東京海上・円資産インデックスバランスファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和2年1月28日-令和3年1月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年1月28日-令和3年1月25日) |
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提出者 | 東京海上・円資産インデックスバランスファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月23日
【計算期間】 第4期(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
【ファンド名】 東京海上・円資産インデックスバランスファンド
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして、「TMA日本債券イン
デックスマザーファンド受益証券」、「TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券」、「東
京海上・東証REITマザーファンド受益証券」(それぞれをまたは総称して、以下「マザーファ
ンド」ということがあります。)を主要投資対象として運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産(投資信託証券 ( )
(資産複合(株式・債券・不動産投信) 中近東
資産配分変更型)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
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単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ジメント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条
の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
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公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2017年10月11日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2021年1月末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2021年1月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
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当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に
投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
TMA日本債券インデックスマザーファンド受益証券
TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券
東京海上・東証REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
①主として国内の債券や株式、不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とするマザーファンド受益証券
への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・REIT)に分散投資します。
②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の
資産配分比率を基本とします。
資産 マザーファンド 指数 基本資産配分
TMA日本債券インデックス
債券 NOMURA-BPI(総合) 70%
マザーファンド
TMA日本株TOPIX TOPIX(東証株価指数)
株式 15%
マザーファンド (配当込み)
東京海上・東証REIT
REIT 東証REIT指数(配当込み) 15%
マザーファンド
③上記の資産配分比率を基本としますが、ファンド全体の価格変動リスクを年率3%程度に維持するこ
とを目的とし、株式およびREITの資産配分比率を次の計算方法により決定し、機械的に変更しま
す。
株式およびREITの資産配分比率の計算にあたっては、ファンド全体に対して債券の組入比率を
70%に固定した上で、株式およびREITの指数を合成することにより算出された価格変動リスクが
年率3%に近似する株式とREITの合計の資産配分比率を逆算して求め、原則として均等に配分し
ます。
なお、株式とREITの合計の資産配分比率は30%~5%の範囲内とし、残りは短期金融資産を組入
れます。
※原則として月次でリバランスを実施します。
④ 当ファンド の運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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<参考 情報 >マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇ TMA日本債券インデックスマザーファンド
1.基本方針
NOMURA -BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の 公社債 を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行
うことを基本とします。
②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組
入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
(8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、約款第19条(スワップ取引の運用指図)および約款第20条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
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◇TMA日本株TOPIXマザーファンド
1.基本方針
TOPIXに連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資 対象
東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 投資 態度
①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し組入を行います。組
入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても組入れない、
あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。
②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整
を機動的に行います。
④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがありま
す。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
(7) 約款第16条(先物取引等の運用指図)、約款第17条(スワップ取引の運用指図)および約款第18条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
◇東京海上・東証REITマザーファンド
1.基本方針
東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
主として東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規
則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。
(2) 投資態度
①東証REIT指数(配当込み)に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成
果の達成を目標とします。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。
③原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。
3.運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35%以下とします。
ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が35%を超える投資信託証券がある場合に
は、当該投資信託証券へ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるも
のとします。
(5) 約款第14条の2(先物取引等の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※「 TMA日本債券インデックスマザーファンド」 の運用にあたっては、層化抽出法を用いてNOMURA―BPI(総
合)に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。
※「 TMA日本株TOPIXマザーファンド」 の運用にあたっては、東京証券取引所第一部の上場銘柄から時価総額・業
種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてTOPIX(東証株価指数)に連動するようポートフォリオを構築しま
す。
※「 東京海上・東証REITマザーファンド」 の運用にあたっては、 完全法を用いて 東証REIT指数(配当込み) に
連動するようポートフォリオを構築します。
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(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「TMA日本債券インデックスマザーファンド」、
「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」の受益証券
および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものを
いいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、上記(1)か
ら(21)に該当するものを除きます。)
(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
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(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行わ
れます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2021年1月末日現在)
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(4) 【分配方針】
年1回(原則として1月25日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(「配当等収益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
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転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
h.約款第22条(先物取引等の運用指図)、第23条(スワップ取引の運用指図)および第24条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
以外には利用しません。
② 投資する株式等の範囲(約款第19条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引(約款第21条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等(約款第22条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑧ 有価証券の貸付(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売(約款第26条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引(約款第29条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産(マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第29条の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入(約款第35条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
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託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間 とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※ 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式、公社債およびREITなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますの
で、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ REITの価格変動リスク
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の株式、公社債およびREITを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化等の
影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本
が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
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① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の 後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後
の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決
算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額に
よっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
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3.管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.418%
(税抜0.38%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分(税抜)については以下の通りとします。
*1 *2 *3
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.18% 年率0.18% 年率0.02%
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁しま
す。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
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ては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」お
よび非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」をご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じる配当所得および
譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴
収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
<確定拠出年金に対する課税>
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約
時・償還時の「各受益者の個別元本」 (※2) 超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税は
かかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる
税制が適用されます。
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2021年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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5【運用状況】
以下は2021年1月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 71,673,099 95.69
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 3,224,968 4.30
合計(純資産総額) 74,898,067 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
TMA日本株TOPIXマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 32,913,062,950 91.98
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 2,866,919,262 8.01
合計(純資産総額) 35,779,982,212 100.00
その他の資産の投資状況
投資比率
資産の種類 建別 地域 時価(円)
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 2,940,520,000 8.21
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 16,995,263,870 88.20
地方債証券 日本 939,818,800 4.87
特殊債券 日本 404,308,000 2.09
社債券 日本 948,524,251 4.92
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △20,539,873 △0.10
合計(純資産総額) 19,267,375,048 100.00
東京海上・東証REITマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 7,488,845,020 96.56
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 266,357,238 3.43
合計(純資産総額) 7,755,202,258 100.00
その他の資産の投資状況
投資比率
資産の種類 建別 地域 時価(円)
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 271,506,000 3.50
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( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
TMA日本債券インデック 親投資信託
1 日本 40,271,709 1.2946 52,135,807 1.2936 52,095,482 69.55
スマザーファンド 受益証券
東京海上・東証REITマ 親投資信託
2 日本 7,741,933 1.2489 9,669,276 1.2865 9,959,996 13.29
ザーファンド 受益証券
TMA日本株TOPIXマ 親投資信託
3 日本 6,243,182 1.5850 9,895,798 1.5405 9,617,621 12.84
ザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 95.69
合 計 95.69
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
TMA日本株TOPIXマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 135,700 6,391.29 867,298,053 7,300.00 990,610,000 2.76
2 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 株式 103,000 4,017.37 413,789,400 8,108.00 835,124,000 2.33
3 ソニー 日本 電気機器 株式 82,800 6,477.80 536,361,912 10,050.00 832,140,000 2.32
4 キーエンス 日本 電気機器 株式 13,100 38,011.50 497,950,777 56,140.00 735,434,000 2.05
5 任天堂 日本 その他製品 株式 7,700 41,568.53 320,077,681 60,580.00 466,466,000 1.30
6 信越化学工業 日本 化学 株式 24,300 10,988.02 267,009,095 18,175.00 441,652,500 1.23
7 日本電産 日本 電気機器 株式 31,800 6,269.43 199,368,141 13,850.00 440,430,000 1.23
三菱UFJフィナン
8 日本 銀行業 株式 894,100 409.15 365,825,400 469.30 419,601,130 1.17
シャル・グループ
リクルートホールディ
9 日本 サービス業 株式 90,500 2,921.61 264,406,335 4,542.00 411,051,000 1.14
ングス
10 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 110,200 3,140.60 346,094,910 3,698.00 407,519,600 1.13
11 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 153,800 2,504.98 385,265,924 2,618.00 402,648,400 1.12
12 村田製作所 日本 電気機器 株式 38,900 5,570.03 216,674,554 10,055.00 391,139,500 1.09
13 第一三共 日本 医薬品 株式 113,700 2,422.27 275,412,971 3,365.00 382,600,500 1.06
14 ダイキン工業 日本 機械 株式 16,900 14,112.05 238,493,702 22,105.00 373,574,500 1.04
15 HOYA 日本 精密機器 株式 26,200 9,189.05 240,753,302 13,395.00 350,949,000 0.98
16 KDDI 日本 情報・通信業 株式 105,400 2,975.22 313,589,005 3,079.00 324,526,600 0.90
17 ファナック 日本 電気機器 株式 11,800 15,180.01 179,124,118 27,365.00 322,907,000 0.90
18 東京エレクトロン 日本 電気機器 株式 7,800 20,286.49 158,234,622 39,810.00 310,518,000 0.86
三井住友フィナンシャ
19 日本 銀行業 株式 91,400 2,749.74 251,327,082 3,245.00 296,593,000 0.82
ルグループ
20 本田技研工業 日本 輸送用機器 株式 104,200 2,326.44 242,415,532 2,764.50 288,060,900 0.80
21 日立製作所 日本 電気機器 株式 64,300 2,894.13 186,092,782 4,306.00 276,875,800 0.77
22 伊藤忠商事 日本 卸売業 株式 91,200 2,227.78 203,173,902 2,997.50 273,372,000 0.76
23 SMC 日本 機械 株式 3,900 43,485.90 169,595,010 63,360.00 247,104,000 0.69
みずほフィナンシャル
24 日本 銀行業 株式 177,600 1,247.60 221,574,180 1,378.50 244,821,600 0.68
グループ
25 花王 日本 化学 株式 31,600 7,857.35 248,292,394 7,597.00 240,065,200 0.67
26 中外製薬 日本 医薬品 株式 41,400 4,257.68 176,268,218 5,472.00 226,540,800 0.63
