各務原開発株式会社 半期報告書 第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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各務原開発株式会社(E04680)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年３月24日
【中間会計期間】 第48期中(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 各務原開発株式会社
【英訳名】 KAGAMIGAHARAKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 碓 井 洋
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 小 里 孝
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 小 里 孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 中 第47期 中 第48期 中 第46期 第47期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 令和元年 至 令和２年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 42,000 42,000 33,600 84,000 81,200
経常利益又は
(千円) 3,564 4,647 2,631 53 △ 1,392
経常損失(△)
中間純利益又は
(千円) 2,892 4,094 △ 58 △ 1,054 △ 2,398
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000
発行済株式総数 (株) 2,350 2,350 2,350 2,350 2,350
純資産額 (千円) △ 1,743,584 △ 1,743,436 △ 1,749,988 △ 1,747,531 △ 1,749,929
総資産額 (千円) 2,659,647 2,625,363 2,610,842 2,640,839 2,623,089
１株当たり純資産額 (円) △ 741,950.07 △ 741,887.77 △ 744,675.80 △ 743,630.25 △ 744,651.05
１株当たり中間純利益
又は１株当たり (円) 1,230.67 1,742.48 △ 24.75 △ 448.80 △ 1,020.79
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) △ 65.5 △ 66.4 △ 67.0 △ 66.1 △ 66.7
営業活動による
(千円) 7,096 9,122 20,313 19,311 19,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,137 ― ― △ 12,118 △ 7,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,600 △ 16,200 △ 19,800 △ 22,200 △ 16,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,287 845 3,313 7,922 2,800
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４ 第46期中及び第47期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第46期、第47期及び第48期中は１株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ １株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 1
合計 1
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間末現在においても、前事業年度に引き続き1,749,988千円の債務超過となっておりま
す。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社は、当該状況を解消すべく、経営計画を推し進めております。また銀行から令和３年９月末までの一部借入
契約の元本返済猶了について同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛の長期化によ
り国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いた
しました。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向に加え、ビジターの集客競争は激し
く、依然として厳しい状況にあります。
当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減、すなわち来場者数の増減が大きく影響しますが、期間内の来場者総
数は新型コロナウイルス感染症拡大による相応の影響に加え、昨年７月の長雨による減少等が原因となり、前年
同期比705名減少の17,019名となりました。
今後につきましても新型コロナウイルスの感染症防止対策を徹底しながらの営業継続が前提となる中、大幅な
伸長は厳しいものと思料いたしますが、来場者のより多くの確保に向け、一層のサービス向上等に注力してまい
ります。
当中間会計期間の売上高は33,600千円と前年同期と比べ8,400千円(20.0％)の減収となりました。経費節減に注
力したものの、コース管理・改修工事等計画的なものを主因とする修繕費の支出があり、営業利益は13,340千円
と前年同期と比べ2,645千円(16.5％)の減益、借入金利息の負担は重く、経常利益は2,681千円と前年同期と比べ
2,016千円(43.3％)の減益となり、特別損失として訴訟関連損失1,000千円を計上した結果、中間純損失は58千円
(前年同期は中間純利益4,094千円)となりました。
当社といたしましては一層経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めてまい
ります。
セグメントごとの経営成績については、単一セグメントのため省略いたします。
前事業年度末に比べ資産は12,247千円減少の2,610,842千円、負債は12,189千円減少の4,360,830千円、純資産
は58千円減少の△1,749,988千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ513千円増加し、当中
間会計期間末は3,313千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、20,313千円(前年同期比122.6％増)となりました。こ
れは、税引前中間純利益が1,631千円、減価償却費9,267千円、未払金の増加3,821千円、未収入金の回収3,500
千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増減はありませんでした(前年同期も増減なし)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、19,800千円(前年同期比22.2％増)となりました。こ
れは、長期借入金19,800千円を返済したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントの名称別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称別 当中間会計期間 前年同期比(％)
不動産賃貸事業(千円) 33,600 80.0
合計(千円) 33,600 80.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
各務原カントリー倶楽部 42,000 100.0 33,600 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、2,610,842千円となり前事業年度と比べ12,247千円の減少となりました。これは主に、未収入金の
資金の回収3,500千円及び減価償却による固定資産の減少9,267千円によるものであります。
負債合計は、4,360,830千円となり前事業年度に比べて、12,189千円減少いたしました。これは主に、コロナ禍
の緊急経済対策の税制措置による１年間の納税の猶予制度の特例を受け、未払事業税・県民税3,992千円及び未払
消費税等5,092千円の増加、長期借入金19,800千円及びリース債務968千円の減少によるものであります。
純資産合計は、△1,749,988千円となり前事業年度と比べて58千円の減少となりました。これは中間純損失58千
円計上したことによるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ.フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2)継続企業の前提に
関する重要事象等について」をご参照ください。
当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減すなわち来場者の増減が大きく影響します。来場者のより多くの確保に
向け、一層のサービス向上等に注力してまいります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じて各務原カントリー倶楽部からの
