ＴＨＫ株式会社 有価証券報告書 第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月22日
【事業年度】 第51期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第49期 第50期 第51期
2018年
2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
１月１日
（百万円） － 344,718 274,599 218,998
売上収益
税引前利益（△は損失） （百万円） － 52,262 18,168 △ 9,725
親会社の所有者に帰属す
（百万円） － 36,100 11,690 △ 9,992
る当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属す
（百万円） － 23,517 9,982 △ 11,897
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
（百万円） 263,965 278,217 280,344 266,491
る持分
（百万円） 443,049 471,369 468,945 460,173
総資産額
１株当たり親会社所有者
（円） 2,085.54 2,198.17 2,214.98 2,105.54
帰属持分
基本的１株当たり当期利
（円） － 285.23 92.37 △ 78.95
益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期
（円） － － －
－
利益
親会社所有者帰属持分比
（％） 59.6 59.0 59.8 57.9
率
親会社所有者帰属持分当
（％） － 13.3 4.2
△ 3.7
期利益率
（倍） － 7.2 32.1 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 56,500 28,383 25,399
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 30,040 △ 18,406
△ 32,971
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － 18,304 3,977
△ 13,053
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 129,920 134,513 149,091 158,839
末残高
（人） 13,364 13,478 13,260 12,914
従業員数
（注）１．第50期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４． 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５． 第51期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
（百万円） 240,478 273,577 286,603 353,479 277,900
売上高
（百万円） 19,140 23,398 31,254 51,758 18,940
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 13,575 16,731 25,729 35,400 9,602
期純利益
（百万円） 5,999 6,231 34,409 22,255 7,733
包括利益
（百万円） 250,540 251,540 281,754 294,719 294,229
純資産額
（百万円） 407,808 414,931 436,664 462,931 459,909
総資産額
（円） 1,953.97 1,966.80 2,140.71 2,240.74 2,238.77
１株当たり純資産額
（円） 107.24 132.18 203.28 279.70 75.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － －
－
り当期純利益
（％） 60.7 60.0 62.0 61.3 61.6
自己資本比率
（％） 5.5 6.7 9.9 12.8 3.4
自己資本利益率
（倍） 19.4 21.2 20.8 7.4 39.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 19,753 40,175 25,616 55,177 27,177
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 17,960 △ 15,831 △ 33,055 △ 30,000
△ 62,685
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 19,252 △ 7,548 △ 17,802 △ 11,645 19,470
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 126,964 137,345 129,920 134,513 149,091
末残高
（人） 11,754 11,738 13,364 13,478 13,260
従業員数
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
５．第50期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
（百万円） 126,127 133,189 123,403 186,311 136,189 102,866
売上高
（百万円） 16,068 16,241 20,756 39,053 15,746 2,118
経常利益
当期純利益
（百万円） 11,855 12,165 28,215 28,035 7,559 △ 13,183
（△は損失）
（百万円） 34,606 34,606 34,606 34,606 34,606 34,606
資本金
（株） 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903
発行済株式総数
（百万円） 197,965 205,809 227,529 244,616 245,086 230,190
純資産額
（百万円） 317,754 331,865 345,045 374,844 373,849 370,608
総資産額
１株当たり純資産
（円） 1,563.82 1,625.99 1,797.62 1,932.63 1,936.36 1,818.68
額
50 41 62 85 32 15
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中
( 25 ) ( 16 ) ( 36 ) ( 47 ) ( 24 ) ( 7.5 )
間配当額）
１株当たり当期純
（円） 93.65 96.10 222.92 221.50 59.72 △ 104.16
利益（△は損失）
潜在株式調整後１
（円） － － － － － －
株当たり当期純利
益
（％） 62.3 62.0 65.9 65.3 65.6 62.1
自己資本比率
（％） 6.1 6.0 13.0 11.9 3.1
自己資本利益率 △ 5.5
（倍） 22.2 29.2 19.0 9.3 49.7 －
株価収益率
（％） 53.4 42.7 27.8 38.4 53.6 －
配当性向
（人） 3,386 3,429 3,581 3,773 3,891 3,957
従業員数
（％） 69.5 94.6 143.2 75.2 105.8 118.1
株主総利回り
（比較指標： 配当
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
込みTOPIX ）
（円） 3,200 3,115 4,595 4,830 3,305 3,480
最高株価
（円） 1,721 1,644 2,654 1,945 1,926 1,727
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．第46期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1971年４月 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMロー
ラー、LMボールの販売を開始。
1972年４月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
1972年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。
1973年３月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
1977年４月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
1979年９月 ボールねじ製造販売開始。
1981年３月 アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1982年７月 XYテーブル製造販売開始。
1982年10月 株式額面金額変更（１株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続
会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
1982年10月 西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を
設立。
1984年１月 商号をTHK株式会社に変更。
1984年２月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
1985年４月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。
1985年12月 ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年７月に「大東製機株式会社」から社名変更）に
資本参加し、技術提携を行う。
1987年６月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
1988年１月 新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社
（現・連結子会社、2004年７月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。
1988年４月 THK販売株式会社を吸収合併する。
1989年１月 台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設
立。
1989年５月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同
でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
1989年11月 株式店頭公開。
1991年４月 株式会社ベルデックスに資本参加する。
1991年６月 山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。
1991年10月 韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行
う。
1992年８月 アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland
Ltd.、現・連結子会社）を買収。
1993年５月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
1994年５月 トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に
資本参加する。
1994年10月 クロスLMガイド製造販売開始。
1996年３月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会
社）を設立。
1996年７月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
1997年８月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1998年８月 リニアモータ製造販売開始。
2000年２月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2001年１月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
2001年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2003年８月 中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月 ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。
2005年２月 中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
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年月 概要
2005年９月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
2006年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年５月 ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年６月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取
得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年７月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
2008年９月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月 株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合
する。
2011年３月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年６月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年８月に「TRW Steering &
Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
2012年２月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM
MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
2012年３月 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会
社（現・連結子会社）に統合する。
2012年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2015年２月 大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
2015年８月 TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆
Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION
（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。
2016年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE
UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
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３【事業の内容】
当社グループは、子会社38社及び関連会社３社で構成されております。
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、
輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等
の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品で
す。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩
擦が１／50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器
や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社
が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当してお
ります。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社
が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKイン
テックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社
はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of
America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンション
ボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK
Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK
RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機
器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED
COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しておりま
す。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）
精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知
茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器
メーカー向けに製造販売しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）及び当社
の関連会社である三益THK株式会社（韓国）などが当社の製品の販売を担当しております。
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事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。
セグメントの区分
日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、
ＴＨＫリズム株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,
LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州・・・・THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼
寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公
司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司
その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND)
CO., LTD.
※主な関係会社について記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 出資金 被所有 関係内容
の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
製品・装置の製造
を担当しておりま
ＴＨＫインテックス株式会社 東京都港区 100 産業機器事業 日本 100.00 無 有
す。
役員の兼任 有
製品の販売を担当
トークシステム株式会社 東京都港区 400 産業機器事業 日本 99.00 しております。 有 有
役員の兼任 有
製品の製造を担当
ＴＨＫ新潟株式会社 (注)２ 新潟県阿賀野市 100 産業機器事業 日本 100.00 しております。 無 有
役員の兼任 有
製品の製造・販売
70.00 を担当しておりま
ＴＨＫリズム株式会社 静岡県浜松市南区 490 輸送機器事業 日本 有 有
す。
(70.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
を担当しておりま
日本スライド工業株式会社 東京都足立区 80 産業機器事業 日本 100.00 無 有
す。
役員の兼任 有
ＴＲＡホールディングス株式
東京都港区 100 持株統括会社 日本 70.00 役員の兼任 有 無 無
会社
アメリカ
THK Holdings of
千米ドル
(注)２ イリノイ州 持株統括会社 米州 100.00 役員の兼任 有 無 無
America, L.L.C. 120,000
シャンバーグ市
アメリカ 製品の販売を担当
千米ドル
100.00
THK America, Inc.
イリノイ州 産業機器事業 米州 しております。 無 無
20,100 (100.00)
シャンバーグ市 役員の兼任 有
アメリカ 産業機器事業 製品の製造を担当
THK Manufacturing of
千米ドル 100.00
(注)２ オハイオ州 及び輸送機器 米州 しております。 無 無
America, Inc. 75,000 (100.00)
ヘブロン 事業 役員の兼任 有
製品の製造・販売
アメリカ
THK RHYTHM NORTH
千米ドル
70.00 を担当しておりま
テネシー州 輸送機器事業 米州 無 無
AMERICA CO., LTD. 66 (70.00) す。
スパルタ市
役員の兼任 有
製品の製造・販売
千メキシコ
THK RHYTHM MEXICANA,
メキシコ 99.99 を担当しておりま
ペソ
(注)２ 輸送機器事業 米州 無 無
S.A. DE C.V. グアナファト州 (0.017) す。
800,000
役員の兼任 有
製品の製造・販売
THK RHYTHM
アメリカ
千米ドル を担当しておりま
AUTOMOTIVE MICHIGAN (注)２ ミシガン州 輸送機器事業 米州 100.00 無 無
70,000 す。
ポートランド市
CORPORATION
役員の兼任 有
カナダ 製品の製造・販売
THK RHYTHM
千カナダ
オンタリオ州 を担当しておりま
ドル
AUTOMOTIVE CANADA (注)２ 輸送機器事業 米州 100.00 無 無
セントキャサリン す。
150,000
LIMITED
ズ市 役員の兼任 有
オランダ 千ユーロ
THK Europe B.V.
持株統括会社 欧州 役員の兼任 有 無 無
(注)２ 100.00
アムステルダム市 90,000
ドイツ
製品の販売を担当
ノルトラインヴェ 千ユーロ 100.00
THK GmbH
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
ストファーレン州
1,000 (100.00)
役員の兼任 有
ラティンゲン市
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議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
住所 出資金 被所有 関係内容
名称
の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（百万円）
（％）
フランス 製品の販売を担当
千ユーロ
100.00
THK France S.A.S.
トランブレ＝アン 産業機器事業 欧州 しております。 無 無
37 (100.00)
＝フランス市 役員の兼任 無
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
フランス 千ユーロ 100.00
産業機器事業 欧州 しております。 無 有
(注)２
エンジスハイム市
Europe S.A.S. 72,040 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
アイルランド 千ユーロ 100.00
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
Ireland Ltd. ダブリン市 8,000
(100.00)
役員の兼任 有
ドイツ
製品の製造・販売
ノルトラインヴェ
THK RHYTHM
千ユーロ
を担当しておりま
ストファーレン州 輸送機器事業 欧州 100.00 有 無
AUTOMOTIVE GmbH 1,000 す。
デュッセルドルフ
役員の兼任 有
市
製品の製造・販売
THK RHYTHM
千チェコ
チェコ を担当しておりま
AUTOMOTIVE CZECH コルナ 輸送機器事業 欧州 100.00 無 無
ダチツェ す。
335,479
a.s.
役員の兼任 有
グループファイナ
米州の関係会
ンス及び資金管理
THK CAPITAL
アイルランド 千米ドル 社に対する融
(注)２ 欧州 100.00 を担当しておりま 無 無
UNLIMITED COMPANY ダブリン市 250,000 資及び資金管
す。
理業務
役員の兼任 有
グループファイナ
欧州の関係会
ンス及び資金管理
THK FINANCE
アイルランド 千ユーロ 社に対する融
欧州 を担当しておりま 無 無
(注)２ 100.00
ダブリン市 資及び資金管
UNLIMITED COMPANY 50,000
す。
理業務
役員の兼任 有
持株統括会社 製品の販売を担当
THK（中国）投資有限 (注)２ 千人民元
中国遼寧省大連市 及び産業機器 中国 100.00 しております。 無 無
公司 (注)３ 2,168,045
事業 役員の兼任 有
製品の販売を担当
千人民元 100.00
THK（上海）国際貿易有限公司 中国上海市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
1,655 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
大連THK瓦軸工業有限 千人民元 70.00
(注)２ 中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
公司 420,997
(25.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK（無錫）精密工業 千人民元 100.00
(注)２ 中国江蘇省無錫市 産業機器事業 中国 しております。 無 有
有限公司 806,494 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK（遼寧）精密工業 千人民元 100.00
中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
(注)２
有限公司
848,827 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（広州）汽車 千人民元 70.00 を担当しておりま
中国広東省広州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 91,498 す。
(70.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（常州）汽車 千人民元 75.00 を担当しておりま
中国江蘇省常州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 237,265 す。
(58.33)
役員の兼任 有
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議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 出資金 被所有 関係内容
の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（百万円）
（％）
製品・装置の製造
千人民元
100.00 を担当しておりま
THK（常州）精工有限公司 中国江蘇省常州市 産業機器事業 中国 無 無
184,709 す。
(100.00)
役員の兼任 有
製品の販売を担当
千台湾ドル
THK TAIWAN CO., LTD.
