セントラルフォレストグループ株式会社 有価証券報告書 第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第２期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 297,469 284,793
経常利益 (百万円) 1,910 1,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,923 649
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,249 284
純資産額 (百万円) 28,206 28,140
総資産額 (百万円) 103,992 104,317
１株当たり純資産額 (円) 3,211.96 3,204.40
１株当たり当期純利益 (円) 257.71 74.00
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.1 27.0
自己資本利益率 (％) 6.9 2.3
株価収益率 (倍) 7.1 25.3
営業活動による
(百万円) 5 2,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 340 △ 494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 290 △ 456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,859 16,953
期末残高
従業員数 590 570
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 379 ) ( 388 )
(注) １． 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完
全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業
として企業結合会計を行っているため、第１期(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績
は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経
営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したもので
あります。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から
2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２． 当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均
株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (百万円) 717 716
経常利益 (百万円) 401 345
当期純利益 (百万円) 390 329
資本金 (百万円) 1,600 1,600
発行済株式総数 (株) 8,781,749 8,781,749
純資産額 (百万円) 23,038 23,017
総資産額 (百万円) 23,101 23,058
１株当たり純資産額 (円) 2,623.51 2,621.07
25.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( 15.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.42 37.57
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.7 99.8
自己資本利益率 (％) 1.7 1.4
株価収益率 (倍) 41.2 49.8
配当性向 (％) 56.3 79.9
従業員数 26 25
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 4 )
株主総利回り (％) ― 103.8
(比較指標 ： 配当込みTOPIX )
(％) ( ―) ( 130.7 )
最高株価 (円) 2,125 2,018
最低株価 (円) 1,526 1,600
(注) １．当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第１期の１株当たり配当額25円は、記念配当2.5円を含んでおります。
５． 当社株式は、2019年４月１日に名古屋証券取引所（市場第二部）に上場したため、第１期の株主総利回り及
び比較指標は記載しておらず、第２期の株主総利回りは2019年12月31日の株価を基準として算定しておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
2019 年４月 共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立
名古屋証券取引所市場第二部上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としてお
ります。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
また、当社は 特定上場 会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（又は被所有）
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
食料品を中心とする各種商品の
株式会社トーカン
役員の兼任 ３名
名古屋市熱田区 1,243 卸売業、製造加工、日用一般品 100.0
経営管理、業務受託
(注)１，３
の販売等
国分中部株式会社
酒類・食品・関連消費財にわた 役員の兼任 ２名
名古屋市北区 500 100.0
る卸売業 経営管理、業務受託
(注)１，３
(その他の関係会社)
当社の大株主
役員の兼任 １名
酒類・食品・関連消費財にわた 国分中部株式会社の販売・仕
国分グループ本社
(被所有)
東京都中央区 3,500 る卸売業及び流通加工、配送業 入先
38.3
株式会社
務、貿易業、不動産賃貸借業等 国分中部株式会社との事業
所・倉庫の賃借取引・業務委
託
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社トーカンの主要な損益情報等 (1)売上高 142,292 百万円
(2)経常利益 816 百万円
(3)当期純利益 443 百万円
(4)純資産額 21,293 百万円
(5)総資産額 59,571 百万円
国分中部株式会社の主要な損益情報等 (1)売上高 144,763 百万円
(2)経常利益 283 百万円
(3)当期純利益 176 百万円
(4)純資産額 6,251 百万円
(5)総資産額 44,637 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2020年12月31日 現在
連結会社名 従業員数(名)
〔 4〕
セントラルフォレストグループ株式会社(当社) 25
株式会社トーカン 359 〔331〕
〔 53〕
国分中部株式会社 186
合計 570 〔 388 〕
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日
7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
25 〔 4 〕 39.6 14.0 6,958
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社
トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社トーカンは、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち170名が国分労働組合に属しています。労使関係につ
いては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）基本方針
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとし
て、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の
実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のよう
な共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き想定されます。「３密
（密集、密接、密閉）」の回避やテレワークなど、新型コロナウイルスとの共存を前提にした新しい生活様式、い
わゆる新常態（ニューノーマル）が浸透していく中、生活者の意識や行動、企業活動の在り方や社会全体が大きく
変化していきます。また、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、引き
続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくために、2021年を初年度とする５か年のグループ長
期戦略を策定いたしました。「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える
信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンに掲げ、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東
海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。なお、長期ビジョン実現
に向け新たな組織として「ＣＦＧ長計委員会」と「営業サポート室」を設置しております。「ＣＦＧ長計委員会」
では経営課題の対応・調整・解決と確実な戦略遂行に向けてのマネジメントを行ってまいります。また、「営業サ
ポート室」では各事業会社の機能の相互活用と高度化を図ってまいります。
優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、初年度の業績数値をまず達成する
ことであります。初年度である次期（2021年12月期）の連結業績につきましては、売上高は2,900億円、営業利益は
９億20百万円、経常利益は11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億80百万円を予想しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 大規模災害の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南
海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の
継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発
生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります 。
(2) 感染症の影響について
感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループとい
たしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に
努めてまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先はユニー株式会社、 株式会社ファミリーマートであり、両社に対する売上高の当社グ
ループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10%を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も
行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、両社との関係に大幅な変更が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の 38.30 ％を保有しているため、当社グループ
の「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載
のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独
自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた
場合、当社グループの経営、 財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生
産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っております
が、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカ
ンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ 2011 年９月、 2017 年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２
２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基
準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(6) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理
には十分留意しております。しかしながら、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、加えて新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、政府や地方自治体からの自粛要請等により、厳しい経営環境下におかれてい
る企業もあります。当社グループにおきましても、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経
営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営
成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、
前年度との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控
えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などに
よる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷によ
り、総じて厳しい状況となりました。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、節約
志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活
動を進めてまいりました。
営業面については、コロナ禍におけるオンライン商談の活用に加え、展示会中止に伴う提案小冊子の作成・活用
による商談など、従来とは異なる新たな営業スタイルでの取組みを行いつつ、各事業会社にて既存得意先への活
動、新規取引先の開拓を積極的に進めてまいりました。また、10月の酒税法改正にあたり、国税庁の基準を遵守す
ることにより、酒税の保全及び酒類取引の円滑な運用に努めてまいりました。各販売チャネルに対する活動につい
て、スーパーマーケットに対しては、コロナ禍で比較的長期で保存できる食品の急激な需要増に対する商品確保及
び代替商品提案による安定供給に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。外食・中食に対しては、得意先
の売上回復への貢献を目的としたテイクアウト向けのメニュー提案活動に加え、新規取引先の開拓を進めてまいり
ました。ドラッグストアに対しては、売場提案活動による既存得意先との取引拡大や継続的な収益改善への取組み
に加え、得意先の物流受託及びエリア展開に合わせた物流センターを稼働いたしました。コンビニエンスストアに
対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動におい
て、「家飲み」を始めとする巣ごもり需要に対する提案としてミニスーパーを意識した売場提案などの取組みを進
めてまいりました。特に、惣菜カテゴリーにおいては、製造受託エリアの拡大や地区商品・新たな商品の開発・提
案活動を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動にて、グループ合同でのプロジェクトによる庫内業務の改善な
どに加え、物流費高騰やコロナ禍における物量の増減に対して、出荷拠点の見直し、同業卸企業との共同配送の実
施やメーカー・物流業者・得意先などと連携した様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりまし
た。また、受発注業務の集約などによるローコストオペレーションを進めてまいりました。
その他、新たな取組みでは、オリジナル商品を取り扱う店舗として、ココロとカラダの健康を応援するブランド
「nutrth」(なとりす)のアンテナショップ「nutrth SAKUMACHI本店」（名古屋市北区SAKUMACHI商店街内）を３月
に、「缶つま」を中心に扱うセレクトショップ「mini ROJI日本橋」（名鉄百貨店[名古屋駅]メンズ館地下１階フ
レッシュステーション内）を４月にそれぞれ開店いたしました。
また、フルライン機能の強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、９月１日より静岡エリアの菓
子事業について国分首都圏株式会社から譲り受けたことに加え、2021年７月１日より中部エリアにおける冷凍・チ
ルド食品卸売事業について国分フードクリエイト株式会社から譲り受ける予定であります。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,847億93百万円、営業利益は８億48百万円、
経常利益は11億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億49百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,043億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億
25百万円増加しました。負債は761億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億91百万円増加しました。純資
産は281億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、当連結会計年度末
には169億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、20億44百万円となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益９億87百万円の計上、売上債権の減少額が７億55百万円、減価償却費が４億62百万円、
仕入債務の増加額が４億47百万円となった一方で、未収入金の増加額が５億68百万円となったことなどによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億94百万円となりました。これは、主
に定期預金の預入による支出が５億１百万円、固定資産の取得による支出が３億20百万円となった一方で、投資有
価証券の売却による収入が２億39百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億56百万円となりました。これは、配
当金の支払額が３億51百万円、リース債務の返済による支出が１億４百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a．生産実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
惣菜 2,753 ―
農産加工品 789 ―
合計 3,542 ―
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会
計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
b．受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略してお
ります。
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c．仕入実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
加工食品 129,118 ―
商品
チルド・冷凍類 43,914 ―
酒類 65,423 ―
非食品 6,511 ―
小計 244,968 ―
その他 11,513 ―
合計 256,482 ―
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会
計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
d．販売実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
惣菜 3,223 ―
製品
農産加工品 946 ―
小計 4,170 ―
加工食品 141,498 ―
商品
チルド・冷凍類 49,318 ―
酒類 70,703 ―
非食品 6,673 ―
小計 268,194 ―
その他 12,429 ―
合計 284,793 ―
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ユニー株式会社 39,090 13.1 31,092 10.9
株式会社ファミリーマート 41,184 13.9 30,060 10.6
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会