東京海上ホールディン
27 日本 保険業 株式 43,900 4,744.03 208,262,917 5,133.00 225,338,700 0.62
グス
28 オリエンタルランド 日本 サービス業 株式 13,600 14,412.12 196,004,856 16,350.00 222,360,000 0.62
29 三菱商事 日本 卸売業 株式 80,500 2,332.10 187,734,050 2,647.50 213,123,750 0.59
30 三菱電機 日本 電気機器 株式 132,400 1,244.64 164,791,068 1,594.50 211,111,800 0.59
TMA日本債券インデックスマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
第133回利付国債
1 日本 国債証券 0.100 2022/09/20 440,000,000 100.46 442,046,000 100.37 441,654,400 2.29
(5年)
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第131回利付国債
2 日本 国債証券 0.100 2022/03/20 400,000,000 100.31 401,272,000 100.24 400,972,000 2.08
(5年)
第349回利付国債
3 日本 国債証券 0.100 2027/12/20 385,000,000 101.37 390,303,200 101.28 389,928,000 2.02
(10年)
第135回利付国債
4 日本 国債証券 0.100 2023/03/20 350,000,000 100.57 352,023,000 100.48 351,680,000 1.82
(5年)
第136回利付国債
5 日本 国債証券 0.100 2023/06/20 300,000,000 100.61 301,831,600 100.54 301,647,000 1.56
(5年)
第359回利付国債
6 日本 国債証券 0.100 2030/06/20 271,000,000 100.76 273,075,860 100.74 273,029,790 1.41
(10年)
第144回利付国債
7 日本 国債証券 0.100 2025/06/20 270,000,000 100.99 272,686,500 100.99 272,675,700 1.41
(5年)
第138回利付国債
8 日本 国債証券 0.100 2023/12/20 270,000,000 100.73 271,990,100 100.66 271,795,500 1.41
(5年)
第140回利付国債
9 日本 国債証券 0.100 2024/06/20 255,000,000 100.83 257,124,150 100.78 256,991,550 1.33
(5年)
第141回利付国債
10 日本 国債証券 0.100 2024/09/20 250,000,000 100.89 252,227,500 100.83 252,097,500 1.30
(5年)
第137回利付国債
11 日本 国債証券 0.100 2023/09/20 250,000,000 100.68 251,720,000 100.60 251,517,500 1.30
(5年)
第134回利付国債
12 日本 国債証券 0.100 2022/12/20 250,000,000 100.52 251,320,000 100.43 251,082,500 1.30
(5年)
第345回利付国債
13 日本 国債証券 0.100 2026/12/20 235,000,000 101.22 237,885,800 101.21 237,850,550 1.23
(10年)
第139回利付国債
14 日本 国債証券 0.100 2024/03/20 230,000,000 100.77 231,780,200 100.72 231,660,600 1.20
(5年)
第342回利付国債
15 日本 国債証券 0.100 2026/03/20 220,000,000 101.07 222,354,000 101.10 222,439,800 1.15
(10年)
第354回利付国債
16 日本 国債証券 0.100 2029/03/20 215,000,000 101.20 217,592,450 101.10 217,365,000 1.12
(10年)
第348回利付国債
17 日本 国債証券 0.100 2027/09/20 210,000,000 101.31 212,753,100 101.26 212,660,700 1.10
(10年)
第347回利付国債
18 日本 国債証券 0.100 2027/06/20 210,000,000 101.29 212,721,600 101.25 212,627,100 1.10
(10年)
第142回利付国債
19 日本 国債証券 0.100 2024/12/20 210,000,000 100.92 211,948,800 100.89 211,883,700 1.09
(5年)
第327回利付国債
20 日本 国債証券 0.800 2022/12/20 205,000,000 101.98 209,071,300 101.74 208,577,250 1.08
(10年)
平成27年度第3回 地方債証
21 日本 0.529 2025/08/25 200,000,000 102.36 204,724,000 102.37 204,740,000 1.06
福岡県公募公債 券
第353回利付国債
22 日本 国債証券 0.100 2028/12/20 202,000,000 101.22 204,464,400 101.14 204,314,920 1.06
(10年)
第346回利付国債
23 日本 国債証券 0.100 2027/03/20 195,000,000 101.27 197,492,100 101.23 197,404,350 1.02
(10年)
第356回利付国債
24 日本 国債証券 0.100 2029/09/20 190,000,000 101.06 192,021,600 100.99 191,888,600 0.99
(10年)
第357回利付国債
25 日本 国債証券 0.100 2029/12/20 186,000,000 100.95 187,778,160 100.88 187,651,680 0.97
(10年)
第360回利付国債
26 日本 国債証券 0.100 2030/09/20 185,000,000 100.76 186,418,150 100.62 186,154,400 0.96
(10年)
第352回利付国債
27 日本 国債証券 0.100 2028/09/20 180,000,000 101.26 182,273,400 101.18 182,138,400 0.94
(10年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第344回利付国債
28 日本 国債証券 0.100 2026/09/20 180,000,000 101.17 182,120,400 101.16 182,089,800 0.94
(10年)
第343回利付国債
29 日本 国債証券 0.100 2026/06/20 180,000,000 101.12 182,028,600 101.13 182,044,800 0.94
(10年)
第341回利付国債
30 日本 国債証券 0.300 2025/12/20 165,000,000 102.07 168,430,350 102.06 168,402,300 0.87
(10年)
東京海上・東証REITマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券 852 593,038.73 505,269,000 632,000.00 538,464,000 6.94
ジャパンリアルエステイト投資
2 日本 投資証券 757 604,047.55 457,264,000 637,000.00 482,209,000 6.21
法人
3 GLP投資法人 日本 投資証券 2,365 170,505.07 403,244,500 167,800.00 396,847,000 5.11
4 日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券 1,145 333,520.96 381,881,500 341,500.00 391,017,500 5.04
野村不動産マスターファンド投
5 日本 投資証券 2,448 153,006.53 374,560,000 158,900.00 388,987,200 5.01
資法人
6 大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券 1,080 269,829.25 291,415,600 281,300.00 303,804,000 3.91
7 日本リテールファンド投資法人 日本 投資証券 1,422 188,110.90 267,493,700 198,000.00 281,556,000 3.63
8 オリックス不動産投資法人 日本 投資証券 1,508 168,907.95 254,713,200 175,200.00 264,201,600 3.40
ユナイテッド・アーバン投資法
9 日本 投資証券 1,619 133,810.74 216,639,600 142,300.00 230,383,700 2.97
人
アドバンス・レジデンス投資法
10 日本 投資証券 719 305,008.34 219,301,000 310,000.00 222,890,000 2.87
人
11 産業ファンド投資法人 日本 投資証券 1,070 192,999.62 206,509,600 188,200.00 201,374,000 2.59
日本プライムリアルティ投資法
12 日本 投資証券 471 359,012.73 169,095,000 369,500.00 174,034,500 2.24
人
13 積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券 2,227 73,902.51 164,580,900 75,700.00 168,583,900 2.17
アクティビア・プロパティーズ
14 日本 投資証券 379 417,022.42 158,051,500 419,000.00 158,801,000 2.04
投資法人
ケネディクス・オフィス投資法
15 日本 投資証券 234 652,978.63 152,797,000 675,000.00 157,950,000 2.03
人
日本ロジスティクスファンド投
16 日本 投資証券 495 312,008.08 154,444,000 313,000.00 154,935,000 1.99
資法人
日本アコモデーションファンド
17 日本 投資証券 261 556,030.65 145,124,000 576,000.00 150,336,000 1.93
投資法人
18 ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券 844 164,199.64 138,584,500 164,200.00 138,584,800 1.78
三井不動産ロジスティクスパー
19 日本 投資証券 264 529,992.42 139,918,000 524,000.00 138,336,000 1.78
ク投資法人
20 森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券 889 146,608.43 130,334,900 145,800.00 129,616,200 1.67
ジャパン・ホテル・リート投資
21 日本 投資証券 2,439 52,800.73 128,781,000 52,500.00 128,047,500 1.65
法人
22 インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券 3,165 34,800.69 110,144,200 34,850.00 110,300,250 1.42
23 大和証券オフィス投資法人 日本 投資証券 161 652,000.00 104,972,000 677,000.00 108,997,000 1.40
24 フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券 251 413,509.96 103,791,000 429,000.00 107,679,000 1.38
25 イオンリート投資法人 日本 投資証券 768 137,104.29 105,296,100 138,000.00 105,984,000 1.36
26 大和証券リビング投資法人 日本 投資証券 989 97,106.47 96,038,300 100,400.00 99,295,600 1.28
コンフォリア・レジデンシャル
27 日本 投資証券 330 294,197.87 97,085,300 297,500.00 98,175,000 1.26
投資法人
28 ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券 609 153,314.12 93,368,300 159,000.00 96,831,000 1.24
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29 日本リート投資法人 日本 投資証券 246 355,004.06 87,331,000 372,000.00 91,512,000 1.18
MCUBS MidCity投
30 日本 投資証券 926 94,404.53 87,418,600 98,400.00 91,118,400 1.17
資法人
b. 投資有価証券の種類
TMA日本株TOPIXマザーファンド
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.14
建設業 2.11
食料品 3.28
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.23
化学 6.99
医薬品 5.52
石油・石炭製品 0.36
ゴム製品 0.52
ガラス・土石製品 0.69
鉄鋼 0.60
非鉄金属 0.67
金属製品 0.59
機械 5.23
電気機器 16.68
輸送用機器 6.29
精密機器 2.46
その他製品 2.33
電気・ガス業 1.26
陸運業 3.15
海運業 0.17
空運業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.30
卸売業 4.23
小売業 4.41
銀行業 4.39
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 1.71
その他金融業 1.01
不動産業 1.72
サービス業 4.97
合 計 91.98
TMA日本債券インデックスマザーファンド
種類 投資比率(%)
国債証券 88.20
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地方債証券 4.87
特殊債券 2.09
社債券 4.92
合 計 100.10
東京海上・東証REITマザーファンド
種類 投資比率(%)
投資証券 96.56
合 計 96.56
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②投資不動産物件
TMA日本株TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証REITマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
TMA日本株TOPIXマザーファンド
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額(円)
売建 (枚) 比率(%)
株価指数先物
日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 163 3,012,864,300.00 2,940,520,000 8.21
取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証REITマザーファンド
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額(円)
売建 (枚) 比率(%)
株価指数先物
日本 大阪取引所 東証REIT指数先物 買建 148 263,588,000.00 271,506,000 3.50
取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2018年 1月25日) 1 1 1.0294 1.0294
第2計算期間末 (2019年 1月25日) 4 4 1.0243 1.0243
第3計算期間末 (2020年 1月27日) 44 44 1.0829 1.0829
第4計算期間末 (2021年 1月25日) 76 76 1.0180 1.0180
2020 年 1月末日 44 ― 1.0846 ―
2 月末日 44 ― 1.0596 ―
3 月末日 45 ― 1.0097 ―
4 月末日 47 ― 1.0002 ―
5 月末日 47 ― 1.0010 ―
6 月末日 52 ― 0.9972 ―
7 月末日 55 ― 0.9979 ―
8 月末日 58 ― 0.9990 ―
9 月末日 60 ― 1.0007 ―
10 月末日 64 ― 0.9917 ―
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11 月末日 65 ― 1.0049 ―
12 月末日 71 ― 1.0139 ―
2021 年 1月末日 74 ― 1.0174 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2017 年10月11日~2018年 1月25日 2.9
第2計算期間 2018 年 1月26日~2019年 1月25日 △0.5
第3計算期間 2019 年 1月26日~2020年 1月27日 5.7
第4計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 △6.0
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2017 年10月11日~2018年 1月25日 1,081,855 ― 1,081,855
第2計算期間 2018 年 1月26日~2019年 1月25日 3,969,342 218,643 4,832,554
第3計算期間 2019 年 1月26日~2020年 1月27日 48,695,808 12,789,758 40,738,604
第4計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 60,312,399 26,011,910 75,039,093
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.取得申込にかかる手数料はありません。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別
元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日(外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日)の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除
く)
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2017年10月11日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了(繰上償
還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第4期計算期間(2020年1月28日から
2021年1月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
[2020年 1月27日現在] [2021年 1月25日現在]
資産の部
流動資産
- 3,328,132
コール・ローン
44,111,254 73,095,321
親投資信託受益証券
106,774 1,002,498
未収入金
44,218,028 77,425,951
流動資産合計
44,218,028 77,425,951
資産合計
負債の部
流動負債
23,457 902,333
未払解約金
4,072 7,052
未払受託者報酬
73,133 126,763
未払委託者報酬
- 1
未払利息
1,946 3,439
その他未払費用
102,608 1,039,588
流動負債合計
102,608 1,039,588
負債合計
純資産の部
元本等
40,738,604 75,039,093
※1 ※1
元本
剰余金
3,376,816 1,347,270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
958,677 853,301
(分配準備積立金)
44,115,420 76,386,363
元本等合計
44,115,420 76,386,363
純資産合計
44,218,028 77,425,951
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
営業収益
- 71
受取利息
1,226,249 △ 2,000,416
有価証券売買等損益
1,226,249 △ 2,000,345
営業収益合計
営業費用
44 3,963
支払利息
5,390 12,254
受託者報酬
97,013 220,340
委託者報酬
2,544 5,949
その他費用
104,991 242,506
営業費用合計
1,121,258 △ 2,242,851
営業利益又は営業損失(△)
1,121,258 △ 2,242,851
経常利益又は経常損失(△)
1,121,258 △ 2,242,851
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
188,966 △ 1,142,958
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
117,609 3,376,816
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,904,149 478,918
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,904,149 478,918
少額
577,234 1,408,571
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
577,234 1,408,571
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
※1 ※1
分配金
3,376,816 1,347,270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期
自 2020年 1月28日
区 分
至 2021年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項 2020 年1月25日が休日のため、前計算期間末日を2020年1
月27日としております。このため、当計算期間は364日と
なっております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
区 分
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1. ※1 期首元本額 4,832,554 円 40,738,604 円
期中追加設定元本額 48,695,808 円 60,312,399 円
期中一部解約元本額 12,789,758 円 26,011,910 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 40,738,604 口 75,039,093 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(300,447 配後の配当等収益から費用を控除した額(260,755
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(623,104円)、投資信託約款に規定され 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
る収益調整金(2,418,139円)及び分配準備積立金 調整金(3,855,551円)及び分配準備積立金
(35,126円)より、分配対象額は3,376,816円(1 (592,546円)より、分配対象額は4,708,852円
万口当たり828.86円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり627.50円)でありますが、分配を
ておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
区 分
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
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2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区 分
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 (重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
第3期(自 2019年1月26日 至 2020年1月27日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,007,025 円
