株式会社リファインバースグループ 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月22日
【会社名】 株式会社リファインバースグループ（注）１
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶（注）１
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 リファインバース株式会社
取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 リファインバース株式会社
東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 リファインバース株式会社
050-1748-5771
【事務連絡者氏名】 リファインバース株式会社
取締役 青木 卓
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 275,025,216円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１ 本届出書提出日現在において、株式会社リファインバースグループ（以下「当社」といいます。）は未設立
であり、2021年７月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につき
ましては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、リファインバース株式会社（以下「リファインバース」と
いいます。）の2020年12月31日現在における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月２日付で提出いたしました有価証券届出書及び2021年３月５日付で提出いたしました有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、2021年３月19日開催のリファインバースの臨時株主総会において、株式移転計画が承認さ
れたこと並びに2021年３月22日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたの
で、当該箇所を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。また、リファインバースの臨時
株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
（添付書類の追加）
リファインバースの臨時株主総会議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
3,299,821株
の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
普通株式
です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通
（注）１、２、３
株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。（注）４
（注）１ 普通株式は、リファインバースの2021年１月22日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び臨時株
主総会への付議）及び2021年３月19日 開催予定 のリファインバースの臨時株主総会の特別決議（株式移転計
画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
２ リファインバースの発行済株式総数3,299,950株（2020年12月31日時点）に基づいて算出しており、実際に
株式移転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。リファイ
ンバースは、本株式移転の効力発生日までに、現時点で所有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実
務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、リファインバースが2020年12月31日時点に
おいて所有する自己株式129株については、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しておりま
す。
３ リファインバースは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といい
ます。）に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
3,299,821株
の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
普通株式
です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通
（注）１、２、３
株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。（注）４
（注）１ 普通株式は、リファインバースの2021年１月22日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び臨時株
主総会への付議）及び2021年３月19日 開催 のリファインバースの臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の
承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
２ リファインバースの発行済株式総数3,299,950株（2020年12月31日時点）に基づいて算出しており、実際に
株式移転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。リファイ
ンバースは、本株式移転の効力発生日までに、現時点で所有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実
務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、リファインバースが2020年12月31日時点に
おいて所有する自己株式129株については、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しておりま
す。
３ リファインバースは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といい
ます。）に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
＜前略＞
② 提出会社の企業集団の概要
＜中略＞
当社設立後の、当社とリファインバースの状況は以下のとおりです。
リファインバースは、2021年３月19日 開催予定 の臨時株主総会に よる承認を前提として 、2021年７月１日
（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
役員の兼任等
議決権の
資本金 営業上 設備の 業務提
所有割合
会社名 住所 事業の内容 資金援助
当社役員 当社従業員
の取引 賃貸借 携等
(千円)
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
再生樹脂製造販売
リファインバース 東京都中央区 149,625 事業及び産業廃棄 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
物処理事業
（注）１ 資本金は2020年12月31日時点のものです。
２ リファインバースは有価証券報告書を提出しております。
３ リファインバースは当社の特定子会社に該当する予定です。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
② 提出会社の企業集団の概要
＜中略＞
当社設立後の、当社とリファインバースの状況は以下のとおりです。
リファインバースは、2021年３月19日 開催 の臨時株主総会に おいて承認された株式移転計画に基づき 、2021
年７月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしており
ます。
役員の兼任等
議決権の
資本金
営業上 設備の 業務提
会社名 住所 事業の内容 所有割合 資金援助
当社役員 当社従業員
(千円) の取引 賃貸借 携等
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
再生樹脂製造販売
リファインバース 東京都中央区 事業及び産業廃棄 未定 未定 未定 未定 未定 未定
149,625 100.0
物処理事業
（注）１ 資本金は2020年12月31日時点のものです。
２ リファインバースは有価証券報告書を提出しております。
３ リファインバースは当社の特定子会社に該当する予定です。
＜後略＞
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３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
リファインバースは、2021年３月19日 開催予定 の臨時株主総会による承認を前提として2021年７月１日（予定）
をもって、当社を株式移転設立完全親会社、リファインバースを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うこと
を内容とする株式移転計画を2021年１月22日開催のリファインバースの取締役会において承認いたしました。さら
に、リファインバースは、2021年２月26日、リファインバースの取締役会において、本株式移転計画の内容の一部
を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいます。）。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際し、基準時におけるリファインバースの株主に対し、その所
有するリファインバースの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。本株式
移転計画 において は、2021年３月19日に 開催される予定 のリファインバースの臨時株主総会において、 本株式移転
計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとし ております。その他、本株式移転計画にお
いては、当社の商号、本店所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定され
ております（詳細につきましては、下記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
（訂正後）