計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの前連結会計
年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、前年の連結経営成績につきましては、株式会社トーカン及び国分中部株式
会社における2019年１月から2019年12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、対前年比について分析を行っ
ております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、監査法人の監査を受
けていない参考数値となります。
連結経営成績（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年１月～12月（百万円） 対前年増減率（％）
売上高 284,793 △2.4
営業利益 848 △19.3
経常利益 1,139 △17.4
親会社株主に帰属する
649 △58.9
当期純利益
チャネル別売上高の状況
チャネル 2020年１月～12月（百万円） 対前年増減率（％）
スーパーマーケット 117,668 8.6
外食・中食 44,840 △12.0
ドラッグストア 39,671 12.2
コンビニエンスストア 38,815 △14.6
卸売業 35,628 △16.1
その他 8,169 △10.6
合計 284,793 △2.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スーパーマーケット及びドラッグストアは主力得意先の売上高が好
調に推移したことにより増収となりましたが、外食・中食及び卸売業については得意先既存店売上高の減少によ
り減収となりました。また、コンビニエンスストアについては、主力得意先との取引変更により、減収となりま
した。
全体としては2,847億93百万円（前年同期比2.4％減）と減収となりました。
利益の状況
営業活動経費の減少やコスト削減の寄与がありましたが、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、配送
効率低下による物流コストの増加等により、営業利益は８億48百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は11億
39百万円（前年同期比17.4％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2019
年に負ののれん発生益を６億66百万円計上していることから、６億49百万円（前年同期比58.9％減）と減益とな
りました。
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ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億25百万円増加し、1,043億17百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が13億８百万円、未収入金が５億47百万円、預け金が２億86百万円それぞれ増加し
た一方、受取手形及び売掛金が７億55百万円、投資有価証券が６億19百万円、建物及び構築物が３億３百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて３億91百万円増加し、761億77百万円となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が４億47百万円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ増加した一方、未払金が２
億77百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて66百万円減少し、281億40百万円となりました。これ
は主にその他有価証券評価差額金が３億27百万円減少した一方、利益剰余金が２億98百万円増加したことによる
ものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧くださ
い。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであ
り、 「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約 （当連結会計年度末の借入実行残高はありません） により資金調達することとしております。 なお、当
連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響は軽微であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載を省略しております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
なお、会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件
に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」
がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務など
による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確
実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計
上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 363 百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
コンビニエンスストア向け常温センター改修及び増築 127百万円
これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
①株式会社トーカン
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
260
卸営業部・量販営業部 事務所 77 0 11 12 362 177
(2,365)
(名古屋市熱田区)
―
フードサービス営業部
事務所
(14,793)
一宮低温流通センター 119 1 10 97 228 75
｛14,793
及び倉庫
(愛知県一宮市)
｝
―
ＦＳ小牧低温流通
(18,055)
センター 倉庫 414 20 1 ― 436 1
{14,140}
(愛知県小牧市)
[3,915]
岡崎低温センター 96
倉庫 27 0 0 0 124 1
（愛知県岡崎市） (3,964)
―
大府ドライセンター
倉庫 1 14 21 72 110 3
(19,900)
(愛知県大府市)
{19,900}
797
瀬戸低温流通センター
倉庫 371 1 1 (33,439) 30 1,201 2
(愛知県瀬戸市)
{2,809}
ＣＶＳ営業部
252
事務所
名古屋定温センター 67 3 0 (11,613) 116 441 34
及び倉庫
｛8,638｝
(名古屋市港区)
―
小牧常温センター
(14,180)
倉庫 187 1 0 ― 189 1
｛14,180
(愛知県小牧市)
｝
豊川常温センター
470
倉庫 289 1 0 ― 762 ―
(12,668)
(愛知県豊川市)
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2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
125
岐阜定温センター
(5,150)
倉庫 52 3 0 1 182 ―
{3,765}
(岐阜県羽島郡笠松町)
[184]
―
津常温センター
倉庫 229 2 0 (8,800) ― 232 1
(三重県津市)
｛8,800｝
307
静岡吉田常温センター
倉庫 79 0 0 (10,127) 4 392 1
(静岡県 榛原郡吉田町)
{5,763}
松原定温センター
822
倉庫 140 13 0 0 976 1
(8,974)
(大阪府松原市)
惣菜営業部
―
事務所
名古屋工場
― ― ― (4,482) ― ― 25
及び工場
｛4,482｝
(名古屋市港区)
王将生産部 事務所
63
弥富工場 倉庫 68 8 4 ― 145 11
(7,370)
(愛知県弥富市) 及び工場
東京事務所
―
事務所 ― ― ― ― ― 9
(東京都江東区)
(―)
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
事務機器 105件 １年間～７年間 12 26
営業車両 108台 １年間～６年間 27 59
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②国分中部株式会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
卸事業部
―
第一支社
(2,284)
事務所 11 ― 1 ― 13 119
第一支店、第二支店、
{2,284}
第三支店、第四支店
(名古屋市北区)
第一支社
―
静岡支店 (638)
事務所 0 ― 0 ― 0 12
(静岡市葵区) {638}
第ニ支社
―
岐阜支店 (517)
事務所 0 ― 0 ― 0 7
(岐阜県岐阜市) {517}
第ニ支社
―
事務所
(4,668)
高山営業所 37 0 2 ― 40 3
倉庫
{4,668}
（岐阜県高山市）
第ニ支社
―
事務所
三重支店 (18,400)
94 2 1 ― 98 19
倉庫
(三重県伊勢市) {18,400}
第ニ支社
―
金沢支店 (785)
事務所 2 ― 0 ― 2 13
(石川県金沢市) {785}
第ニ支社
―
事務所
福井支店 (4,734)
0 0 1 ― 2 8
倉庫
(福井県福井市) {4,734}
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事務所名
(所在地)
(百万円)
ローソン愛岐ＤＤＣ
147
(愛知県岩倉市)
ローソン東海ＤＤＣ
121
(愛知県東海市)
稲沢流通センター
88
(愛知県稲沢市)
三河流通センター
88
(愛知県みよし市)
焼津相川流通センター
48
（静岡県焼津市）
四日市流通センター
43
(三重県三重郡川越町)
西春センター
39
(愛知県北名古屋市)
白山物流センター
33
(石川県白山市)
富山共配センター
9
(富山県富山市)
焼津宗高流通センター
6
(静岡県焼津市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な影響を及ぼす新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日)
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,781,749 8,781,749
市場第二部 100株であります。
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
8,781,749 8,781,749 1,600 1,600 400 400
(注)
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会
社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 1 108 1 － 254 376 ―
(人)
所有株式数
－ 12,845 10 52,286 2 － 22,671 87,814 349
(単元)
所有株式数
－ 14.63 0.01 59.54 0.01 － 25.81 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
（％）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 3,363 38.30
永津邦彦 名古屋市中川区 663 7.54
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 366 4.16
永津眞紀子 名古屋市中川区 335 3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 268 3.05
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 242 2.76
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 222 2.52
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 211 2.40
永津嘉人 名古屋市中川区 169 1.92
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 160 1.82
計 ― 6,000 68.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 ―
普通株式 349
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を
継続してまいりたいと考えております。
また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいります。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関
は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めておりま
す。
当期におきましては、中間配当を15円、期末配当を15円とし、年間配当金を30円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
131 15.00
取締役会決議
2021年２月10日
131 15.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性
確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視
機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員
及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用して
おります。
a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福
井稔、神谷亨、相澤正邦、今井章博（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、奥山則康（社外監査
等委員）であります。
取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、
経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、髙橋克紀（社
外）、奥山則康（社外）であります。
監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再
任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任につ
いての監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。
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コーポレート・ガバナンスの体制
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施して
おります。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制
システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ト. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
チ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、
継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えて
おります。
今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。
ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの
円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と
連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。
④ 責任限定契約の概要
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当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及
び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めておりま
す。
・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。
・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1999年４月 アサヒビール株式会社 入社
2004年３月 株式会社トーカン 入社
同社執行役員 改善推進室長
2008年12月
2010年12月 同社取締役執行役員
営業担当社長補佐兼改善推進室長
2011年10月
同社取締役常務執行役員
営業担当兼改善推進室長
代表取締役
永津 嘉人 1975年10月１日 生 (注)２ 1,690
社長
2013年10月 同社取締役専務執行役員
営業本部長
2014年10月 同社代表取締役執行役員社長
営業本部長
2019年４月 同社代表取締役社長執行役員
営業本部長(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1984年４月
株式会社) 入社
2012年１月 同社北海道支社長
2015年１月 同社執行役員 中部支社長
代表取締役
福井 稔 1961年12月14日 生 2016年１月 同社執行役員 経営統括本部付部長 (注)２ 2
副社長
(現任)
国分中部株式会社 代表取締役社長
執行役員(現任)
2019年４月 当社 代表取締役副社長(現任)
1979年３月 株式会社トーカン 入社
2000年10月 同社経営企画室長
2001年12月 同社取締役 経営企画室長
2004年12月 同社取締役執行役員 経営統括本部
副本部長(管理グループ担当)兼
経理部長
2005年12月 同社取締役常務執行役員
経営統括本部副本部長
(管理グループ担当)兼経営企画室長
2014年10月 同社取締役専務執行役員
専務取締役 神谷 亨 1957年２月23日 生 (注)２ 147
管理統括部長
2016年６月 株式会社テスク 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2016年10月 株式会社トーカン 取締役専務
執行役員 管理担当
2019年４月 当社 専務取締役
経営統括本部管掌(現任)
2021年１月 株式会社トーカン 取締役
(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1982年４月
株式会社) 入社
2013年１月 同社執行役員
低温・フードサービス統括部部長
2015年５月 エコートレーディング株式会社
社外取締役(現任)
2017年３月 国分グループ本社株式会社 取締役
執行役員 経営統括本部副本部長兼
経営企画部長兼ヘルスケア統括部長
取締役
2019年３月 国分中部株式会社 取締役(非常勤)
相澤 正邦 1958年８月４日 生 (注)２ 2
(非常勤)
(現任)
2019年４月 当社 取締役(非常勤)(現任)
2021年１月 国分グループ本社株式会社 取締役
執行役員 経営統括本部副本部長兼
経営企画部長兼
サプライチェーン統括部長兼
イノベーション推進部長兼
ヘルスケア統括部長
（物流統括部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年３月 株式会社トーカン 入社
2007年10月 同社 業務統括部業務設計部長
2014年10月 同社 監査室長
2019年４月 当社 監査室長
取締役
2019年10月 当社執行役員 監査室長
今井 章博 1960年11月12日 生 (注)３ 115
(常勤監査等委員)
2021年３月 株式会社トーカン 監査役
（現任）
2021年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1968年４月 豊田通商株式会社 入社
2007年６月 同社 取締役副社長
2009年６月 同社 取締役副会長
取締役
2014年12月 株式会社トーカン 取締役相談役
髙橋 克紀 1944年６月８日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2017年12月 同社 取締役
2019年４月 当社 取締役（監査等委員）
(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1972年４月
株式会社）入社
2001年３月 同社 取締役人事部長
2004年１月 同社 取締役経理第一部長
2005年５月 社団法人日本加工食品卸協会
取締役
奥山 則康 1949年８月21日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
(現 一般社団法人日本加工食品
卸協会） 専務理事就任
2020年５月 同協会 専務理事退任
2021年３月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
計 1,956
(注) １．取締役(監査等委員)髙橋克紀氏及び奥山則康氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021