台湾台北市 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
90,000
役員の兼任 有
千シンガ 製品の販売を担当
シンガポール
THK LM SYSTEM Pte. Ltd. ポールドル
産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
Kaki Bukit地区
8,000 役員の兼任 有
製品の製造・販売
産業機器事業
THK RHYTHM （THAILAND）
タイ 千バーツ 70.00 を担当しておりま
及び輸送機器 その他 無 無
CO., LTD. ラヨーン県 350,000 (70.00) す。
事業
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK MANUFACTURING OF
ベトナム 千米ドル
産業機器事業 その他 しております。 有 有
100.00
バックニン省
VIETNAM CO., LTD. 30,000
役員の兼任 有
千マレー 製品の製造・販売
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.
マレーシア シア 56.00 を担当しておりま
輸送機器事業 その他 無 無
リンギット
ペナン州 (56.00) す。
Bhd.
11,464 役員の兼任 無
千インド 製品の販売を担当
インド 99.98
THK India Pvt. Ltd. ルピー
(注)２ 産業機器事業 その他 しております。 無 無
カルナータカ州 (0.03)
4,000,000 役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
製品の製造・販売
千ウォン
大韓民国 を担当しておりま
三益THK株式会社 産業機器事業 その他 33.82 有 有
テグ市 10,500,000 す。
役員の兼任 有
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．ＴＨＫ新潟株式会社、THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK
RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE
CANADA LIMITED、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED
COMPANY、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK
（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社でありま
す。
３．THK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 27,078百万円
(2) 税引前利益 1,826百万円
(3) 当期利益 1,363百万円
(4) 資本合計 40,773百万円
(5) 資産合計 44,724百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,536
日本
1,893
米州
1,963
欧州
2,772
中国
750
その他
12,914
当社連結グループ合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,957 40.0 17.6 5,231,188
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK
（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技
凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING
OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はあ
りません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要
な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会
作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion
Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置
の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいり
ました。
当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする
中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品、幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近
年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・
制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採
用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとし
て本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた
取り組みを進め、企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野へ
の展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を
成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの４極において、現地で生産して販売するという「需要地にお
ける製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知
度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜
在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国
において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広
がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療
機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自
然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野
のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培っ
てきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。
ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめと
する新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方
や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoT
サービス「OMNIedge」、そして「THK DX プロジェクト」の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価
値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってま
いります。
(3) 経営環境
当社グループの需要環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により短
期的には調整が続いています。しかしながら、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高ま
り、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「５G」
「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れてい
ます。そして、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機
器向け製品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、Omni THK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品や
サービスが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがっ
て、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
産業機器事業においては、既存顧客の深耕を図るともに、デジタルテクノロジーが急速に進展する中、ビジネス
スタイルの変革を推し進め、さらなる事業領域の拡大を図っています。お客様向けコミュニケーションプラット
フォーム「Omni THK」においては、THKの在庫品検索、短納期品の入手、選定・CADデータ・見積書取得とあらゆる
工程をサポートすることに加え、標準品・セミオーダー品の短納期対応機能「Delivery」、お客様の製品管理情報
とTHKの製品情報の紐付管理機能「Your Catalog」、お客様の需要予測とTHKの製造予定の照合による予実管理機能
「Forecast」など、新たな顧客体験価値を提供しています。一方社内においては、「THK DXプロジェクト」を推進
し、これらを成し遂げるべく、社内のシステムもお客様の発注から当社の出荷までを人を介さずに、一気通貫で自
動で流れる仕組みの構築を目指し、飛躍的な生産性向上を図っています。このように顧客向けの「Omni THK」と社
内改革の「THK DX プロジェクト」の両面からなる改革を連携しながら推し進め、新たな顧客体験価値の創出・提
供により顧客満足度の向上を図っています。製造業向けIoTサービス「OMNI edge」は、「THK SENSING SYSTEM」で
取得したデータを、エッジコンピューティングルータ、セキュアなデータ通信回線を通じて、機械要素部品の状態
を数値化し解析することで、予兆の検知ができるシステムです。部品状態の見える化により、保全業務の効率化、
在庫管理コストの削減、設備稼働率の向上を実現し、生産計画のスムーズな遂行をサポートします。2020年１月よ
りLMガイド向けの販売を開始し、11月には第二弾として、ボールねじ向けをラインナップに追加しました。今後も
本サービスを通じて、製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。
輸送機器事業においては、世界的な自動車販売の低迷に加え、大型案件に向けた先行投資負担等により営業損失
が続いています。そのような中、グローバルにおける生産品目・生産ラインの見直しや、人員・組織再編、アウト
ソーシングに加え、生産性・工程改善を強化することによるコスト削減による収益性改善を図っています。一方、
自動車業界における自動運転化や電動化をはじめとするCASEの潮流を追い風に、直動製品で培ったコア技術を活か
した次世代自動車向けの新製品の開発・販売活動を加速しています。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE （親会社所有者帰属持分当
期利益率） 17％、EPS（基本的１株当たり当期利益）560円を掲げ、成長戦略を展開し持続的な企業価値の増大を
図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを
支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を
構築しています。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定
するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。
また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面
の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して
積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えています。
(2) リスクの特定方法
当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しています。国内外
のグループ会社および当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響
度」の２つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定していま
す。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ５段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部
門が多いほど、リスクが高くなります。
(3) 事業等のリスク
＜特に重要なリスク＞
① 災害・テロ・感染症等について
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等
による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当
社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を
継続、早期復旧するための対策を講じるとともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速やかに把
握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やか
に把握できる体制を整えておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した
場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は経済活動にも影響を及ぼしており、グロー
バルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、当社グループでは、2020年２月より新型コロナウイルス対策会議を
原則として毎日開催し、世界中に展開する当社グループ各社と連携し、各国・地域の政府や自治体の指導に基づい
た対策をいち早く開始しました。
感染拡大防止の施策として、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの安全の確保と事業継続を最優先に考
え、在宅勤務や時差出勤等を実施し、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保
するとともに、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等に
も最大限の努力を続けております。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であり、今後事態が更に深刻化、長期
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
② 海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、中国をはじめとする新興国製品
の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。
当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LM
ガイドの故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた「OMNIedge」、当社と顧客を繋ぐコミュニ
ケーションプラットフォームである「Omni THK」等、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導
入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場のニーズを十分に予測で
きず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新製品を開発す
ることによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の
成長と収益性を低下させるおそれがあります。
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また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況
をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っています
が、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制等
の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
③ 人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従
業員の成長支援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強化するとともに、女性・高齢者・障
がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めて
います。
しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激しさを増しており、当社グループが
計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をき
たし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、
法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を
中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び 財政状態 が影響を受けるおそれがあ
ります。
④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじ等の機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイント
等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械
メーカーと輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」
及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品に依存しな
いようリスクの分散に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機
械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政
状態が影響を受けるおそれがあります。
＜重要なリスク＞
① 製品の品質問題について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震
装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001を認証
取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図る
とともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セク
ター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。
しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製
造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取
引停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全
てを担保するという保証はありません。
② 原材料や部品の調達について
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達し
ています。これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の
情報を出し合う場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管
理に努めています。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点
での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底
を図っています。
しかしながら、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災
害等の理由により原材料および部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国におけ
る需要の高まり等を背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が
影響を受けるおそれがあります。
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③ 為替レートの変動について
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあり
ます。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそ
れがあります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有
しています。
当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外
部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図るととも
に、国内外の個人情報保護を始めとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施
等、情報の厳格な管理に努めています。
また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、
これらシステムには十分な安全対策を施しています。
近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービスの利用の増加等、情報セキュリティに関するリ
スクが高まっていることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイバー攻撃、コンピューターウイル
スの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破
壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の
中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影
響を受けるおそれがあります。
⑤ 環境問題について
当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立
ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・
改善等に努めています。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得するとともに、国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指
令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海外の
生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したこと
はありません。
しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金
等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受け
るおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
⑥ コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、
法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めています。また、当社グルー
プの役職員が共有・遵守すべき「THKグループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知するととも
に、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に３つの通報窓口を設け、法令や
社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付け、コンプライアンスリスクの
未然防止に努めています。
しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であ
り、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下
等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲
げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景
としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで
生産・販売体制を拡充しています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に
近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野に
おいても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。
さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的
に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業においては、
自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間に
おける当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、 556億１百万円 （ △
20.2％ ）減少し、 2,189億９千８百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、
減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.4
ポイント上昇し、78.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなど
により、前期に比べて 46億４百万円 （ △9.3％ ）減少し 448億３千３百万円 となりましたが、売上収益に対する比
率は前期に比べて2.5ポイント上昇し20.5％となりました。
これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大による市場環境の悪化等に伴う収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことか
ら、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減損テストを実施した結果、80億８千３百万円を固定資産の減損損失と
してその他の費用に計上しました。一方で、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等
に伴う構造改革費用７億３千８百万円をその他の費用に計上しました。また、輸送機器事業におけるクレーム対
応に伴う一過性費用６億５千３百万円をその他の費用に計上しました。
これらの結果、営業損失は 84億９千９百万円 （前年同期は 182億７千７百万円 の営業利益）となりました。
金融収益は ７億６千４百万円 、金融費用は 19億９千万円 となりました。
これらの結果、税引前損失は 97億２千５百万円 （前年同期は 181億６千８百万円 の税引前利益）、親会社の所
有者に帰属する当期損失は 99億９千２百万円 （前年同期は 116億９千万円 の親会社の所有者に帰属する当期利