リファインバースは、2021年３月19日 開催 の臨時株主総会による承認を前提として2021年７月１日（予定）を
もって、当社を株式移転設立完全親会社、リファインバースを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを
内容とする株式移転計画を2021年１月22日開催のリファインバースの取締役会において承認いたしました。さら
に、リファインバースは、2021年２月26日、リファインバースの取締役会において、本株式移転計画の内容の一部
を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいます。）。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際し、基準時におけるリファインバースの株主に対し、その所
有するリファインバースの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。本株式
移転計画は、2021年３月19日に 開催 のリファインバースの臨時株主総会において、 承認可決され ております。その
他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿
管理人等につき規定されております（詳細につきましては、下記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照くだ
さい。）。
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
① 買取請求権の行使の方法について
リファインバースの株主が、その所有するリファインバースの普通株式につき、リファインバースに対して会
社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月19日 開催予定 の臨時株主総会
に先立って本株式移転に反対する旨をリファインバースに対し通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転
に反対し、リファインバースが、上記株主総会の決議の日（2021年３月19日）から２週間以内の会社法第806条
第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その
株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
リファインバースの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月19日 開催予定 の臨時株主総会に出席
して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、リファインバースの議決権を有する他の株主１名を代理
人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成され
た、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、リファインバースに提出する必要があります。）。また、
郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年３月18日午後５時30分までに議決権を行使する
ことが必要となります。
郵送による議決権の行使は、上記株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示
し、リファインバースに上記の行使期限までに到着するように返送することが必要となります。
なお、各議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思表示があったものと
して取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2021年３月16日までに、リファインバースに対してその有する議決権を統
一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、リファインバースは、当該株主が他人の
ために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあ
ります。
＜後略＞
（訂正後）
① 買取請求権の行使の方法について
リファインバースの株主が、その所有するリファインバースの普通株式につき、リファインバースに対して会
社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月19日 開催 の臨時株主総会に先
立って本株式移転に反対する旨をリファインバースに対し通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反
対し、リファインバースが、上記株主総会の決議の日（2021年３月19日）から２週間以内の会社法第806条第３
項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式
買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
リファインバースの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月19日 開催 の臨時株主総会に出席して
議決権を行使する方法があります（なお、株主は、リファインバースの議決権を有する他の株主１名を代理人と
して、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、
当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、リファインバースに提出する必要があります。）。また、郵送
によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年３月18日午後５時30分までに議決権を行使すること
が必要となります。
郵送による議決権の行使は、上記株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示
し、リファインバースに上記の行使期限までに到着するように返送することが必要となります。
なお、各議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思表示があったものと
して取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2021年３月16日までに、リファインバースに対してその有する議決権を統
一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、リファインバースは、当該株主が他人の
ために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあ
ります。
＜後略＞
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、リファインバースは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、
①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、
③会社法第808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項につ
いての定めの相当性に関する事項、④リファインバースの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大
な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を記載した書面を、リファインバースの本店にお
いて2021年３月３日よりそれぞれ 備え置く予定です 。
①は、2021年１月22日開催のリファインバースの取締役会において承認された株式移転計画（同年２月26日開催
のリファインバースの取締役会において決議された同株式移転計画の内容の一部の変更を含みます。）です。②
は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計画において定める当
社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。③は、本株式移転に伴う新株予約
権の割当て等に係る定め等の相当性に関する事項について説明するものです。④は、リファインバースの最終事業
年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説
明するものです。
これらの書類は、リファインバースの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる
日までの間に、上記①から④に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
株式移転計画書承認取締役会 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日の公告日 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日 2021年２月９日
株式移転計画承認本臨時株主総会 2021年３月19日 （予定）
リファインバース株式上場廃止日 2021年６月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
当社株式上場日 2021年７月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
リファインバースの株主が、その有するリファインバースの普通株式につき、リファインバースに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月19日 開催予定 の臨時株主総会に
先立って本株式移転に反対する旨をリファインバースに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対
し、リファインバースが、上記株主総会の決議の日（2021年３月19日）から２週間以内の会社法第806条第３項
の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買
取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、リファインバースは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、
①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、
③会社法第808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項につ