年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役(監査等委員）である髙橋克紀氏は、豊田通商株式会社の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり
同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた実効性の高い監査及び
経営への指導・助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。 社外取締役（監査等委
員）である奥山則康氏は、企業財務、人事、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しております。また、加工食
品卸売業の業界団体である一般社団法人日本加工食品卸協会の専務理事を務めるなど食品卸売業界全体に精通して
いることから、専門性の高い知識と経験を活かし、質の高い監査及び経営への指導・助言をしていただくことを目
的として、同氏を社外取締役として選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）において、当社との間に
特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）を選定するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外
取締役（監査等委員）である髙橋克紀氏、奥山則康氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相
反が生じる恐れがないと判断しており、両氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門と
の関係
内部監査を行う監査室を設置し、従業員３名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内
部統制環境の充実を図っております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催されております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施
しております。また、監査等委員会、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員は
取締役会その他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役、会計監査人、監査室は原則年に２回の頻度で三様監査会議を開催し、必要
な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を３ヶ月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
鬼頭 雅人 ９回 ９回
髙橋 克紀 ９回 ８回
中野 克己 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項及び常勤監査等委員の主な活動としましては、「第４ コーポレート
ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 ｂ.監査等委員会」に記載の通りであります。
② 内部監査の状況
内部監査を行う監査室を設置し、３名体制で必要な業務監査を随時実施しており、内部監査報告書を監査等委
員である取締役に必ず回付するなど、随時密接な情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
荒井 巌
柳 承煥
本田 一暁
ｄ．会計監査に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、当社グループの
会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案し、会計
監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人とし
て適任であると判断し、選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。なお、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又
は不再任を株主総会の目的とすることを取締役会に請求いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（ 2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
ました。その結果、会計監査人の職務執行は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおいて、監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度（第69期 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 （第70期 自 2018年10月１日 至 2019年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、株式会社トーカンの臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年12月19日（第69期定時株主総会開催日）
(3) 退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年12月19日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
株式会社トーカンの会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年12月19日開催の第69期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を選任した
ものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、品質
管理体制、監査報酬等に加え、2019年４月１日に国分中部株式会社との共同株式移転により設立した共同持株
会社（セントラルフォレストグループ株式会社）と会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監
査業務の効率化を図ることを総合的に勘案した結果、株式会社トーカンの会計監査人として適任と判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 ― 8 ―
連結子会社 49 ― 40 ―
計 55 ― 49 ―
前連結会計年度の報酬等の額は、当社の連結子会社のうち株式会社トーカンについては前連結会計年度(2018年
10月１日から2019年12月31日まで)に係る報酬等の額を、国分中部株式会社については経営統合後の2019年４月１
日 から2019年12月31日までに係る報酬等の額を合計し記載しております。
また、上記のうち、当社の連結子会社である株式会社トーカン及びその子会社が2018年10月１日から2019年３
月31日の間に監査公認会計士等に支払った報酬の内容は以下のとおりです。
監査証明業務に 非監査業務に
会社名
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
㈱トーカン 13 ―
連結子会社 ― ―
計 13 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を
勘案し、社内手続きを経て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認
し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断して同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
90 83 7 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
6 6 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 10 10 ― 2
(注) １．上記にはグループ会社より受け入れている取締役に対する報酬も含まれております。
２．上記には無報酬である取締役１名は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動させた業績連動賞与で構成されております。
固定報酬は役職ごとに定められた基本報酬と役員手当で構成されております。
業績連動賞与は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすること
を意図したものであります。
監査等委員でない取締役の固定報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の
決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみであり、その額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。
b. 取締役の報酬限度額については、2020年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報
酬等の総額は金３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報
酬額等の総額は金５千万円以内とすることを承認いただいております。
c.監査等委員でない取締役の報酬制度及び算定方法等は、「役員の報酬及び賞与に関する規程」で定め、個別の
具体的な支給金額については当該規程に基づき算出され、監査等委員会との協議及び取締役会の決議に基づ
き、最終的には代表取締役社長である永津嘉人へ決定を委任しております。
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③ 業績連動報酬（業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標及び業績連動
報酬額の決定方法等）
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬並びに全社業績及び個人業績と連動させた業績連動報酬(賞与)と
しております。固定報酬及び業績連動報酬の支払割合は、監査等委員でない取締役の責任に対する適切なイン
センティブ付与の観点から決定しております。
b.全社業績に連動する報酬は、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益及び取締役が兼務する子会社
の経常利益を対象とし、指標としては売上高対経常利益率と目標の達成率を用い、兼務割合を加味した上で支
給額を決定しております。
c.個人業績に連動する報酬は、社長以外の業務執行取締役は社長による評価を行ったうえで決定し、社長の評価
は取締役会にて決定しております。
d.額の決定方法は、各個の基本報酬に売上高経常利益率と目標達成率を反映し、各個の役員手当に個人業績を反
映したものを加えて算出しております。
e.業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当該年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。
連結 ㈱トーカン 国分中部㈱
売上高実績(百万円) 284,793 142,292 144,763
経常利益実績(百万円) 1,139 816 283
経常利益率実績 0.40％ 0.57％ 0.20％
経常利益目標(百万円) 1,400 1,082 300
経常利益達成率 81.4％ 75.5％ 94.3％
④ 決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度(2020年１月１日から12月31日まで)における取締役の報酬に関して審議した事項は以下
の通りです。
<2021年３月25日>
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬の決定方針の件
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)各個の受けるべき報酬額決定の件
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する賞与支給の件
⑤ 役員ごとの個別開示
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社のグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする 持株会社であ り純投資目的以外の目的である投資
株式を保有しておりません。
② 株式会社トーカンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社トーカンの株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社トーカンは、企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ必要と判断した場合
に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。銘柄毎の保有の合理性について
は、現在の取引状況等から保有の適否を検討し、毎年１回経営会議にて審議の上、当社の取締役会へ報告するこ
ととしております。なお、保有の合理性が乏しい場合には保有継続を見直し、適宜・適切に売却を進めてまいり
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 9 298
非上場株式以外の株式 44 7,377
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の買付によ
非上場株式以外の株式 10 23
る増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 252
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
700,000 700,000
㈱壱番屋 関係の維持・強化を目的として保有してお 有
3,605 4,032
ります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
369,956 368,115
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
㈱ブロンコビリー 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
849 1,024
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
253,384 250,844
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
カネ美食品㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
761 771
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
86,425 86,425
ハウス食品グループ
維持・強化を目的として保有しておりま 有
本社㈱
338 322
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
70,917 70,619
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
カゴメ㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
258 184
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
86,400 86,400
㈱バローホールディ
関係の維持・強化を目的として保有してお 無
ングス
228 184
ります。
食品卸売事業の得意先であり、今後の取引
264,643 261,687
関係の強化を目的として保有しておりま
す。
㈱ヤマナカ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
195 198
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
240,000 240,000
㈱大光 関係の維持・強化を目的として保有してお 無
160 159
ります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
406,545 402,305
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
㈱ショクブン 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
112 84
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
34,640 34,356
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
はごろもフーズ㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
104 90
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
24,910 24,413
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
森永製菓㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
96 127
式の買付によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
システム関係の取引があり、取引関係の維
23,300 23,300
㈱テスク 持・強化を目的として保有しております。 有
71 80
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
31,550 31,550
キユーピー㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
71 77
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
14,231 14,231
東洋水産㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
71 65
す。
直接的な取引はありませんが、卸会社を介
24,883 24,883
㈱平和堂 した取引があり、取引関係の維持・強化を 無
55 51
目的として保有しております。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
15,000 15,000
㈱ニチレイ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
43 38
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
維持・強化を目的として保有しておりま
29,697 14,114
す。
理研ビタミン㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
式の買付及び2020年４月１日付で普通株式
40 58
１株を２株の割合で株式分割したことによ
るものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
24,924 24,151
維持・強化を目的として保有しておりま
日本製粉㈱
す。
有
(注)３
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
40 40
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
15,995 15,995
味の素㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
37 29
す。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
12,096 12,096
㈱アオキスーパー 関係の維持・強化を目的として保有してお 無
34 32
ります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
44,000 44,000
関係の維持・強化を目的として保有してお
㈱ＪＢイレブン 無
33 37
ります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
10,000 10,000
雪印メグミルク㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
22 24
す。
直接的な取引はありませんが、卸会社を介
24,675 24,675
㈱アトム した取引があり、取引関係の維持・強化を 有
21 25
目的として保有しております。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,107 2,107
日清食品ホールディ
維持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス㈱
18 17
す。
38,740 38,740
有
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関であり、取引関係の維持・強
ンシャル・グループ 化を目的として保有しております。
(注)１
17 22
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,760 2,760
亀田製菓㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
13 13
す。
商品の仕入及び販売取引を行っており、取
3,633 3,633
