ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年４月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎ
信託受益証券に係るファンドの名称】 ａｎｃｉａｌｓ
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 発行価額の総額 上限50兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ
（以下「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
50兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（６）【申込単位】
※
１ユニット 以上１ユニット単位
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※ 「ユニット」とは、「TOPIX Ex-Financials」（以下「対象株価指数」といいます。）を構成する各銘
柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対
象株価指数に連動すると委託者が想定する、１単位の現物株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益
権 をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
（７）【申込期間】
2021年４月16日から2021年10月15日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（９）払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記（８）に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／その他（TOPIX Ex-Financials）
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2014年２月６日 有価証券届出書の提出
2014年３月６日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年３月７日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2021年１月29日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 19,550 36.61
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 18,850 35.30
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区神田錦町２丁目２番１号 15,000 28.09
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
（うち 投資判断に携わる者 35名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として１月、７月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
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きます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、
追加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、
追加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｅ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （ 約款第23条の２）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ． 信用リスク集中回避のための投資制限 （ 約款第23条の３）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｇ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ｈ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｉ．再投資の指図 （約款第28条）
委託者は、前条（上記 ｈ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
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ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
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有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料
ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるも
のとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売
会社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計
算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.121％（税抜0.11％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.082％ 0.028％ 0.11％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料
に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う
当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に
55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※１
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※２
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033％ （税抜0.030％）以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2021年１月29日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2021年 1月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 49,174,903,380 98.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 500,790,762 1.01
合計(純資産総額) 49,675,694,142 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 220,000 7,733.00 1,701,260,000 7,300.00 1,606,000,000 3.23
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
2 169,100 8,515.71 1,440,007,323 8,108.00 1,371,062,800 2.76
信業
日本 株式 ソニー 電気機器
3 136,000 10,555.12 1,435,497,648 10,050.00 1,366,800,000 2.75
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 21,300 57,023.10 1,214,592,201 56,140.00 1,195,782,000 2.41
日本 株式 任天堂 その他製
5 12,400 65,690.00 814,556,000 60,580.00 751,192,000 1.51
品
日本 株式 日本電産 電気機器
6 52,200 13,557.44 707,698,702 13,850.00 722,970,000 1.46
日本 株式 信越化学工業 化学
7 39,300 18,933.93 744,103,830 18,175.00 714,277,500 1.44
日本 株式 リクルートホールディ サービス
8 148,600 4,533.14 673,625,758 4,542.00 674,941,200 1.36
ングス 業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
9 180,600 3,601.75 650,476,187 3,698.00 667,858,800 1.34
日本 株式 日本電信電話 情報・通
10 249,100 2,750.00 685,025,000 2,618.00 652,143,800 1.31
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
11 63,800 10,045.58 640,908,008 10,055.00 641,509,000 1.29
日本 株式 第一三共 医薬品
12 186,400 3,672.41 684,537,772 3,365.00 627,236,000 1.26
日本 株式 ダイキン工業 機械
13 27,700 23,220.28 643,201,956 22,105.00 612,308,500 1.23
日本 株式 精密機器
14 ＨＯＹＡ 43,100 13,938.42 600,746,307 13,395.00 577,324,500 1.16
日本 株式 情報・通