益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一方、前期の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響
が生じました。これらの結果、売上収益は 273億６千１百万円（△23.2％）減少し 903億７千８百万円 となりまし
た。セグメント損益（営業損益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響など加え、輸送機器事業を営む当社の
連結子会社であるTHKリズム株式会社において、51億５千８百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に
計上した結果、前期に比べて278億８千４百万円減少し、174億円の損失となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品
の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前期に比べて 124億６千１百万円 （ △21.3％ ）減
少し、 460億１千９百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影
響などに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.において、９億
９千４百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて 22億２千６百万円 悪化
し、 32億３千９百万円 の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３月中旬から４月
中旬にかけて一部の事業所で操業を停止しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの
結果、売上収益は前期に比べて 158億６千８百万円 （ △28.8％ ）減少し、 392億７千４百万円 となりました。セグ
メント損益（営業損益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響などに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子
会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて、19億３千万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計
上した結果、前期に比べて 62億７千１百万円 減少し、 59億８千３百万円 の損失となりました。
（中国）
中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所
は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他
の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要が回復しました。これらの結果、売上収益は 31億１千５百万円
（ 10.4％ ）増加し、 330億８千５百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前期に比べて 11億９千２百万円 （ 47.0％ ）増加し、 37億３千万円 となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推移したことにより、売上収益は
前期に比べて 30億２千４百万円 （ △22.8％ ）減少し、 102億４千万円 となりました。セグメント利益（営業利
益）は売上収益の減少などにより、前期に比べて ５億２千８百万円 （ △45.0％ ）減少し、 ６億４千７百万円 とな
りました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が 97億４千７百万円 増加しましたが、営業債権及びその他の債権が 42億２千９百
万円 、有形固定資産が 91億３千３百万円 、のれん及び無形資産が 26億６千１百万円 減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ 87億７千１百万円 減少の 4,601億７千３百万円 となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が 25億３千１百万円 減少しましたが、社債及び借入金が73億円増加したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ 72億１千１百万円 増加の 1,850億２千４百万円 となりました。
資本は、利益剰余金が 112億１千４百万円 、その他の資本の構成要素が 26億３千７百万円 、非支配持分が 21億
２千９百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 159億８千３百万円 減少の 2,751億４千８百万円
となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費 186億７千５百万円 、減損損失 80億８千３百万
円 、営業債権及びその他の債権の増減額 37億５千４百万円 、棚卸資産の増減額 ６億８千７百万円 、営業債務及び
その他の債務の増減額 13億８千１百万円 、法人所得税の還付額 １億５千８百万円 などのキャッシュ・インに対
し、税引前損失 97億２千５百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 253億９千９百万円 の
キャッシュ・イン（前連結会計年度は 283億８千３百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 180億９百万円 などのキャッシュ・ア
ウトにより、 184億６百万円 のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は 300億４千万円 のキャッシュ・アウト）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入 300億円 のキャッシュ・インに対し、長期借入
金の返済による支出 21億８千５百万円 、社債の償還による支出 200億円 、配当金の支払額 19億９千万円 などの
キャッシュ・アウトが発生したことにより、 39億７千７百万円 のキャッシュ・イン（前連結会計年度は 183億４
百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、 97億４
千７百万円 増加し、 1,588億３千９百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
連結売上収益は 2,189億９千８百万円 、営業損失は 84億９千９百万円 、税引前損失は 97億２千５百万円 、親会
社の所有者に帰属する当期損失は 99億９千２百万円 となり、売上収益、各利益項目ともに前期に比べて減少しま
した。これに伴いROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は△3.7％、EPS（基本的１株当たり当期損失）は △
78.95 円となりました。
事業別の状況を見ると、産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大の影響などにより、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業におい
ては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計
期間における当社製品の生産、出荷に大きな影響が生じました。これらの結果、売上収益は前期に比べて減少し
ました。
地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一
方、昨年度の後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器
事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当
社製品の生産、出荷に影響が生じました。米州では産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の
動きが見られた一方、輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２
四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。欧州では産業機器事業においては、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３月中旬から４月中旬にかけて一部の事業所で操業を停止し
ました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会
計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて操業を
停止しました。しかしながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要は回復
しました。アジア他地域では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推
移したことにより需要が減少しました。
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コスト面では、産業機器事業においては、売上収益が減少する中、各種費用のコントロールにより減益幅の抑
制を図りました。輸送機器事業においては、収益性改善への取り組みを継続する一方、輸送機器事業を営む当社
の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による市場環境の悪化等に伴う収益の低
下 により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減
損テストを実施した結果、80億８千３百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しました。一方
で、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等に伴う構造改革費用７億３千８百万円を
その他の費用に計上しました。また、輸送機器事業におけるクレーム対応に伴う一過性費用６億５千３百万円を
その他の費用に計上しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自
然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を
堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とする
ため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングル
Ａプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強
固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調
達可能であると認識しております。
ｂ．資金 の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債
の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッ
シュ・フローは、253億９千９百万円であります。財務活動においては、普通社債の発行により300億円を調達
しております。なお、主要な金融機関において、コミットメントライン300億円を設定しており、緊急時の資
金調達手段を確保しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金
をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内に
おいては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行
うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。
ｃ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般
管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応し
た研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の321億９千６百万円に比べ158億３千９百万円（△
49.2％）減少し、163億５千６百万円となりました。新型コロナウィルスの感染拡大にともなう需要の減少や
生産工場の操業停止などの影響により、設備投資額は前連結会計年度に比べ大きく減少しました。研究開発費
は、前連結会計年度の57億３千９百万円に比べ３億８千９百万円（△6.8％）減少し、53億４千９百万円とな
りました。配当金支払額は、19億９千万円となりました。
これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄って
おります。
ｄ．経営 資源の配分に関する考え方
当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の
継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固
な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。
利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金
の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確
に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル
展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針 、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．追加情報 」 に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XY
ステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、
再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品
開発に努めております。
海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼働を開始しまし
た。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各
地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進
めております。
産業機器事業では、超高速LMガイド「FHS形」を開発しました。世界最高速度15m/sを実現し、ロボット搬送、レー
ザー切断機、取出しロボットなどの市場開拓を図ります。また、レール幅８ｍｍの世界最小ローラーガイド「HRG
形」を市場投入しました。総ローラータイプでローラー保持機能を採用した構造で、装置のコンパクト化、軽量化を
提案しています。
ボールスプラインでは、「LFK-X/LFH-X」を開発しラインナップの拡充を図りました。芯高さを低く設計すること
ができ、取付周辺部品のコンパクト化に貢献します。ボールねじでは、軸方向許容荷重を２倍に向上させたプレス機
向け高負荷ボールねじ「HBN-P型」を開発しました。許容荷重が高いため、ねじ軸径の大型化を抑えた装置設計が可
能です。また、DIN規格に対応した高速コンパクト精密ボールねじ「SDA10VZ」をラインナップに追加しました。民生
分野に最適な製品として推力6,000Nのロッド形アクチュエータ「CRES6000」、ユーティリティスライド「ATG」を市
場へ投入し新たな市場開拓を進めております。
ロボット関連では、搬送ロボット「SIGNAS」を開発し市場投入しました。従来のAGV（無人搬送車）とは一線を画
し、独自の自律移動制御システムを搭載することによって、かつてない新しい誘導方式を実現します。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止策として、人との接触による感染リスクの低減に貢献する「検温ロボット」を開発しまし
た。
IoT関連では製造業向けIoTサービス「OMNIedge」を2020年１月に本格的に市場投入し、LMガイド、ボールねじの部
品状態を見える化し、予兆検知が可能になるサービス運用を開始しました。また、次の展開としてベアリングなどが
使われているポンプ、ファン、コンベアなどの回転部品へのサービス運用をラインナップに加える予定です。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の
市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズ
がある日系メーカーのお客様にもご採用いただいております。
また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第２の柱としてCASE関連の自動ブレーキ用
ボールねじ製品を開発、量産しております。ボールねじ製品で新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、更な
る拡販に向け、シリーズ化を進めてまいります。
さらに、第３の柱として、お客様がまだ気づかれていない、５年先、10年先のニーズを見据え、複合技術を取り入
れた次世代製品の開発を、国内外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ライン
ナップの拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,349 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施し
ました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 16,356 百万円（うち有形固定資産に対する投資額は15,965百万
円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1）日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において5,847百万円、THKリズム株式会
社において1,388百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は 7,687 百万円となりました。
(2）米州
米州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LTD.において910百万円、
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において579百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は 2,061 百万円となりました。
(3）欧州
欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において1,001百万円、
THK MANUFACTURING OF EUROPE S.A.S.において349百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は 1,616 百万円となりました。
(4）中国
中国については、機械設備等に対する投資を 蒂業 技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司において1,311百万円、
THK（遼寧）精密工業有限公司において409百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は 3,083 百万円となりました。
(5）その他の地域
その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK India Pvt. Ltd.において1,584百万円、THK RHYTHM
MALAYSIA Sdn. Bhd.において182百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は 1,907 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （ 人 ）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
甲府工場
365
日本 生産設備 710 3,220 64 4,359 544
（山梨県中央市）（注）２
(38)
岐阜工場
2,157
（岐阜県不破郡関ヶ原町） 日本 生産設備 1,219 1,706 78 5,162 243
(86)
（注）２
三重工場 211
日本 生産設備 537 2,940 45 3,734 302
（三重県松阪市）（注）２
(42)
山口工場
1,122
日本 生産設備
2,212 8,404 214 11,953 843
（山口県山陽小野田市）（注）２
(187)
山形工場
（山形県東根市）
1,847
日本 生産設備 9,067 7,857 201 18,973 793
（神奈川県川崎市川崎区）
(175)
（注）２
本社
研究開発用
（東京都港区） 706
日本 設備 396 1,809 850 3,762 802
（東京都大田区） (7)
管理設備
技術開発部他管理部門
中部商品センター
15
（岐阜県不破郡関ケ原町） 日本 物流設備 630 10 3 659 34
(5)
他全国５センター
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （ 人 ）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THKインテックス株式会社
42
三島工場 日本 生産設備 374 229 67 714 118
(12)
（静岡県駿東郡清水町）
THKインテックス株式会社
197
仙台工場 日本 生産設備 602 95 83 978 150
(42)
（宮城県黒川郡大衡村）
THK新潟株式会社
174
日本 生産設備 599 1,979 32 2,785 271
（新潟県阿賀野市）
(49)
THKリズム株式会社
2,905
本社・浜松工場
日本 生産設備 826 2,792 219 6,743 642
(104)
（静岡県浜松市南区）
THKリズム株式会社
273
九州工場 日本 生産設備 1,282 1,960 71 3,587 179
(46)
（大分県中津市）
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THK Manufacturing of
99
America, Inc. 米州 生産設備 1,292 2,679 73 4,145 375
(109)
（アメリカオハイオ州ヘブロン）
THK RHYTHM NORTH AMERICA
25
CO.,LTD.
米州 生産設備 1,114 2,990 74 4,205 289
(116)
（アメリカテネシー州スパルタ
市）
THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
70
米州 生産設備 1,007 532 0 1,609 289
C.V.
(91)
（メキシコグアナファト州）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
89
MICHIGAN CORPORATION
米州 生産設備 229 359 184 863 228
(307)
（アメリカミシガン州ポートラン
ド市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
CANADA LIMITED 311
米州 生産設備 715 1,662 7 2,696 573
(178)
（カナダオンタリオ州セントキャ
サリンズ市）
THK Manufacturing of
198
Europe S.A.S. 欧州 生産設備 1,706 2,706 176 4,788 361
(198)
（フランスエンジスハイム市）
THK Manufacturing of
85
Ireland Ltd. 欧州 生産設備 338 261 3 688 36
(10)
（アイルランドダブリン市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
生産設備
GmbH
641
欧州 研究開発用 504 1,826 212 3,184 505
（ドイツノルトラインヴェスト
(64)
設備
ファーレン州デュッセルドルフ
市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
143
CZECH a.s. 欧州 生産設備 1,510 3,748 262 5,665 855
(130)
（チェコダチツェ）
大連THK瓦軸工業有限公司
―
中国 生産設備 2,210 3,525 646 6,383 701
（中国遼寧省大連市）
(―)
THK（無錫）精密工業有限公司 ―
中国 生産設備 1,661 3,783 386 5,831 592
（中国江蘇省無錫市） (―)
THK（遼寧）精密工業有限公司 ―
中国 生産設備 1,965 4,070 559 6,595 660
（中国遼寧省大連市） (―)
蒂業技凱力知茂（広州）
―
汽車配件有限公司 中国 生産設備 478 1,185 88 1,752 140
(―)
（中国広東省広州市）
蒂業技凱力知茂（常州）
―
汽車配件有限公司 中国 生産設備
1,221 2,741 269 4,233 146
(―)
（中国江蘇省常州市）
THK（常州）精工有限公司 ―
中国 生産設備
639 1,047 114 1,801 194
（中国江蘇省常州市） (―)
THK RHYTHM （THAILAND）
87
その他 生産設備 134 218 40 481 110
CO.,LTD.
(18)
（タイラヨーン県）
THK MANUFACTURING OF VIETNAM
―
その他 生産設備 1,334 1,795 260 3,390 351
CO.,LTD.
(―)
（ベトナムバックニン省）
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帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
―
その他 生産設備
110 533 14 658 192
(―)
（マレーシアペナン州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．貸与中の建物448百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
３．主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,373百万円であります。
４．現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
６．本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調
整は提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 設備投資
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 の目的
着手 完了
(百万円) (百万円)
THK株式会社 2021年 2021年 生産能力増強
山梨県中央市 日本 生産設備 1,510 ― 自己資金
甲府工場 １月 12月 製品品質向上
THK株式会社 山口県 2021年 2021年 生産能力増強
日本 生産設備 2,749 ― 自己資金
山口工場 山陽小野田市 １月 12月 製品品質向上
THK株式会社 2021年 2021年 生産能力増強
山形県東根市 日本 生産設備 自己資金
1,543 ―
山形工場 １月 12月 製品品質向上
東京都港区 管理設備
2021年 2021年 業務効率化
THK株式会社 本社 東京都大田 日本 研究開発用 1,639 ― 自己資金
１月 12月 研究開発
区 他 設備
静岡県浜松市 2021年 2021年 生産能力増強
THKリズム株式会社 日本 生産設備 1,974 ― 自己資金
南区 １月 12月 製品品質向上
フランス
THK Manufacturing
2021年 2021年 生産能力増強
エンジスハイ 欧州 生産設備 自己資金
1,257 ―
１月 12月 製品品質向上
ｏｆ Europe S.A.S.
ム市
THK RHYTHM
カナダ 2021年 2021年 生産能力増強
AUTOMOTIVE CANADA
米州 生産設備 1,380 ― 自己資金
オンタリオ州 １月 12月 製品品質向上
LIMITED
THK RHYTHM
チェコ 2021年 2021年 生産能力増強
AUTOMOTIVE CZECH 欧州 生産設備 自己資金
1,158 ―
ダチツェ １月 12月 製品品質向上
a.s.