加藤産業㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有して 無
12 13
おります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
1,500 1,500
有
明治ホールディング
維持・強化を目的として保有しておりま
ス㈱
(注)１
10 11
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
4,106 4,106
㈱永谷園ホールディ
維持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス
9 9
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
1,371 1,371
江崎グリコ㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
6 6
す。
商品の仕入及び販売取引を行っており、取
1,060 1,060
伊藤忠食品㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有して 無
5 5
おります。
3,500 3,500
有
第一生命ホールディ 企業年金等の取引があり、取引関係の維
ングス㈱ 持・強化を目的として保有しております。
(注)１
5 6
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,288 2,288
旭松食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
5 4
す。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
5,888 5,570
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
シノブフーズ㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
3 3
式の買付によるものであります。
500 500
㈱サイバーリンクス
システム関係の取引があり、取引関係の維
無
持・強化を目的として保有しております。
(注)４
2 0
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
1,464 1,464
丸大食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
2 3
す。
1,100 1,100
取引金融機関であり、取引関係の維持・強
㈱大垣共立銀行 有
化を目的として保有しております。
2 2
900 900
取引金融機関であり、取引関係の維持・強
㈱名古屋銀行 有
化を目的として保有しております。
2 3
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
440 440
ヱスビー食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
2 1
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
510 510
日清オイリオグルー
維持・強化を目的として保有しておりま 有
プ㈱
1 1
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,700 2,700
有
㈱ＪＦＬＡホール
維持・強化を目的として保有しておりま
ディングス
(注)１
0 1
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
175 175
㈱不二家 維持・強化を目的として保有しておりま 有
0 0
す。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
関係の維持・強化を目的として保有してお
810 5,460
ります。
㈱海帆 無
株式数につきましては、取引先持株会を通
じた株式の買付による増加と株式の売却を
0 4
行ったことによる減少により、全体として
は株式数が減少しております。
当社のオリジナル商品の包装資材等の仕入
105 105
丸東産業㈱ 取引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
0 0
として保有しております。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
― 106,098
関係の維持・強化を目的として保有してお
㈱ファミリーマート りましたが、2020年11月12日付の上場廃止 無
に伴い当連結会計年度において全株式を売
― 278
却しております。
(注) １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「イ. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、
保有の合理性を検証しております。
３．日本製粉株式会社は、2021年１月１日付で、株式会社ニップンに 商号変更 しております。
４．株式会社サイバーリンクスは、2021年１月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施してい
る ため、提出時点での当社の同社所有株式数は1,000株となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカンと国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結
合会計を行っているため、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業
である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国
分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日ま
での15か月の変則決算となっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,959 13,267
受取手形及び売掛金 46,606 45,851
商品及び製品 9,956 10,048
原材料及び貯蔵品 56 55
未収入金 8,985 9,532
預け金 4,401 4,688
その他 834 557
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 82,797 83,999
固定資産
有形固定資産
※2 11,211 ※2 10,604
建物及び構築物
△ 7,777 △ 7,473
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,434 3,130
機械装置及び運搬具
1,558 1,370
△ 1,437 △ 1,264
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 121 105
工具、器具及び備品
880 844
△ 760 △ 707
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119 137
土地
4,688 4,688
リース資産 892 994
△ 421 △ 461
減価償却累計額
リース資産（純額）
470 532
20 10
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,853 8,605
無形固定資産
231 219
投資その他の資産
※1 9,102 ※1 8,482
投資有価証券
退職給付に係る資産 486 518
差入保証金 2,272 2,237
※1 259 ※1 266
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,108 11,493
固定資産合計 21,194 20,318
資産合計 103,992 104,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,113 67,560
未払金 4,744 4,466
未払法人税等 85 308
賞与引当金 243 186
役員賞与引当金 12 7
資産除去債務 ― 47
522 630
その他
流動負債合計 72,722 73,207
固定負債
繰延税金負債 1,681 1,507
退職給付に係る負債 0 0
資産除去債務 425 437
955 1,023
その他
固定負債合計 3,063 2,969
負債合計 75,785 76,177
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
16,402 16,700
利益剰余金
株主資本合計 24,055 24,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,933 3,606
217 179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,150 3,785
純資産合計 28,206 28,140
負債純資産合計 103,992 104,317
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 297,469 284,793
270,670 259,932
売上原価
売上総利益 26,798 24,860
※1 25,297 ※1 24,012
販売費及び一般管理費
営業利益 1,501 848
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 174 115
売電収入 58 48
206 152
その他
営業外収益合計 461 338
営業外費用
支払利息 8 6
売電費用 28 22
15 17
その他
営業外費用合計 52 46
経常利益 1,910 1,139
特別利益
※2 154 ※2 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 75
666 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 820 89
特別損失
投資有価証券評価損 71 ―
※3 129 ※3 241
減損損失
特別損失合計 200 241
税金等調整前当期純利益 2,529 987
法人税、住民税及び事業税
471 351
131 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 603 337
当期純利益 1,926 649
非支配株主に帰属する当期純利益 2 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,923 649
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,926 649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228 △ 327
94 △ 37
退職給付に係る調整額
※ 323 ※ △ 364
その他の包括利益合計
包括利益 2,249 284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,246 284
非支配株主に係る包括利益 2 ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,243 1,132 17,772 △ 2,901 17,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
親会社株主に帰属
1,923 1,923
する当期純利益
自己株式の消却 △ 2,901 2,901 ―
連結範囲の変動 △ 228 △ 228
株式移転による増加 356 4,920 5,277
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 356 4,920 △ 1,370 2,901 6,808
当期末残高 1,600 6,053 16,402 ― 24,055
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,705 122 3,827 44 21,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 164
親会社株主に帰属
1,923
する当期純利益
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 △ 228
株式移転による増加 5,277
株主資本以外の項目
228 94 323 △ 44 278
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 228 94 323 △ 44 7,086
当期末残高 3,933 217 4,150 ― 28,206
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600 6,053 16,402 24,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 351 △ 351
親会社株主に帰属
649 649
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 298 298
当期末残高 1,600 6,053 16,700 24,354
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,933 217 4,150 28,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 351
親会社株主に帰属
649
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 327 △ 37 △ 364 △ 364
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 327 △ 37 △ 364 △ 66
当期末残高 3,606 179 3,785 28,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,529 987
減価償却費 581 462
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 66 △ 86
減損損失 129 241
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 73
投資有価証券評価損益（△は益） 71 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 137
支払利息 8 6
雑収入 △ 264 △ 200
固定資産売却損益（△は益） △ 154 △ 13
負ののれん発生益 △ 666 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,331 755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,584 △ 91
仕入債務の増減額（△は減少） 10,571 447
未収入金の増減額（△は増加） △ 823 △ 568
未払金の増減額（△は減少） △ 106 △ 286
その他の資産の増減額（△は増加） 47 207
その他の負債の増減額（△は減少） △ 222 108
45 35
その他
小計 435 1,738
利息及び配当金の受取額
187 135
雑収入の受取額 263 218
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 871 △ 41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 235 △ 320
固定資産の売却による収入 508 60
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 32
投資有価証券の売却による収入 2 239
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 501
△ 36 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 126 △ 104
△ 164 △ 351
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290 △ 456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 625 1,094
現金及び現金同等物の期首残高 10,373 15,859
※2 6,152
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 41 ―
※1 15,859 ※1 16,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社トーカン
国分中部株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
透康（上海）商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
由
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称 株式会社豊橋トーエー
株式会社nana's supply
・持分法の適用範囲から除 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
いた理由 金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ． 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ． 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ． 商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ． 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が
担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定さ
れるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金並びに預け金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「リサイクル材売却収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として一括して表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「リサイクル材売却収
入」49百万円、「その他」157百万円は、「その他」206百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益 （△は益） 」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「投資有価証券売却損益 （△は益） 」△１百万円、「その他」
45百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」
がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務など
による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確
実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計
上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 133百万円 133百万円
その他（出資金） 84 〃 84 〃
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 3百万円 3百万円
３ 当社の連結子会社である株式会社トーカンは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行 （前連結会計
年度においては７行） と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
7,300百万円 6,500百万円
トライン契約の総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 7,300百万円 6,500百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
荷造運搬費 17,643 百万円 17,294 百万円
給料及び手当 3,683 〃 3,325 〃
賞与引当金繰入額 218 〃 166 〃
役員賞与引当金繰入額 12 〃 7 〃
退職給付費用 69 〃 43 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 40百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
土地 112 〃 ― 〃
ソフトウェア ― 〃 13 〃
計 154百万円 13百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 ）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
愛知県一宮市 事業用資産 建物及び構築物他 77
名古屋市港区 事業用資産 機械装置他 42
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共
用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上
しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
