アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和３年４月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】 ０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年９月１日 自 令和２年９月１日 自 令和元年９月１日
会計期間
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日 至 令和２年８月31日
（千円） 6,292,857 6,108,578 12,488,896
売上高
（千円） 103,196 187,364 321,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 77,046 157,492 497,253
（当期）純利益
（千円） 69,297 156,036 492,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,452,728 1,971,232 1,875,846
純資産額
（千円） 14,354,078 18,364,029 17,242,177
総資産額
（円） 2.54 5.19 16.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 10.1 10.7 10.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 246,360 35,751 859,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,530,046 △ 358,802 △ 2,782,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,252,488 1,109,228 4,566,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 594,351 4,054,933 3,268,358
四半期末（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年12月１日 自 令和２年12月１日
会計期間
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日
（円） 1.12 2.93
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半 期（当期）純利 益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年２月28日まで）のわが国の経済は、世界的に新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新型コロナウイルスの変異株の拡大懸念もあり、不透明な状況が続いて
おります。また、国内では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で、令和３年１月には、11都府県を対象に２度
目の緊急事態宣言が発令され、人やモノの移動が再び制限されました。しかし、長引く外出自粛や在宅勤務等、様々
な制約のもとで消費者の購買頻度や購買チャネル等、生活様式、消費行動や働き方が変化し、ライフスタイルを豊か
にする雑貨、インテリア等の巣ごもり関連需要、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連需要等の拡大が見
られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいもの
や必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、
グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満
足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株
主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和２年12月、国内外のコスメや、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし
たアレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）をオープンし、同年同月、国内外の定番商品から、入手
困難なプレミアムウイスキーを含め、約1,500種類のウイスキーとスピリッツの専門店、元町ＷＨＩＳＫＹ（神戸市
中央区）をオープンいたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都市中心部への人出が減
少したこと等の影響により、令和３年１月、アレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラス（大阪市北区）を閉店いたし
ました。
その結果、当第２四半期連 結会計 期間末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,108百万円（前年
同四半期比2.9％減）となり、営業利益は227百万円（同51.0％増）、経常利益は187百万円（同81.6％増）となりま
した。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（同104.4％増）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、マスクやマスクケース、ハンドソープやア
ルコール除菌グッズ、非接触式体温計等の新型コロナウイルス感染予防対策関連カテゴリーの販売が好調に推移し
たほか、外出自粛や在宅勤務で化粧の機会が減少したことやマスクの着用が常態化したことで、化粧品の消費需要
がメイク用品からスキンケア用品へと変化してきたため、保湿力の高い化粧水や洗顔料等のスキンケア用品の販売
が好調に推移いたしました。一方で、インポートコスメカテゴリーやメイクカテゴリーの口紅、チークやファン
デーション等の販売が苦戦いたしました。また、前連結会計年度の令和元年12月に不動産賃貸事業への転換のため
閉店したチャーリー阿南店（徳島県阿南市）の売上高、売上総利益額が剥落した一方で、販売施策の見直し等によ
る合理化や、新型コロナウイルス感染予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向となったこと
等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止による在宅勤務や外出自粛により巣ごもり需
要が高まったことで、実用的でありながら、洗練されたデザインで、毎日の生活を豊かにする北欧ブランドの食器
といったステイホーム関連商品の販売が好調に推移したほか、オランダの絵本作家によって生まれた人気キャラク
ターのアニバーサリーグッズや、人気漫画キャラクターの関連グッズの販売も好調だったこと等により、当ユニッ
トの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、新型コロナウイルス感染症の影響による大会の延期や中止でランニングシューズカテゴ
リーの販売等が苦戦いたしました。しかし、前連結会計年度に引き続き、高い機能性とデザイン性を兼ね備えた人
気アウトドアブランドのアパレル商品の販売が好調に推移したことにより、当ユニットのセグメント利益は伸長い
たしました。
ホームキーパーユニットでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ご
す時間が増えたことで、自宅で楽しむＤＩＹ関連用品の販売が好調に推移したほか、令和２年12月から令和３年１
月にかけての気温の低下や降雪等の影響で、木材補修部門の水まわりの保護用品や園芸部門の凍結、降雪や霜除け
対策関連用品の販売が好調に推移し、ＤＩＹ部門、木材補修部門や園芸部門の売上高、売上総利益額が伸長いたし
ました。また、前連結会計年度の令和元年12月に不動産賃貸事業への転換のため閉店したデコール沖浜店（徳島県
徳島市）の売上高、売上総利益額が剥落した一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメ
ント利益は伸長いたしました。
アルコユニットでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家飲み需要が高まり、業務用市場の飲食店向け販
売が厳しさを増したことにより、酒類部門のビールカテゴリーの販売が苦戦いたしましたが、ウイスキーブームに
より国内外のモルトウイスキーの販売が伸長するとともに、贈答用として需要の高い、品薄の高額国産ウイスキー
を拡販したことや、自社輸入商品を増やしたことで、取り扱い品目が充実した海外ウイスキーや果実酒カテゴリー
の販売が好調に推移し、当ユニットの売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は4,090百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は269百万円（同43.3％増）
となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛により自宅で過ごす時間が増えた
ことで家飲み需要が高まり、ネット販売店や小売店向けの売上高が伸長いたしました。また、ウイスキー文化の多