合計 1,007,025 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第4期(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,244,450 円
合計 1,244,450 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0829 円 1 口当たり純資産額 1.0180 円
(1万口当たり純資産額 10,829 円) (1万口当たり純資産額 10,180 円)
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 TMA日本株TOPIXマザー
6,363,953 10,089,411
受益証券 ファンド
TMA日本債券インデックスマ
41,050,741 53,148,394
ザーファンド
東京海上・東証REITマザー
7,891,695 9,857,516
ファンド
親投資信託受益証券 合計 55,306,389 73,095,321
合計 55,306,389 73,095,321
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(ご参考)
当ファンドは、「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「TMA日本債券インデックスマザー
ファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンド
の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 837,619,475 2,696,408,532
株式 ※2 30,248,893,330 34,094,932,310
派生商品評価勘定 989,000 9,595,500
未収配当金 47,970,938 39,290,559
流動資産合計
31,135,472,743 36,840,226,901
資産合計
31,135,472,743 36,840,226,901
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,385,800 ―
前受金 3,365,000 6,130,000
未払解約金 60,445,017 43,800,858
未払利息 485 1,482
流動負債合計
74,196,302 49,932,340
負債合計
74,196,302 49,932,340
純資産の部
元本等
元本 ※1 21,904,463,467 23,205,064,108
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 9,156,812,974 13,585,230,453
元本等合計
31,061,276,441 36,790,294,561
純資産合計
31,061,276,441 36,790,294,561
負債純資産合計
31,135,472,743 36,840,226,901
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年 1月28日
区 分
至 2021年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(最終相場のないものについては、それに準ず
る価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
30,949,367,570 円 21,904,463,467 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 7,281,859,918 円 14,089,938,434 円
同期中における一部解約元本額 16,326,764,021 円 12,789,337,793 円
同期末における元本額 21,904,463,467 円 23,205,064,108 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09
170,490,885 円 102,659,801 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05
585,865,907 円 356,122,493 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09
474,320,896 円 291,783,942 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12
658,175,953 円 388,080,266 円
<適格機関投資家限定>
東京海上日本株TOPIXファンド 241,129,562 円 ―円
東京海上セレクション・日本株TOPIX 15,953,838,356 円 15,376,675,823 円
LPS4資産分散ファンド(慎重型) 6,383,490 円 6,870,642 円
LPS4資産分散ファンド(安定重視型) 11,720,722 円 11,122,210 円
LPS4資産分散ファンド(バランス型) 36,327,576 円 36,135,437 円
LPS4資産分散ファンド(成長重視型) 45,262,926 円 48,835,209 円
LPS4資産分散ファンド(積極型) 53,733,866 円 50,765,644 円
東京海上・円資産インデックスバランス
4,600,680 円 6,363,953 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
1,025,334 円 30,374,294 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
481,726 円 10,606,283 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
269,470 円 9,625,843 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
388,428 円 17,770,539 円
2065
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TMA日本株式インデックスVA
314,584,425 円 486,249,709 円
<適格機関投資家限定>
TMA世界バランスファンド35VA
2,147,883 円 ―円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
60,740,579 円 129,226,810 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
424,598,455 円 864,717,062 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・TOPIXインデックスファン
2,858,376,348 円 4,806,171,995 円
ド<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン
―円 174,906,153 円
<適格機関投資家限定>
計 21,904,463,467 円 23,205,064,108 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 21,904,463,467 口 23,205,064,108 口
数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、 代用有価証券として、
担保に供している資産 担保に供している資産
は次のとおりでありま は次のとおりでありま
す。 す。
株式 株式
712,590,000 円 681,390,000 円
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(注2)3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
区 分
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
資法人に関する法律」(昭和26年
法律第198号)第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、有価証券
等の金融商品への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基
づき行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融商 同左
リスク 品は「重要な会計方針に係る事項
に関する注記」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載の有
価証券及びデリバティブ取引であ
ります。デリバティブ取引には、
先物取引が含まれております。当
該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じてそれぞれ価格
変動リスク、流動性リスク、信用
リスク等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、担 同左
体制 当運用部が自主管理を行うと同時
に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制と
しています。
法令等の遵守状況についてはコン
プライアンス部門が、運用リスク
の各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク
管理部門が、それぞれ適切な運用
が行われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび所管
の委員会への報告・審議を行って
います。
これらの内容については、社長を
はじめとする関係役員に随時報告
が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運
営体制の監査を行うことで、より
実効性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 (重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
(自 2019年1月26日 至 2020年1月27日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,581,808,220 円
合計 1,581,808,220 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年3
月21日から2020年1月27日まで)を指しております。
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 8,804,564,668 円
合計 8,804,564,668 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年3
月24日から2021年1月25日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2020年1月27日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 827,035,000 ― 817,680,000 △9,355,000
東証株価指数先物 827,035,000 ― 817,680,000 △9,355,000
合 計 827,035,000 ― 817,680,000 △9,355,000
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(2021年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
東証株価指数先物 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
合 計 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.4180 円 1 口当たり純資産額 1.5854 円
(1万口当たり純資産額 14,180 円) (1万口当たり純資産額 15,854 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備 考
単価 金額
日本水産 18,000 434.00 7,812,000
マルハニチロ 3,100 2,350.00 7,285,000
サカタのタネ 2,000 3,630.00 7,260,000
ホクト 2,500 2,176.00 5,440,000
国際石油開発帝石 68,400 618.00 42,271,200
石油資源開発 2,400 2,062.00 4,948,800
K&Oエナジーグループ 2,800 1,435.00 4,018,000
ショーボンドホールディングス 2,500 4,625.00 11,562,500
ミライト・ホールディングス 4,700 1,704.00 8,008,800
ベステラ 3,000 1,771.00 5,313,000
安藤・間 11,400 735.00 8,379,000
東急建設 7,900 515.00 4,068,500
コムシスホールディングス 6,400 3,115.00 19,936,000
東建コーポレーション 700 7,930.00 5,551,000
ヤマウラ 4,800 928.00 4,454,400
大成建設 14,000 3,500.00 49,000,000
大林組 42,000 921.00 38,682,000
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清水建設 42,800 774.00 33,127,200
長谷工コーポレーション 17,200 1,249.00 21,482,800
鹿島建設 32,800 1,424.00 46,707,200
西松建設 2,800 2,403.00 6,728,400
三井住友建設 12,400 445.00 5,518,000
前田建設工業 11,000 883.00 9,713,000
奥村組 2,600 2,661.00 6,918,600
東鉄工業 2,900 2,741.00 7,948,900
戸田建設 19,400 737.00 14,297,800
熊谷組 2,800 2,647.00 7,411,600
大東建託 4,500 9,660.00 43,470,000
NIPPO 3,800 2,694.00 10,237,200
前田道路 4,200 1,754.00 7,366,800
東亜建設工業 2,900 2,092.00 6,066,800
五洋建設 18,300 906.00 16,579,800
住友林業 10,400 2,068.00 21,507,200
日本基礎技術 5,700 465.00 2,650,500
大和ハウス工業 41,100 3,037.00 124,820,700
積水ハウス 45,100 2,130.50 96,085,550
北陸電気工事 4,000 1,228.00 4,912,000
中電工 2,400 2,162.00 5,188,800
関電工 6,800 905.00 6,154,000
きんでん 10,000 1,723.00 17,230,000
日本電設工業 2,800 2,030.00 5,684,000
協和エクシオ 5,900 2,772.00 16,354,800
新日本空調 1,600 2,166.00 3,465,600
九電工 2,600 3,215.00 8,359,000
三機工業 4,200 1,247.00 5,237,400
日揮ホールディングス 13,200 1,184.00 15,628,800
中外炉工業 2,300 1,633.00 3,755,900
ヤマト 6,500 707.00 4,595,500
高砂熱学工業 4,600 1,599.00 7,355,400
三晃金属工業 800 2,898.00 2,318,400
大氣社 3,700 2,804.00 10,374,800
日比谷総合設備 3,500 1,868.00 6,538,000
OSJBホールディングス 17,300 275.00 4,757,500
東洋エンジニアリング 5,600 454.00 2,542,400
レイズネクスト 3,300 1,202.00 3,966,600
ニップン 3,900 1,619.00 6,314,100
日清製粉グループ本社 15,400 1,676.00 25,810,400
鳥越製粉 6,000 872.00 5,232,000
日本甜菜製糖 3,000 1,602.00 4,806,000
三井製糖 2,000 1,869.00 3,738,000
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森永製菓 3,200 3,935.00 12,592,000
江崎グリコ 3,700 4,580.00 16,946,000
山崎製パン 10,600 1,784.00 18,910,400
亀田製菓 1,000 4,865.00 4,865,000
寿スピリッツ 1,200 5,500.00 6,600,000
カルビー 6,000 3,150.00 18,900,000
森永乳業 2,500 5,140.00 12,850,000
ヤクルト本社 9,100 5,560.00 50,596,000
明治ホールディングス 8,800 7,160.00 63,008,000
雪印メグミルク 2,800 2,289.00 6,409,200
プリマハム 2,300 3,170.00 7,291,000
日本ハム 5,100 4,410.00 22,491,000
丸大食品 2,900 1,708.00 4,953,200
S Foods 2,500 3,455.00 8,637,500
伊藤ハム米久ホールディングス 10,200 700.00 7,140,000
サッポロホールディングス 4,600 2,000.00 9,200,000
アサヒグループホールディングス 29,000 4,294.00 124,526,000
キリンホールディングス 56,400 2,297.50 129,579,000
宝ホールディングス 10,200 1,252.00 12,770,400
オエノンホールディングス 10,400 384.00 3,993,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
9,900 1,575.00 15,592,500
ディングス
サントリー食品インターナショナル 8,900 3,655.00 32,529,500
ダイドーグループホールディングス 1,100 5,130.00 5,643,000
伊藤園 4,000 6,490.00 25,960,000
キーコーヒー 1,800 2,148.00 3,866,400
ユニカフェ 3,600 992.00 3,571,200
ジャパンフーズ 3,800 1,220.00 4,636,000
日清オイリオグループ 2,600 3,030.00 7,878,000
不二製油グループ本社 3,000 3,065.00 9,195,000
J-オイルミルズ 700 3,670.00 2,569,000
キッコーマン 9,600 7,570.00 72,672,000
味の素 29,400 2,445.50 71,897,700
キユーピー 7,500 2,274.00 17,055,000
ハウス食品グループ本社 4,600 3,750.00 17,250,000
カゴメ 5,100 3,395.00 17,314,500
アリアケジャパン 900 6,710.00 6,039,000
ニチレイ 6,800 2,926.00 19,896,800
東洋水産 6,800 5,160.00 35,088,000
日清食品ホールディングス 5,600 9,020.00 50,512,000
フジッコ 3,500 2,029.00 7,101,500
ロック・フィールド 4,200 1,519.00 6,379,800
日本たばこ産業 71,300 2,053.50 146,414,550
ユーグレナ 5,600 881.00 4,933,600
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片倉工業 4,600 1,372.00 6,311,200
グンゼ 1,100 3,300.00 3,630,000
東洋紡 5,400 1,352.00 7,300,800
倉敷紡績 1,900 1,806.00 3,431,400
日本毛織 7,000 963.00 6,741,000
帝国繊維 2,300 2,289.00 5,264,700
帝人 10,500 1,960.00 20,580,000
東レ 95,100 724.60 68,909,460
日本フエルト 8,000 430.00 3,440,000
セーレン 4,100 1,596.00 6,543,600
小松マテーレ 6,400 1,012.00 6,476,800
ワコールホールディングス 3,400 2,059.00 7,000,600
ホギメディカル 2,400 3,230.00 7,752,000
TSIホールディングス 9,800 252.00 2,469,600
ゴールドウイン 2,100 6,400.00 13,440,000
デサント 3,700 1,817.00 6,722,900
特種東海製紙 1,100 4,805.00 5,285,500
王子ホールディングス 57,800 643.00 37,165,400
日本製紙 5,900 1,242.00 7,327,800
三菱製紙 6,300 334.00 2,104,200
北越コーポレーション 13,200 434.00 5,728,800
大王製紙 6,000 1,957.00 11,742,000
レンゴー 13,600 859.00 11,682,400
ザ・パック 1,100 2,581.00 2,839,100
クラレ 21,600 1,133.00 24,472,800
旭化成 86,200 1,204.50 103,827,900
共和レザー 4,200 633.00 2,658,600
昭和電工 9,600 2,433.00 23,356,800
住友化学 98,900 500.00 49,450,000
日産化学 7,100 6,120.00 43,452,000
クレハ 1,100 6,770.00 7,447,000
石原産業 6,700 763.00 5,112,100
片倉コープアグリ 3,600 1,227.00 4,417,200
日本曹達 1,900 3,060.00 5,814,000
東ソー 20,300 1,789.00 36,316,700
トクヤマ 3,400 2,622.00 8,914,800
セントラル硝子 2,700 2,187.00 5,904,900
東亞合成 8,300 1,176.00 9,760,800
大阪ソーダ 1,800 2,620.00 4,716,000
デンカ 4,700 4,180.00 19,646,000
信越化学工業 22,300 19,635.00 437,860,500
堺化学工業 4,200 2,058.00 8,643,600
エア・ウォーター 11,400 1,758.00 20,041,200
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日本酸素ホールディングス 12,400 2,093.00 25,953,200
日本パーカライジング 6,800 1,017.00 6,915,600
ステラ ケミファ 1,300 3,725.00 4,842,500
日本触媒 2,000 5,810.00 11,620,000
カネカ 3,100 3,695.00 11,454,500
三菱瓦斯化学 12,700 2,539.00 32,245,300
三井化学 12,100 3,060.00 37,026,000
JSR 12,100 3,280.00 39,688,000
東京応化工業 1,900 7,760.00 14,744,000
三菱ケミカルホールディングス 87,900 746.00 65,573,400
KHネオケム 2,000 2,526.00 5,052,000
ダイセル 18,400 793.00 14,591,200
住友ベークライト 1,700 3,760.00 6,392,000
積水化学工業 27,600 2,047.00 56,497,200
日本ゼオン 12,200 1,542.00 18,812,400
アイカ工業 3,600 3,570.00 12,852,000
宇部興産 6,500 2,038.00 13,247,000
旭有機材 2,800 1,501.00 4,202,800
タイガースポリマー 5,600 400.00 2,240,000
ミライアル 2,800 1,236.00 3,460,800
日本化薬 7,800 1,000.00 7,800,000
ADEKA 6,000 1,806.00 10,836,000
日油 4,800 5,040.00 24,192,000
ハリマ化成グループ 4,700 954.00 4,483,800
花王 31,600 7,680.00 242,688,000
ニイタカ 1,800 2,805.00 5,049,000
三洋化成工業 1,200 5,410.00 6,492,000
日本ペイントホールディングス 10,600 9,430.00 99,958,000
関西ペイント 14,700 3,020.00 44,394,000
中国塗料 6,400 981.00 6,278,400
太陽ホールディングス 800 6,560.00 5,248,000
DIC 5,700 2,610.00 14,877,000
サカタインクス 4,000 1,049.00 4,196,000
東洋インキSCホールディングス 2,700 1,868.00 5,043,600
富士フイルムホールディングス 25,400 6,257.00 158,927,800