静岡県浜松市 遊休資産 建物及び構築物他 124
名古屋市港区 事業用資産 機械装置他 59
大阪市住之江区 賃貸用資産 建物及び構築物他 56
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共
用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該遊休資産及び事業用資産並びに賃貸用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であ
り、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当
該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該遊休資産の回収可能価額は、将来の賃貸を考慮した使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
8.0％で割り引いて算定しております。
当該事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
251百万円 △400百万円
組替調整額
69 〃 △71 〃
税効果調整前
321百万円 △471百万円
税効果額 △92 〃 144 〃
その他有価証券評価差額金
228百万円 △327百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 208百万円 27百万円
△72 〃 △81 〃
組替調整額
税効果調整前
135百万円 △53百万円
△41 〃 16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 94百万円 △37百万円
その他の包括利益合計
323百万円 △364百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,050 8,781 7,050 8,781
（変動事由の概要）
発行済株式の増加8,781千株は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会社の共同株式移転の方法
により当社が設立されたことによるものであります。また、 発行済株式の減少は、完全子会社となった株式会社トー
カンの自己株式の消却1,576千株及び発行済株式総数5,473千株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,576 ― 1,576 ―
（変動事由の概要）
自己株式の減少1,576千株は、完全子会社となった株式会社トーカンの自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は 2019年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業であ
る株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月８日 株式会社トーカン
82 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会 普通株式
2019年５月９日 株式会社トーカン
82 15.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月10日
普通株式 219 利益剰余金 25.00 2019年12月31日 2020年３月５日
取締役会
(注) 2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,781 ― ― 8,781
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月10日
普通株式 219 25.00 2019年12月31日 2020年３月５日
取締役会
2020年８月６日
普通株式 131 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(注) 2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 131 利益剰余金 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,959百万円 13,267百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 〃 △1,001 〃
預け金に含まれる現金同等物 4,400 〃 4,687 〃
現金及び現金同等物 15,859百万円 16,953百万円
※２ 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 ）
株式移転により国分中部株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は6,152百万円であり、引き継いだ現金
及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 28,792 百万円
固定資産 1,326 〃
資産合計 30,118 百万円
流動負債 29,852 百万円
固定負債 475 〃
負債合計 30,327 百万円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項は有りません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デ
リバティブは、後述 するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに
関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動
リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金
は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連
結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担
当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金につ
いては、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸
借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては(注)２をご参照ください。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
11,959 11,959 ―
(2) 受取手形及び売掛金
46,606
△2
貸倒引当金(※)
46,604 46,604 ―
(3) 未収入金
8,985 8,985 ―
(4) 預け金
4,401 4,401 ―
(5) 投資有価証券
8,668 8,668 ―
(6) 差入保証金
1,330 1,331 0
資産計 81,948 81,949 0
(1) 支払手形及び買掛金
67,113 67,113 ―
(2) 未払金
4,744 4,744 ―
負債計 71,857 71,857 ―
(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
13,267 13,267 ―
(2) 受取手形及び売掛金
45,851
△2
貸倒引当金(※)
45,849 45,849 ―
(3) 未収入金
9,532 9,532 ―
(4) 預け金
4,688 4,688 ―
(5) 投資有価証券
8,049 8,049 ―
(6) 差入保証金
1,265 1,264 △1
資産計 82,652 82,651 △1
(1) 支払手形及び買掛金
67,560 67,560 ―
(2) 未払金
4,466 4,466 ―
負債計 72,027 72,027 ―
(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「連結注記事項（有価証券関係）」をご参照く
ださい。
(6) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式 300 299
関係会社株式 133 133
取引保証金 942 972
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(6) 差入保証金」には含め
ておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,959 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,606 ― ― ―
未収入金 8,985 ― ― ―
預け金 4,401 ― ― ―
差入保証金 204 577 364 183
合計 72,157 577 364 183
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,267 ― ― ―
受取手形及び売掛金 45,851 ― ― ―
未収入金 9,532 ― ― ―
預け金 4,688 ― ― ―
差入保証金 238 671 181 173
合計 73,578 671 181 173
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,453 2,363 6,090
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 214 232 △17
合計 8,668 2,595 6,072
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,765 2,132 5,632
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 283 314 △30
合計 8,049 2,447 5,602
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 252 75 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制
度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、 積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退
職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,101百万円 2,509百万円
勤務費用 161 〃 135 〃
利息費用 23 〃 20 〃
数理計算上の差異の発生額 △181 〃 △39 〃
退職給付の支払額 △236 〃 △321 〃
株式移転による増加額 640 〃 ― 〃
退職給付債務の期末残高 2,509百万円 2,304百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,268百万円 2,995百万円
期待運用収益 46 〃 43 〃
数理計算上の差異の発生額 26 〃 △12 〃
事業主からの拠出額 132 〃 118 〃
退職給付の支払額 △236 〃 △321 〃
株式移転による増加 757 〃 ― 〃
年金資産の期末残高 2,995百万円 2,823百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 0百万円 0百万円
退職給付費用 0 〃 0 〃
退職給付の支払額 ― 〃 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 0百万円 0百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,509百万円 2,304百万円
年金資産 △2,995 〃 △2,823 〃
△486百万円 △518百万円
非積立型制度の退職給付債務 0 〃 0 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △486百万円 △518百万円
退職給付に係る負債 0百万円 0百万円
退職給付に係る資産 △486 〃 △518 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △486百万円 △518百万円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 161百万円 135百万円
利息費用 23 〃 20 〃
期待運用収益 △46 〃 △43 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △72 〃 △81 〃
簡便法で計算した退職給付費用 0 〃 0 〃
その他 9 〃 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 74百万円 31百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
数理計算上の差異 135 〃 △53 〃
その他 ― 〃 ― 〃
合計 135百万円 △53百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 333 〃 238 〃
その他 ― 〃 ― 〃
合計 333百万円 238百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
生命保険一般勘定 68.3% 65.6%
債券 15.1% 22.3%
株式 15.7% 10.2%
その他 0.9% 1.9%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.70～1.15% 0.70～1.15%
長期期待運用収益率 1.25～2.00% 1.25～2.00%
一時金選択率 85.00～90.00% 85.00～90.00%
予想昇給率
2.10～8.60% 2.10～8.60%
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 289 百万円 342 百万円
資産除去債務 130 〃 133 〃
賞与引当金 74 〃 56 〃
未払事業税 14 〃 27 〃
減価償却費 30 〃 25 〃
投資有価証券評価損 15 〃 16 〃
34 〃 28 〃
その他
繰延税金資産小計
589 百万円 631 百万円
△145 〃 △145 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
444 百万円 486 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,852 百万円 1,708 百万円
退職給付に係る資産 53 〃 85 〃
〃
退職給付に係る調整額 94 72 〃
〃
126 126 〃
その他
繰延税金負債合計
2,126 百万円 1,993 百万円
繰延税金負債の純額
1,681 百万円 1,507 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.2〃 1.4〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.4〃 △0.8〃
住民税均等割等 1.8〃 3.4〃
評価性引当額の増減 △0.6〃 △0.2〃
負ののれん発生益 △8.0〃 ―〃
その他 △0.7〃 △0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9％ 34.2％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額
を超える見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に51百万円加算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 415 百万円 425 百万円
見積りの変更による増加額 ― 〃 51 〃
時の経過による調整額 9 〃 7 〃
期末残高 425 百万円 485 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社ファミリーマート 41,184
の単一セグメント
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 39,090
の単一セグメント
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 31,092
の単一セグメント
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社ファミリーマート 30,060
の単一セグメント
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 ）
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全
子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん666百万円が発生し、
当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 944 売掛金 6,971
商品の販売
国分グルー
・仕入先
買掛金 31,808
東京都
(被所有)
主要株主 プ本社株式 3,500 卸売業 商品の仕入 119,006
中央区 直接38.3
業務委託
未収入金 4,050
会社
役員の兼務
資金の預入 225 預け金 4,355
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 755 売掛金 5,028
買掛金 32,680
商品の販売
商品の仕入 150,305
国分グルー
未収入金 4,525
・仕入先
東京都
(被所有)
主要株主 プ本社株式 3,500 卸売業
資金の預入 300 預け金 4,656
中央区 直接38.3
業務委託
会社
資産の譲渡
役員の兼務
46
売却代金 ― ―
13
売却益
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b 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
国分首都圏 商品の販売
東京都
関係会社 1,110 卸売業 ― 商品の販売 99 売掛金 1,743
中央区
株式会社 ・仕入先
の子会社
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
国分首都圏 商品の販売
東京都
関係会社 1,110 卸売業 ― 商品の販売 91 売掛金 2,315
中央区
株式会社 ・仕入先
の子会社
( 注) １ ．上記a～bの 金額については、取引金額（資金の預入は除く）は消費税等を含めず、期末残高には消費税等
を含めて記載しております。
２ ．取 引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)資金の預入について、当社の連結子会社である国分中部株式会社は資金の一部を預け入れて支払業務を
委託しております。なお、前連結会計年度の取引金額は2019年３月末残高と2019年12月末残高との純増
減額、当連結会計年度の取引金額は前連結会計年度末との純増減額を記載しております。
(3) 資産の売却価格については、双方協議のうえ締結した契約書に基づいており、一般的取引条件と同様に
決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,211円96銭 3,204円40銭
１株当たり当期純利益 257円71銭 74円00銭
(注) １．前連結会計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平
均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 28,206百万円 28,140百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る純資産額 28,206百万円 28,140百万円
普通株式の発行済株式数 8,781千株 8,781千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,781千株 8,781千株
普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,923百万円 649百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,923百万円 649百万円
当期純利益
8,781 千株
普通株式の期中平均株式数 7,464千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 87 103 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
376 423 ― 2022年～2032年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 464 527 ― ―
(注) １． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 88 78 60 40
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 66,256 136,183 209,385 284,793
税金等調整前四半期(当期)純利益
(百万円) △31 △111 239 987
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △28 △93 143 649
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △3.21 △10.65 16.35 74.00
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △3.21 △7.44 27.00 57.65
