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 525 百万円 570 百万円
広告宣伝費 355 460
賞与引当金繰入額 60 90
減価償却費 34 53
製品保証引当金繰入額 △ 4 115
おおよその割合
販売費 32 ％ 33 ％
一般管理費 68 ％ 67 ％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 17百万円
賞与引当金 32 67
製品保証引当金 70 101
製品自主回収関連損失引当金 14 ―
棚卸資産廃棄損 13 ―
敷金償却 6 6
14 20
その他
繰延税金資産小計
172 212
△10 △10
評価性引当額
繰延税金資産合計 162 202
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
34.34％ 30.62％
（調整）
雇用促進税制等による税額控除 △7.78 △7.00
留保金課税 ― 9.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.90 0.85
0.25 0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.71 34.23
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課税が
適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を
32.76％から30.62％に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7 ― ― 0 6 5
建物附属設備 28 4 ― 2 30 8
車両運搬具 2 ― ― 0 2 1
工具、器具及び備品 253 307 0 215 345 1,015
建設仮勘定 24 164 118 ― 70 ―
計 316 476 118 218 455 1,030
無形固定資産 ソフトウエア 86 64 ― 30 119 73
ソフトウエア仮勘定 20 40 57 ― 3 ―
計 106 104 57 30 123 73
（注）１．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
２．建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品への振替によるものです。
３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 金型 243百万円
ソフトウエア 基幹システム、EC・IRサイト構築 58百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 60 158 128 90
製品保証引当金 216 330 216 330
製品自主回収関連損失引当金 43 ― 43 ―
（注）製品保証引当金の「当期減少額」の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電 子公告により行います。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、公告掲載URLは以下のとおりで
す。
https://corp.balmud a.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めています。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し） 2020年11月11日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書 2020年11月27日及び2020年12月７日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年３月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルミューダ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バ
ルミューダ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月11日及び2020年11月26日開催の取締役会においてオー
バーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月14日に払込が完了し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルミューダ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バル
ミューダ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月11日及び2020年11月26日開催の取締役会においてオー
バーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月14日に払込が完了し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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