資生堂 26,300 7,009.00 184,336,700
ライオン 17,300 2,357.00 40,776,100
高砂香料工業 2,200 2,515.00 5,533,000
マンダム 3,000 1,588.00 4,764,000
ミルボン 1,400 6,790.00 9,506,000
ファンケル 5,600 4,020.00 22,512,000
コーセー 2,500 16,620.00 41,550,000
コタ 4,100 1,471.00 6,031,100
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ポーラ・オルビスホールディングス 5,400 2,162.00 11,674,800
ノエビアホールディングス 1,900 4,630.00 8,797,000
エステー 2,800 1,985.00 5,558,000
長谷川香料 2,900 2,048.00 5,939,200
小林製薬 3,700 11,880.00 43,956,000
荒川化学工業 4,000 1,207.00 4,828,000
メック 2,000 2,410.00 4,820,000
タカラバイオ 3,200 2,877.00 9,206,400
アース製薬 700 6,060.00 4,242,000
大成ラミック 1,600 2,890.00 4,624,000
クミアイ化学工業 7,100 880.00 6,248,000
日本農薬 6,300 487.00 3,068,100
日東電工 9,200 9,290.00 85,468,000
レック 3,300 1,353.00 4,464,900
前澤化成工業 3,800 968.00 3,678,400
エフピコ 2,400 4,175.00 10,020,000
天馬 2,700 2,183.00 5,894,100
信越ポリマー 5,200 971.00 5,049,200
ニフコ 4,900 3,860.00 18,914,000
バルカー 1,800 2,160.00 3,888,000
ユニ・チャーム 28,000 4,822.00 135,016,000
協和キリン 13,500 2,918.00 39,393,000
武田薬品工業 110,200 3,714.00 409,282,800
アステラス製薬 114,900 1,720.00 197,628,000
大日本住友製薬 9,900 1,547.00 15,315,300
塩野義製薬 16,700 5,751.00 96,041,700
あすか製薬 3,700 1,579.00 5,842,300
日本新薬 3,400 7,280.00 24,752,000
中外製薬 41,400 5,649.00 233,868,600
科研製薬 2,200 4,100.00 9,020,000
エーザイ 15,900 7,850.00 124,815,000
ロート製薬 6,600 3,135.00 20,691,000
小野薬品工業 30,500 3,108.00 94,794,000
久光製薬 3,500 6,130.00 21,455,000
持田製薬 1,500 3,905.00 5,857,500
参天製薬 24,900 1,692.00 42,130,800
ツムラ 4,000 3,395.00 13,580,000
日医工 4,200 1,002.00 4,208,400
キッセイ薬品工業 4,100 2,228.00 9,134,800
生化学工業 3,800 1,031.00 3,917,800
栄研化学 3,500 1,995.00 6,982,500
鳥居薬品 1,200 3,270.00 3,924,000
JCRファーマ 3,100 2,483.00 7,697,300
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東和薬品 2,700 1,986.00 5,362,200
沢井製薬 2,500 4,775.00 11,937,500
ゼリア新薬工業 3,200 1,926.00 6,163,200
第一三共 113,700 3,586.00 407,728,200
キョーリン製薬ホールディングス 3,100 1,958.00 6,069,800
大幸薬品 4,200 1,632.00 6,854,400
大塚ホールディングス 27,500 4,478.00 123,145,000
大正製薬ホールディングス 2,700 6,730.00 18,171,000
ペプチドリーム 6,700 5,910.00 39,597,000
ニチレキ 2,400 1,516.00 3,638,400
出光興産 14,900 2,524.00 37,607,600
ENEOSホールディングス 195,200 435.40 84,990,080
コスモエネルギーホールディングス 3,700 2,321.00 8,587,700
横浜ゴム 7,600 1,696.00 12,889,600
TOYO TIRE 7,200 1,639.00 11,800,800
ブリヂストン 35,200 4,100.00 144,320,000
住友ゴム工業 12,000 994.00 11,928,000
オカモト 900 3,905.00 3,514,500
ニッタ 1,800 2,225.00 4,005,000
住友理工 8,500 587.00 4,989,500
バンドー化学 5,800 660.00 3,828,000
日東紡績 1,600 4,660.00 7,456,000
AGC 12,200 3,830.00 46,726,000
日本山村硝子 3,200 863.00 2,761,600
日本電気硝子 5,300 2,257.00 11,962,100
住友大阪セメント 2,400 3,115.00 7,476,000
太平洋セメント 8,300 2,661.00 22,086,300
日本ヒューム 6,400 787.00 5,036,800
東海カーボン 13,000 1,530.00 19,890,000
東洋炭素 2,600 2,059.00 5,353,400
TOTO 9,500 5,960.00 56,620,000
日本碍子 16,400 1,753.00 28,749,200
日本特殊陶業 10,800 1,798.00 19,418,400
ニチアス 3,300 2,464.00 8,131,200
ニチハ 3,400 3,290.00 11,186,000
日本製鉄 58,700 1,305.50 76,632,850
神戸製鋼所 25,100 521.00 13,077,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 35,000 1,003.00 35,105,000
東京製鐵 8,100 674.00 5,459,400
共英製鋼 3,400 1,383.00 4,702,200
大和工業 2,400 2,688.00 6,451,200
大阪製鐵 3,200 1,269.00 4,060,800
淀川製鋼所 2,200 2,102.00 4,624,400
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丸一鋼管 4,500 2,276.00 10,242,000
大同特殊鋼 2,000 4,220.00 8,440,000
山陽特殊製鋼 5,100 1,468.00 7,486,800
愛知製鋼 1,400 3,185.00 4,459,000
日立金属 14,500 1,680.00 24,360,000
大平洋金属 2,900 2,366.00 6,861,400
新日本電工 25,900 284.00 7,355,600
三菱製鋼 3,900 642.00 2,503,800
シンニッタン 9,400 205.00 1,927,000
日本軽金属ホールディングス 4,000 1,982.00 7,928,000
三井金属鉱業 3,500 4,035.00 14,122,500
東邦亜鉛 2,400 2,380.00 5,712,000
三菱マテリアル 8,600 2,380.00 20,468,000
住友金属鉱山 16,800 5,103.00 85,730,400
DOWAホールディングス 2,800 4,045.00 11,326,000
古河機械金属 3,600 1,246.00 4,485,600
UACJ 2,300 1,922.00 4,420,600
古河電気工業 3,500 2,850.00 9,975,000
住友電気工業 49,100 1,449.00 71,145,900
フジクラ 15,800 487.00 7,694,600
タツタ電線 7,100 789.00 5,601,900
リョービ 4,500 1,242.00 5,589,000
アサヒホールディングス 2,000 4,330.00 8,660,000
トーカロ 4,700 1,549.00 7,280,300
SUMCO 16,500 2,446.00 40,359,000
東洋製罐グループホールディングス 8,200 1,155.00 9,471,000
コロナ 3,400 942.00 3,202,800
横河ブリッジホールディングス 2,900 2,057.00 5,965,300
駒井ハルテック 1,800 2,323.00 4,181,400
三和ホールディングス 13,400 1,222.00 16,374,800
文化シヤッター 5,600 931.00 5,213,600
三協立山 4,700 813.00 3,821,100
LIXIL 19,400 2,487.00 48,247,800
ノーリツ 5,100 1,534.00 7,823,400
長府製作所 2,100 2,093.00 4,395,300
リンナイ 2,400 11,250.00 27,000,000
日東精工 9,100 452.00 4,113,200
東プレ 7,400 1,469.00 10,870,600
高周波熱錬 4,800 483.00 2,318,400
パイオラックス 4,700 1,539.00 7,233,300
日本発條 13,800 722.00 9,963,600
三益半導体工業 1,500 3,010.00 4,515,000
日本製鋼所 3,900 3,100.00 12,090,000
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三浦工業 5,600 6,170.00 34,552,000
タクマ 4,900 2,166.00 10,613,400
オークマ 1,100 6,240.00 6,864,000
芝浦機械 2,700 2,512.00 6,782,400
アマダ 17,700 1,203.00 21,293,100
アイダエンジニアリング 5,700 992.00 5,654,400
FUJI 4,900 2,864.00 14,033,600
牧野フライス製作所 1,600 4,220.00 6,752,000
オーエスジー 6,400 1,949.00 12,473,600
旭ダイヤモンド工業 9,300 475.00 4,417,500
DMG森精機 8,100 1,619.00 13,113,900
ディスコ 1,800 37,200.00 66,960,000
日東工器 2,500 1,745.00 4,362,500
島精機製作所 2,300 1,880.00 4,324,000
日阪製作所 4,600 848.00 3,900,800
ナブテスコ 7,700 5,080.00 39,116,000
SMC 4,100 67,740.00 277,734,000
ユニオンツール 1,900 3,575.00 6,792,500
オイレス工業 2,300 1,686.00 3,877,800
サトーホールディングス 4,000 2,206.00 8,824,000
小松製作所 60,000 2,935.00 176,100,000
住友重機械工業 7,500 3,035.00 22,762,500
日立建機 5,000 3,220.00 16,100,000
巴工業 2,400 2,035.00 4,884,000
井関農機 3,700 1,388.00 5,135,600
タカキタ 5,500 710.00 3,905,000
クボタ 70,200 2,360.00 165,672,000
月島機械 3,800 1,386.00 5,266,800
帝国電機製作所 3,300 1,192.00 3,933,600
新東工業 6,100 753.00 4,593,300
小森コーポレーション 4,900 712.00 3,488,800
鶴見製作所 3,200 1,813.00 5,801,600
荏原製作所 5,600 3,685.00 20,636,000
酉島製作所 5,900 874.00 5,156,600
ダイキン工業 16,900 23,330.00 394,277,000
栗田工業 7,100 4,435.00 31,488,500
椿本チエイン 2,200 2,760.00 6,072,000
ダイフク 6,700 12,850.00 86,095,000
タダノ 4,600 941.00 4,328,600
フジテック 5,200 2,373.00 12,339,600
CKD 3,800 2,649.00 10,066,200
平和 3,600 1,457.00 5,245,200
SANKYO 3,100 2,940.00 9,114,000
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日本金銭機械 4,900 522.00 2,557,800
フクシマガリレイ 1,400 4,335.00 6,069,000
竹内製作所 2,500 2,404.00 6,010,000
アマノ 3,500 2,431.00 8,508,500
グローリー 3,900 2,048.00 7,987,200
大和冷機工業 4,700 1,036.00 4,869,200
セガサミーホールディングス 13,600 1,706.00 23,201,600
リケン 2,000 2,128.00 4,256,000
ホシザキ 4,200 9,030.00 37,926,000
大豊工業 4,200 760.00 3,192,000
日本精工 26,800 971.00 26,022,800
NTN 34,800 275.00 9,570,000
ジェイテクト 13,400 886.00 11,872,400
不二越 1,800 4,395.00 7,911,000
日本トムソン 10,600 483.00 5,119,800
THK 8,000 3,660.00 29,280,000
ユーシン精機 4,100 965.00 3,956,500
キッツ 6,600 600.00 3,960,000
マキタ 17,300 5,150.00 89,095,000
日立造船 12,400 662.00 8,208,800
三菱重工業 22,300 3,158.00 70,423,400
IHI 10,300 1,999.00 20,589,700
スター精密 3,700 1,625.00 6,012,500
日清紡ホールディングス 8,100 786.00 6,366,600
イビデン 8,000 5,110.00 40,880,000
コニカミノルタ 30,800 423.00 13,028,400
ブラザー工業 16,300 2,340.00 38,142,000
ミネベアミツミ 24,800 2,352.00 58,329,600
日立製作所 63,500 4,398.00 279,273,000
三菱電機 132,400 1,670.00 221,108,000
富士電機 8,000 4,150.00 33,200,000
安川電機 14,300 5,820.00 83,226,000
明電舎 3,500 2,494.00 8,729,000
東芝テック 1,200 3,760.00 4,512,000
マブチモーター 3,500 4,180.00 14,630,000
日本電産 31,800 14,320.00 455,376,000
東光高岳 3,200 1,623.00 5,193,600
ダイヘン 1,500 4,975.00 7,462,500
日新電機 3,800 1,400.00 5,320,000
オムロン 11,800 9,410.00 111,038,000
日東工業 2,400 2,074.00 4,977,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,700 3,215.00 15,110,500
メルコホールディングス 1,400 3,500.00 4,900,000
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テクノメディカ 1,800 1,580.00 2,844,000
日本電気 16,000 5,930.00 94,880,000
富士通 12,700 16,740.00 212,598,000
沖電気工業 5,400 1,080.00 5,832,000
サンケン電気 2,100 5,110.00 10,731,000
アイホン 2,800 1,642.00 4,597,600
ルネサスエレクトロニクス 56,100 1,334.00 74,837,400
セイコーエプソン 17,300 1,662.00 28,752,600
ワコム 6,200 1,008.00 6,249,600
アルバック 2,600 5,150.00 13,390,000
EIZO 3,100 3,750.00 11,625,000
日本信号 4,500 936.00 4,212,000
能美防災 2,300 2,223.00 5,112,900
ホーチキ 3,500 1,237.00 4,329,500
エレコム 1,200 5,050.00 6,060,000
パナソニック 151,400 1,423.00 215,442,200
シャープ 14,900 2,073.00 30,887,700
アンリツ 8,800 2,654.00 23,355,200
富士通ゼネラル 4,000 2,636.00 10,544,000
ソニー 82,800 10,300.00 852,840,000
TDK 6,400 17,750.00 113,600,000
アルプスアルパイン 12,000 1,543.00 18,516,000
日本トリム 700 4,545.00 3,181,500
フォスター電機 3,400 1,488.00 5,059,200
ヨコオ 2,200 3,290.00 7,238,000
ホシデン 8,400 960.00 8,064,000
ヒロセ電機 1,900 15,610.00 29,659,000
日本航空電子工業 3,900 1,627.00 6,345,300
アイコム 2,000 2,712.00 5,424,000
船井電機 5,600 430.00 2,408,000
横河電機 11,900 2,318.00 27,584,200
アズビル 8,400 5,450.00 45,780,000
日本光電工業 5,700 3,140.00 17,898,000
堀場製作所 2,500 6,940.00 17,350,000
アドバンテスト 9,800 9,170.00 89,866,000
キーエンス 12,000 57,470.00 689,640,000
日置電機 1,000 4,255.00 4,255,000
シスメックス 9,500 13,000.00 123,500,000
OBARA GROUP 1,000 4,140.00 4,140,000
コーセル 1,400 1,221.00 1,709,400
イリソ電子工業 1,100 4,805.00 5,285,500
オプテックスグループ 3,200 2,090.00 6,688,000
千代田インテグレ 2,600 1,801.00 4,682,600
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レーザーテック 5,800 15,060.00 87,348,000
スタンレー電気 9,400 3,300.00 31,020,000
ウシオ電機 7,800 1,395.00 10,881,000
日本セラミック 1,900 2,843.00 5,401,700
図研 2,200 2,859.00 6,289,800
日本電子 2,600 4,475.00 11,635,000
カシオ計算機 11,700 1,769.00 20,697,300
ファナック 12,400 26,960.00 334,304,000
ローム 5,500 11,690.00 64,295,000
浜松ホトニクス 9,500 6,520.00 61,940,000
三井ハイテック 3,200 4,395.00 14,064,000
新光電気工業 4,900 2,700.00 13,230,000
京セラ 18,600 6,952.00 129,307,200
太陽誘電 5,800 6,040.00 35,032,000
村田製作所 38,900 10,580.00 411,562,000
双葉電子工業 4,500 946.00 4,257,000
ニチコン 4,900 1,509.00 7,394,100
日本ケミコン 2,300 1,976.00 4,544,800
KOA 3,100 1,693.00 5,248,300
小糸製作所 7,900 7,070.00 55,853,000
ミツバ 7,800 452.00 3,525,600
SCREENホールディングス 2,100 8,430.00 17,703,000
キヤノン電子 3,400 1,597.00 5,429,800
キヤノン 65,900 2,225.00 146,627,500
リコー 36,200 736.00 26,643,200
象印マホービン 3,700 1,739.00 6,434,300
東京エレクトロン 8,300 43,970.00 364,951,000
トヨタ紡織 3,900 1,664.00 6,489,600
ユニプレス 6,300 979.00 6,167,700
豊田自動織機 10,700 8,680.00 92,876,000
モリタホールディングス 2,800 1,705.00 4,774,000
デンソー 29,100 5,993.00 174,396,300
東海理化電機製作所 3,500 1,704.00 5,964,000
川崎重工業 10,600 2,392.00 25,355,200
日産自動車 151,500 549.50 83,249,250
いすゞ自動車 38,900 952.00 37,032,800
トヨタ自動車 147,600 7,677.00 1,133,125,200 70,000 株
日野自動車 17,800 919.00 16,358,200
三菱自動車工業 51,500 235.00 12,102,500
武蔵精密工業 4,000 1,495.00 5,980,000
日産車体 4,700 867.00 4,074,900
新明和工業 4,500 909.00 4,090,500
極東開発工業 3,000 1,436.00 4,308,000
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トピー工業 2,800 1,283.00 3,592,400
ティラド 2,400 1,338.00 3,211,200
NOK 6,800 1,245.00 8,466,000
フタバ産業 8,200 515.00 4,223,000
KYB 2,900 2,330.00 6,757,000
プレス工業 19,800 310.00 6,138,000
アイシン精機 11,000 3,130.00 34,430,000
マツダ 41,100 765.00 31,441,500
今仙電機製作所 6,000 735.00 4,410,000
本田技研工業 104,200 2,824.50 294,312,900
スズキ 26,200 5,137.00 134,589,400
SUBARU 41,200 2,031.00 83,677,200
ヤマハ発動機 18,700 2,195.00 41,046,500
エクセディ 4,300 1,467.00 6,308,100
豊田合成 4,100 2,794.00 11,455,400
愛三工業 7,200 525.00 3,780,000
ヨロズ 3,800 1,251.00 4,753,800
エフ・シー・シー 2,700 1,724.00 4,654,800
シマノ 4,900 26,220.00 128,478,000
テイ・エス テック 2,900 3,090.00 8,961,000
テルモ 37,500 4,193.00 157,237,500
クリエートメディック 4,000 968.00 3,872,000
島津製作所 15,900 4,155.00 66,064,500
ブイ・テクノロジー 900 6,510.00 5,859,000
東京精密 2,200 5,120.00 11,264,000
マニー 5,000 2,906.00 14,530,000
ニコン 22,000 855.00 18,810,000
トプコン 6,800 1,305.00 8,874,000
オリンパス 73,300 2,056.50 150,741,450
理研計器 2,400 3,040.00 7,296,000
タムロン 2,700 2,032.00 5,486,400
HOYA 26,200 13,710.00 359,202,000
朝日インテック 15,000 3,455.00 51,825,000
シチズン時計 18,700 306.00 5,722,200
メニコン 1,500 6,830.00 10,245,000
セイコーホールディングス 2,400 1,322.00 3,172,800
ニプロ 9,200 1,236.00 11,371,200
パラマウントベッドホールディングス 1,400 4,775.00 6,685,000
バンダイナムコホールディングス 13,700 9,544.00 130,752,800
アイフィスジャパン 4,400 708.00 3,115,200
パイロットコーポレーション 1,900 2,988.00 5,677,200
トッパン・フォームズ 5,400 1,066.00 5,756,400
フジシールインターナショナル 2,900 1,931.00 5,599,900