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 380 358
未収還付法人税等 70 49
0 0
その他
流動資産合計 451 408
固定資産
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
22,648 22,648
関係会社株式
投資その他の資産合計 22,648 22,648
固定資産合計 22,649 22,649
資産合計 23,101 23,058
負債の部
流動負債
※ 10 ※ 9
未払金
未払法人税等 10 6
未払消費税等 25 13
役員賞与引当金 12 7
3 4
その他
流動負債合計 62 40
負債合計 62 40
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 400 400
20,648 20,648
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,048 21,048
利益剰余金
その他利益剰余金
390 368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 390 368
株主資本合計 23,038 23,017
純資産合計 23,038 23,017
負債純資産合計 23,101 23,058
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
※1 400 ※1 300
関係会社受取配当金
※1 142 ※1 187
経営指導料
※1 175 ※1 228
業務受託料
営業収益合計 717 716
営業費用
※1 ,※2 315 ※1 ,※2 371
販売費及び一般管理費
営業費用合計 315 371
営業利益 401 345
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
※1 0
―
支払利息
営業外費用合計 0 ―
経常利益 401 345
税引前当期純利益 401 345
法人税、住民税及び事業税 11 15
法人税等合計 11 15
当期純利益 390 329
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 1,600 400 20,648 21,048 22,648
当期純利益 390 390 390
当期変動額合計 1,600 400 20,648 21,048 390 390 23,038
当期末残高 1,600 400 20,648 21,048 390 390 23,038
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,600 400 20,648 21,048 390 390 23,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 351 △ 351 △ 351
当期純利益 329 329 329
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 21 △ 21 △ 21
当期末残高 1,600 400 20,648 21,048 368 368 23,017
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債務 9百万円 8百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 717 百万円 716 百万円
営業費用 197 〃 230 〃
営業取引以外の取引高 0 〃 ― 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日 )
出向費用 182 百万円 230 百万円
役員報酬 76 〃 100 〃
役員賞与引当金繰入額 12 〃 7 〃
おおよその割合
販売費 1.3％ 0.1％
一般管理費 98.7〃 99.9〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 22,648 22,648
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
無形固定資産 商標権 ― ― ― 0 0 0
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 12 7 12 7
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社 トーカン及び国分中部株式会社の最近２事業年度に係る財務諸
表は、以下のとおりであります。
(株式会社トーカン)
財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,493 10,596
受取手形 356 314
※2 20,949 ※2 20,131
売掛金
商品及び製品 4,740 4,776
原材料及び貯蔵品 56 55
前払費用 102 83
※2 4,538 ※2 4,643
未収入金
※2 520 ※2 347
その他
流動資産合計 40,759 40,949
固定資産
有形固定資産
※3 3,173 ※3 2,888
建物（純額）
構築物（純額） 58 53
機械及び装置（純額） 108 86
車両運搬具（純額） 1 11
工具、器具及び備品（純額） 55 67
土地 4,660 4,660
リース資産（純額） 470 532
20 10
建設仮勘定
※1 8,548 ※1 8,310
有形固定資産合計
無形固定資産
223 186
投資その他の資産
投資有価証券 8,453 7,675
関係会社株式 133 133
関係会社出資金 84 84
差入保証金 1,959 1,923
長期前払費用 115 124
前払年金費用 55 141
その他 46 46
△5 △5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,843 10,124
固定資産合計 19,614 18,622
資産合計 60,373 59,571
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42 49
※2 32,624 ※2 32,044
買掛金
リース債務 87 103
※2 2,961 ※2 2,779
未払金
未払費用 193 175
未払法人税等 51 217
預り金 79 60
前受収益 41 38
賞与引当金 176 127
役員賞与引当金 0 0
資産除去債務 ― 47
0 180
その他
流動負債合計 36,259 35,824
固定負債
リース債務 376 423
繰延税金負債 1,470 1,264
資産除去債務 425 433
322 330
その他
固定負債合計 2,595 2,452
負債合計 38,854 38,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,243 1,243
資本剰余金
1,132 1,132
資本準備金
資本剰余金合計 1,132 1,132
利益剰余金
利益準備金 141 141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 186 186
別途積立金 12,907 12,907
1,952 2,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,187 15,396
株主資本合計 17,563 17,772
評価・換算差額等
3,955 3,520
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,955 3,520
純資産合計 21,519 21,293
負債純資産合計 60,373 59,571
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 142,292
※1 183,311
売上高
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 89 91
4,345 3,542
当期製品製造原価
合計 4,435 3,634
製品期末たな卸高 91 74
製品売上原価 4,344 3,559
商品売上原価
商品期首たな卸高 3,066 4,649
※1 152,250 ※1 115,848
当期商品仕入高
合計 155,317 120,497
商品期末たな卸高 4,649 4,702
商品売上原価 150,668 115,795
受託原価 10,065 8,806
売上原価計 165,077 128,162
売上総利益 18,233 14,130
※1,※2 17,087 ※1,※2 13,564
販売費及び一般管理費
営業利益 1,146 566
営業外収益
※1 190 ※1 123
受取利息及び配当金
売電収入 58 48
※1 193 ※1 119
その他
営業外収益合計 443 291
営業外費用
支払利息 7 6
売電費用 28 22
13 11
その他
営業外費用合計 49 40
経常利益 1,539 816
特別利益
※3 154
※3 13
固定資産売却益
― 75
投資有価証券売却益
特別利益合計 154 89
特別損失
投資有価証券評価損 71 ―
※4 125
※4 24 1
減損損失
特別損失合計 197 241
税引前当期純利益 1,496 664
法人税、住民税及び事業税
383 235
84 △13
法人税等調整額
法人税等合計 467 221
当期純利益 1,028 443
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製造原価明細書
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,669 61.4 2,165 61.1
Ⅱ 労務費 852 19.6 721 20.4
Ⅲ 外注費 434 10.0 339 9.6
388 315
Ⅳ 経費 ※１ 9.0 8.9
当期製品製造原価 4,345 100.0 3,542 100.0
(注)※１ ． 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
水道光熱費 120百万円 93百万円
消耗品費 84 〃 77 〃
賃借料 44 〃 37 〃
雑費 44 〃 37 〃
修繕費 38 〃 27 〃
２ ． 原価計算方法
当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,243 1,132 1,132 141 140 16,507 770 17,559
当期変動額
剰余金の配当
△499 △499
当期純利益
1,028 1,028
自己株式の消却
△2,901 △2,901
固定圧縮積立金の積立
46 △46 ―
別途積立金の積立
400 △400 ―
別途積立金の取崩
△4,000 4,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 46 △3,600 1,182 △2,371
当期末残高
1,243 1,132 1,132 141 186 12,907 1,952 15,187
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△2,901 17,034 3,705 3,705 20,739
当期変動額
剰余金の配当
△499 △499
当期純利益
1,028 1,028
自己株式の消却
2,901 ― ―
固定圧縮積立金の積立
―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
株主資本以外の項目
250 250 250
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,901 529 250 250 779
当期末残高
― 17,563 3,955 3,955 21,519
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,243 1,132 1,132 141 186 12,907 1,952
当期変動額
剰余金の配当
△234
当期純利益
443
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― ― 209
当期末残高
1,243 1,132 1,132 141 186 12,907 2,161
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
15,187 17,563 3,955 3,955 21,519
当期変動額
剰余金の配当
△234 △234 △234
当期純利益
443 443 443
株主資本以外の項目
△434 △434 △434
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
209 209 △434 △434 △225
当期末残高
15,396 17,772 3,520 3,520 21,293
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,496 664
減価償却費 544 417
前払年金費用の増減額（△は増加） △65 △85
減損損失 125 241
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △86
投資有価証券評価損益（△は益） 71 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △125 △49
受取利息及び受取配当金 △190 △123
支払利息 7 7
雑収入 △250 △183
固定資産売却損益（△は益） △154 △13
売上債権の増減額（△は増加） △3,643 860
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,591 △35
仕入債務の増減額（△は減少） 3,616 △573
未収入金の増減額（△は増加） △333 △114
未払金の増減額（△は減少） 143 △190
その他の資産の増減額（△は増加） 35 204
その他の負債の増減額（△は減少） 59 147
44 33
その他
小計 △211 1,124
利息及び配当金の受取額
180 121
雑収入の受取額 247 201
利息の支払額 △8 △7
△669 △69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △461 1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △200 △261
固定資産の売却による収入 507 60
投資有価証券の取得による支出 △75 △28
投資有価証券の売却による収入 2 252
定期預金の預入による支出 △500 △501
20 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △246 △430
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △126 △104
△499 △233
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △625 △338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,333 601
現金及び現金同等物の期首残高 10,326 8,993
※ 8,993 ※ 9,595
現金及び現金同等物の期末残高
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［注記事項］
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当
し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッ
ジの有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （未適用の会計基準等）」に同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「リサイクル材売却収入」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「リサイクル材売却収入」49百
万円、「その他」144百万円は、「その他」193百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却損益 （△は益） 」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた42百万円は、「投資有価証券売却損益 （△は益） 」△１百万円、「その他」44百万円とし
て組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,613百万円 9,191百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 818百万円 498百万円
短期金銭債務 110 〃 116 〃
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 3百万円 3百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度においては７行）と当座貸越契約及び
コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
7,300百万円 6,500百万円
トライン契約の総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 7,300百万円 6,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,770百万円 1,795百万円
仕入高 956 〃 674 〃
その他の営業取引高 21 〃 57 〃
営業取引以外の取引高
収入 26百万円 18百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
荷造運搬費 11,743 百万円 9,648 百万円
給料及び手当 2,526 〃 1,923 〃
賞与引当金繰入額 149 〃 107 〃
役員賞与引当金繰入額 0 〃 0 〃
減価償却費 178 〃 130 〃
おおよその割合
販売費 68.9％ 71.6％
一般管理費 31.1〃 28.4〃
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 40百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
土地 112 〃 ― 〃
ソフトウェア ― 〃 13 〃
計 154百万円 13百万円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
愛知県一宮市 事業用資産 建物及び構築物他 77
名古屋市港区 事業用資産 機械装置他 42
（資産のグルーピングの方法）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っておりま
す。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用
する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上
しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
静岡県浜松市 遊休資産 建物及び構築物他 124
名古屋市港区 事業用資産 機械装置他 59
大阪市住之江区 賃貸用資産 建物及び構築物他 56
（資産のグルーピングの方法）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っておりま
す。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用
する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該遊休資産及び事業用資産並びに賃貸用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であ
り、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当
該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該遊休資産の回収可能価額は、将来の賃貸を考慮した使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
8.0％で割り引いて算定しております。
当該賃貸用資産及び事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 7,050 ― 1,576 5,473
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,576 ― 1,576 ―
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 82 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
2019年５月９日
普通株式 82 15.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月26日
普通株式 335 61.21 2019年10月１日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 利益剰余金 234 42.75 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 5,473 ― ― 5,473
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 234 42.75 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 195 35.63 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 9,493百万円 10,596百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 〃 △1,001 〃