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を
省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
465,877,700
普通株式
465,877,700
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部）
す。
133,856,903 133,856,903 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2007年４月１日～
836 133,856 690 34,606 690 47,471
2008年２月25日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加（836,363株）
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 68 31 238 574 15 14,731 15,657 －
所有株式数（単元） － 464,639 24,177 48,642 577,366 42 222,937 1,337,803 76,603
所有株式数の割合
－ 34.73 1.81 3.64 43.16 0.00 16.66 100 －
（％）
（注）１．自己株式7,286,864 株は「個人その他」の欄に72,868単元、「単元未満株式の状況」の欄に64株を含めて記
載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,286,864株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,869 11.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
12,899 10.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,728 2.94
常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部 東京都中央区日本橋三丁目11番１号
3,399 2.68
寺町 彰博 東京都世田谷区
2,774 2.19
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,733 2.15
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部
ターシティA棟
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
EC2P 2HD,ENGLAND
2,365 1.86
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部
ターシティA棟
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,978 1.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,785 1.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
６）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,781 1.40
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部 ターシティA棟
－ 48,314 38.17
計
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,286千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％）
があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,869
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,899
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,978
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1,785
千株
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３．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務
発生日2018年８月15日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
2,807 2.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,588 3.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
４．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発
生日2019年３月15日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
485 0.36
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
600 0.45
シー
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
3,870 2.89
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
５．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告
義務発生日2019年３月29日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
1,924 1.44
株式会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベスト
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
メント・マネージメント・インク
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 157 0.12
（J.P. Morgan Investment
ベニュー383
Management Inc.）
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ント・エルエルシー
10019 ニューヨーク ウェスト57スト 2,695 2.01
（Highbridge Capital Management
リート 40
LLC）
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロン
ジェー・ピー・モルガン・チェース・
バス市ポラリス・パークウェー1111
29 0.02
バンク・ナショナル・アソシエーショ
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目
ン
７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
453 0.34
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 1,256 0.94
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc）
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６．2020年３月19日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりま
すが（報告義務発生日2020年３月13日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
1,252 0.94
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.13
（BlackRock Fund Managers
ニュー12
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ント・アイルランド・リミテッド
512 0.38
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １
（BlackRock Asset Management
階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,734 1.30
ザーズ（BlackRock Fund Advisors） コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ヌ.エイ.
1,710 1.28
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
720 0.54
（BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
７．2020年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報
告義務発生日2020年６月30日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
5,024 3.75
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
2,157 1.61
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
８．2020年７月７日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが
（報告義務発生日2020年６月30日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
6,715 5.02
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号
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９．2020年12月７日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より変更保有報告書が関東財務局長に提出
されておりますが（報告義務発生日2020年11月30日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ツ, インク
5,400 4.03
ア、イースト・プラット・ストリート 100
（T.Rowe Price Associates, Inc.)
10．2021年１月８日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日2020年12月28日）、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
490 0.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,366 3.26
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
893 0.67
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
7,286,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
（相互保有株式）
式
22,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,471,000 1,264,710
普通株式 同上
76,603 －
単元未満株式 普通株式 同上
133,856,903 － －
発行済株式総数
－ 1,264,710 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
7,286,800 － 7,286,800 5.44
二丁目12番10号
THK株式会社
（相互保有株式）
10,000 － 10,000 0.00
大韓民国テグ市
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 － 12,500 0.00
三丁目620
株式会社三興製作所
－ 7,309,300 － 7,309,300 5.46
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
785 2,090,447
当事業年度における取得自己株式
250 881,750
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
7,286,864 － 7,287,114 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応
じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性
向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。
なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの
投資に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと当期の期末配当金は１株当たり7.5円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配
当金は中間配当金（１株当たり7.5円）と合わせて１株当たり15円となります。また、次期における配当金に関しま
しては４月10日をもって当社が50周年を迎えますことから、連結配当性向30％に記念配当として５円（中間・期末各
2.5円）を加えて実施させていただく予定であります。
第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
949 7.5
取締役会決議
2021年３月20日
949 7.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と
の当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの
皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことを
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等
を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設
置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督
機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えておりま
す。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の
決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び
業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員であ
る社外取締役３名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思
決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計
及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を４名とし、これらの社外取締役が取締役
会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の
監督機能の向上を図っております。
（構成員）
社内取締役：寺町 彰博（議長）、寺町 俊博、今野 宏、寺町 崇史、槇 信之、下牧 純二、
坂井 淳一
社外取締役：甲斐莊 正晃、日置 政克、大村 富俊、上田 良樹
２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）にて監査等委員会を構成しております。監
査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を
実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の
実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局
を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整
備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
（構成員）
社外取締役：日置 政克（委員長）、大村 富俊、上田 良樹
３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、2016年６月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これら
の各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役４名
（取締役社長１名、役付取締役１名、社外取締役２名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮
問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案しま
す。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
（構成員）
任意の指名諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、寺町 俊博
社外取締役：甲斐莊 正晃、日置 政克
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任意の報酬諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、今野 宏
社外取締役：甲斐莊 正晃、上田 良樹
４．その他の機関
当社は、2014年６月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を
図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っておりま
す。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社
の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役
を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体とし
ての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締
役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の
構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
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（ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹
底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコン
プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務
部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体
制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グ
ループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことが
できる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することが
できる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員
会を設置する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に
係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室
を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行
役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体
制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役
会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管
理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価し
た上でリスク管理委員会に報告する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計
画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する
「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当
社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向
上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標
達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、
月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実
現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基
本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期
化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築
する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ
各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室
は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施
の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務
報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」
を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受
ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要
な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びに
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわ
せるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、ま
た人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの
独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する
ための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対し
て報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインに
おいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動
状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラ
インによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管
理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会にお
いて定期的に報告を行う。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をした
ときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用につい
て、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた
場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び
会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監
査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる
体制を整備する。
（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と
1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかっ
たときに限られます。
③ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
④ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行
を目的とするものであります。
⑥ 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と
の当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの
皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り
組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しよ
うとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場
合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる
等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存でありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月 株式会社大隈鐵工所退社
1975年10月 当社入社
1977年４月 甲府工場長に就任
1982年３月 取締役業務部長に就任
1986年６月 大東製機株式会社取締役に就任
1987年６月 当社常務取締役管理本部長に就任
1994年６月 取締役副社長に就任
1995年５月 大東製機株式会社代表取締役社長に就任
1997年１月 当社代表取締役社長に就任（現）
1997年１月 大東製機株式会社取締役会長に就任
1997年６月 THK安田株式会社（現 THK新潟株式会
社）取締役会長に就任（現）
1998年６月 THK Holdings of America, L.L.C.代表取
締役会長に就任（現）
1998年６月 THK America, Inc.代表取締役会長に就任
（現）
1998年６月 THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任（現）
1998年６月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取
締役会長に就任（現）
1998年９月 THK Europe B.V.代表取締役会長に就任
（現）
1998年11月 THK GmbH代表取締役会長に就任（現）
1999年７月 THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任
（現）
2001年５月
THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任（現）
代表取締役
2002年６月 トークシステム株式会社取締役会長に就
社長 寺町 彰博 1951年４月５日 生 (注)４ 3,399
任（現）
ＣＥＯ
2003年８月 THK（上海）国際貿易有限公司董事長に就
任（現）
2004年３月 THK（無錫）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年２月 THK（遼寧）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年９月 THK（中国）投資有限公司董事長に就任
（現）
2007年５月 株式会社リズム（現 THKリズム株式会
社）代表取締役会長に就任（現）
2009年６月 THKインテックス株式会社取締役会長に就
任（現）
2014年７月 THK（常州）精工有限公司董事長に就任
（現）
2015年５月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN
CORPORATION代表取締役社長に就任（現）
2015年６月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
代表取締役社長に就任（現）
2015年６月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役
社長に就任（現）
2015年９月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表
取締役会長に就任（現）
2016年11月 THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2016年11月 THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2017年10月 TRAホールディングス株式会社代表取締役
社長に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年12月 ファナック株式会社退社
1988年12月 当社入社
1989年６月 THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
1992年８月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）取締役
取締役
副社長に就任
副社長
寺町 俊博 1958年11月18日 生 (注)４ 100
1993年２月 THK GmbH代表取締役社長に就任
ＣＩＯ
1993年５月 THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
1998年６月 当社取締役に就任
2005年６月 常務取締役に就任
2012年６月 取締役副社長に就任
2017年６月 取締役副社長CIOに就任（現）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 当社出向
当社経営戦略室副室長に就任
2004年３月 株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年４月 当社入社
2004年５月 THK（無錫）精密工業有限公司総経理に就
取締役
任
副社長 今野 宏 1954年１月31日 生 (注)４ 3