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タカラトミー 6,700 900.00 6,030,000
タカノ 4,100 597.00 2,447,700
大建工業 4,800 1,757.00 8,433,600
凸版印刷 19,700 1,488.00 29,313,600
大日本印刷 17,500 1,849.00 32,357,500
NISSHA 4,200 1,384.00 5,812,800
アシックス 11,700 1,782.00 20,849,400
小松ウオール工業 2,200 1,739.00 3,825,800
ヤマハ 7,900 6,070.00 47,953,000
クリナップ 5,100 469.00 2,391,900
ピジョン 8,500 4,600.00 39,100,000
キングジム 5,800 861.00 4,993,800
リンテック 2,700 2,429.00 6,558,300
イトーキ 9,700 335.00 3,249,500
任天堂 8,100 62,680.00 507,708,000
三菱鉛筆 5,000 1,306.00 6,530,000
タカラスタンダード 3,400 1,509.00 5,130,600
コクヨ 6,000 1,343.00 8,058,000
オカムラ 6,900 942.00 6,499,800
美津濃 2,400 2,076.00 4,982,400
東京電力ホールディングス 108,000 409.00 44,172,000
中部電力 40,800 1,318.00 53,774,400
関西電力 50,600 1,079.50 54,622,700
中国電力 19,800 1,292.00 25,581,600
北陸電力 13,400 712.00 9,540,800
東北電力 33,900 910.00 30,849,000
四国電力 12,400 729.00 9,039,600
九州電力 28,700 1,025.00 29,417,500
北海道電力 13,700 427.00 5,849,900
沖縄電力 3,100 1,418.00 4,395,800
電源開発 10,800 1,775.00 19,170,000
レノバ 2,000 4,470.00 8,940,000
東京瓦斯 25,600 2,356.00 60,313,600
大阪瓦斯 25,800 1,971.00 50,851,800
東邦瓦斯 6,500 6,290.00 40,885,000
北海道瓦斯 3,200 1,560.00 4,992,000
西部瓦斯 2,300 3,025.00 6,957,500
静岡ガス 5,600 997.00 5,583,200
東武鉄道 13,900 2,943.00 40,907,700
相鉄ホールディングス 4,400 2,451.00 10,784,400
東急 33,700 1,267.00 42,697,900
京浜急行電鉄 17,700 1,620.00 28,674,000
小田急電鉄 19,800 3,205.00 63,459,000
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京王電鉄 6,800 8,190.00 55,692,000
京成電鉄 9,400 3,465.00 32,571,000
富士急行 2,100 4,965.00 10,426,500
東日本旅客鉄道 23,300 6,840.00 159,372,000
西日本旅客鉄道 11,800 5,390.00 63,602,000
東海旅客鉄道 10,900 14,750.00 160,775,000
西武ホールディングス 18,100 989.00 17,900,900
西日本鉄道 3,200 2,929.00 9,372,800
近鉄グループホールディングス 12,600 4,475.00 56,385,000
阪急阪神ホールディングス 16,800 3,365.00 56,532,000
南海電気鉄道 5,600 2,537.00 14,207,200
京阪ホールディングス 5,600 4,935.00 27,636,000
名古屋鉄道 10,600 2,661.00 28,206,600
日本通運 4,500 7,280.00 32,760,000
ヤマトホールディングス 21,300 2,616.00 55,720,800
山九 3,400 3,955.00 13,447,000
丸運 12,500 254.00 3,175,000
センコーグループホールディングス 8,300 994.00 8,250,200
トナミホールディングス 700 5,420.00 3,794,000
ニッコンホールディングス 4,500 2,108.00 9,486,000
日本石油輸送 700 2,652.00 1,856,400
福山通運 1,500 4,080.00 6,120,000
セイノーホールディングス 9,600 1,390.00 13,344,000
日立物流 2,500 3,125.00 7,812,500
C&Fロジホールディングス 4,000 2,119.00 8,476,000
九州旅客鉄道 11,400 2,137.00 24,361,800
SGホールディングス 26,400 2,775.00 73,260,000
日本郵船 10,900 2,585.00 28,176,500
商船三井 7,400 2,978.00 22,037,200
川崎汽船 4,800 1,971.00 9,460,800
飯野海運 15,200 431.00 6,551,200
日本航空 26,100 1,890.00 49,329,000
ANAホールディングス 31,300 2,233.00 69,892,900
三菱倉庫 4,000 3,100.00 12,400,000
三井倉庫ホールディングス 2,300 2,290.00 5,267,000
住友倉庫 4,700 1,288.00 6,053,600
東陽倉庫 13,800 319.00 4,402,200
安田倉庫 4,900 953.00 4,669,700
上組 7,300 1,861.00 13,585,300
キムラユニティー 3,500 1,082.00 3,787,000
キユーソー流通システム 1,800 1,565.00 2,817,000
近鉄エクスプレス 3,300 2,622.00 8,652,600
エーアイテイー 4,400 990.00 4,356,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NECネッツエスアイ 4,100 1,917.00 7,859,700
システナ 5,000 2,038.00 10,190,000
デジタルアーツ 900 10,370.00 9,333,000
日鉄ソリューションズ 1,700 3,235.00 5,499,500
TIS 13,200 2,192.00 28,934,400
JNSホールディングス 3,900 570.00 2,223,000
電算システム 1,200 3,270.00 3,924,000
グリー 10,400 593.00 6,167,200
コーエーテクモホールディングス 2,900 6,010.00 17,429,000
ブレインパッド 1,300 4,250.00 5,525,000
KLab 4,600 921.00 4,236,600
ネクソン 32,800 3,265.00 107,092,000
エイチーム 5,900 1,184.00 6,985,600
コロプラ 6,700 930.00 6,231,000
サイバーリンクス 1,200 2,198.00 2,637,600
CARTA HOLDINGS 4,300 1,368.00 5,882,400
SHIFT 500 13,100.00 6,550,000
ティーガイア 2,000 1,918.00 3,836,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメン
3,800 2,593.00 9,853,400
ト
GMOペイメントゲートウェイ 2,700 15,640.00 42,228,000
ザッパラス 6,800 497.00 3,379,600
インターネットイニシアティブ 4,100 2,236.00 9,167,600
チェンジ 1,700 3,770.00 6,409,000
フェイス 3,000 812.00 2,436,000
野村総合研究所 18,500 3,805.00 70,392,500
CEホールディングス 6,800 645.00 4,386,000
インテージホールディングス 4,500 1,153.00 5,188,500
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ
2,800 1,965.00 5,502,000
ングス
フジ・メディア・ホールディングス 13,500 1,171.00 15,808,500
オービック 4,500 20,930.00 94,185,000
ジャストシステム 2,000 7,890.00 15,780,000
Zホールディングス 178,200 690.10 122,975,820
トレンドマイクロ 6,900 5,660.00 39,054,000
日本オラクル 2,600 13,170.00 34,242,000
フューチャー 3,900 1,816.00 7,082,400
CAC Holdings 5,900 1,391.00 8,206,900
SBテクノロジー 1,800 3,490.00 6,282,000
オービックビジネスコンサルタント 1,000 6,910.00 6,910,000
伊藤忠テクノソリューションズ 5,700 3,725.00 21,232,500
大塚商会 7,000 5,300.00 37,100,000
サイボウズ 1,700 2,767.00 4,703,900
電通国際情報サービス 1,700 3,950.00 6,715,000
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デジタルガレージ 2,200 3,775.00 8,305,000
ウェザーニューズ 700 5,170.00 3,619,000
日本エンタープライズ 4,800 234.00 1,123,200
ネットワンシステムズ 4,600 3,815.00 17,549,000
アルゴグラフィックス 1,500 3,095.00 4,642,500
エイベックス 4,200 1,321.00 5,548,200
日本ユニシス 3,900 4,015.00 15,658,500
兼松エレクトロニクス 1,700 4,015.00 6,825,500
TBSホールディングス 8,400 1,925.00 16,170,000
日本テレビホールディングス 11,800 1,153.00 13,605,400
テレビ朝日ホールディングス 3,500 1,879.00 6,576,500
スカパーJSATホールディングス 13,500 475.00 6,412,500
テレビ東京ホールディングス 2,400 2,330.00 5,592,000
日本電信電話 173,600 2,740.00 475,664,000
KDDI 94,700 3,260.00 308,722,000
ソフトバンク 118,200 1,343.50 158,801,700
光通信 1,300 22,220.00 28,886,000
GMOインターネット 4,900 3,105.00 15,214,500
KADOKAWA 3,800 3,490.00 13,262,000
ゼンリン 3,400 1,186.00 4,032,400
松竹 900 14,240.00 12,816,000
東宝 7,800 3,950.00 30,810,000
東映 200 17,490.00 3,498,000
エヌ・ティ・ティ・データ 34,800 1,510.00 52,548,000
ビジネスブレイン太田昭和 2,400 1,603.00 3,847,200
DTS 3,100 2,098.00 6,503,800
スクウェア・エニックス・ホールディング
5,500 5,900.00 32,450,000
ス
カプコン 6,000 7,200.00 43,200,000
SCSK 3,200 5,560.00 17,792,000
アイネス 5,700 1,424.00 8,116,800
TKC 900 7,190.00 6,471,000
富士ソフト 1,700 5,210.00 8,857,000
NSD 4,400 2,042.00 8,984,800
コナミホールディングス 5,000 6,620.00 33,100,000
ソフトバンクグループ 103,000 8,664.00 892,392,000
伊藤忠食品 700 5,270.00 3,689,000
エレマテック 4,800 1,002.00 4,809,600
JALUX 2,000 1,400.00 2,800,000
双日 73,000 248.00 18,104,000
アルフレッサ ホールディングス 14,700 2,017.00 29,649,900
横浜冷凍 6,100 874.00 5,331,400
神戸物産 8,800 3,035.00 26,708,000
あい ホールディングス 2,600 2,042.00 5,309,200
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ダイワボウホールディングス 800 8,890.00 7,112,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,500 2,175.00 7,612,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 6,900 797.00 5,499,300
レスターホールディングス 2,300 2,160.00 4,968,000
OCHIホールディングス 3,100 1,313.00 4,070,300
TOKAIホールディングス 7,500 976.00 7,320,000
シップヘルスケアホールディングス 2,300 6,110.00 14,053,000
明治電機工業 2,800 1,570.00 4,396,000
コメダホールディングス 3,100 1,891.00 5,862,100
エコートレーディング 7,400 655.00 4,847,000
ナガイレーベン 3,000 3,020.00 9,060,000
三菱食品 2,200 2,851.00 6,272,200
松田産業 3,700 1,893.00 7,004,100
第一興商 1,700 3,510.00 5,967,000
メディパルホールディングス 14,600 2,041.00 29,798,600
アズワン 800 16,480.00 13,184,000
尾家産業 3,200 1,273.00 4,073,600
ドウシシャ 2,900 1,975.00 5,727,500
丸文 5,100 551.00 2,810,100
橋本総業ホールディングス 2,300 2,587.00 5,950,100
日本ライフライン 3,700 1,533.00 5,672,100
進和 2,000 2,118.00 4,236,000
オーハシテクニカ 2,300 1,412.00 3,247,600
白銅 2,400 1,421.00 3,410,400
伊藤忠商事 91,200 3,130.00 285,456,000
丸紅 135,100 718.50 97,069,350
長瀬産業 7,700 1,568.00 12,073,600
豊田通商 14,600 4,280.00 62,488,000
兼松 5,600 1,340.00 7,504,000
三井物産 112,600 2,037.00 229,366,200
日本紙パルプ商事 900 3,515.00 3,163,500
山善 5,300 1,003.00 5,315,900
住友商事 82,600 1,439.00 118,861,400
内田洋行 800 4,135.00 3,308,000
三菱商事 85,600 2,707.50 231,762,000
キヤノンマーケティングジャパン 3,100 2,424.00 7,514,400
西華産業 3,500 1,357.00 4,749,500
菱洋エレクトロ 1,900 3,420.00 6,498,000
東京産業 4,700 614.00 2,885,800
阪和興業 3,800 2,786.00 10,586,800
岩谷産業 2,800 6,970.00 19,516,000
イワキ 9,200 688.00 6,329,600
三愛石油 5,300 1,125.00 5,962,500
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稲畑産業 4,100 1,481.00 6,072,100
ワキタ 3,600 975.00 3,510,000
東邦ホールディングス 3,600 1,959.00 7,052,400
サンゲツ 3,800 1,561.00 5,931,800
シナネンホールディングス 1,400 3,020.00 4,228,000
伊藤忠エネクス 5,300 1,037.00 5,496,100
サンリオ 4,000 1,554.00 6,216,000
リョーサン 1,800 2,084.00 3,751,200
三信電気 1,100 1,883.00 2,071,300
モスフードサービス 2,200 3,065.00 6,743,000
加賀電子 2,500 2,339.00 5,847,500
立花エレテック 2,500 1,599.00 3,997,500
フォーバル 4,600 790.00 3,634,000
PALTAC 2,000 5,570.00 11,140,000
日鉄物産 1,100 3,650.00 4,015,000
トラスコ中山 2,700 2,644.00 7,138,800
オートバックスセブン 5,100 1,419.00 7,236,900
加藤産業 1,600 3,475.00 5,560,000
イノテック 4,300 1,315.00 5,654,500
杉本商事 2,400 2,302.00 5,524,800
因幡電機産業 3,500 2,483.00 8,690,500
ミスミグループ本社 16,400 3,210.00 52,644,000
スズケン 5,800 3,955.00 22,939,000
ジェコス 5,300 960.00 5,088,000
ローソン 3,000 4,850.00 14,550,000
サンエー 1,900 4,085.00 7,761,500
エービーシー・マート 1,800 5,920.00 10,656,000
ハードオフコーポレーション 4,200 768.00 3,225,600
アスクル 1,800 3,755.00 6,759,000
ゲオホールディングス 4,900 1,200.00 5,880,000
アダストリア 2,100 1,899.00 3,987,900
ジーフット 2,800 416.00 1,164,800
エディオン 5,600 1,021.00 5,717,600
あみやき亭 1,100 2,856.00 3,141,600
ハニーズホールディングス 5,600 998.00 5,588,800
ジンズホールディングス 200 6,850.00 1,370,000
ビックカメラ 7,400 1,137.00 8,413,800
DCMホールディングス 7,100 1,082.00 7,682,200
MonotaRO 9,400 5,230.00 49,162,000
J.フロント リテイリング 17,400 863.00 15,016,200
ドトール・日レスホールディングス 2,400 1,562.00 3,748,800
マツモトキヨシホールディングス 5,300 4,285.00 22,710,500
ZOZO 9,600 3,045.00 29,232,000
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トレジャー・ファクトリー 2,100 730.00 1,533,000
ココカラファイン 1,000 7,040.00 7,040,000
三越伊勢丹ホールディングス 24,300 617.00 14,993,100
ウエルシアホールディングス 7,900 3,625.00 28,637,500
クリエイトSDホールディングス 2,000 3,430.00 6,860,000
シュッピン 3,600 933.00 3,358,800
ジョイフル本田 3,800 1,426.00 5,418,800
すかいらーくホールディングス 15,300 1,657.00 25,352,100
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー
4,300 1,124.00 4,833,200
ルディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 5,000 877.00 4,385,000
あさひ 3,300 1,649.00 5,441,700
コスモス薬品 1,200 16,250.00 19,500,000
トーエル 2,900 831.00 2,409,900
セブン&アイ・ホールディングス 51,000 4,005.00 204,255,000
クリエイト・レストランツ・ホールディン
8,400 726.00 6,098,400
グス
ツルハホールディングス 2,800 14,070.00 39,396,000
サンマルクホールディングス 2,800 1,491.00 4,174,800
トリドールホールディングス 4,800 1,487.00 7,137,600
クスリのアオキホールディングス 900 8,550.00 7,695,000
スシローグローバルホールディングス 7,000 3,870.00 27,090,000
ノジマ 2,200 2,883.00 6,342,600
カッパ・クリエイト 4,100 1,502.00 6,158,200
ライトオン 5,200 604.00 3,140,800
良品計画 17,400 2,407.00 41,881,800
三城ホールディングス 7,500 317.00 2,377,500
アドヴァン 3,700 1,148.00 4,247,600
G-7ホールディングス 3,900 2,533.00 9,878,700
コーナン商事 2,600 2,896.00 7,529,600
エコス 1,400 1,911.00 2,675,400
マルシェ 3,800 494.00 1,877,200
パン・パシフィック・インターナショナル
28,900 2,278.00 65,834,200
ホールディングス
西松屋チェーン 4,400 1,409.00 6,199,600
ゼンショーホールディングス 6,400 2,892.00 18,508,800
サイゼリヤ 3,200 2,068.00 6,617,600
魚力 2,900 1,859.00 5,391,100
ユナイテッドアローズ 2,900 1,533.00 4,445,700
ハイデイ日高 2,400 1,705.00 4,092,000
京都きもの友禅 3,500 211.00 738,500
コロワイド 4,200 1,828.00 7,677,600
壱番屋 1,000 5,160.00 5,160,000
スギホールディングス 2,600 7,280.00 18,928,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
薬王堂ホールディングス 1,900 2,606.00 4,951,400
スクロール 5,800 894.00 5,185,200
木曽路 2,400 2,397.00 5,752,800
千趣会 14,700 323.00 4,748,100
ケーヨー 7,800 757.00 5,904,600
上新電機 2,100 2,838.00 5,959,800
日本瓦斯 1,800 5,060.00 9,108,000
ロイヤルホールディングス 2,600 1,818.00 4,726,800
いなげや 2,000 1,757.00 3,514,000
島忠 2,400 5,480.00 13,152,000
チヨダ 4,000 891.00 3,564,000
ライフコーポレーション 1,400 3,280.00 4,592,000
AOKIホールディングス 7,500 537.00 4,027,500
コメリ 2,200 2,944.00 6,476,800
青山商事 7,000 616.00 4,312,000
しまむら 1,500 11,600.00 17,400,000
高島屋 10,300 937.00 9,651,100
松屋 5,100 828.00 4,222,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,500 705.00 5,287,500
丸井グループ 12,100 1,785.00 21,598,500
アクシアル リテイリング 1,100 5,110.00 5,621,000
イオン 50,200 3,361.00 168,722,200
イズミ 2,300 3,755.00 8,636,500
平和堂 2,900 2,171.00 6,295,900
フジ 2,400 1,996.00 4,790,400
ヤオコー 1,200 6,710.00 8,052,000
ゼビオホールディングス 4,200 861.00 3,616,200
ケーズホールディングス 13,500 1,438.00 19,413,000
Genky DrugStores 1,200 3,995.00 4,794,000
ブックオフグループホールディングス 2,700 842.00 2,273,400
アインホールディングス 1,500 6,510.00 9,765,000
ヤマダホールディングス 41,700 539.00 22,476,300
ニトリホールディングス 5,600 21,735.00 121,716,000
吉野家ホールディングス 4,600 2,137.00 9,830,200
王将フードサービス 1,800 5,810.00 10,458,000
プレナス 2,900 1,950.00 5,655,000