様化が浸透し、自宅で気軽に飲める低価格帯のウイスキーから、より付加価値を求めた高価格帯のウイスキー、フ
ランスやノルウェー等の様々な国でつくられたウイスキー、毎年少量しか販売されないような希少価値のあるプレ
ミアムなウイスキー等、幅広いウイスキーへの需要が高まり、販売が拡大いたしました。しかし、外出自粛や飲食
店の時短営業及び営業自粛の影響等で年末年始の最需要期も厳しい状況が続き、業務用酒販卸への販売額が減少
し、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は1,924百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は115百万円（同6.3％減）と
なりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、構造改革を実施する一環として、不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店
及びチャーリー阿南店の売上が一部計上され始めたこと等により、当セグメントの売上高は伸長したものの、転換
等に伴う修繕費の発生に伴い、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は242百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は77百万円（同15.6％減）と
なりました。
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(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,364百万円（前期末比6.5％増）となり、前連結会計年度末に比
べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金786百万円、たな卸資産71百万円、有形固定資産188百
万円及び投資その他の資産60百万円の増加等によるものであります。
負債合計は16,392百万円（同6.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加いたしました。これは主
に、短期借入金220百万円、１年内返済予定の長期借入金69百万円及び長期借入金919百万円等の増加に対し、買掛金
96百万円及び未払金45百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,971百万円（同5.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円による利
益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金１百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.7％（前期末比0.1ポイント減）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,054百万円（前年同四半期
末比582.2％増）となり、前年同四半期末に比べ3,460百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は35百万円（前年同四半期は246百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等
調整前四半期純利益168百万円に対し、減価償却費117百万円、支払利息44百万円及びその他の流動資産の減少額36
百万円等により増加し、たな卸資産の増加額71百万円、仕入債務の減少額96百万円、未払消費税等の減少額45百万
円、利息の支払額42百万円、法人税等の支払額59百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は358百万円（前年同四半期は2,530百万円の使用）となりました。主な要因は有形
固定資産の取得による支出338百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は1,109百万円（前年同四半期は2,252百万円の獲得）となりました。主な要因は短
期借入金の純増減額220百万円及び長期借入れによる収入1,700百万円等により増加し、長期借入金の返済による支
出711百万円及び配当金の支払額59百万円等により減少いたしました。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について、重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
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(８ ）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
事 業 所 名
セグメント 資金調達
（千円）
面 積
設備の内容
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
青山ＷＨＩＳＫＹ
小売事業 店 舗 13,600 2,000 自己資金 令和３年２月 令和３年４月 64.00
（東京都港区）
不 動 産 テナント店舗
不動産賃貸 130,622 129,900 自己資金 令和２年12月 令和３年１月 －
賃貸事業
（神戸市中央区）
合 計
144,222 131,900 64.00
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載して
おります。
また、 主要な設備の 前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
元町ＷＨＩＳＫＹ
小売事業 店 舗 22,419 22,419 自己資金 令和２年11月 令和２年12月 107.76
（神戸市中央区）
ア レ ッ ク ス
コンフォート
小売事業 店 舗 自己資金 令和２年12月 令和２年12月
2,984 2,984 130.31
星が丘テラス
（名古屋市千種区）
合 計 25,404 25,404 238.07
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営
業開始日を記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）資金借り入れ
契 約 会 社 名 相手方の名称 契 約 締 結 日 借 入 金 額 借 入 期 間 借 入 日
株式会社阿波銀
行、株式会社四国
ア ク サ ス 令和13年２月25日
銀行、株式会社百 令和３年２月15日 1,700,000千円 令和３年２月16日
株 式 会 社 まで
十四銀行、株式会
社伊予銀行
（２）借入金の一括返済
契 約 会 社 名 相手方の名称 返 済 金 額 返 済 日
ア ク サ ス
株式会社阿波銀行 189,200千円 令和３年２月16日
株 式 会 社
ア ク サ ス
株式会社四国銀行 394,800千円 令和３年２月16日
株 式 会 社
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
100,000,000
普 通 株 式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提 出 日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融 内 容
（令和３年２月28日） （令和３年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 JASDAQ
単元株式数
32,258,453 32,258,453
普 通 株 式
（スタンダード） 100 株
32,258,453 32,258,453 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年12月１日～
50,000
－ 32,258,453 － － 6,451
令和３年２月28日
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（５）【大株主の状況】
令和３年２月28日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数
く）の総数に
氏 名 又 は 名 称 住 所
（千株）
対する所有株
式数の割合
（％）
22,000 72.5
ＴＫマネジメント株式会社 神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号
419 1.4
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 323 1.1
株式会社阿波銀行
300 1.0
セーラー広告株式会社 香川県高松市扇町二丁目７番20号
259 0.9
杉山 卓 大阪府河内長野市
244 0.8
株式会社タカハタ 徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地
241 0.8
美津濃株式会社 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
215 0.7
黒岩 康 静岡県三島市
178 0.6
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
154 0.5
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
－ 24,335 80.2