2007年10月 生産副本部長に就任
ＣＦＯ
2007年12月 THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任
2008年６月 取締役生産副本部長に就任
2010年６月 常務取締役に就任
2012年６月 取締役副社長に就任
2017年６月
取締役副社長CFOに就任（現）
2003年４月 住友商事株式会社入社
2013年９月 住友商事株式会社退社
2013年11月 当社入社
2014年１月 IMT事業部 部長に就任
2014年６月 取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼
取締役 THKインテックス株式会社代表取締役社長
に就任
専務執行役員
寺町 崇史 1978年11月17日 生 (注)４ 3
産業機器 2016年６月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
統括本部長 兼THKインテックス株式会社代表取締役社
長に就任
2020年１月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼THKインテックス株式会社取締役に就任
2020年３月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
に就任（現）
1983年４月 当社入社
1992年７月 THK America, Inc.シカゴ支店長に就任
2003年１月 THK Manufacturing of America, Inc.代
表取締役社長に就任
2007年10月 山口工場長に就任
2010年６月 取締役生産本部長に就任
2014年６月 常務執行役員生産本部長に就任
取締役
2015年４月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
専務執行役員
槇 信之 1960年５月12日 生 (注)４ 4
長に就任
輸送機器
2015年５月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
統括本部長
長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
2015年６月 取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長
に就任
2015年11月 取締役常務執行役員輸送機器本部長に就
任
2016年６月 取締役専務執行役員輸送機器統括本部長
に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
取締役 1992年７月 当社東京支店長に就任
2003年２月 当社東日本第一営業統括部長に就任
常務執行役員
産業機器 2004年６月 当社東日本第二営業統括部長に就任
統括本部 2009年６月 取締役営業本部長に就任
下牧 純二 1953年10月６日 生
(注)４ 8
副本部長 2011年10月 取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
兼産業機器 2014年６月 常務執行役員営業本部長に就任
統括本部 2016年６月 取締役常務執行役員産業機器統括本部副
営業本部長 本部長兼産業機器統括本部営業本部長に
就任（現）
1990年１月 株式会社日平トヤマ退社
1990年１月 当社入社
1992年７月 メカトロ部長に就任
1994年10月 営業技術部長に就任
2000年３月 東日本第一営業統括部長に就任
2003年２月 品質保証部長兼先端技術情報センター所
長に就任
取締役 坂井 淳一 1947年10月５日 生 (注)４ 4
2004年６月 取締役品質保証部長兼先端技術情報セン
ター所長に就任
2006年９月 取締役品質保証統括部長兼先端技術情報
センター長に就任
2014年６月 取締役執行役員品質保証統括部長兼ICBセ
ンター長に就任
2016年６月 取締役に就任（現）
1976年４月 株式会社三井銀行入行
1996年４月 株式会社さくら銀行退行
1996年５月 SAPジャパン株式会社入社
1999年９月 SAPジャパン株式会社退社
株式会社日本ビジネスクリエイト入社
取締役 甲斐莊 正晃 1951年１月21日 生 (注)４ 3
2005年１月 株式会社日本ビジネスクリエイト退社
ケイブレイン株式会社（現株式会社
KAINOSHO）代表取締役
2011年４月 大妻女子大学短期大学部教授
2012年６月 当社取締役に就任（現）
1975年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 株式会社小松製作所執行役員に就任
2008年４月 株式会社小松製作所常務執行役員に就任
2012年７月 株式会社小松製作所顧問に就任
2013年12月 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究
会理事に就任
取締役 2014年６月 当社取締役に就任
日置 政克 1950年７月30日 生
(注)５ 1
2014年11月 株式会社すき家本部社外取締役に就任
(監査等委員)
2015年２月 マーサージャパン株式会社シニアフェ
ローに就任
2015年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教
授に就任
2016年５月 株式会社瑞光社外取締役に就任
2016年６月
当社取締役（監査等委員）に就任（現）
1976年10月 会計士補登録
1977年10月 監査法人不二会計事務所入所
1980年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
取締役
監査法人）入社
大村 富俊 1954年８月３日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
1982年３月 公認会計士登録
1989年12月 大村公認会計士事務所所長に就任
2016年６月
当社取締役（監査等委員）に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
2007年４月 三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
2008年４月 三菱商事株式会社理事に就任
2010年６月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社
長執行役員に就任
2011年６月 日本工作機械販売協会会長に就任
2015年６月 三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現）
上田 良樹 1953年３月10日 生
(注)５ 1
2016年６月 新東工業株式会社社外取締役に就任
(監査等委員)
2016年11月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
2016年12月 国立大学法人静岡大学客員教授に就任
2018年６月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役
副会長に就任
2020年６月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役
会長に就任
2021年１月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
計 3,532
（注）１．取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
２．取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
３．取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
４．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （任期） （所有株式数）
鳥海 哲郎 1950年８月３日生 1979年４月 第二東京弁護士会登録 －株
(注)５
1979年４月 舛田江尻法律事務所勤務
1982年６月 ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所
1983年５月 サンフランシスコのブロンソン・ブロンソン＆マッキ
ノン法律事務所入所
1985年１月 舛田江尻法律事務所パートナー弁護士
1993年４月 あさひ法律事務所パートナー弁護士
2007年４月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現）
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７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の16名であります。
役職名 氏名 職名
常務執行役員 大久保 孝 ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長
常務執行役員 杉田 正樹
兼 THK America, Inc.代表取締役社長
常務執行役員 林田 哲也 社長付特命担当
輸送機器統括本部副本部長
常務執行役員 澤田 雅人
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長
産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長
常務執行役員 星野 京延
兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役副会長
常務執行役員 神戸 昭彦 産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員 星出 薫 産業機器統括本部技術本部長
THK Europe B.V.代表取締役社長
兼 THK GmbH代表取締役社長
兼 THK France S.A.S.代表取締役社長
常務執行役員 松田 稔貴
兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
兼 THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長
執行役員 木下 直樹 ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理
産業機器統括本部営業本部副本部長
執行役員 山田 幸男
兼 産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長
産業機器統括本部生産本部副本部長
執行役員 中西 雄大 兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長
執行役員 坂本 卓哉 IOTイノベーション本部長
執行役員 星野 恭敏 経営戦略統括本部副本部長
執行役員 中根 建治 経営戦略統括本部財務経理統括部長
社長室長
執行役員 木村 雅樹
兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長
執行役員 降幡 明 ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見
地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、
取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「 （２）
役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であり
ます。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯ及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役及び株式会社瑞光の社外取締役であ
ります。当社と株式会社すき家本部及び株式会社瑞光との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務
所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の顧問
及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取
引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であり
ます。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計
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年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学法人静岡大
学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任に
あたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独
立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該
当する者は、独立性は有しないものと判断します。
１．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10
年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先またはその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家
または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．過去１年間において、上記２．から４．のいずれかに該当していた者
６．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族
(a）上記２．から５．に該当する者
(b）当社グループの業務執行者
(c）過去１年間において、上記(b）に該当していた者
７．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業
務執行者）
※業務執行者
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人そ
の他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響
を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員等）
をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名であり、３名全員が社外取締役であります。なお、監査等委員である大村富俊氏
は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員を補助する監査等委員会事務局を設置しており、専属の使用人を配
置するとともに、兼任のサポートスタッフも配置しております。
監査等委員会事務局は収集した監査関連情報を速やかに、かつきめ細かく監査等委員会に報告し、監査等委
員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員会の指示に従い、内部監査室および内部統制の
整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を計14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
監査等委員
日置 政克 14回/14回（100%）
（独立社外取締役）
監査等委員
大村 富俊 14回/14回（100%）
（独立社外取締役）
監査等委員
上田 良樹 14回/14回（100%）
（独立社外取締役）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針および監査計画、内部統制システムの整備および運
用の状況、会計監査人による監査の相当性およびその報酬等です。
監査等委員会は、作成した監査計画に従い、活動を行っております。会計監査に関しましては、事前に会計
監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監
査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行っております。
その他に、取締役会（2020年度計16回開催）、グローバル経営戦略会議および執行役員会（2020年度計12回
開催）等の重要な会議への出席、また内部統制システムに係る内部統制連絡会、国内関係会社の責任者も含め
た主要役員や内部監査部門やリスク管理部門などの関係部門との意見交換会に出席し、情報交換および意見交
換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、７名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委員会
及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課
は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した
内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降
ｃ． 業務を執行した公認会計士の氏名
田尻 慶太 （太陽有限責任監査法人）
和田 磨紀郎（太陽有限責任監査法人）
石川 資樹 （太陽有限責任監査法人）
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等15名、その他14名 でありま
す。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査の品質、独立性及び
効率性の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事
業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検
証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求
めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価しま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
115 1 106 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
115 1 106 3
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務でありま
す。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
58 22 61 20
連結子会社
58 22 61 20
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務に関する助言等の業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年
度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬
と、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額に、中期的な取
組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額
に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており、その内容は以下のとおりで
す。
(1）確定金額報酬（総額）
月額100百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額10百万円以内）
(2）業績連動型報酬（総額）
支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額、さらに中期的
な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額
の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとし
ております。
当社は、具体的な取締役の報酬額については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が半数を占める任意
の報酬諮問委員会にて報酬案を作成し、その内容を取締役会に提案し、取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である
取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
369 319 50 － 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
57 57 － － 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
119 98 21 －
寺町 彰博 取締役 提出会社
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のと
おり区分しています。
純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・
企業価値の向上に資する目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、ガイドライン）において、保有方針等について次
のように定めています。
・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有に
よって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額
や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式
を保有します。
この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回
り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性
や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおい
て、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。
・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なも
のであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行
いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 352
非上場株式
34 4,308
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 51
非上場株式 新規出資による増加
16 12
非上場株式以外の株式 取引先持株会における月次買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株）※３ 株式数（株）※３ 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由※１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
直動製品の重要な販売先であり、継続的
300,000 300,000
NITTOKU㈱
な取引関係の強化により当社の中長期的 有
1,246 1,141
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
300,000 300,000
㈱ツガミ な取引関係の強化により当社の中長期的 有
467 335
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
138,940 137,824
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱小松製作所 な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
391 364
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
49,886 49,858
な取引関係の強化により当社の中長期的
オークマ㈱
な企業価値向上に資すると判断。 有
持株会に加入しているため株式数が増
287 289
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
62,886 62,707
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱不二越 な企業価値向上に資すると判断。 有
持株会に加入しているため株式数が増
269 301
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
52,000 52,000
㈱東京精密 な取引関係の強化により当社の中長期的 有
252 221
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
18,358 18,285
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱ダイフク な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
234 121
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
129,147 128,663
な取引関係の強化により当社の中長期的
DMG森精機㈱
な企業価値向上に資すると判断。 有
持株会に加入しているため株式数が増
202 217
加。
事業活動のための資金調達の円滑化、金
293,900 293,900
㈱三菱UFJフィナン
無 ※２
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的
シャル・グループ
134 174
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
40,000 40,000
㈱ＦＵＪＩ
な取引関係の強化により当社の中長期的 無
108 80
な企業価値向上に資すると判断。
製造工程の一部を担う重要な外注先であ
200,000 200,000
り、継続的な取引関係の強化により当社
高周波熱錬㈱
有
の中長期的な企業価値向上に資すると判
94 179
断。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株）※３ 株式数（株）※３ 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由※１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
直動製品の重要な販売先であり、継続的
57,067 56,173
な取引関係の強化により当社の中長期的
三菱電機㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
88 84
加。
事業活動のための資金調達の円滑化、金
63,900 639,000
㈱みずほフィナン
無 ※２
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的
シャルグループ※４
83 107
な企業価値向上に資すると判断。
製造工程の一部を担う重要な外注先であ
53,000 53,000
り、継続的な取引関係の強化により当社
㈱オーネックス 有
の中長期的な企業価値向上に資すると判
77 50
断。
事業活動のための資金調達の円滑化、金
23,600 23,600
㈱三井住友フィナン
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的 無
シャルグループ
75 95
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
15,887 15,353
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱鳥羽洋行 な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
40 45
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
30,000 30,000
ミクロン精密㈱
な取引関係の強化により当社の中長期的 無
32 34
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
36,755 35,400
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱ソディック な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
32 34
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
3,876 3,764
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱SCREENホールディ
な企業価値向上に資すると判断。 無
ングス
持株会に加入しているため株式数が増
29 28
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
4,000 4,000
ローツェ㈱
な取引関係の強化により当社の中長期的 無
26 17
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
12,967 12,487
な取引関係の強化により当社の中長期的
㈱ハイレックスコー
な企業価値向上に資すると判断。 無
ポレーション
持株会に加入しているため株式数が増
19 25
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
34,881 33,493
な取引関係の強化により当社の中長期的
日産自動車㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
19 21
加。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株）※３ 株式数（株）※３ 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由※１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動のための資金調達の円滑化、金
5,370 5,370
三井住友トラスト・
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的 無
ホールディングス㈱
17 23
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
18,422 17,738
な取引関係の強化により当社の中長期的
日精樹脂工業㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
16 17
加。
直動製品の重要な仕入先であり、継続的
50,000 50,000
ヒーハイスト㈱
な取引関係の強化により当社の中長期的 無
13 15
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
21,000 21,000
㈱タカトリ な取引関係の強化により当社の中長期的 無
13 12
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
3,083 3,011
な取引関係の強化により当社の中長期的
澁谷工業㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