借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,313千円であり、借入金残高は1,325,795千円で
あります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「２ 事業等のリスク」の「(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、これまでに固定費削減の合理化策を推進してまいりましたが、さら
に踏み込んだ損益改善策を実施することにより、損益の改善を図ってまいります。
(損益改善策)
① 営業収益の確保
現在は、平日すべてに食事付きサービスを提供し、曜日による集客のムラの解消に取り組んでおり、徐々に効果
がでてきております。今後もこうしたサービスを標準化することで収益機会の確保を図ります。
また、各務原カントリー倶楽部の最大の特色である競技志向の高い会員のニーズに応え、引き続き従前実績以上
の定期的な月次競技会を開催し、来場促進を図りつつ収益機会を確保してまいります。
② コスト削減の徹底を維持
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。
当社におきましては、債務超過の早期解消は困難でありますが、以上の対応策に加え、ゴルフ場経営の肝である
環境整備を最優先課題として確りと取り組み、会員を中心とした集客力の維持を図ることで、収益基盤の確立に努
めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが、賃貸借契約の主要な
内容は現在次のようになっております。
(1) ゴルフ場施設の賃貸料、令和２年７月から令和２年12月まで月額560万円とする。
(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年３月24日) 商品取引業協会名
普通株式 2,350 2,350 非上場・非登録 (注)１・２
計 2,350 2,350 ― ―
(注) １ 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年７月１日～
― 2,350 ― 1,175,000 ― ―
令和２年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
岐阜車体工業㈱ 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町６－455 8 0.3
明光ホームテック㈱ 岐阜県各務原市那加北洞町２－326 5 0.2
㈱加藤組 岐阜県羽島郡笠松町円城寺1433 4 0.2
杉山幹夫 岐阜県岐阜市 3 0.1
宇野信雄 岐阜県各務原市 3 0.1
吉田金属㈱ 岐阜県岐阜市茜部中島３－19 3 0.1
㈱プラド 岐阜県岐阜市橋本町２－52 3 0.1
ＡＭＣ．ロジステックス㈲ 岐阜県各務原市鵜沼西町３－92 3 0.1
亀屋商事㈱ 岐阜県羽島郡岐南町三宅９－189 3 0.1
永田正㈱ 岐阜県岐阜市加納栄町通５－22－１ 3 0.1
計 ― 38 1.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,350
完全議決権株式(その他) 2,350
ける標準となる株式
発行済株式総数 2,350 ― ―
総株主の議決権 ― 2,350 ―
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年７月１日から令和２年12月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士川嶋俊雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,800 3,313
3,915 421
その他
流動資産合計 6,716 3,735
固定資産
有形固定資産
※2 152,173 ※2 148,311
建物（純額）
構築物（純額） 51,129 49,004
※2 1,557,050 ※2 1,557,050
土地
コース勘定 813,221 813,221
リース資産 9,568 8,671
12,314 11,581
その他（純額）
※1 2,595,458 ※1 2,587,840
有形固定資産合計
無形固定資産
1,390 1,390
投資その他の資産
公共施設利用権 18,975 17,325
550 550
その他
投資その他の資産合計 19,525 17,875
固定資産合計 2,616,373 2,607,106
資産合計 2,623,089 2,610,842
負債の部
流動負債
※2 171,200 ※2 171,200
短期借入金
未払金 8,924 9,491
リース債務 1,937 1,937
未払法人税等 4,400 8,937
※3 3,766 ※3 7,241
その他
流動負債合計 190,228 198,808
固定負債
※2 1,174,395 ※2 1,154,595
長期借入金
リース債務 8,395 7,427
3,000,000 3,000,000
長期預り保証金
固定負債合計 4,182,790 4,162,022
負債合計 4,373,019 4,360,830
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,000 1,175,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,924,929 △ 2,924,988
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,924,929 △ 2,924,988
株主資本合計 △ 1,749,929 △ 1,749,988
純資産合計 △ 1,749,929 △ 1,749,988
負債純資産合計 2,623,089 2,610,842
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 42,000 33,600
42,000 33,600
売上総利益
販売費及び一般管理費 26,013 20,259
営業利益 15,986 13,340
※1 412 ※1 375
営業外収益
※2 11,750 ※2 11,083
営業外費用
経常利益 4,647 2,631
※3 1,000
特別損失 -
税引前中間純利益 4,647 1,631
法人税、住民税及び事業税 553 1,690
中間純利益又は中間純損失(△) 4,094 △ 58
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △ 2,922,531 △ 2,922,531 △ 1,747,531 △ 1,747,531
当中間期変動額
中間純利益 4,094 4,094 4,094 4,094
当中間期変動額合計 4,094 4,094 4,094 4,094
当中間期末残高 1,175,000 △ 2,918,436 △ 2,918,436 △ 1,743,436 △ 1,743,436
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △ 2,924,929 △ 2,924,929 △ 1,749,929 △ 1,749,929
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 58 △ 58 △ 58 △ 58
当中間期変動額合計 △ 58 △ 58 △ 58 △ 58
当中間期末残高 1,175,000 △ 2,924,988 △ 2,924,988 △ 1,749,988 △ 1,749,988
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 4,647 1,631
減価償却費 11,855 9,267
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 11,750 11,083
前払費用の増減額（△は増加） 43 △ 6
仮払金の増減額（△は増加） △ 3,500 -
未収入金の増減額（△は増加） - 3,500
未払金の増減額（△は減少） △ 5,070 3,821
リース債務の増減額（△は減少） △ 968 △ 968
2,549 3,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 21,307 31,805
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 11,750 △ 11,083
△ 433 △ 408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,122 20,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,200 △ 19,800
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,200 △ 19,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,077 513
現金及び現金同等物の期首残高 7,922 2,800
現金及び現金同等物の中間期末残高 845 3,313
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
当社は、当中間会計期間末現在においても、前事業年度に引き続き1,749,988千円の債務超過となっており、また
銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って、来場
者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し、年間を通じての来場者の確保と事