ミニストップ 3,100 1,419.00 4,398,900
アークス 3,100 2,307.00 7,151,700
バローホールディングス 2,500 2,470.00 6,175,000
ファーストリテイリング 1,700 94,000.00 159,800,000
サンドラッグ 4,400 4,050.00 17,820,000
ヤマザワ 2,400 1,739.00 4,173,600
ベルーナ 4,900 1,183.00 5,796,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
めぶきフィナンシャルグループ 75,400 210.00 15,834,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,800 1,115.00 4,237,000
九州フィナンシャルグループ 26,500 424.00 11,236,000
ゆうちょ銀行 37,600 899.00 33,802,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 78,900 393.00 31,007,700
西日本フィナンシャルホールディングス 8,600 653.00 5,615,800
関西みらいフィナンシャルグループ 12,600 517.00 6,514,200
三十三フィナンシャルグループ 3,800 1,263.00 4,799,400
第四北越フィナンシャルグループ 2,800 2,231.00 6,246,800
ひろぎんホールディングス 19,900 622.00 12,377,800
新生銀行 9,700 1,329.00 12,891,300
あおぞら銀行 7,400 1,946.00 14,400,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 894,100 480.00 429,168,000 300,000 株
りそなホールディングス 145,200 372.60 54,101,520
三井住友トラスト・ホールディングス 24,700 3,170.00 78,299,000
三井住友フィナンシャルグループ 90,300 3,316.00 299,434,800
千葉銀行 43,600 585.00 25,506,000
群馬銀行 28,100 325.00 9,132,500
武蔵野銀行 4,500 1,547.00 6,961,500
七十七銀行 3,900 1,374.00 5,358,600
青森銀行 1,600 2,426.00 3,881,600
秋田銀行 2,800 1,389.00 3,889,200
山形銀行 5,700 1,012.00 5,768,400
岩手銀行 2,100 1,951.00 4,097,100
東邦銀行 12,300 203.00 2,496,900
東北銀行 2,100 1,094.00 2,297,400
ふくおかフィナンシャルグループ 11,500 1,922.00 22,103,000
静岡銀行 31,200 774.00 24,148,800
十六銀行 2,100 1,881.00 3,950,100
スルガ銀行 14,200 317.00 4,501,400
八十二銀行 30,900 338.00 10,444,200
山梨中央銀行 3,000 795.00 2,385,000
大垣共立銀行 2,700 2,010.00 5,427,000
福井銀行 2,100 1,907.00 4,004,700
北國銀行 2,000 2,508.00 5,016,000
滋賀銀行 3,400 1,964.00 6,677,600
南都銀行 2,500 1,702.00 4,255,000
百五銀行 17,400 290.00 5,046,000
京都銀行 4,500 5,640.00 25,380,000
紀陽銀行 4,400 1,372.00 6,036,800
ほくほくフィナンシャルグループ 8,400 951.00 7,988,400
山陰合同銀行 9,500 490.00 4,655,000
中国銀行 10,700 822.00 8,795,400
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鳥取銀行 1,600 1,116.00 1,785,600
伊予銀行 18,100 614.00 11,113,400
百十四銀行 2,100 1,483.00 3,114,300
四国銀行 5,700 666.00 3,796,200
阿波銀行 2,000 2,215.00 4,430,000
大分銀行 3,000 2,040.00 6,120,000
宮崎銀行 2,100 2,219.00 4,659,900
佐賀銀行 2,400 1,314.00 3,153,600
沖縄銀行 2,200 2,700.00 5,940,000
琉球銀行 4,200 740.00 3,108,000
セブン銀行 47,700 230.00 10,971,000
みずほフィナンシャルグループ 177,600 1,392.50 247,308,000
山口フィナンシャルグループ 16,700 609.00 10,170,300
長野銀行 1,900 1,246.00 2,367,400
名古屋銀行 4,100 2,707.00 11,098,700
北洋銀行 19,700 212.00 4,176,400
中京銀行 1,800 1,917.00 3,450,600
愛媛銀行 4,800 971.00 4,660,800
トマト銀行 2,200 1,023.00 2,250,600
京葉銀行 7,500 407.00 3,052,500
栃木銀行 19,300 172.00 3,319,600
トモニホールディングス 14,100 306.00 4,314,600
フィデアホールディングス 22,000 108.00 2,376,000
池田泉州ホールディングス 24,000 151.00 3,624,000
FPG 7,400 498.00 3,685,200
SBIホールディングス 14,900 2,700.00 40,230,000
ジャフコ グループ 1,800 5,450.00 9,810,000
大和証券グループ本社 106,800 499.10 53,303,880
野村ホールディングス 230,200 563.00 129,602,600
岡三証券グループ 12,000 404.00 4,848,000
丸三証券 7,300 524.00 3,825,200
東海東京フィナンシャル・ホールディング
19,200 323.00 6,201,600
ス
水戸証券 12,300 268.00 3,296,400
いちよし証券 6,900 506.00 3,491,400
松井証券 7,300 820.00 5,986,000
マネックスグループ 13,300 516.00 6,862,800
極東証券 5,600 763.00 4,272,800
藍澤證券 5,800 807.00 4,680,600
かんぽ生命保険 5,100 2,219.00 11,316,900
SOMPOホールディングス 24,600 4,223.00 103,885,800
MS&ADインシュアランスグループホー
34,100 3,112.00 106,119,200
ルディングス
第一生命ホールディングス 74,100 1,636.00 121,227,600
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東京海上ホールディングス 46,200 5,409.00 249,895,800
T&Dホールディングス 39,300 1,253.00 49,242,900
全国保証 3,400 4,515.00 15,351,000
クレディセゾン 9,000 1,218.00 10,962,000
芙蓉総合リース 1,200 7,220.00 8,664,000
みずほリース 2,100 3,255.00 6,835,500
東京センチュリー 2,500 9,220.00 23,050,000
日本証券金融 9,200 520.00 4,784,000
アイフル 20,200 265.00 5,353,000
リコーリース 1,300 3,120.00 4,056,000
イオンフィナンシャルサービス 8,600 1,299.00 11,171,400
アコム 28,400 467.00 13,262,800
オリエントコーポレーション 37,400 122.00 4,562,800
日立キャピタル 3,100 2,659.00 8,242,900
オリックス 79,300 1,737.00 137,744,100
三菱UFJリース 32,100 530.00 17,013,000
日本取引所グループ 37,600 2,656.50 99,884,400
アサックス 5,500 731.00 4,020,500
NECキャピタルソリューション 2,000 1,973.00 3,946,000
いちご 18,600 284.00 5,282,400
ヒューリック 29,200 1,132.00 33,054,400
野村不動産ホールディングス 8,300 2,225.00 18,467,500
オープンハウス 3,500 4,205.00 14,717,500
東急不動産ホールディングス 36,100 568.00 20,504,800
飯田グループホールディングス 11,000 2,373.00 26,103,000
パーク24 7,600 1,965.00 14,934,000
三井不動産 63,500 2,054.50 130,460,750
三菱地所 91,800 1,645.50 151,056,900
平和不動産 2,800 3,690.00 10,332,000
東京建物 13,000 1,452.00 18,876,000
ダイビル 5,400 1,215.00 6,561,000
京阪神ビルディング 2,800 1,687.00 4,723,600
住友不動産 29,500 3,089.00 91,125,500
テーオーシー 6,200 724.00 4,488,800
スターツコーポレーション 1,900 2,723.00 5,173,700
空港施設 5,500 479.00 2,634,500
ゴールドクレスト 3,400 1,687.00 5,735,800
エスリード 2,000 1,525.00 3,050,000
AVANTIA 4,300 863.00 3,710,900
イオンモール 6,800 1,713.00 11,648,400
カチタス 3,500 3,370.00 11,795,000
日本空港ビルデング 4,200 5,700.00 23,940,000
ミクシィ 2,500 2,523.00 6,307,500
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日本M&Aセンター 9,700 5,940.00 57,618,000
UTグループ 2,200 3,315.00 7,293,000
パソナグループ 2,300 1,943.00 4,468,900
GCA 7,300 704.00 5,139,200
エス・エム・エス 4,200 4,155.00 17,451,000
パーソルホールディングス 13,300 1,965.00 26,134,500
クックパッド 13,300 312.00 4,149,600
学情 2,600 1,340.00 3,484,000
スタジオアリス 1,800 2,023.00 3,641,400
シミックホールディングス 3,700 1,513.00 5,598,100
NJS 2,500 1,998.00 4,995,000
綜合警備保障 5,000 5,230.00 26,150,000
カカクコム 9,700 2,961.00 28,721,700
アイロムグループ 2,000 1,845.00 3,690,000
ディップ 2,900 2,575.00 7,467,500
キャリアデザインセンター 2,500 912.00 2,280,000
ベネフィット・ワン 3,900 3,170.00 12,363,000
エムスリー 27,800 10,565.00 293,707,000
アウトソーシング 4,500 1,341.00 6,034,500
ディー・エヌ・エー 6,000 1,956.00 11,736,000
博報堂DYホールディングス 18,400 1,472.00 27,084,800
ぐるなび 5,300 546.00 2,893,800
ファンコミュニケーションズ 10,500 409.00 4,294,500
WDBホールディングス 3,100 2,637.00 8,174,700
インフォマート 13,600 930.00 12,648,000
EPSホールディングス 4,600 1,024.00 4,710,400
クイック 3,700 1,113.00 4,118,100
電通グループ 14,300 3,160.00 45,188,000
H.U.グループホールディングス 3,300 3,160.00 10,428,000
ダイオーズ 3,400 955.00 3,247,000
日本空調サービス 7,100 736.00 5,225,600
オリエンタルランド 13,600 16,230.00 220,728,000
ダスキン 3,200 2,822.00 9,030,400
ラウンドワン 5,600 876.00 4,905,600
リゾートトラスト 5,400 1,497.00 8,083,800
ビー・エム・エル 1,900 3,670.00 6,973,000
りらいあコミュニケーションズ 4,800 1,402.00 6,729,600
リソー教育 13,400 301.00 4,033,400
早稲田アカデミー 2,600 991.00 2,576,600
ユー・エス・エス 14,500 2,100.00 30,450,000
サイバーエージェント 7,800 7,590.00 59,202,000
楽天 60,000 970.00 58,200,000
テー・オー・ダブリュー 6,300 275.00 1,732,500
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エン・ジャパン 1,600 3,145.00 5,032,000
テクノプロ・ホールディングス 2,500 8,440.00 21,100,000
インターワークス 4,800 366.00 1,756,800
アイ・アールジャパンホールディングス 200 19,130.00 3,826,000
ジャパンマテリアル 3,500 1,596.00 5,586,000
キャリアリンク 1,600 2,574.00 4,118,400
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,300 2,131.00 2,770,300
リクルートホールディングス 90,500 4,673.00 422,906,500
エラン 2,200 1,662.00 3,656,400
日本郵政 102,500 835.80 85,669,500
ベイカレント・コンサルティング 500 18,560.00 9,280,000
MS-Japan 1,600 1,156.00 1,849,600
ジャパンエレベーターサービスホールディ
2,600 2,629.00 6,835,400
ングス
リログループ 7,200 2,541.00 18,295,200
エイチ・アイ・エス 2,500 1,739.00 4,347,500
共立メンテナンス 1,600 3,395.00 5,432,000
建設技術研究所 3,600 2,520.00 9,072,000
東京都競馬 1,400 4,460.00 6,244,000
カナモト 2,600 2,278.00 5,922,800
トランス・コスモス 1,700 2,650.00 4,505,000
乃村工藝社 6,200 806.00 4,997,200
日本管財 3,300 2,012.00 6,639,600
白洋舎 1,100 2,405.00 2,645,500
セコム 13,400 9,470.00 126,898,000
セントラル警備保障 1,800 3,450.00 6,210,000
メイテック 1,300 5,230.00 6,799,000
応用地質 4,700 1,299.00 6,105,300
船井総研ホールディングス 2,600 2,300.00 5,980,000
ベネッセホールディングス 4,500 2,040.00 9,180,000
イオンディライト 2,600 2,726.00 7,087,600
ダイセキ 2,000 3,230.00 6,460,000
ステップ 3,000 1,540.00 4,620,000
合 計 14,032,600 - 34,094,932,310
(注)備考欄の数値は、差入委託証拠金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 119,554,673 98,460,233
国債証券 15,514,593,340 16,876,678,160
地方債証券 886,620,100 940,470,500
特殊債券 203,610,000 404,464,000
社債券 668,878,590 948,955,624
未収入金 ― 2,037,820
未収利息 22,353,339 27,074,201
前払費用 5,099,230 1,443,290
流動資産合計
17,420,709,272 19,299,583,828
資産合計
17,420,709,272 19,299,583,828
負債の部
流動負債
未払金 ― 64,371,630
未払解約金 5,857,291 20,828,837
未払利息 69 54
流動負債合計
5,857,360 85,200,521
負債合計
5,857,360 85,200,521
純資産の部
元本等
元本 ※1 13,281,789,429 14,840,406,534
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,133,062,483 4,373,976,773
元本等合計
17,414,851,912 19,214,383,307
純資産合計
17,414,851,912 19,214,383,307
負債純資産合計
17,420,709,272 19,299,583,828
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年 1月28日
区 分
至 2021年 1月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
4,110,566,012 円 13,281,789,429 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 11,254,827,483 円 3,906,123,892 円
同期中における一部解約元本額 2,083,604,066 円 2,347,506,787 円
同期末における元本額 13,281,789,429 円 14,840,406,534 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09
874,925,437 円 776,121,843 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05
3,006,547,739 円 2,692,333,657 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09
2,434,120,848 円 2,205,925,610 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12
3,377,619,870 円 2,933,938,740 円
<適格機関投資家限定>
LPS4資産分散ファンド(慎重型) 45,183,668 円 51,823,711 円
LPS4資産分散ファンド(安定重視型) 39,274,198 円 39,550,574 円
LPS4資産分散ファンド(バランス型) 59,757,818 円 65,100,188 円
LPS4資産分散ファンド(成長重視型) 40,612,987 円 47,355,744 円
LPS4資産分散ファンド(積極型) 25,254,825 円 27,881,702 円
東京海上セレクション・日本債券
2,408,548,223 円 2,967,931,914 円
インデックス
東京海上・年金運用型戦略ファンド
169,321,271 円 162,175,743 円
(年1回決算型)
東京海上・円資産インデックスバランス
23,543,677 円 41,050,741 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
1,015,543 円 32,515,238 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
429,224 円 10,213,294 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
191,219 円 7,381,685 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
243,412 円 12,035,007 円
2065
TMA日本債券インデックスVA
168,872,008 円 147,197,126 円
<適格機関投資家限定>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TMA世界バランスファンド35VA
4,397,223 円 ―円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
133,916,828 円 298,498,751 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
468,013,411 円 999,061,353 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン
―円 1,322,313,913 円
<適格機関投資家限定>
計 13,281,789,429 円 14,840,406,534 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 13,281,789,429 口 14,840,406,534 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
区 分
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
資法人に関する法律」(昭和26年
法律第198号)第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、有価証券
等の金融商品への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基
づき行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融商 同左
リスク 品は「重要な会計方針に係る事項
に関する注記」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載の有
価証券であります。当該有価証券
には、性質に応じてそれぞれ価格
変動リスク、流動性リスク、信用
リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、担 同左
体制 当運用部が自主管理を行うと同時
に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制と
しています。
法令等の遵守状況についてはコン
プライアンス部門が、運用リスク
の各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク
管理部門が、それぞれ適切な運用
が行われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび所管
の委員会への報告・審議を行って
います。
これらの内容については、社長を
はじめとする関係役員に随時報告
が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運
営体制の監査を行うことで、より
実効性の高いリスク管理体制を構
築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 (重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
(自 2019年1月26日 至 2020年1月27日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 39,168,410 円
地方債証券 △330,500円
特殊債券 △219,000円
社債券 △405,617円
合計 38,213,293 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
11月12日から2020年1月27日まで)を指しております。
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △37,733,940円
地方債証券 △56,100円
特殊債券 △617,000円
社債券 △531,558円
合計 △38,938,598円
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( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
11月11日から2021年1月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.3112 円 1 口当たり純資産額 1.2947 円
(1万口当たり純資産額 13,112 円) (1万口当たり純資産額 12,947 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