現金及び現金同等物 8,993百万円 9,595百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入に
より調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティ
ブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部
は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約
取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入
れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注
記事項（重要な会計方針）７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の
悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の
権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社は企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち39.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細は(注)２をご参照ください。
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
9,493 9,493 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,306 21,306 ―
(3) 未収入金
4,538 4,538 ―
(4) 投資有価証券
8,153 8,153 ―
(5) 差入保証金
1,055 1,058 2
資産計 44,548 44,550 2
(1) 支払手形及び買掛金
32,667 32,667 ―
(2) 未払金
2,961 2,961 ―
負債計 35,628 35,628 ―
当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
10,596 10,596 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,446 20,446 ―
(3) 未収入金
4,643 4,643 ―
(4) 投資有価証券
7,377 7,377 ―
(5) 差入保証金
994 995 1
資産計 44,057 44,059 1
(1) 支払手形及び買掛金
32,093 32,093 ―
(2) 未払金
2,779 2,779 ―
負債計 34,873 34,873 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」注記をご参照くだ
さい。
(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
より割り引いて算出する方法によっております。
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有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 299 298
関係会社株式 133 133
取引保証金 903 929
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,493 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,306 ― ― ―
未収入金 4,538 ― ― ―
差入保証金 160 435 364 96
合計 35,498 435 364 96
当事業年度(2020年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,596 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,446 ― ― ―
未収入金 4,643 ― ― ―
差入保証金 162 560 181 89
合計 35,848 560 181 89
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
7,948 2,243 5,705
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
204 220 △15
合計 8,153 2,463 5,690
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
7,102 2,010 5,092
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
275 302 △26
合計 7,377 2,312 5,065
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他の有価証券
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 252 75 1
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,101百万円 1,849百万円
勤務費用 125 〃 88 〃
利息費用 18 〃 12 〃
数理計算上の差異の発生額 △204 〃 △13 〃
退職給付の支払額 △191 〃 △217 〃
退職給付債務の期末残高 1,849百万円 1,719百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,268百万円 2,201百万円
期待運用収益 35 〃 27 〃
数理計算上の差異の発生額 △13 〃 14 〃
事業主からの拠出額 101 〃 79 〃
退職給付の支払額 △191 〃 △217 〃
年金資産の期末残高 2,201百万円 2,105百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,849百万円 1,719百万円
年金資産 △2,201 〃 △2,105 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △352百万円 △386百万円
退職給付引当金 ―百万円 ―百万円
前払年金費用 △352 〃 △386 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △352百万円 △386百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
勤務費用 125百万円 88百万円
利息費用 18 〃 12 〃
期待運用収益 △35 〃 △27 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △72 〃 △79 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 36百万円 △5百万円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
生命保険一般勘定 74.6% 73.4%
株式 13.9% 14.6%
債券 10.4% 10.8%
その他 1.1% 1.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
割引率 0.70% 0.70%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
一時金選択率 90.00% 90.00%
予想昇給率 2.10% 2.10%
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 289百万円 342百万円
資産除去債務 130 〃 132 〃
賞与引当金 54 〃 38 〃
減価償却費 30 〃 25 〃
未払事業税 ― 〃 17 〃
投資有価証券評価損 15 〃 16 〃
27 〃 13 〃
その他
繰延税金資産小計
547百万円 586百万円
△138 〃 △139 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
408百万円 447百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,734百万円 1,543百万円
固定資産圧縮積立金 82 〃 82 〃
前払年金費用 ― 〃 43 〃
資産除去債務に対応する除去費用 ― 〃 42 〃
61 〃 1 〃
その他
繰延税金負債合計
1,878百万円 1,712百万円
繰延税金負債の純額
1,470百万円 1,264百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.0％
住民税均等割 ― 3.0％
評価性引当額の増減 ― 0.1％
未払法人税等充当差額 ― △0.4％
― △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.3％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超
える見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に47百万円加算しております。資
産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 415百万円 425百万円
見積りの変更による増加額 ― 〃 47 〃
時の経過による調整額 9 〃 7 〃
期末残高 425百万円 480百万円
(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
期首残高 1,463 2,590
期中増減額 1,126 △370
貸借対照表計上額
期末残高 2,590 2,219
期末時価 2,307 2,112
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う増加(1,242百万円)であ
ります。
当事業年度の主な減少は、固定資産の利用目的変更に伴う減少(393百万円)であります。
３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
［セグメント情報］
食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 30,009 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 26,824 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 26,230 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 24,905 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 20,734 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 19,045 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,931円78銭 3,890円59銭
１株当たり当期純利益 188円00銭 80円95銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2018年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
当期純利益 1,028百万円 443百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 1,028百万円 443百万円
普通株式の期中平均株式数 5,473千株 5,473千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
［有価証券明細表］
［株式］
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
株式会社壱番屋 700,000 3,605
株式会社ブロンコビリー 369,956 849
カネ美食品株式会社 253,384 761
ハウス食品グループ本社株式会社 86,425 338
カゴメ株式会社 70,917 258
株式会社バローホールディングス 86,400 228
株式会社ヤマナカ 264,643 195
株式会社大光 240,000 160
株式会社ショクブン 406,545 112
はごろもフーズ株式会社 34,640 104
森永製菓株式会社 24,910 96
株式会社テスク 23,300 71
キユーピー株式会社 31,550 71
東洋水産株式会社 14,231 71
株式会社平和堂 24,883 55
その他
投資
有価証券
有価証券
株式会社ニチレイ 15,000 43
理研ビタミン株式会社 29,697 40
日本製粉株式会社 24,924 40
味の素株式会社 15,995 37
株式会社アオキスーパー 12,096 34
株式会社ＪＢイレブン 44,000 33
雪印メグミルク株式会社 10,000 22
株式会社アトム 24,675 21
日清食品ホールディングス株式会社 2,107 18
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 38,740 17
亀田製菓株式会社 2,760 13
加藤産業株式会社 3,633 12
その他（上場17銘柄） 28,417 61
その他（非上場９銘柄） 169,451 298
小計 3,053,283 7,675
計 3,053,283 7,675
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［有形固定資産等明細表］
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
189
建物
3,173 120 215 2,888 6,384
(187)
1
構築物 58 7 10 53 744
(1)
44
機械及び装置 108 45 22 86 1,103
(43)
土地 4,660 ― ― ― 4,660 ―
有形固定資産
リース資産 470 167 ― 105 532 461
建設仮勘定 20 89 100 ― 10 ―
6
その他 56 53 24 79 497
(6)
341
計 8,548 483 379 8,310 9,191
(238)
72
無形固定資産 223 66 30 186 ―
(0)
（注）１.「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期の有形固定資産の主な減少額は、浜松第２定温センター他の減損損失の計上によるものであります。
［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 87 103 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2032年
376 423 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 464 527 ― ―
(注) １． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 88 78 60 40
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［引当金明細表］
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 5 5 5
賞与引当金 176 127 176 127
役員賞与引当金 0 0 0 0
［資産除去債務明細表］
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(国分中部)
財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,084 2,311
受取手形及び売掛金 25,791 25,997
商品 5,217 5,273
未収収益 4,452 4,856
預け金 4,400 4,693
その他 97 54
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 42,042 43,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 200 187
機械及び装置（純額） 11 8
工具、器具及び備品（純額） 63 69
土地 27 27
1 1
その他（純額）
※ 305 ※ 294
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
― 23
その他 8 8
無形固定資産合計 8 32
投資その他の資産
投資有価証券 515 673
前払年金費用 138 139
その他 325 319
△5 △5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 973 1,125
固定資産合計 1,287 1,452
資産合計 43,329 44,637
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 16 16
買掛金 34,934 36,051
未払金 1,528 1,513
未払費用 303 182
未払法人税等 24 84
未払消費税等 8 ―
預り金 32 32
賞与引当金 66 58
― 4
資産除去債務
流動負債合計 36,915 37,944
固定負債
繰延税金負債 122 170
退職給付引当金 0 0
256 269
受入保証金
固定負債合計 379 440
負債合計 37,295 38,385
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金
3,679 3,679
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,679 3,679
利益剰余金
利益準備金 87 94
その他利益剰余金
1,500 1,604
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,588 1,699
株主資本合計 5,768 5,878
評価・換算差額等
265 372
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 372
純資産合計 6,034 6,251
負債純資産合計 43,329 44,637
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 148,413
144,763
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 5,509 5,217
※1 142,012 138,721
当期商品仕入高
合計 147,522 143,939
商品期末たな卸高 5,217 5,273
※2 142,304 ※2 138,666
商品売上原価
売上総利益 6,108 6,097
※1,※3 5,900 ※1,※3 5,856
販売費及び一般管理費
営業利益 208 240
営業外収益
※1 13
受取利息及び配当金 13
物流業務手数料収入 7 7
自動販売機手数料収入 3 3
10 23
その他
営業外収益合計 34 48
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 1
事業所移転費用 0 2
1 2
その他
営業外費用合計 2 6
経常利益 240 283
特別損失
会員権評価損 3 ―
特別退職金 ― 5
0 ―
その他
特別損失合計 3 5
税引前当期純利益 236 277
法人税、住民税及び事業税
79 100
12 0
法人税等調整額
法人税等合計 91 100
当期純利益 144 176
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500 3,827 3,827 69 1,562 1,631
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却 △147 △147
△206 △187
剰余金の配当 18
144
当期純利益 144
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△61
当期変動額合計 ― △147 △147 18 △42
1,588
当期末残高 500 3,679 3,679 87 1,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
自己株式
有価証券
差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 ― 5,958 282 282 6,241
当期変動額
自己株式の取得 △147 △147 △147
自己株式の消却 147 ― ―
△187
剰余金の配当 △187
144
当期純利益 144
株主資本以外の項目の
△16 △16
△16
当期変動額(純額)
△16 △16 △206
当期変動額合計 ― △190
265 265 6,034
当期末残高 ― 5,768
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500 3,679 3,679 87 1,500
当期変動額
剰余金の配当 6 △72
当期純利益 176
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 6 103
当期末残高 500 3,679 3,679 94 1,604
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
有価証券
利益剰余金
差額等合計
合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,588 5,768 265 265 6,034
当期変動額