務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染症防止対策の継続は必至と考えられる中、これらの対応策に関
する計画をもってしても、債務超過の早期解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸
表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しておりま
す。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
２ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,889,020 千円 1,896,638 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
建物 135,497千円 132,150千円
土地 1,258,395千円 1,258,395千円
計 1,393,892千円 1,390,546千円
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期借入金 171,200千円 171,200千円
(１年以内返済予定の長期借入金
を含む)
長期借入金 134,659千円 134,059千円
計 305,859千円 305,259千円
※３ 消費税等の取扱い
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
受取利息 0千円 0千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
支払利息 11,750千円 11,083千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
訴訟関連損失 ―千円 1,000千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
有形固定資産 10,205千円 7,617千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金勘定 845千円 3,313千円
現金及び現金同等物 845千円 3,313千円
(リース取引関係)
前中間会計期間末( 令和元年12月31日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
当中間会計期間末( 令和２年12月31日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
2,800 2,800 ―
(2) 未収入金
3,500 3,500 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
8,924 8,924 ―
(3) 未払法人税等
4,400 4,400 ―
(4) 未払消費税等
3,580 3,580 ―
(5) 長期借入金
1,174,395 1,145,019 29,375
(6) リース債務
10,333 9,892 440
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
3,313 3,313 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
9,491 9,491 ―
(3) 未払法人税等
8,937 8,937 ―
(4) 未払消費税等
6,716 6,716 ―
(5) 長期借入金
1,154,595 1,127,580 27,014
(6) リース債務
9,364 9,279 85
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(負債)
(1) 短期借入金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等、並びに (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金及び (6) リース債務
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これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務は、１年以内に返済予定の金額を含んでおります。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 令和２年６月30日 令和２年12月31日
(資産)
(1) 出資金 ※１
500 500
(負債)
(1) 預り保証金 ※２
3,000,000 3,000,000
※１ 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容
から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間( 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間( 令和元年12月31日 )
当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和２年12月31日 )
当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び貸借対照表日における時価は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
貸借対照表日における時価
期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
2,594,256 △11,112 2,583,143 1,926,418
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当事業年度の主な増加額は、２番ホールカート道改修工事(7,900千円)であり、主な減少額は、減価償却費
(19,012千円)であります。
(注３)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
(注４)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動なら
びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 42,000 不動産賃貸事業
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 33,600 不動産賃貸事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
(1) １株当たり純資産額
△744,651.05円 △744,675.80円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部
△1,749,929 △1,749,988
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
△1,749,929 △1,749,988
普通株式の発行済株式数(株)
2,350 2,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,350 2,350
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
1,742.48円 △24.75円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
4,094 △58
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益又は
4,094 △58
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,350 2,350
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 自 令和元年７月１日
事業年度 令和２年９月23日
及びその添付書類 至 令和２年６月30日
( 第47期 ) 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
各務原開発株式会社
取締役会 御中
令和３年３月16日
公認会計士川嶋俊雄事務所
岐阜県岐阜市
川 嶋 俊 雄
公認会計士 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている各務
原開発株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第48期事業年度の中間会計期間（令和２年７月１日か
ら令和２年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、各
務原開発株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年７月１日か
ら令和２年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末現在1,749,988千円の債務超過となっ
ており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
各務原開発株式会社(E04680)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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