備
種 類 銘 柄 券面総額 評価額
考
国債証券 第406回利付国債(2年) 10,000,000 10,017,500
第413回利付国債(2年) 65,000,000 65,209,950
第414回利付国債(2年) 110,000,000 110,377,300
第415回利付国債(2年) 75,000,000 75,267,000
第129回利付国債(5年) 30,000,000 30,042,600
第130回利付国債(5年) 110,000,000 110,216,700
第131回利付国債(5年) 400,000,000 401,052,000
第132回利付国債(5年) 120,000,000 120,393,600
第133回利付国債(5年) 440,000,000 441,707,200
第134回利付国債(5年) 250,000,000 251,117,500
第135回利付国債(5年) 350,000,000 351,729,000
第136回利付国債(5年) 300,000,000 301,695,000
第137回利付国債(5年) 250,000,000 251,560,000
第138回利付国債(5年) 270,000,000 271,844,100
第139回利付国債(5年) 230,000,000 231,706,600
第140回利付国債(5年) 255,000,000 257,045,100
第141回利付国債(5年) 250,000,000 252,152,500
第142回利付国債(5年) 210,000,000 211,934,100
第143回利付国債(5年) 150,000,000 151,468,500
第144回利付国債(5年) 270,000,000 272,805,300
第145回利付国債(5年) 90,000,000 90,967,500
第4回利付国債(40年) 8,000,000 11,354,480
第5回利付国債(40年) 63,000,000 86,599,170
第6回利付国債(40年) 8,000,000 10,846,400
第7回利付国債(40年) 45,000,000 58,766,400
第8回利付国債(40年) 36,000,000 43,974,720
第9回利付国債(40年) 86,000,000 78,611,740
第10回利付国債(40年) 64,000,000 68,582,400
第11回利付国債(40年) 73,000,000 75,935,330
第12回利付国債(40年) 58,000,000 54,507,240
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第13回利付国債(40年) 46,000,000 43,172,840
第320回利付国債(10年) 50,000,000 50,503,500
第324回利付国債(10年) 50,000,000 50,650,500
第327回利付国債(10年) 205,000,000 208,628,500
第329回利付国債(10年) 25,000,000 25,559,000
第330回利付国債(10年) 103,000,000 105,531,740
第332回利付国債(10年) 30,000,000 30,637,200
第334回利付国債(10年) 30,000,000 30,747,300
第335回利付国債(10年) 100,000,000 102,310,000
第339回利付国債(10年) 90,000,000 92,129,400
第340回利付国債(10年) 110,000,000 112,726,900
第341回利付国債(10年) 165,000,000 168,455,100
第342回利付国債(10年) 220,000,000 222,503,600
第343回利付国債(10年) 180,000,000 182,151,000
第344回利付国債(10年) 180,000,000 182,199,600
第345回利付国債(10年) 235,000,000 237,928,100
第346回利付国債(10年) 195,000,000 197,470,650
第347回利付国債(10年) 210,000,000 212,702,700
第348回利付国債(10年) 210,000,000 212,738,400
第349回利付国債(10年) 385,000,000 390,074,300
第350回利付国債(10年) 165,000,000 167,133,450
第351回利付国債(10年) 80,000,000 81,040,800
第352回利付国債(10年) 180,000,000 182,282,400
第353回利付国債(10年) 202,000,000 204,563,380
第354回利付国債(10年) 215,000,000 217,635,900
第355回利付国債(10年) 137,000,000 138,615,230
第356回利付国債(10年) 190,000,000 192,141,300
第357回利付国債(10年) 186,000,000 187,904,640
第358回利付国債(10年) 65,000,000 65,624,000
第359回利付国債(10年) 271,000,000 273,417,320
第360回利付国債(10年) 185,000,000 186,424,500
第2回利付国債(30年) 24,000,000 29,249,760
第3回利付国債(30年) 20,000,000 24,283,600
第5回利付国債(30年) 10,000,000 12,205,700
第22回利付国債(30年) 10,000,000 13,312,400
第26回利付国債(30年) 8,000,000 10,628,000
第27回利付国債(30年) 8,000,000 10,808,000
第28回利付国債(30年) 20,000,000 27,130,600
第29回利付国債(30年) 60,000,000 80,713,800
第31回利付国債(30年) 72,000,000 94,986,000
第32回利付国債(30年) 65,000,000 87,350,250
第33回利付国債(30年) 38,000,000 49,120,700
第34回利付国債(30年) 60,000,000 80,134,200
第35回利付国債(30年) 40,000,000 52,058,000
第36回利付国債(30年) 87,000,000 113,584,590
第37回利付国債(30年) 90,000,000 116,087,400
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第38回利付国債(30年) 43,000,000 54,689,980
第39回利付国債(30年) 30,000,000 38,811,000
第40回利付国債(30年) 25,000,000 31,838,750
第42回利付国債(30年) 114,000,000 143,120,160
第43回利付国債(30年) 3,000,000 3,769,860
第44回利付国債(30年) 21,000,000 26,413,170
第45回利付国債(30年) 26,000,000 31,584,020
第46回利付国債(30年) 93,000,000 113,035,920
第47回利付国債(30年) 51,000,000 63,198,690
第48回利付国債(30年) 83,000,000 99,066,310
第49回利付国債(30年) 30,000,000 35,819,700
第50回利付国債(30年) 35,000,000 36,892,100
第51回利付国債(30年) 54,000,000 50,485,140
第52回利付国債(30年) 90,000,000 88,293,600
第53回利付国債(30年) 65,000,000 65,219,050
第54回利付国債(30年) 35,000,000 36,747,900
第55回利付国債(30年) 55,000,000 57,703,800
第56回利付国債(30年) 38,000,000 39,837,300
第57回利付国債(30年) 52,000,000 54,471,560
第58回利付国債(30年) 80,000,000 83,734,400
第59回利付国債(30年) 40,000,000 40,844,800
第60回利付国債(30年) 9,000,000 9,628,830
第61回利付国債(30年) 30,000,000 30,534,300
第62回利付国債(30年) 97,000,000 93,648,650
第63回利付国債(30年) 50,000,000 46,891,000
第64回利付国債(30年) 80,000,000 74,897,600
第65回利付国債(30年) 59,000,000 55,143,170
第66回利付国債(30年) 62,000,000 57,917,920
第67回利付国債(30年) 48,000,000 47,349,120
第68回利付国債(30年) 60,000,000 59,107,200
第51回利付国債(20年) 90,000,000 90,761,400
第53回利付国債(20年) 20,000,000 20,400,200
第60回利付国債(20年) 20,000,000 20,582,400
第62回利付国債(20年) 21,000,000 21,469,560
第66回利付国債(20年) 60,000,000 63,360,000
第67回利付国債(20年) 30,000,000 31,923,000
第70回利付国債(20年) 40,000,000 43,453,200
第71回利付国債(20年) 60,000,000 64,770,000
第74回利付国債(20年) 40,000,000 43,495,200
第75回利付国債(20年) 30,000,000 32,781,300
第76回利付国債(20年) 10,000,000 10,843,700
第80回利付国債(20年) 40,000,000 43,934,800
第82回利付国債(20年) 30,000,000 33,121,500
第83回利付国債(20年) 5,000,000 5,546,950
第84回利付国債(20年) 60,000,000 66,267,600
第85回利付国債(20年) 20,000,000 22,292,800
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第88回利付国債(20年) 20,000,000 22,623,000
第89回利付国債(20年) 10,000,000 11,257,200
第90回利付国債(20年) 65,000,000 73,535,150
第95回利付国債(20年) 6,000,000 6,927,120
第99回利付国債(20年) 20,000,000 23,032,400
第100回利付国債(20年) 20,000,000 23,268,400
第105回利付国債(20年) 20,000,000 23,319,600
第112回利付国債(20年) 7,000,000 8,262,100
第113回利付国債(20年) 20,000,000 23,694,000
第116回利付国債(20年) 50,000,000 60,087,000
第117回利付国債(20年) 92,000,000 109,718,280
第123回利付国債(20年) 113,000,000 136,018,100
第124回利付国債(20年) 40,000,000 47,753,200
第126回利付国債(20年) 31,000,000 37,120,330
第127回利付国債(20年) 50,000,000 59,366,500
第130回利付国債(20年) 55,000,000 65,091,950
第132回利付国債(20年) 64,000,000 75,242,240
第133回利付国債(20年) 90,000,000 106,782,300
第135回利付国債(20年) 90,000,000 106,047,000
第136回利付国債(20年) 77,000,000 89,879,020
第137回利付国債(20年) 12,000,000 14,171,520
第138回利付国債(20年) 25,000,000 28,960,250
第139回利付国債(20年) 50,000,000 58,484,500
第140回利付国債(20年) 72,000,000 85,216,320
第141回利付国債(20年) 50,000,000 59,302,000
第142回利付国債(20年) 10,000,000 11,977,800
第143回利付国債(20年) 60,000,000 70,587,600
第144回利付国債(20年) 75,000,000 87,336,750
第145回利付国債(20年) 105,000,000 125,036,100
第146回利付国債(20年) 90,000,000 107,383,500
第147回利付国債(20年) 82,000,000 96,983,860
第148回利付国債(20年) 95,000,000 111,317,200
第150回利付国債(20年) 123,000,000 142,895,250
第151回利付国債(20年) 100,000,000 113,522,000
第152回利付国債(20年) 91,000,000 103,375,090
第153回利付国債(20年) 112,000,000 128,879,520
第154回利付国債(20年) 92,000,000 104,646,320
第155回利付国債(20年) 115,000,000 127,479,800
第156回利付国債(20年) 99,000,000 100,945,350
第157回利付国債(20年) 100,000,000 98,819,000
第158回利付国債(20年) 119,000,000 122,831,800
第159回利付国債(20年) 92,000,000 96,260,520
第160回利付国債(20年) 90,000,000 95,470,200
第161回利付国債(20年) 93,000,000 97,131,990
第162回利付国債(20年) 105,000,000 109,560,150
第163回利付国債(20年) 48,000,000 50,034,240
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第164回利付国債(20年) 80,000,000 81,940,800
第165回利付国債(20年) 90,000,000 92,062,800
第166回利付国債(20年) 80,000,000 84,443,200
第167回利付国債(20年) 48,000,000 48,965,280
第168回利付国債(20年) 68,000,000 68,057,120
第169回利付国債(20年) 104,000,000 102,042,720
第170回利付国債(20年) 65,000,000 63,650,600
第171回利付国債(20年) 43,000,000 42,059,590
第172回利付国債(20年) 79,000,000 78,580,510
第173回利付国債(20年) 81,000,000 80,492,130
第174回利付国債(20年) 85,000,000 84,308,100
国債証券 合計 15,985,000,000 16,876,678,160
地方債証券 第781回東京都公募公債 100,000,000 100,588,000
平成30年度第11回北海道公募公債(5
100,000,000 100,012,000
年)
第26回神奈川県公募公債(20年) 20,000,000 23,136,000
第6回大阪府公募公債(20年) 50,000,000 58,854,000
平成28年度第2回京都府公募公債(15
50,000,000 50,251,500
年)
平成31年度第1回愛知県公募公債(10
100,000,000 99,959,000
年)
平成29年度第7回広島県公募公債 100,000,000 100,853,000
平成25年度第8回埼玉県公募公債 100,000,000 102,020,000
平成27年度第3回福岡県公募公債 200,000,000 204,798,000
平成29年度第1回広島市公募公債(5
100,000,000 99,999,000
年)
地方債証券 合計 920,000,000 940,470,500
特殊債券 第6回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 100,167,000
済機構債券
第348回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 100,805,000
務返済機構債券
第42回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 101,487,000
券
第58回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 102,005,000
券
特殊債券 合計 400,000,000 404,464,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債券 第106回株式会社日本政策投資銀行無担
100,000,000 99,982,000
保社債
第33回道路債券 100,000,000 133,871,000
第101回都市再生債券 100,000,000 106,965,000
第54回貸付債権担保住宅金融支援機構債
36,201,000 38,298,485
券
第55回貸付債権担保住宅金融支援機構債
40,324,000 42,666,421
券
第56回貸付債権担保住宅金融支援機構債
38,136,000 40,284,582
券
第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債
39,485,000 41,791,318
券
第15回貸付債権担保住宅金融公庫債券 31,449,000 31,696,818
第16回成田国際空港株式会社社債 100,000,000 101,930,000
第83回東日本旅客鉄道株式会社無担保普
100,000,000 108,778,000
通社債
第503回中部電力株式会社社債 100,000,000 101,963,000
第7回株式会社ファーストリテイリング無
100,000,000 100,729,000
担保社債
社債券 合計 885,595,000 948,955,624
合計 18,190,595,000 19,170,568,284
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「東京海上・東証REITマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 811,040,568 408,041,441
投資証券 12,415,427,100 7,328,236,970
派生商品評価勘定 5,770,390 16,368,800
未収配当金 76,179,120 41,399,017
差入委託証拠金 6,399,000 37,222,000
流動資産合計
13,314,816,178 7,831,268,228
資産合計
13,314,816,178 7,831,268,228
負債の部
流動負債
前受金 6,986,600 17,108,800
未払金 376,698,671 138,045,237
未払解約金 173,442,182 84,635,266
未払利息 469 224
流動負債合計
557,127,922 239,789,527
負債合計
557,127,922 239,789,527
純資産の部
元本等
元本 ※1 8,748,643,306 6,077,766,991
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,009,044,950 1,513,711,710
元本等合計
12,757,688,256 7,591,478,701
純資産合計
12,757,688,256 7,591,478,701
負債純資産合計
13,314,816,178 7,831,268,228
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年 1月28日
区 分
至 2021年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(最終相場のないものについては、それに準ず
る価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
4,576,756,752 円 8,748,643,306 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 10,849,997,835 円 4,772,677,450 円
同期中における一部解約元本額 6,678,111,281 円 7,443,553,765 円
同期末における元本額 8,748,643,306 円 6,077,766,991 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格機
170,701,351 円 127,401,365 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05<適格機
586,589,141 円 441,949,927 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09<適格機
474,906,431 円 362,105,440 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格機
658,988,449 円 481,609,695 円
関投資家限定>
東京海上・円資産インデックスバランス
4,606,379 円 7,891,695 円
ファンド
東京海上・円資産バランスファンド(3倍
229,756,179 円 294,757,284 円
型)(毎月決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(3倍
246,399,701 円 408,652,278 円
型)(年1回決算型)
東京海上・東証REITインデックスファ
6,376,695,675 円 3,736,339,833 円
ンド<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資家
―円 217,059,474 円
限定>
計 8,748,643,306 円 6,077,766,991 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 8,748,643,306 口 6,077,766,991 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
区 分
至 2020年 1月27日 至 2021年 1月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関 (重要な会計方針に係る事項 同左
する事項 に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
(自 2019年1月26日 至 2020年1月27日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,389,048,747 円
合計 1,389,048,747 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年1
月26日から2020年1月27日まで)を指しております。
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △386,197,061円
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合計 △386,197,061円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年1
月28日から2021年1月25日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2020年1月27日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 345,525,400 ― 351,297,000 5,771,600
東証REIT指数
345,525,400 ― 351,297,000 5,771,600
先物
合 計 345,525,400 ― 351,297,000 5,771,600
(2021年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
東証REIT指数
247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
先物
合 計 247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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(1口当たり情報に関する注記)
[2020 年 1月27日現在] [2021 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.4582 円 1 口当たり純資産額 1.2491 円
(1万口当たり純資産額 14,582 円) (1万口当たり純資産額 12,491 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 124 15,338,800
サンケイリアルエステート投資法人 186 18,879,000
SOSiLA物流リート投資法人 200 25,280,000
日本アコモデーションファンド投資法人 262 145,672,000
MCUBS MidCity投資法人 930 87,792,000
森ヒルズリート投資法人 893 130,913,800
産業ファンド投資法人 1,075 207,475,000