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年２月28日現在
株 式 数 （ 株 ） 議決権の数（ 個 ）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,933,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,322,500 303,225 －
普通株式
2,753 － －
単元未満株式 普通株式
32,258,453 － －
発行済株式総数
－ 303,225 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年２月28日現在
発 行 済 株 式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総 数 に 対 す る
所有者の氏名
所 有 者 の 住 所
株式数（株） 株式数（株） 合 計 （ 株 ） 所 有 株 式 数
又 は 名 称
の 割 合 （％）
アクサスホール
徳島県徳島市山城西
1,933,200 － 1,933,200 6.0
デ ィ ン グ ス
四丁目２番地
株 式 会 社
－ 1,933,200 － 1,933,200 6.0
計
（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令
和３年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
3,268,358 4,054,933
現金及び預金
478,791 504,710
売掛金
※ 4,125,700 ※ 4,196,849
たな卸資産
30,827 30,236
預け金
8,168 45,945
未収還付法人税等
249,169 214,114
その他
△ 189 △ 1,919
貸倒引当金
8,160,826 9,044,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,956,805 1,918,099
機械装置及び運搬具（純額） 1,695 1,691
什器備品（純額） 195,475 174,538
6,149 5,178
リース資産
5,590,963 5,722,100
土地
88,393 205,885
建設仮勘定
7,839,481 8,027,492
有形固定資産合計
無形固定資産
30,296 30,296
借地権
59,041 50,299
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
97,159 88,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,101 104,893
投資有価証券
370,466 371,861
繰延税金資産
531,180 533,082
敷金及び保証金
12,128 4,686
破産更生債権等
121,006 180,326
その他
△ 12,128 △ 4,686
貸倒引当金
1,129,754 1,190,164
投資その他の資産合計
9,066,395 9,306,075
固定資産合計
繰延資産
14,955 13,084
社債発行費
14,955 13,084
繰延資産合計
17,242,177 18,364,029
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
586,130 489,292
買掛金
10,380,000 10,600,000
短期借入金
288,636 357,739
1年内返済予定の長期借入金
3,034 2,519
リース債務
21,883 11,186
未払法人税等
29,147 29,279
賞与引当金
16,112 14,671
ポイント引当金
450 －
構造改革関連費用引当金
11,892 7,134
資産除去債務
223,123 177,312
未払金
135,888 108,378
その他
11,696,298 11,797,514
流動負債合計
固定負債
2,578,183 3,497,595
長期借入金
500,000 500,000
社債
4,751 3,713
リース債務
64,800 72,000
役員退職慰労引当金
183,456 182,368
資産除去債務
278,542 283,471
受入保証金
60,298 56,134
その他
3,670,032 4,595,282
固定負債合計
15,366,330 16,392,797
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,776,695 1,776,695
その他資本剰余金
1,783,147 1,783,147
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
135,968 232,810
その他利益剰余金
142,016 238,858
利益剰余金合計
△ 96,660 △ 96,660
自己株式
1,878,504 1,975,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,657 △ 4,112
その他有価証券評価差額金
△ 2,657 △ 4,112
その他の包括利益累計額合計
1,875,846 1,971,232
純資産合計
17,242,177 18,364,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
6,292,857 6,108,578
売上高
4,646,743 4,459,128
売上原価
1,646,113 1,649,450
売上総利益
販売費及び一般管理費
506,235 516,490
給料及び手当
988,894 904,982
その他
1,495,130 1,421,473
販売費及び一般管理費合計
150,983 227,976
営業利益
営業外収益
237 215
受取利息
991 937
受取配当金
10,050 －
受取負担金
1,171 9,973
資産除去債務戻入益
4,368 5,545
その他
16,818 16,671
営業外収益合計
営業外費用
44,954 44,742
支払利息
10,630 4,228
為替差損
9,020 8,313
その他
64,606 57,283
営業外費用合計
103,196 187,364
経常利益
特別利益
※１ 331,528
－
受取損害賠償金
331,528 －
特別利益合計
特別損失
7,249 －
構造改革関連費用
5,097 8,422
減損損失
0 5,247
固定資産除却損
－ 5,119
賃貸借契約解約損
3,300 －
訴訟関連損失
※２ 331,528
－
貸倒引当金繰入額
－ 209
その他
347,175 18,998
特別損失合計
87,549 168,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,437 11,516
△ 935 △ 642
法人税等調整額
10,502 10,873
法人税等合計
77,046 157,492
四半期純利益
77,046 157,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
77,046 157,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,749 △ 1,455
その他有価証券評価差額金
△ 7,749 △ 1,455
その他の包括利益合計
69,297 156,036
四半期包括利益
（内訳）
69,297 156,036
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,549 168,365
税金等調整前四半期純利益
117,034 117,684
減価償却費
－ 1,870
繰延資産償却額
5,097 8,422
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 330,653 △ 5,711
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,207 131
構造改革関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 14,268 △ 450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,200 7,200
△ 1,228 △ 1,153
受取利息及び受取配当金
44,954 44,742
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 △ 397
0 5,247
固定資産除却損
－ 1,472
賃貸借契約解約損
△ 331,528 －
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） 2,305 △ 18,476
たな卸資産の増減額（△は増加） 128,694 △ 71,148
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,006 △ 96,837
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 45,025
未収消費税等の増減額（△は増加） 76,338 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,798 36,278