剰余金の配当 △66 △66 △66
当期純利益 176 176 176
株主資本以外の項目の
106 106 106
当期変動額(純額)
当期変動額合計 110 110 106 106 217
当期末残高 1,699 5,878 372 372 6,251
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 236 277
減価償却費 41 41
のれん償却 ― 2
退職給付引当金の増減額(△は減少) 0 0
前払年金費用の増減額（△は増加） △1 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △0
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 1
会員権評価損 3 ―
売上債権の増減額(△は増加) 687 △206
たな卸資産の増減額(△は増加) 291 △55
仕入債務の増減額(△は減少) △1,211 1,116
未収収益の増減額(△は増加) △3,744 △361
未払金の増減額(△は減少) △221 △144
その他の資産の増減額(△は増加) 12 13
その他の負債の増減額(△は減少) △138 22
△4 ―
その他
小計 △4,052 684
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △0 △0
△300 △51
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,340 646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22 △26
無形固定資産の取得による支出 △2 △1
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 0 ―
差入保証金の差入による支出 △0 △0
差入保証金の回収による収入 3 3
― △26
事業譲受による支出
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △23 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △147 ―
△187 △66
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △335 △66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,698 527
現金及び現金同等物の期首残高 11,138 6,440
※ 6,440 ※ 6,968
現金及び現金同等物の期末残高
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［注記事項］
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
また、のれんについては、３年で償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び預け金
からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 769百万円 715百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 261百万円 ―百万円
当期商品仕入高 31,405百万円 ―百万円
販売費及び一般管理費 209百万円 71百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益 1百万円 ―百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1百万円 6百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
荷役費 2,248百万円 2,342百万円
1,125百万円
給料手当 1,066百万円
システム委託料 627百万円 611百万円
おおよその割合
販売費 49.4％ 51.7％
一般管理費 50.6％ 48.3％
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,228,493 ― 51,750 2,176,743
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 51,750 51,750 ―
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加51,750株は、自己株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 122 55.00
定時株主総会 12月31日 ３月22日
2019年11月26日 2019年 2019年
普通株式 65 29.86
臨時株主総会 10月１日 11月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2020年３月18日 2019年 2020年
66
普通株式 利益剰余金 30.32
定時株主総総会 12月31日 ３月19日
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,176,743 ― ― 2,176,743
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2020年３月18日 2019年 2020年
普通株式 66 30.32
定時株主総会 12月31日 ３月19日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2021年３月24日 2020年 2021年
普通株式 利益剰余金 75 34.46
定時株主総総会 12月31日 ３月25日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 2,084百万円 2,311百万円
預け金に含まれる現金同等物 4,355百万円 4,656百万円
現金及び現金同等物 6,440百万円 6,967百万円
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
１年内 566百万円 452百万円
１年超 2,785百万円 2,419百万円
合計 3,351百万円 2,872百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は独自の資金運用体制を構築し、一時的な余資については主に安全性の高い短期的な預金等で運用してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。当該リスクに対し、与信限度枠の設定及
び残高管理を行っており、必要に応じて担保並びに保証を取得しております。仕入割戻等の未入金分である未収
収益は、仕入先の信用リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払
期日です。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「債権債務管理規則」に従い、債権について、営業部署・購買部署及び経理財務部が取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最
大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に関しては、当社管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 2,084
2,084 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,791
△2
貸倒引当金（※）
25,789 25,789 ―
(3) 未収収益
4,452
4,452 ―
(4) 預け金 4,400 4,400
―
(5) 投資有価証券
514 514 ―
資産計 37,241 37,241 ―
(1) 支払手形 16 16
―
(2) 買掛金 34,934 34,934 ―
(3) 未払金 1,528 1,528
―
36,479 36,479
負債計 ―
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
2,311 2,311 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,997
貸倒引当金（※）
△2
25,995 25,995 ―
(3) 未収収益
4,856 4,856 ―
(4) 預け金
4,693 4,693 ―
(5) 投資有価証券
671 671 ―
資産計 38,528 38,528 ―
(1) 支払手形
16 16 ―
(2) 買掛金
36,051 36,051 ―
(3) 未払金
1,513 1,513 ―
負債計 37,581 37,581 ―
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ ． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 未収収益 並びに (4)預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形 (2)買掛金 (3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)２ ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 1 1
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ ． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,084 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,791 ― ― ―
4,452
未収収益 ― ― ―
4,400
預け金 ― ― ―
合計 36,729 ― ― ―
当事業年度(2020年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,311 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,997 ― ― ―
未収収益 4,856 ― ― ―
預け金 4,693 ― ― ―
合計 37,858 ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
504 119 385
小計 504 119 385
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
9 12 △2
小計 9 12 △2
合計 514 131 382
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
663 122 540
小計 663 122 540
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
8 12 △3
小計 8 12 △3
合計 671 134 537
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給
付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 642 660
勤務費用 47 46
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 23 △25
退職給付の支払額 △60 △104
退職給付債務の期末残高 660 584
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 758 794
期待運用収益 15 15
数理計算上の差異の発生額 40 △26
事業主からの拠出額 40 38
退職給付の支払額 △60 △104
年金資産の期末残高 794 717
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度
当事業年度
（自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 0 0
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 0 0
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 660 584
年金資産 △794 △717
△134 △132
非積立金制度の退職給付債務 0 0
未積立退職給付債務 △133 △132
未認識数理計算上の差異 △4 △6
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137 △138
退職給付引当金 0 0
前払年金費用 △138 △139
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137 △138
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 47 46
利息費用 7 7
期待運用収益 △15 △15
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △1
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
その他 9 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 48 37
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
生命保険一般勘定 34.4％ 42.5％
株式 11.1％ 10.5％
債券 37.8％ 42.9％
その他 16.7％ 4.1％
合計 100.0％ 100.0％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 1.15％ 1.15％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
一時金選択率 85.00％ 85.00％
予想昇給率 8.60％ 8.60％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9百万円、当事業年度10百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 3百万円 8百万円
賞与引当金 20百万円 17百万円
13百万円 10百万円
その他
繰延税金資産合計
36百万円 37百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △117百万円 △164百万円
△42百万円 △43百万円
その他
繰延税金負債合計 △159百万円 △208百万円
繰延税金負債の純額
△122百万円 △170百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.0％ 1.5％
住民税均等割等 5.4％ 4.5％
その他 △0.3％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7％ 36.3％
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(セグメント情報等)
［セグメント情報］
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 261 売掛金 6,142
商品の購入 32,467 買掛金 25,533
当社取扱商
国分グループ
東京都 食品酒類 (被所有)
親会社 3,500 品の購入
中央区 卸売事業 直接 97.5
本社株式会社
役員の兼任
手数料の受取 1,061 未収収益 3,743
資金賃借 △6,993 預け金 4,129
(注) １．国分グループ本社株式会社は、2019年４月１日付で所有する全株式をセントラルフォレストグループ株式会
社に株式移転し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者に該当した期間の取引金額並びに関連当
事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。
３．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュマネジメントシステムに参加しておりました
が、2019年３月24日をもって解約しました。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
食品卸
同一の親会社
株式会社 名古屋市
1,243 ― 商品の販売 商品の販売 1,407 売掛金 469
トーカン 熱田区
をもつ会社
売事業
(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
食品卸
同一の親会社
株式会社 名古屋市
1,243 ― 商品の販売 商品の販売 2,098 売掛金 556
トーカン 熱田区
をもつ会社
売事業
(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,772円12銭 2,872円03銭
１株当たり当期純利益 66円16銭 81円09銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 144百万円 176百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 144百万円 176百万円
普通株式の期中平均株式数 2,189千株 2,176千株
⑤ 附属明細表
［有価証券明細表］
［株式］
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
41,266 167
イオン株式会社 46,984 159
キリンホールディングス株式会社 37,000 90
マックスバリュ東海株式会社 31,094 80
ハウス食品グループ本社株式会社 17,671 69
投資 その他
カゴメ株式会社 15,880 57
有価証券 有価証券
東洋水産株式会社 7,000 35
株式会社百五銀行 28,670 8
サッポロホールディングス株式会社 1,600 3
株式会社Ｇ－７ホールディングス 200 0
その他（非上場３銘柄） 3,940 1
計 231,306 673
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［有形固定資産等明細表］
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 200 6 0 18 187 342
機械及び装置 11 ― 0 2 8 111
工具、器具及び備品 63 24 0 19 69 257
有形固定資産
土地 27 ― ― ― 27 ―
その他 1 ― ― 0 1 4
計 305 30 1 41 294 715
のれん ― 26 ― 2 23 ―
無形固定資産 その他 8 1 ― 0 8 ―
計 8 27 ― 3 32 ―
［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
該当事項はありません。
［引当金明細表］
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 2 2 8
賞与引当金 66 58 66 58
［資産除去債務明細表］
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.centralforestgroup.co.jp/investors/notification/
毎事業年度末及び毎中間事業年度末の当社株主名簿に、同一の株主番号で１年以上継
続して記載または記録（※１）された100株以上所有の株主に対して、以下の優待品
をお送りいたします。
※１ 同一の株主番号で、当社株主名簿に３回以上連続で記載または記録されている
株主
事業年度末（12月31日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 3,000円相当の当社グループ商品
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 2,000円相当の当社グループ商品
100株以上500株未満 500円分のクオカード
中間事業年度末（６月30日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 2,000円相当の当社グループ商品
500株以上1,000株未満 1,000円分のクオカード
100株以上500株未満 500円分のクオカード
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年３月19日
(1) 有価証券報告書及び
第１期 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
その添付書類並びに
確認書
2020年３月19日
(2) 内部統制報告書及び
東海財務局長に提出
その添付書類
自 2020年１月１日
(3) 四半期報告書及び 第２期 2020年５月14日
至 2020年３月31日
確認書 第１四半期 東海財務局長に提出
自 2020年４月１日
第２期 2020年８月12日
至 2020年６月30日
第２四半期
東海財務局長に提出
自 2020年７月１日
第２期
2020年11月11日
至 2020年９月30日
第３四半期 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルフォレストグルー
プ株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラルフォレストグループ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラルフォレストグループ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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