アドバンス・レジデンス投資法人 722 220,210,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
496 90,321,600
ト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 381 158,877,000
GLP投資法人 2,375 404,937,500
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 332 97,674,400
日本プロロジスリート投資法人 1,150 383,525,000
星野リゾート・リート投資法人 116 59,856,000
Oneリート投資法人 118 30,750,800
イオンリート投資法人 771 105,704,100
ヒューリックリート投資法人 612 93,819,600
日本リート投資法人 247 87,685,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投
4,884 69,743,520
資法人
積水ハウス・リート投資法人 2,236 165,240,400
トーセイ・リート投資法人 168 19,303,200
ケネディクス商業リート投資法人 280 69,888,000
ヘルスケア & メディカル投資法人 162 21,821,400
サムティ・レジデンシャル投資法人 146 16,133,000
野村不動産マスターファンド投資法人 2,458 376,074,000
いちごホテルリート投資法人 133 9,097,200
ラサールロジポート投資法人 847 139,077,400
スターアジア不動産投資法人 781 38,347,100
マリモ地方創生リート投資法人 71 8,008,800
三井不動産ロジスティクスパーク投資法
265 140,450,000
人
大江戸温泉リート投資法人 123 8,437,800
投資法人みらい 821 32,798,950
森トラスト・ホテルリート投資法人 165 18,958,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱地所物流リート投資法人 171 71,136,000
CREロジスティクスファンド投資法人 243 36,814,500
ザイマックス・リート投資法人 116 11,692,800
タカラレーベン不動産投資法人 228 21,796,800
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資
295 38,409,000
法人
日本ビルファンド投資法人 856 507,608,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 760 459,040,000
日本リテールファンド投資法人 1,428 268,606,800
オリックス不動産投資法人 1,515 255,883,500
日本プライムリアルティ投資法人 473 169,807,000
プレミア投資法人 687 87,455,100
東急リアル・エステート投資法人 510 84,048,000
グローバル・ワン不動産投資法人 528 54,542,400
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,626 217,558,800
森トラスト総合リート投資法人 543 72,381,900
インヴィンシブル投資法人 3,179 110,629,200
フロンティア不動産投資法人 252 104,202,000
平和不動産リート投資法人 466 60,766,400
日本ロジスティクスファンド投資法人 497 155,064,000
福岡リート投資法人 393 61,150,800
ケネディクス・オフィス投資法人 235 153,455,000
いちごオフィスリート投資法人 631 49,154,900
大和証券オフィス投資法人 162 105,624,000
阪急阪神リート投資法人 343 43,629,600
スターツプロシード投資法人 118 23,033,600
大和ハウスリート投資法人 1,085 292,733,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 2,449 129,307,200
大和証券リビング投資法人 993 96,420,300
ジャパンエクセレント投資法人 705 88,195,500
投資証券 合計 46,017 7,328,236,970
合計 46,017 7,328,236,970
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年1月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 77,603,990 円
Ⅱ 負債総額 2,705,923 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 74,898,067 円
Ⅳ 発行済数量 73,614,920 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0174 円
(ご参考:親投資信託の現況)
TMA日本株TOPIXマザーファンド
2021 年1月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 36,206,817,395 円
Ⅱ 負債総額 426,835,183 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,779,982,212 円
Ⅳ 発行済数量 23,226,102,668 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5405 円
TMA日本債券インデックスマザーファンド
2021 年1月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 19,434,594,881 円
Ⅱ 負債総額 167,219,833 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,267,375,048 円
Ⅳ 発行済数量 14,894,324,189 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2936 円
東京海上・東証REITマザーファンド
2021 年1月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 7,814,560,114 円
Ⅱ 負債総額 59,357,856 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,755,202,258 円
Ⅳ 発行済数量 6,028,203,621 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2865 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
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行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2021 年1月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021 年1月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 173 2,929,085
単位型公社債投資信託 2 7,269
単位型株式投資信託 8 26,212
合計 183 2,962,567
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 *1 509,917 *1 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 *1 5,041 *1 4,704
匿名組合投資利益 *1 59,798 *1 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額(純額)
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額(純額)
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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(貸借対照表関係)
第34期 第35期
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
(損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2018年4月1日 2019年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 1株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年3月31日
(ニ) 効力発生日 2018年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年3月31日
(ホ) 効力発生日 2019年6月28日
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2019年4月1日 2020年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 1株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年3月31日
(ニ) 効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年3月31日
(ホ) 効力発生日 2020年6月26日
(リース取引関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
2.リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第34期(2019年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第35期(2020年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん((注2)参照)。
(単位:千円)
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貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払
金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年3月31日現在
2019年3月31日現在
該当事項はありません。 同左
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
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(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期(2020年3月31日現在)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
(有価証券関係)
第34期 第35期
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式32,747千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第34期
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
第34期 第35期
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 (単位:千円)
の営業収益の90%を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
決算型) 算型)
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第34期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 542,507円07銭
1株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 599,546円59銭
1株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,848,643
前払費用 152,063
未収委託者報酬 2,858,500
未収収益 2,709,132
未収入金 5,015
17,598
その他の流動資産
流動資産計 24,590,953
固定資産
有形固定資産 *1 547,334
建物 371,449
器具備品 175,884
無形固定資産 54,881
電話加入権 3,795
ソフトウエア 21,589
ソフトウエア仮勘定 29,496
投資その他の資産 3,153,636
投資有価証券 49,680
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 33,996
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030
905,047
繰延税金資産
固定資産計 3,755,852
資産合計 28,346,806
負債の部
流動負債
未払金 2,507,564
未払手数料 1,304,670
その他未払金 1,202,894
未払費用 462,478
未払消費税等 *2 280,896
未払法人税等 1,169,000
預り金 56,644
前受収益 13,316
532,488
賞与引当金
流動負債計 5,022,389
固定負債
775,259
退職給付引当金
固定負債計 775,259
負債合計 5,797,649
純資産の部
株主資本 22,544,840
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,144,840
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,644,840
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,644,839
評価・換算差額等 4,317
4,317
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,549,157
負債・純資産合計 28,346,806
中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 8,917,288
運用受託報酬
4,351,288
投資助言報酬
29,229
222,107
その他営業収益
営業収益計 13,519,914
営業費用
支払手数料 4,204,222
広告宣伝費 114,133
調査費 3,042,718
調査費 1,360,491
委託調査費 1,682,226
委託計算費 57,123
営業雑経費 149,418
通信費 22,931
印刷費 97,075
協会費 14,950
諸会費 7,077
7,382
図書費
営業費用計 7,567,615
一般管理費
給料 1,575,919
役員報酬 66,864
給料・手当 1,381,721
賞与 127,334
交際費 2,362
寄付金 3,049
旅費交通費 5,425
租税公課 81,795
不動産賃借料 187,845
退職給付費用 77,323
賞与引当金繰入 532,488
固定資産減価償却費 *1 63,772
法定福利費 306,886
福利厚生費 8,159
203,566
諸経費
一般管理費計 3,048,597
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営業利益 2,903,701
営業外収益
受取利息 70
受取配当金 3,601
5,572
雑益
営業外収益計 9,244
営業外費用
為替差損 12,425
5,117
雑損
営業外費用計 17,542
経常利益 2,895,403
特別損失
0
器具備品除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 2,895,403
法人税、住民税及び事業税
1,097,060
△ 184,393
法人税等調整額
法人税等合計 912,667
中間純利益 1,982,736
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当中間期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
1,982,736
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 (純額)
△ 0 △ 420,971
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,644,839
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当中間期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 0 0 0
中間純利益 1,982,736 1,982,736 1,982,736
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株主資本以外の項目の
7,494 7,494 7,494
当中間期変動額 (純額)
△ 420,971 △ 420,971 △ 413,477
当中間期変動額合計 7,494 7,494
当中間期末残高 20,144,840 22,544,840 4,317 4,317 22,549,157
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020 年9月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
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当中間会計期間
( 2020 年 9月30日現在)
※1 有形固定資産の 建物 131,195 千円
減価償却累計額 器具備品 406,733 千円
※2 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020 年9月30日
※1 減価償却実施額 有形固定資産 62,734 千円
無形固定資産 1,037 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
自 2020 年4月1日
至 2020年 9月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
(株) 増加 (株) 減少 (株) (株)
- -
普通株式 38,300 38,300
2.配当に関する事項
配当金支払額
2020 年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・2,403 ,708 千円
(ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・ 62,760 円
(ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・2020年3月31日
(ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・2020年6月26日
(金融商品関係)
当中間会計期間(2020 年 9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 9 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)
参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 (*) 時価(*) 差額
(1) 現金・預金 18,848,643 18,848,643 -
(2) 未収委託者報酬 2,858,500 2,858,500 -
(3) 未収収益 2,709,132 2,709,132 -
(4) 未収入金 5,015 5,015 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 49,680 49,680 -
(6) 預り金 (56,644) (56,644) -
(7) 未払金 (2,507,564) (2,507,564) -
(8) 未払費用 (462,478) (462,478) -
(9) 未払消費税等 (280,896) (280,896) -
(10) 未払法人税等 (1,169,000) (1,169,000) -
(*) 負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1 .有価証券 の評価基準及び評価方法」に記載
しております。
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,640,302千円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 32,747千円)及びその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)及び敷金(中間貸
借対照表計上額 450,632千円)並びにその他長期差入保証金(中間貸借対照表計上額 10,030千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2020年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 34,454 27,256 7,198
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 15,226 16,202 △975
超えないもの
合計 49,680 43,458 6,222
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
(単位:千円)
投資運用業及び投資助言・
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
2,758,466 代理業にこれらの附帯業務
決算型)
を集約した単一セグメント
(1株当たり情報)
当中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 588,750円84銭
1株当たり中間純利益金額 51,768円57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,549,157千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,549,157千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,982,736千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益金額 1,982,736千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2020年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2020年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 (※)
名称 事業の内容
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種
株式会社SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引業を営んでいま
松井証券株式会社 11,945 百万円
す。
7,495 百万円 (注)
楽天証券株式会社
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 百万円
損害保険業を営んでいます。
(※)2020年9月末日現在。
(注)2020年3月末日現在。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
3【資本関係】
資本関係はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
2020 年4月24日
有価証券届出書
2020 年10月23日
有価証券報告書 2020 年4月24日
半期報告書 2020 年10月23日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月1日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月10日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産インデックスバランスファンドの2020年1月28日から2021年1月25日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産インデックスバランスファンドの2021年1月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月3日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第36期事業年度の
中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間 財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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