15 ＫＤＤＩ 170,800 3,269.48 558,428,855 3,079.00 525,893,200 1.06
信業
日本 株式 ファナック 電気機器
16 19,100 27,525.00 525,727,500 27,365.00 522,671,500 1.05
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
17 12,700 43,900.00 557,530,000 39,810.00 505,587,000 1.02
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
18 170,900 2,834.40 484,399,917 2,764.50 472,453,050 0.95
器
日本 株式 日立製作所 電気機器
19 104,400 4,344.21 453,536,430 4,306.00 449,546,400 0.90
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
20 149,500 3,137.19 469,010,026 2,997.50 448,126,250 0.90
日本 株式 機械
21 ＳＭＣ 6,400 67,960.00 434,944,000 63,360.00 405,504,000 0.82
日本 株式 花王 化学
22 52,000 7,819.87 406,633,325 7,597.00 395,044,000 0.80
日本 株式 中外製薬 医薬品
23 67,900 5,890.19 399,944,559 5,472.00 371,548,800 0.75
日本 株式 オリエンタルランド サービス
24 22,100 15,980.08 353,159,970 16,350.00 361,335,000 0.73
業
日本 株式 三菱電機 電気機器
25 217,100 1,639.68 355,975,332 1,594.50 346,165,950 0.70
日本 株式 三菱商事 卸売業
26 130,200 2,690.00 350,238,000 2,647.50 344,704,500 0.69
日本 株式 三井物産 卸売業
27 173,600 1,983.50 344,335,600 1,936.50 336,176,400 0.68
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
28 83,600 3,986.61 333,280,619 3,961.00 331,139,600 0.67
ディングス
日本 株式 エムスリー サービス
29 36,600 10,030.00 367,098,000 8,811.00 322,482,600 0.65
業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
30 188,200 1,662.44 312,871,775 1,692.50 318,528,500 0.64
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.16
建設業 2.49
食料品 3.85
繊維製品 0.54
パルプ・紙 0.26
化学 8.27
医薬品 6.50
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.86
鉄鋼 0.65
非鉄金属 0.80
金属製品 0.65
機械 6.27
電気機器 19.61
輸送用機器 7.35
精密機器 2.91
その他製品 2.71
電気・ガス業 1.45
陸運業 3.72
海運業 0.19
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 10.00
卸売業 4.93
小売業
5.17
不動産業 2.07
サービス業 5.79
合計 98.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末 19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
2020年 1月末日
21,592,703,616 ― 1,465.33 ― 1,473
2月末日
18,061,199,132 ― 1,313.59 ― 1,417
3月末日
17,142,351,759 ― 1,246.76 ― 1,242
4月末日
17,881,791,858 ― 1,300.54 ― 1,291
5月末日
19,126,458,660 ― 1,391.07 ― 1,388
6月末日
19,134,736,642 ― 1,391.67 ― 1,387
7月末日
18,207,171,755 ― 1,324.21 ― 1,339
8月末日
19,609,535,272 ― 1,426.20 ― 1,435
9月末日
19,932,229,608 ― 1,449.67 ― 1,450
10月末日 39,065,680,683 ― 1,407.93 ― 1,411
11月末日 54,481,897,191 ― 1,567.72 ― 1,588
12月末日 51,382,231,687 ― 1,616.46 ― 1,602
2021年 1月末日
49,675,694,142 ― 1,612.78 ― 1,631
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2021年１月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第
２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。）の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第６条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社（委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物
株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
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（２）交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年４月８日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第１項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
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合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとしま
す。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。）
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年１月16日から７月15日まで、７月16日から翌年１月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2014年７月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
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① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年７月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
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② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。） について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
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委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
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名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 14 期計算期間（ 2020年 7
月16日 から 2021年 1月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 329,786,971 490,018,813
株式 19,171,493,460 52,093,798,270
32,046,681 71,408,163
未収配当金
流動資産合計 19,533,327,112 52,655,225,246
資産合計 19,533,327,112 52,655,225,246
負債の部
流動負債
未払収益分配金 208,992,035 190,721,802
未払受託者報酬 2,864,502 5,420,310
未払委託者報酬 8,388,840 15,873,723
未払利息 350 312
4,424,574 7,452,356
その他未払費用
流動負債合計 224,670,301 219,468,503
負債合計 224,670,301 219,468,503
純資産の部
元本等
元本 13,996,966,568 32,359,132,406
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,311,690,243 20,076,624,337
（分配準備積立金） 1,041,806 1,847,107
19,308,656,811 52,435,756,743
元本等合計
純資産合計 19,308,656,811 52,435,756,743
負債純資産合計 19,533,327,112 52,655,225,246