10 9
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
13,428 13,171
な取引関係の強化により当社の中長期的
北川精機㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
8 6
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
2,672 2,321
な取引関係の強化により当社の中長期的
日本電気硝子㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
6 5
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
12,567 11,184
な取引関係の強化により当社の中長期的
ＯＫＫ㈱
な企業価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
5 7
加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
2,000 2,000
㈱小森コーポレー
な取引関係の強化により当社の中長期的 無
ション
1 2
な企業価値向上に資すると判断。
1,000 1,000
当社製品に係る市場動向等の情報収集を
日本精工㈱
無
目的として保有。
0 1
1,000 1,000
当社製品に係る市場動向等の情報収集を
日本トムソン㈱
有
目的として保有。
0 0
直動製品の重要な販売先であり、継続的
1,200 1,200
㈱東京機械製作所 な取引関係の強化により当社の中長期的 無
0 0
な企業価値向上に資すると判断。
※１ 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していること
や、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
※３ 株式数は小数点以下を切り捨てています。
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※４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠
したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
6 149,091 158,839
現金及び現金同等物
7 63,734 59,505
営業債権及びその他の債権
9 48,120 47,237
棚卸資産
8 2 14
その他の金融資産
10,815 8,899
10
その他の流動資産
271,764 274,495
流動資産合計
非流動資産
11 155,055 145,922
有形固定資産
12 21,440 18,779
のれん及び無形資産
5,280 5,686
持分法で会計処理されている投資
8 9,991 10,013
その他の金融資産
14 3,407 2,937
繰延税金資産
18 1,869 2,227
退職給付に係る資産
135 110
10
その他の非流動資産
197,180 185,678
非流動資産合計
468,945 460,173
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17 42,825 40,293
営業債務及びその他の債務
15 22,228 2,244
社債及び借入金
15 2,417 2,579
その他の金融負債
19 － 763
引当金
14 709 1,001
未払法人所得税
10,483 11,617
20,21
その他の流動負債
78,663 58,500
流動負債合計
非流動負債
15 73,041 100,325
社債及び借入金
15 11,056 11,243
その他の金融負債
18 7,438 7,014
退職給付に係る負債
19 176 182
引当金
14 5,468 5,463
繰延税金負債
1,968 2,295
20,21
その他の非流動負債
99,149 126,524
非流動負債合計
負債合計 177,813 185,024
資本
22 34,606 34,606
資本金
22 40,413 40,413
資本剰余金
22 230,927 219,712
利益剰余金
22 △ 14,004 △ 14,006
自己株式
△ 11,598 △ 14,235
その他の資本の構成要素
280,344 266,491
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,787 8,657
非支配持分
291,132 275,148
資本合計
468,945 460,173
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24 274,599 218,998
売上収益
207,130 172,567
売上原価
売上総利益 67,469 46,430
25 49,437 44,833
販売費及び一般管理費
27 2,184 3,960
その他の収益
27 2,042 14,217
その他の費用
103 160
持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
18,277 △ 8,499
28 1,010 764
金融収益
1,119 1,990
28
金融費用
税引前利益（△は損失）
18,168 △ 9,725
6,301 2,132
14
法人所得税費用
11,866 △ 11,857
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
11,690 △ 9,992
親会社の所有者
175 △ 1,865
非支配持分
11,866 △ 11,857
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
30 92.37 △ 78.95
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益（△は損失） 11,866 △ 11,857
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29 778 109
定する金融資産
29 658 718
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
102 7
29
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,539 836
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 △ 2,789 △ 3,076
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 499 306
29
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3,289 △ 2,769
目合計
△ 1,749 △ 1,933
税引後その他の包括利益
10,116 △ 13,791
当期包括利益
当期包括利益の帰属
9,982 △ 11,897
親会社の所有者
134 △ 1,893
非支配持分
10,116 △ 13,791
当期包括利益
60/136
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,420 226,358 △ 14,002 △ 10,267
期首残高
－ － 11,690 － －
当期利益
－ － － － △ 3,212
29
その他の包括利益
－ － 11,690 － △ 3,212
当期包括利益合計
22 － － － △ 1 －
自己株式の取得
23 － － △ 7,847 － －
配当金
その他の資本の構成要素か
－ － 725 － －
ら利益剰余金への振替
－ △ 6 － － －
その他
－ △ 6 △ 7,121 △ 1 －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
1,102 － △ 9,164 278,217 11,060 289,278
期首残高
－ － － 11,690 175 11,866
当期利益
779 725 △ 1,708 △ 1,708 △ 41 △ 1,749
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 779 725 △ 1,708 9,982 134 10,116
22 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
23 － － － △ 7,847 － △ 7,847
配当金
その他の資本の構成要素か
－ △ 725 △ 725 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － △ 6 △ 406 △ 413
その他
－ △ 725 △ 725 △ 7,855 △ 406 △ 8,262
所有者との取引額合計
1,881 － △ 11,598 280,344 10,787 291,132
期末残高
61/136
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当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479
期首残高
当期損失（△） － － △ 9,992 － －
－ － － － △ 2,721
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － △ 9,992 － △ 2,721
22 － － － △ 2 －
自己株式の取得
23 － － △ 1,961 － －
配当金
その他の資本の構成要素か
－ － 732 － －
ら利益剰余金への振替
－ － 8 － －
その他
－ － △ 1,221 △ 2 －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 219,712 △ 14,006 △ 16,201
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
1,881 － △ 11,598 280,344 10,787 291,132
期首残高
当期損失（△） － － － △ 9,992 △ 1,865 △ 11,857
110 705 △ 1,905 △ 1,905 △ 28 △ 1,933
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 110 705 △ 1,905 △ 11,897 △ 1,893 △ 13,791
22 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
23 － － － △ 1,961 － △ 1,961
配当金
その他の資本の構成要素か
△ 26 △ 705 △ 732 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － 8 △ 236 △ 228
その他
△ 26 △ 705 △ 732 △ 1,955 △ 236 △ 2,192
所有者との取引額合計
1,966 － △ 14,235 266,491 8,657 275,148
期末残高
62/136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 18,168 △ 9,725
18,085 18,675
減価償却費及び償却費
678 8,083
減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
△ 38 △ 14
産の増減額
△ 1,010 △ 764
金融収益
1,405 1,121
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 103 △ 160
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
28,588 3,754
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,615 687
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 19,887 1,381
減少）
△ 770 1,794
その他
小計 46,731 24,834
1,004 775
利息及び配当金の受取額
△ 419 △ 368
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 18,933 158
払）
28,383 25,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,192 △ 18,009
有形固定資産の取得による支出
51 77
有形固定資産の売却による収入
△ 392 △ 183
その他の金融資産の取得による支出
－ 20
その他の金融資産の売却による収入
△ 507 △ 312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,040 △ 18,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 20,000 －
長期借入れによる収入
31 △ 12,185 △ 2,185
長期借入金の返済による支出
31 20,000 30,000
社債の発行による収入
31 － △ 20,000
社債の償還による支出
22 △ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
23 △ 7,944 △ 1,990
配当金の支払額
△ 106 △ 232
非支配持分への配当金の支払額
31 △ 1,498 △ 1,613
リース負債の返済による支出
40 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,304 3,977
△ 2,069 △ 1,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,577 9,747
134,513 149,091
6
現金及び現金同等物の期首残高
149,091 158,839
6
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、2020年
12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社
グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年３月22日に代表取締役社長である寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適
用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しており
ます。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融
資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その
変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定してお
ります。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に
至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－50年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分） ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連 結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定
資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を
控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラク
チャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益と
して認識しております。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しておりま
す。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識し
ております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識してお
ります。
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(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益とし
て認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。 なお、希薄化後１株当たり当期利益は、潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（4）金融商品」、注記「８．その他の金融資産」及
び注記「32．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「９．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「13．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「18．従業員給付」）
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599 － 274,599
外部顧客への売上収益
48,470 146 269 4,635 1,695 55,217 △ 55,217 －
セグメント間売上収益
166,210 58,627 55,413 34,604 14,961 329,817 △ 55,217 274,599
合計
セグメント利益
10,483 △ 1,012 288 2,537 1,175 13,473 4,803 18,277
（△は損失）（注）４
4,048 1,228 1,089 1,880 470 8,718 △ 7,707 1,010
金融収益
1,148 1,162 707 1,527 369 4,914 △ 3,794 1,119
金融費用
税引前利益（△は損失） 13,383 △ 946 671 2,891 1,277 17,276 891 18,168
414,049 68,513 98,861 66,692 24,815 672,931 △ 203,985 468,945
セグメント資産
その他の項目
7,526 2,872 2,892 3,539 615 17,447 △ 74 17,373
減価償却費及び償却費
－ 678 － － － 678 － 678
減損損失
持分法で会計処理され
5,280 － － － － 5,280 － 5,280
ている投資
103 － － － － 103 － 103
持分法による投資利益
648 938 1,882 1,843 363 5,677 － 5,677
資本的支出
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額4,803百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△203,985百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△74百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益 （△は損失） と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
90,378 46,019 39,274 33,085 10,240 218,998 － 218,998
外部顧客への売上収益
35,931 77 234 1,474 1,797 39,515 △ 39,515 －
セグメント間売上収益
126,309 46,096 39,508 34,560 12,038 258,513 △ 39,515 218,998
合計
セグメント利益
△ 17,400 △ 3,239 △ 5,983 3,730 647 △ 22,245 13,746 △ 8,499
（△は損失）（注）４
1,015 49 279 337 48 1,731 △ 966 764
金融収益
2,858 247 442 24 6 3,578 △ 1,588 1,990
金融費用
税引前利益（△は損失） △ 19,243 △ 3,437 △ 6,145 4,044 689 △ 24,093 14,368 △ 9,725
400,473 65,127 94,956 71,022 24,730 656,311 △ 196,137 460,173
セグメント資産
その他の項目
7,504 3,004 2,926 3,688 692 17,816 △ 176 17,639
減価償却費及び償却費
5,158 994 1,930 － － 8,083 － 8,083
減損損失
持分法で会計処理され
5,686 － － － － 5,686 － 5,686
ている投資
160 － － － － 160 － 160
持分法による投資利益
1,467 645 573 1,240 177 4,103 － 4,103
資本的支出
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額13,746百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額 △196,137百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額 △176百万円 は、全額セグメント間取引調整であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益 （△は損失） と調整を行っております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
179,116 145,492
産業機器事業
95,483 73,505
輸送機器事業
274,599 218,998
合計
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(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
109,424 84,675
日本
58,390 46,097
米州
53,766 37,625
欧州
30,996 34,006
中国
22,021 16,594
その他
274,599 218,998
合計
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
78,569 72,848
日本
25,238 22,497
米州
21,534 18,496
欧州
29,820 29,266
中国
9,812 10,611
その他
164,976 153,720
合計
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
149,091 158,839
現金及び預金
149,091 158,839
合計
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
49,413 46,402
受取手形及び売掛金
14,400 13,177
電子記録債権
△79 △75
貸倒引当金
63,734 59,505
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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８．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
11 8
敷金
1,307 1,266
保証金
1,578 1,587
長期貸付金
1,244 1,277
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
330 93
デリバティブ資産
747 746
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,641 4,928
株式
132 118
その他
9,993 10,027
合計
2 14
流動資産
9,991 10,013
非流動資産
9,993 10,027
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
NITTOKU㈱ 1,141 1,246
335 467
㈱ツガミ
364 391
㈱小松製作所
オークマ㈱ 289 287
301 269
㈱不二越
221 252
㈱東京精密
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2019年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ －
26 26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益とし
て認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括
利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、26 百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
－
102 113 86
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
20,108 19,329
商品及び製品
9,156 9,783
仕掛品
18,855 18,124
原材料及び貯蔵品
48,120 47,237
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,823百万円 及び 743百万円 であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動資産
1,638 1,515
前払費用
651 592
前渡金
5,759 3,777
未収入金等
2,766 3,013
その他
10,815 8,899
合計
その他の非流動資産
135 110
長期前払費用
135 110
合計
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11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
14,832 40,431 62,561 19,720 4,170 141,716
2019年１月１日
59 709 1,699 27,715 750 30,935
取得
△32 △3,686 △10,320 － △1,719 △15,760
減価償却費
－ － △631 － △2 △633
減損損失
－ △46 △282 312 △22 △39
売却又は処分
－ 11,231 18,804 △31,671 1,556 △78
建設仮勘定からの振替
△51 △260 △497 △147 △44 △1,001
在外営業活動体の換算差額
747 △25 35 △803 △36 △82
その他
15,553 48,354 71,369 15,126 4,651 155,055
2019年12月31日
－ 564 762 13,737 697 15,761
取得
△35 △3,768 △10,869 － △1,736 △16,409
減価償却費
△986 △890 △5,139 △1 △540 △7,559
減損損失
－ △144 △270 △77 △30 △523
売却又は処分
10 1,973 11,491 △14,536 938 △123
建設仮勘定からの振替
△39 △179 △261 △530 81 △930
在外営業活動体の換算差額
－ 19 24 605 － 650
その他
14,502 45,927 67,106 14,324 4,061 145,922
2020年12月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
15,057 86,516 199,609 19,720 22,023 342,927
2019年１月１日
15,867 97,454 215,606 15,126 23,618 367,673
2019年12月31日
15,855 99,430 223,476 14,325 24,063 377,151
2020年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
225 46,085 137,047 － 17,853 201,211
2019年１月１日
313 49,100 144,237 － 18,966 212,617
2019年12月31日
1,353 53,503 156,369 1 20,001 231,229
2020年12月31日
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
6,602 2,055 14,843 23,501
2019年１月１日
－ 458 7 465
取得
－ △747 △1,565 △2,313
償却費
－ △44 － △44
減損損失
－ 47 76 123
売却又は処分
28 △6 △196 △174
在外営業活動体の換算差額
－ 56 △174 △117
その他
6,630 1,819 12,989 21,440
2019年12月31日
－ 395 － 395
取得
－ △695 △1,554 △2,249
償却費
－ △221 △302 △524
減損損失
－ △2 － △2
売却又は処分
△226 16 △170 △380
在外営業活動体の換算差額
－ 98 － 98
その他
6,404 1,412 10,962 18,779
2020年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
12,840 6,320 20,732 39,893
2019年１月１日
12,780 6,777 20,523 40,081
2019年12月31日
12,355 7,130 20,167 39,653
2020年12月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
6,237 4,264 5,889 16,391
2019年１月１日
6,149 4,957 7,533 18,641
2019年12月31日
5,951 5,718 9,204 20,874
2020年12月31日
各報告期間における「その他」の帳簿価額には、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONの顧客関
連がそれぞれ2019年12月31日に4,169百万円、2020年12月31日に3,249百万円、またTHK RHYTHM AUTOMOTIVE
CZECH a.s.の顧客関連がそれぞれ2019年12月31日に7,502百万円、2020年12月31日に7,020百万円含まれてお
ります。これらの残存償却期間は5年から11年です。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動に
よる支出は5,739百万円及び5,349百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
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13．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
有形固定資産
－ 890
建物及び構築物
631 5,139
機械装置及び運搬具
－ 986
土地
－ 1
建設仮勘定
2 540
その他
無形資産
44 221
ソフトウェア
－ 302
その他
678 8,083
合計
当連結会計年度に認識した固定資産に係る減損損失は、 THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.
DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,083百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しており
ます。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
(2 ）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,932 1,817
米州
4,698 4,586
欧州
6,630 6,404
合計
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長
率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率8.91～9.38％（前連結会計年度9.74～9.77％）により現在価値に割引い
て算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長
期の平均成長率を勘案して0％（前連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過して
おりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、
追加の減損損失が生じる可能性があります。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2019年 純損益を 2019年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
1,087 21 △222 886
退職給付に係る負債
棚卸資産（未実現利益） 1,203 △340 － 862
966 △93 － 873
未払賞与
344 367 － 711
繰越欠損金
234 △20 － 213
棚卸資産評価損
668 △668 － －
未払事業税
固定資産（未実現利益） 496 △28 － 468
389 △60 － 328
減価償却超過額
225 △37 － 188
未払費用
20 △11 － 9
貸倒引当金
415 △27 － 387
有給休暇
－ 35 － 35
デリバティブ
467 △72 － 394
その他
6,519 △937 △222 5,359
合計
繰延税金負債
1,776 457 － 2,234
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
1,712 △189 － 1,523
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,677 － 329 2,007
測定する金融資産
1,175 △3 － 1,172
土地評価差額金
2 △2 － 0
特別償却準備金
140 △140 － －
デリバティブ
419 62 － 482
その他
6,905 184 329 7,420
合計
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益を 2020年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
886 △43 △123 718
退職給付に係る負債
棚卸資産（未実現利益） 862 △277 － 585
873 △96 － 777
未払賞与
711 △1 － 710
繰越欠損金
213 △15 － 198
棚卸資産評価損
－ 56 － 56
未払事業税
固定資産（未実現利益） 468 △16 － 451
328 40 － 369
減価償却超過額
188 △17 － 170
未払費用
9 △3 － 6
貸倒引当金
387 98 － 485
有給休暇
35 90 － 125
デリバティブ
394 75 － 470
その他
5,359 △109 △123 5,126
合計
繰延税金負債
2,234 304 － 2,539
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
1,523 △176 － 1,346
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,007 － 137 2,144
測定する金融資産
1,172 － － 1,172
土地評価差額金
0 △0 － 0
特別償却準備金
482 △32 － 450
その他
7,420 95 137 7,652
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
11,132 18,692
税務上の繰越欠損金
9,427 18,029
将来減算一時差異
20,559 36,721
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ －
１年目
－ 59
２年目
61 208
３年目
388 493
４年目
10,682 17,931
５年目以降
11,132 18,692
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ2,480百万円及び2,221百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,176 1,928
当期税金費用
1,125 203
繰延税金費用
6,301 2,132
合計
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
1.1 △2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.9 6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 0.5
持分法投資損益
0.4 △0.7
住民税均等割
△2.7 1.2
親会社の法定実効税率と子会社の税率差
△1.7 1.4
適用実効税率との差異
△2.4 0.5
試験研究に係る特別控除
8.9 △57.8
評価性引当額
10.1 △5.0
連結子会社に対する投資関係
0.5 4.0
その他
34.7 △21.9
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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15．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （％）
54 179 0.000 －
短期借入金
2,173 2,065 △0.177 －
１年内返済予定の長期借入金
20,000 － － －
１年内償還予定の社債
2022年～
33,041 30,325 0.262
長期借入金
2029年
2023年～
40,000 70,000 0.187
社債
2027年
1,621 1,650 － －
短期リース負債
2022年～
9,756 9,176 －
長期リース負債
2036年
2,096 2,996 － －
その他
108,743 116,392 － －
合計
24,645 4,824 － －
流動負債
84,097 111,568 － －
非流動負債
108,743 116,392 － －
合計
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2019年12月31日) (2020年12月31日) （％）
年月日
10,000
第９回 2013年 2020年
ＴＨＫ㈱ － 0.660
なし
無担保社債 ４月25日 (10,000) ４月24日
10,000
第10回 2015年 2020年
ＴＨＫ㈱ － 0.296
なし
無担保社債 10月23日 (10,000) 10月23日
第11回 2018年 2023年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.140
なし
無担保社債 ２月７日 ２月７日
第12回 2018年 2025年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.270
なし
無担保社債 ２月７日 ２月７日
第13回 2019年 2024年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.170
なし
無担保社債 ２月６日 ２月６日
第14回 2019年 2026年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.290
なし
無担保社債 ２月６日 ２月６日
第15回 2020年 2027年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 0.250
なし
無担保社債 ２月７日 ２月５日
第16回 2020年 2023年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 0.010
なし
無担保社債 ９月15日 ９月15日
第17回 2020年 2025年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 0.180
なし
無担保社債 ９月15日 ９月12日
60,000
70,000 － － －
合計
(20,000)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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16．リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、５年～15年でありま
す。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
32 46
土地
1,192 1,190
建物及び構築物
316 305
機械装置及び運搬具
117 80
その他
1,658 1,623
合計
使用権資産の減損損失
－ 324
建物及び構築物
－ 78
機械装置及び運搬具
－ 80
その他
－ 483
合計
133 109
リース負債に係る金利費用
1,338 1,250
短期リース費用
65 49
少額資産リース費用
変動リース料（注） 1 2
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
使用権資産
1,718 1,657
土地
10,024 8,749
建物及び構築物
764 683
機械装置及び運搬具
461 698
その他
12,968 11,789
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 786百万円 及び 731百万円 であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
1,612百万円 及び 1,722百万円 であります。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (2)②流動性リスク管理」に記載しております。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
17,842 18,110
支払手形及び買掛金
16,181 15,658
電子記録債務
8,801 6,524
その他
42,825 40,293
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレ
リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
26,275 26,921
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△23,259 △24,774
制度資産の公正価値
3,016 2,146
小計
2,553 2,639
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
5,569 4,786
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
7,438 7,014
退職給付に係る負債
△1,869 △2,227
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産
5,569 4,786
の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
26,729 28,828
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
1,307 1,291
当期勤務費用
372 344
利息費用
再測定
865 197
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△754 △839
給付支払額
309 △262
在外営業活動体の換算差額
28,828 29,560
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
13.2年及び12.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,390 23,259
制度資産の公正価値の期首残高
391 352
利息収益
再測定
1,597 1,019
制度資産に係る収益
1,071 1,067
事業主からの拠出金
△540 △642
給付支払額
349 △281
在外営業活動体の換算差額
23,259 24,774
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2021年12月期）に1,140百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
49 － 49 69 － 69
現金及び現金同等物
資本性金融商品
1,730 － 1,730 1,905 － 1,905
国内株式
6,521 － 6,521 7,185 － 7,185
外国株式
負債性金融商品
3,093 － 3,093 3,153 － 3,153
国内債券
5,911 － 5,911 6,405 － 6,405
外国債券
－ 4,446 4,446 － 4,626 4,626
生保一般勘定
－ 1,505 1,505 － 1,427 1,427
その他
17,307 5,951 23,259 18,720 6,054 24,774
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実
に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定め
る許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することに
より運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の
導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.5 0.6
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△2,048 △1,719
割引率が0.5％上昇した場合
2,412 1,845
割引率が0.5％低下した場合
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ 529百万円 及び 495百万円 であります。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 構造改革引当金 その他の引当金 合計
64 － 111 176
2019年12月31日
－ 763 18 781
期中増加額
0 － － 0
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） － － △6 △6
期中減少額（戻入） － － △5 △5
64 763 118 945
2020年12月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 763
流動負債
176 182
非流動負債
176 945
合計
(1) 資産除去債務
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払う
と見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、建物等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定
した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 構造改革引当金
当社グループの輸送機器事業においては 、 収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築
等に伴う費用について、その発生見込額を計上しております。 これらの費用は、翌連結会計年度に支払われる
ことが見込まれております。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動負債
253 623
未払消費税等
3,306 3,227
未払賞与
6,659 7,403
その他の未払費用
264 363
その他
10,483 11,617
合計
その他の非流動負債
1,442 1,779
未払有給休暇
525 515
その他
1,968 2,295
合計
21．繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動負債
1 139
政府補助金関係
0 －
その他
1 139
合計
非流動負債
277 282
政府補助金関係
5 －
その他
282 282
合計
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
授権株式数
465,877,700 465,877,700
普通株式
発行済株式総数
133,856,903 133,856,903
期首残高
－ －
期中増減
133,856,903 133,856,903
期末残高
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
7,288,846 14,002
2019年１月１日
615 1
期中増減
7,289,461 14,004
2019年12月31日
785 2
期中増減
7,290,246 14,006
2020年12月31日
（注）１．期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
２． 関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,000株及び
10,000株であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
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23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月16日
4,809 38
普通株式 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
2019年８月７日
3,037 24
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
2020年８月６日
949 7.5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月20日
949 7.5
普通株式 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
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24．売上収益
(1）収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
106,792 18,445 21,708 23,670 8,499 179,116
産業機械
10,947 40,035 33,434 6,299 4,766 95,483
輸送機器
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
合計
収益認識の時期
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
一時点で移転される財
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
合計
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
82,120 15,560 13,020 27,526 7,264 145,492
産業機械
8,257 30,459 26,253 5,558 2,976 73,505
輸送機器
90,378 46,019 39,274 33,085 10,240 218,998
合計
収益認識の時期
90,378 46,019 39,274 33,085 10,240 218,998
一時点で移転される財
90,378 46,019 39,274 33,085 10,240 218,998
合計
当社グループの主な製品及びサービスは産業機械及び輸送機器であります。収益の認識時点については、
顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、
返品額を減額しております。
(2 ）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
263 388
契約負債
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ 282百万円 及び 263百万円 であります。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,732 3,583
荷造運搬費
1,461 872
広告宣伝費
22,319 21,209
人件費
4,152 3,985
減価償却費及び償却費
5,182 4,976
研究開発費
11,588 10,206
その他
49,437 44,833
合計
26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
46,781 42,715
給料及び手当
3,548 3,028
賞与
1,769 1,400
退職給付費用
16,556 14,705
その他
68,656 61,849
合計
（注）人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
34 48
固定資産売却益
374 368
受取賃貸料
雇用調整助成金 （注） － 1,913
1,775 1,630
その他
2,184 3,960
合計
（注）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金1,913百万円を「その他の収益」に計上しております。
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
289 158
固定資産除却損
減損損失 （注）１ 678 8,083
構造改革費用 （注）２ － 738
一時帰休費用 （注）３ － 3,907
1,074 1,328
その他
2,042 14,217
合計
（注）１． 注記 「 13．非金融資産の減損 」をご参照下さい。
２． 当社グループの輸送機器事業においては 、 収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等
に伴う費用738百万円を構造改革費用として「その他の費用」に計上しております。
３． 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で操業を停止しました。
操業停止期間の固定費等3,907百万円を一時帰休費用として「その他の費用」に計上しております。
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28．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息
907 564
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
102 199
測定する金融資産
1,010 764
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息
274 259
償却原価で測定する金融負債
133 109
リース負債
28 441
為替差損
683 1,179
その他
1,119 1,990
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,103 246
当期発生額
△324 △137
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
778 109
測定する金融資産
確定給付制度の再測定
881 842
当期発生額
△222 △123
税効果額
確定給付制度の再測定 658 718
在外営業活動体の換算差額
△2,789 △3,076
当期発生額
－ －
組替調整額
△2,789 △3,076
税効果調整前
－ －
税効果額
△2,789 △3,076
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△397 314
当期発生額
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△397 314
に対する持分
△1,749 △1,933
その他の包括利益合計
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） 及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
11,690 △9,992
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 92.37 △78.95
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31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2019年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動
為替変動 新規リース その他
14 40 － － － 54
短期借入金
27,555 7,814 △154 － － 35,215
長期借入金
40,000 20,000 － － － 60,000
社債
12,154 △1,498 △34 898 △143 11,377
リース負債
△455 － － － 569 114
デリバティブ
79,268 26,357 △189 898 426 106,761
合計
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものでありま
す。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2020年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動
為替変動 新規リース その他
54 125 － － － 179
短期借入金
35,215 △2,185 △640 － － 32,390
長期借入金
60,000 10,000 － － － 70,000
社債
11,377 △1,613 19 1,188 △144 10,826
リース負債
114 － 22 － 1,014 1,151
デリバティブ
106,761 6,327 △598 1,188 869 114,548
合計
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものでありま
す。
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32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全
を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断して
おります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
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当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
218 141
期首残高
36 43
期中増加額
期中減少額（目的使用） △44 △46
期中減少額（戻入れ） △59 △7
△9 －
その他の増減
141 129
期末残高
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期日経過日数 前連結会計年度 当連結会計年度
60,935 57,868
延滞なし
2,089 1,220
30日以内
253 194
30日超60日以内
241 174
60日超90日以内
294 122
90日超
63,814 59,580
合計
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その
帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
54 54 54 － －
短期借入金
42,825 42,825 42,825 － －
営業債務及びその他の債務
35,215 36,147 2,271 9,085 24,790
長期借入金
60,000 60,601 20,182 20,334 20,085
社債
11,377 11,962 1,553 4,691 5,717
リース負債
デリバティブ金融負債
128 128 18 73 36
金利通貨スワップ
316 316 － － 316
金利スワップ
149,917 152,036 66,905 34,184 50,946
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
179 179 179 － －
短期借入金
40,293 40,293 40,293 － －
営業債務及びその他の債務
32,390 33,111 2,142 8,608 22,360
長期借入金
70,000 70,631 131 50,448 20,052
社債
10,826 11,269 1,564 4,820 4,884
リース負債
デリバティブ金融負債
34 34 34 － －
通貨デリバティブ
692 692 115 461 115
金利通貨スワップ
517 517 － － 517