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,895 △ 4,894
△ 10,443 △ 9,706
その他
289,440 137,611
小計
994 949
利息及び配当金の受取額
△ 42,785 △ 42,820
利息の支払額
△ 1,287 △ 59,989
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
246,360 35,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,393,001 △ 338,518
有形固定資産の取得による支出
△ 55,580 －
無形固定資産の取得による支出
△ 68,282 △ 9,500
預り保証金の返還による支出
385 14,429
預り保証金の受入による収入
△ 15,911 △ 4,560
敷金及び保証金の差入による支出
7,204 2,864
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,861 △ 23,516
その他
△ 2,530,046 △ 358,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 220,000
△ 1,667 △ 1,553
リース債務の返済による支出
1,600,000 1,700,000
長期借入れによる収入
△ 134,322 △ 711,485
長期借入金の返済による支出
△ 29,633 △ 59,123
配当金の支払額
△ 31,888 △ 38,610
その他
2,252,488 1,109,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 397
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,186 786,575
625,537 3,268,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 594,351 ※ 4,054,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活
動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であ
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年８月31日） （令和３年２月28日）
商品 4,124,634 千円 4,194,375 千円
1,066 2,473
貯蔵品
4,125,700 4,196,849
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取損害賠償金
前第２四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円で
あります。
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
※２ 貸倒引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上
の貸倒引当金繰入 額331,528千円 であります。
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
現金及び預金勘定 594,351千円 4,054,933千円
現金及び現金同等物 594,351 4,054,933
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月15日
普通株式 30,325 １ 令和元年８月31日 令和元年11月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月15日
普通株式 60,650 ２ 令和２年８月31日 令和２年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
4,223,494 1,855,519 213,186 6,292,200
外部顧客への売上高
17 184,348 2,400 186,766
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,223,511 2,039,868 215,586 6,478,967
計
セグメント利益又は損失（△） 187,795 122,999 91,331 402,125
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
656 6,292,857 － 6,292,857
外部顧客への売上高
－ 186,766 △ 186,766 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
656 6,479,623 △ 186,766 6,292,857
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,984 399,141 △ 248,158 150,983
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び 保険事業 等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△248,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取
得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価
額は 2,320,457 千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグ
メントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 不動産賃貸事業 」において 、賃貸テナント１件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却見込みに
伴い、 減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、
「 不動産賃貸事業 」5,097千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
4,090,702 1,776,503 240,658 6,107,864
外部顧客への売上高
32 148,453 1,620 150,106
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,090,735 1,924,956 242,278 6,257,970
計
セグメント利益又は損失（△） 269,051 115,305 77,092 461,448
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
714 6,108,578 － 6,108,578
外部顧客への売上高
－ 150,106 △ 150,106 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
714 6,258,685 △ 150,106 6,108,578
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,511 459,937 △ 231,960 227,976
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び 保険事業 等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△231,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売 事業 」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累
計期間において、「小売 事業 」8,422千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
１株当たり四半期純利益 ２円54銭 ５円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 77,046 157,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
77,046 157,492
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の
不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプ
ライアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和３年４月１３ 日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２
年１２月１日から令和３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年２月２８日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年２月
２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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