いての定めの相当性に関する事項、④リファインバースの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大
な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を記載した書面を、リファインバースの本店にお
いて2021年３月３日よりそれぞれ 備え置いております 。
①は、2021年１月22日開催のリファインバースの取締役会において承認された株式移転計画（同年２月26日開催
のリファインバースの取締役会において決議された同株式移転計画の内容の一部の変更を含みます。）です。②
は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計画において定める当
社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。③は、本株式移転に伴う新株予約
権の割当て等に係る定め等の相当性に関する事項について説明するものです。④は、リファインバースの最終事業
年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説
明するものです。
これらの書類は、リファインバースの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる
日までの間に、上記①から④に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
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２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
株式移転計画書承認取締役会 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日の公告日 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日 2021年２月９日
株式移転計画承認本臨時株主総会 2021年３月19日
リファインバース株式上場廃止日 2021年６月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
当社株式上場日 2021年７月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
リファインバースの株主が、その有するリファインバースの普通株式につき、リファインバースに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月19日 開催 の臨時株主総会に先
立って本株式移転に反対する旨をリファインバースに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対
し、リファインバースが、上記株主総会の決議の日（2021年３月19日）から２週間以内の会社法第806条第３項
の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買
取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
2021年１月22日 リファインバースの取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、
本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしまし
た。
2021年３月19日 （予定） リファインバースの臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、
リファインバースがその完全子会社となることについて決議 する予定です 。
2021年７月１日（予定） リファインバースが単独株式移転の方法により当社を設立する予定です。当社の普通株
式を東京証券取引所マザーズ市場に上場する予定です。
なお、当社の完全子会社となるリファインバースの沿革につきましては、リファインバースの有価証券報告書
（2020年９月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
2021年１月22日 リファインバースの取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、
本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしまし
た。
2021年３月19日 リファインバースの臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、
リファインバースがその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2021年７月１日（予定） リファインバースが単独株式移転の方法により当社を設立する予定です。当社の普通株
式を東京証券取引所マザーズ市場に上場する予定です。
なお、当社の完全子会社となるリファインバースの沿革につきましては、リファインバースの有価証券報告書
（2020年９月30日提出）をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬
等は、固定報酬、ストックオプション報酬とする予定です。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀
な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬とする予定であります。
なお、報酬額については、株主総会の決議により定める取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内におい
て決定する予定です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役とし、取
締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額）の範囲内で個別の責任範囲や会社
に対する貢献度等を総合的に勘案し、監査役会に事前協議したうえで決定する予定です。また、監査役の報酬に
ついては、株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額）の範囲内で常勤又は非常勤の別、業務分担の状
況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定する予定です。
ただし、当社の設立日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬等の額及び報酬等の内容
は、2021年３月19日開催 予定の リファインバースの臨時株主総会に て承認される前提で 、次のとおりとする予定
です。
(a）取締役
取締役の報酬限度額は、500百万円以内とします。
(b）監査役
監査役の報酬等の額は、50百万円以内とします。
＜後略＞
（訂正後）
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬
等は、固定報酬、ストックオプション報酬とする予定です。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀
な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬とする予定であります。
なお、報酬額については、株主総会の決議により定める取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内におい
て決定する予定です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役とし、取
締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額）の範囲内で個別の責任範囲や会社
に対する貢献度等を総合的に勘案し、監査役会に事前協議したうえで決定する予定です。また、監査役の報酬に
ついては、株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額）の範囲内で常勤又は非常勤の別、業務分担の状
況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定する予定です。
ただし、当社の設立日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬等の額及び報酬等の内容
は、2021年３月19日 に 開催 された リファインバースの臨時株主総会に おいて承認された株式移転計画に基づき 、
次のとおりとする予定です。
(a）取締役
取締役の報酬限度額は、500百万円以内とします。
(b）監査役
監査役の報酬等の額は、50百万円以内とします。
＜後略＞
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EDINET提出書類
株式会社リファインバースグループ(E36478)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
＜前略＞
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年３月 ２ 日）までに以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年10月１日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転
の決定）の規定に基づく臨時報告書を2021年１月22日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親
会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2021年１月22日に関東財務局長に提出
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本 訂正 届出書提出日（2021年３月 22 日）までに以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年10月１日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転
の決定）の規定に基づく臨時報告書を2021年１月22日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親
会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2021年１月22日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年３月22日に関東財務局長に提出
＜後略＞
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