金利スワップ
154,934 156,729 44,461 64,338 47,930
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 為替リスク管理
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッ
シュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引と
して利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部
にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告してお
ります。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対し
て、米ドル、ユーロ及び中国元が１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響
は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
通貨
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
△44 △23
米ドル
△34 △13
税引前利益 ユーロ
△2 △18
中国元
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金
利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されており
ます。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入
金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用して
おります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
1,309 1,360
税引前利益
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グ
ループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはあ
りません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
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(3）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
60,000 60,029 70,000 69,913
社債
60,000 60,029 70,000 69,913
合計
（注）社債の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 330 － 330
デリバティブ
－ － 747 747
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,164 － 477 4,641
株式等
－ － 132 132
その他
4,164 330 1,357 5,852
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 445 － 445
デリバティブ
－ 445 － 445
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 93 － 93
デリバティブ
－ － 746 746
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,405 － 523 4,928
株式等
－ － 118 118
その他
4,405 93 1,389 5,887
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,244 － 1,244
デリバティブ
－ 1,244 － 1,244
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価
結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
939 1,357
期首残高
利得及び損失合計
純損益（注）１ △62 △88
その他の包括利益（注）２ － △8
309 139
購入
－ △0
売却
170 △10
その他
1,357 1,389
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△62 △88
れた当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
33．重要な子会社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」のとおりであります。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
545 427
確定金額報酬・業績連動型報酬
545 427
合計
35．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5,172 1,669
有形固定資産の取得
5,172 1,669
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
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37．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度で
は売上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化していることを踏ま
え、会計上の見積りに与える不確実性を慎重に再検討し、一部の連結子会社について事業計画の見直しを実施
した結果、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失を計上しております。影響額等の詳細については、
連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」をご参照下さい。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 55,435 103,051 156,536 218,998
税引前四半期（当期）損失
△2,794 △2,982 △2,753 △9,725
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
△2,655 △3,358 △3,492 △9,992
（当期）損失（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
△20.98 △26.53 △27.59 △78.95
損失（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失
△20.98 △5.55 △1.06 △51.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
69,521 77,301
現金及び預金
※５ 5,066 ※５ 718
受取手形
※５ 13,550 ※５ 12,373
電子記録債権
※２ 20,036 ※２ 20,386
売掛金
8,369 9,014
商品及び製品
3,881 4,301
仕掛品
6,363 6,053
原材料及び貯蔵品
638 757
前払費用
※２ 11,520 ※２ 7,998
短期貸付金
※２ 5,483 ※２ 3,162
未収入金
※２ 1,640 ※２ 1,830
その他
△ 3 △ 1,340
貸倒引当金
146,069 142,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,215 14,538
建物
962 900
構築物
26,810 27,886
機械及び装置
50 31
車両運搬具
1,332 1,118
工具、器具及び備品
6,889 6,899
土地
105 410
リース資産
2,789 2,554
建設仮勘定
※１ 54,155 ※１ 54,339
有形固定資産合計
無形固定資産
988 924
ソフトウエア
201 117
その他
1,189 1,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,121 5,407
投資有価証券
110,280 110,700
関係会社株式
52,860 49,179
関係会社出資金
※２ 1,500 ※２ 5,000
長期貸付金
1,091 1,108
保険積立金
726 431
繰延税金資産
888 876
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
172,434 172,668
投資その他の資産合計
227,779 228,048
固定資産合計
373,849 370,608
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 4,590 ※２ 6,258
買掛金
11,047 11,113
電子記録債務
※２ 3,049 ※２ 7,755
短期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
2,185 2,185
1年内返済予定の長期借入金
61 119
リース債務
※２ 7,013 ※２ 4,644
未払金
※２ 2,654 ※２ 2,536
未払費用
46 22
前受金
172 187
預り金
2,350 2,098
賞与引当金
25 31
その他
53,198 36,953
流動負債合計
固定負債
40,000 70,000
社債
33,110 30,925
長期借入金
71 341
リース債務
1,615 1,432
退職給付引当金
768 765
その他
75,564 103,465
固定負債合計
128,763 140,418
負債合計
純資産の部
株主資本
34,606 34,606
資本金
資本剰余金
47,471 47,471
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
47,471 47,471
資本剰余金合計
利益剰余金
1,958 1,958
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
特別償却準備金
15 15
土地圧縮積立金
3,000 3,000
配当積立金
162,000 166,000
別途積立金
8,189 △ 10,955
繰越利益剰余金
175,163 160,018
利益剰余金合計
△ 13,998 △ 14,000
自己株式
243,243 228,095
株主資本合計
評価・換算差額等
1,842 2,094
その他有価証券評価差額金
1,842 2,094
評価・換算差額等合計
245,086 230,190
純資産合計
373,849 370,608
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 136,189 ※１ 102,866
売上高
※１ 97,536 ※１ 78,650
売上原価
38,652 24,216
売上総利益
※１ ,※２ 26,719 ※１ ,※２ 23,850
販売費及び一般管理費
11,933 365
営業利益
営業外収益
※１ 150 ※１ 104
受取利息
※１ 2,800 ※１ 1,234
受取配当金
※１ 590 ※１ 512
受取賃貸料
※１ 569 ※１ 500
受取ロイヤリティー
※１ 827 ※１ 620
雑収入
4,938 2,973
営業外収益合計
営業外費用
※１ 133 ※１ 114
支払利息
177 159
社債利息
113 164
社債発行費
167 17
アレンジメントフィー
186 443
為替差損
※１ 182 ※１ 114
賃貸費用
※１ 164 ※１ 206
雑損失
1,125 1,221
営業外費用合計
15,746 2,118
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 9
固定資産売却益
－ 20
関係会社株式売却益
－ 629
雇用調整助成金
1 659
特別利益合計
特別損失
※４ 63 ※４ 23
固定資産除売却損
－ 161
投資有価証券評価損
※５ 4,519 ※５ 9,158
関係会社株式評価損
※６ 3,681
－
関係会社出資金評価損
※７ 1,337
－
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 1,208
一時帰休費用
4,582 15,571
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 11,165 △ 12,793
法人税、住民税及び事業税 2,859 227
747 162
法人税等調整額
3,606 390
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,559 △ 13,183
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 34,606 47,471 0 47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 34,606 47,471 0 47,471
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 1,958 3 15 3,000 145,000 25,474 175,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,847 △ 7,847
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
別途積立金の積立
17,000 △ 17,000 －
当期純利益 7,559 7,559
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ △ 2 － － 17,000 △ 17,285 △ 288
当期末残高 1,958 0 15 3,000 162,000 8,189 175,163
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高
△ 13,997 243,533 1,083 1,083 244,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,847 △ 7,847
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 7,559 7,559
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
759 759 759
額）
当期変動額合計
△ 1 △ 289 759 759 469
当期末残高 △ 13,998 243,243 1,842 1,842 245,086
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 34,606 47,471 0 47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
34,606 47,471 0 47,471
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 1,958 0 15 3,000 162,000 8,189 175,163
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,961 △ 1,961
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
当期純損失（△） △ 13,183 △ 13,183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 － － 4,000 △ 19,144 △ 15,145
当期末残高
1,958 0 15 3,000 166,000 △ 10,955 160,018
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高
△ 13,998 243,243 1,842 1,842 245,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
当期純損失（△） △ 13,183 △ 13,183
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純
251 251 251
額）
当期変動額合計
△ 2 △ 15,147 251 251 △ 14,895
当期末残高 △ 14,000 228,095 2,094 2,094 230,190
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
(2）仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算出）
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引につ
いては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引 借入金の利息
金利通貨スワップ取引 外貨建借入金及び借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨
スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的と
しております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例
処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
連結財務諸表注記「37．追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
150 150
百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
20,574 16,018
短期金銭債権 百万円 百万円
6,901 10,748
短期金銭債務 百万円 百万円
1,500 5,000
長期金銭債権 百万円 百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED 26 28
百万円 百万円
仕入債務
THKインテックス㈱ 296 335
百万円 百万円
トークシステム㈱ 252 219
百万円 百万円
THK新潟㈱ 193 219
百万円 百万円
THKリズム㈱ 122 89
百万円 百万円
日本スライド工業㈱ 41 25
百万円 百万円
933 918
計 百万円 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30,000 30,000
特定融資枠契約の貸付極度額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高 百万円 百万円
30,000 30,000
差引額 百万円 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
312 69
受取手形 百万円 百万円
1,889 1,604
電子記録債権 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
44,183 34,740
売上高 百万円 百万円
19,963 15,768
仕入高 百万円 百万円
2,150 1,604
その他の営業取引高 百万円 百万円
5,920 3,948
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,705 1,863
荷造運搬費 百万円 百万円
1,030 673
広告宣伝費 百万円 百万円
6,824 6,689
給料及び手当 百万円 百万円
780 740
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
344 325
退職給付費用 百万円 百万円
1,654 1,688
賃借料 百万円 百万円
674 673
減価償却費 百万円 百万円
4,973 4,738
研究開発費 百万円 百万円
837 794
支払手数料 百万円 百万円
1,942 1,877
業務委託費 百万円 百万円
おおよその割合
15.8％ 11.6％
販売費
84.2％ 88.4％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1 3
機械及び装置 百万円 百万円
0 －
車両運搬具 百万円 百万円
－ 5
工具、器具及び備品 百万円 百万円
1 9
計 百万円 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1 1
建物 百万円 百万円
0 0
構築物 百万円 百万円
1 14
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
車両運搬具 百万円 百万円
0 1
工具、器具及び備品 百万円 百万円
59 5
建設仮勘定 百万円 百万円
0 －
土地 百万円 百万円
63 23
計 百万円 百万円
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※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したた
め減損処理を行い、4,519百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、9,158百万円を関係会社株式評価損と
して特別損失に計上しました。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHに対する出資について、実質価額が著しく低下し
たため減損処理を行い、3,681百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しました。
※７ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHへの短期貸付金について、1,337百万円を関係会
社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,069 7,631 6,562
関連会社株式
百万円 百万円 百万円
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
109,144
子会社株式
66
関連会社株式
109,210
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2020年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,069 8,018 6,948
百万円 百万円 百万円
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
109,564
子会社株式
66
関連会社株式
109,631
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連
会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
2,284 5,085
関係会社株式評価損 百万円 百万円
－ 1,127
関係会社出資金評価損 百万円 百万円
719 642
賞与引当金 百万円 百万円
452 496
棚卸資産評価損 百万円 百万円
494 438
退職給付引当金 百万円 百万円
12 421
貸倒引当金 百万円 百万円
227 227
未払役員退職慰労金 百万円 百万円
76 134
投資有価証券評価損 百万円 百万円
116 100
未払費用 百万円 百万円
32 32
減損損失 百万円 百万円
23 23
減価償却超過額 百万円 百万円
－ 12
未払事業税 百万円 百万円
324 289
百万円 百万円
その他
4,763 9,030
繰延税金資産小計
百万円 百万円
△3,244 △7,691
百万円 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,244 △7,691
評価性引当額小計 百万円 百万円
1,518 1,339
繰延税金資産合計 百万円 百万円
（繰延税金負債）
△767 △899
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△0 △0
特別償却準備金 百万円 百万円
△16 －
未収還付事業税 百万円 百万円
△7 △7
百万円 百万円
その他
△791 △907
繰延税金負債合計 百万円 百万円
726 431
繰延税金資産（負債）の純額 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30.6％ 税引前当期純損失を計上して
法定実効税率
いるため、記載を省略してお
（調整）
ります。
0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△7.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割
△5.6％
試験研究に係る特別控除等
13.2％
評価性引当額
△0.3％
適用実効税率との差異
0.5％
その他
32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,215 214 1 890 14,538 22,708
建物
962 15 0 76 900 1,712
構築物
26,810 4,743 123 3,545 27,886 63,167
機械及び装置
50 － 0 19 31 207
車両運搬具
1,332 511 2 722 1,118 10,783
有形固定資産 工具、器具及び備品
6,889 10 － － 6,899 －
土地
105 363 － 59 410 97
リース資産
2,789 5,365 5,601 － 2,554 －
建設仮勘定
54,155 11,224 5,727 5,313 54,339 98,675
計
988 344 0 407 924 3,305
ソフトウエア
201 242 319 6 117 28
無形固定資産 その他
1,189 586 319 414 1,041 3,334
計
投資その他の
41 12 － 15 38 26
長期前払費用
資産
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
118
甲府工場 空調設備更新工事 百万円
２．構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
15
三重工場 駐車場整備工事 百万円
３．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
1,375
山口工場 研削盤等 百万円
1,297
山形工場 研削盤等 百万円
580
甲府工場 研削盤等 百万円
４．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。
119
山口工場 金型等 百万円
68
山形工場 金型等 百万円
５．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
1,533
山口工場 研削盤等 百万円
934
山形工場 研削盤等 百万円
822
甲府工場 研削盤等 百万円
６．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
238
本社 OmniTHK等 百万円
７．建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
1,284
山口工場 研削盤等の稼働 百万円
1,278
山形工場 研削盤等の稼働 百万円
８．無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
319
ソフトウェアへの振替 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
39 1,340 3 1,377
貸倒引当金
2,350 2,098 2,350 2,098
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.thk.com/jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 （自 2019年１月１日 2020年３月23日
至 2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期 （自 2019年１月１日 2020年３月23日
至 2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期 （自 2020年１月１日 2020年５月26日
至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出。
第51期第２四半期 （自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日） 関東財務局長に提出。
第51期第３四半期 （自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日） 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 2020年３月24日
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5）訂正発行登録書（普通社債） 2020年３月24日
関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2020年９月８日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月22日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＨＫ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月22日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＨＫ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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