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2020年 1月16日 自 2020年 7月16日
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
営業収益
受取配当金 224,258,765 220,285,455
受取利息 1,340 8,883
有価証券売買等損益 △ 1,454,122,280 6,805,365,893
71,722 34,789
その他収益
営業収益合計 △ 1,229,790,453 7,025,695,020
営業費用
支払利息 45,584 52,064
受託者報酬 2,864,502 5,420,310
委託者報酬 8,388,840 15,873,723
4,428,156 7,455,927
その他費用
営業費用合計 15,727,082 28,802,024
営業利益又は営業損失（△） △ 1,245,517,535 6,996,892,996
経常利益又は経常損失（△） △ 1,245,517,535 6,996,892,996
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,245,517,535 6,996,892,996
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,207,363,675 5,311,690,243
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 9,588,852,028
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 9,588,852,028
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 441,163,862 1,630,089,128
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
441,163,862 1,630,089,128
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
208,992,035 190,721,802
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,311,690,243 20,076,624,337
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
項目
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,000,934,456円 13,996,966,568円
期中追加設定元本額 －円 21,380,850,400円
期中一部交換元本額 1,003,967,888円 3,018,684,562円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 13,749,476口 31,786,967口
３. １口当たり純資産額 1,404.32円 1,649.60円
(100口当たり純資産額) (140,432円) (164,960円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 1月16日 自 2020年 7月16日
項目
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 224,286,243円 Ａ.配当等収益額 220,277,063円
Ｂ.分配準備積立金額 1,429,096円 Ｂ.分配準備積立金額 1,041,806円
Ｃ.配当等収益合計額 225,715,339円 Ｃ.配当等収益合計額 221,318,869円
（Ａ+Ｂ） （Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費 15,681,498円 Ｄ.経費 28,749,960円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 210,033,841円 Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 192,568,909円
-Ｄ） -Ｄ）
Ｆ.収益分配金 208,992,035円 Ｆ.収益分配金 190,721,802円
Ｇ.次期繰越金(分配準 1,041,806円 Ｇ.次期繰越金(分配準 1,847,107円
備積立金)（Ｅ-Ｆ） 備積立金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 13,749,476口 Ｈ.口数 31,786,967口
Ｉ.100口当たり分配金 1,520円 Ｉ.100口当たり分配金 600円
（Ｆ/Ｈ×100） （Ｆ/Ｈ×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 1月16日 自 2020年 7月16日
項目
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
項目
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第13期(自 2020年 1月16日 至 2020年 7月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△1,406,304,587
株式
△1,406,304,587
合計
第14期(自 2020年 7月16日 至 2021年 1月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
6,394,483,123
株式
6,394,483,123
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
900 3,025.00 2,722,500
極洋
30,200 441.00 13,318,200
日本水産
4,100 2,293.00 9,401,300
マルハニチロ
1,900 1,733.00 3,292,700
雪国まいたけ
700 1,567.00 1,096,900
カネコ種苗
3,600 3,800.00 13,680,000
サカタのタネ
2,300 2,109.00 4,850,700
ホクト
500 678.00 339,000
ホクリヨウ
7,800 116.00 904,800
住石ホールディングス
600 6,120.00 3,672,000
日鉄鉱業
1,600 766.00 1,225,600
三井松島ホールディングス
110,900 658.00 72,972,200
国際石油開発帝石
3,800 2,145.00 8,151,000
石油資源開発
1,800 1,437.00 2,586,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
500 2,007.00 1,003,500
ヒノキヤグループ
4,800 4,560.00 21,888,000
ショーボンドホールディングス
8,900 1,745.00 15,530,500
ミライト・ホールディングス
2,100 1,715.00 3,601,500
タマホーム
500 797.00 398,500
サンヨーホームズ
1,600 625.00 1,000,000
日本アクア
1,100 709.00 779,900
ファーストコーポレーション
500 1,740.00 870,000
ベステラ
ＴＡＴＥＲＵ 5,900 177.00 1,044,300
600 538.00 322,800
キャンディル
3,800 695.00 2,641,000
スペースバリューホールディングス
700 793.00 555,100
ダイセキ環境ソリューション
800 1,502.00 1,201,600
第一カッター興業
18,300 754.00 13,798,200
安藤・間
9,000 532.00 4,788,000
東急建設
10,700 3,290.00 35,203,000
コムシスホールディングス
3,000 657.00 1,971,000
ビーアールホールディングス
2,200 2,093.00 4,604,600
高松コンストラクショングループ
900 8,020.00 7,218,000
東建コーポレーション
400 857.00 342,800
ソネック
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1,600 933.00 1,492,800
ヤマウラ
23,200 3,565.00 82,708,000
大成建設
69,600 934.00 65,006,400
大林組
70,700 775.00 54,792,500
清水建設
2,300 1,068.00 2,456,400
飛島建設
27,000 1,220.00 32,940,000
長谷工コーポレーション
2,700 742.00 2,003,400
松井建設
200 4,070.00 814,000
錢高組
54,700 1,427.00 78,056,900
鹿島建設
2,200 1,710.00 3,762,000
不動テトラ
800 838.00 670,400
大末建設
1,800 1,866.00 3,358,800
鉄建建設
5,600 2,325.00 13,020,000
西松建設
17,800 453.00 8,063,400
三井住友建設
1,700 3,625.00 6,162,500
大豊建設
17,700 922.00 16,319,400
前田建設工業
2,300 451.00 1,037,300
佐田建設
2,400 414.00 993,600
ナカノフドー建設
3,300 2,667.00 8,801,100
奥村組
3,100 2,725.00 8,447,500
東鉄工業
500 1,833.00 916,500
イチケン
1,700 615.00 1,045,500
富士ピー・エス
600 4,155.00 2,493,000
淺沼組
28,500 738.00 21,033,000
戸田建設
3,100 2,660.00 8,246,000
熊谷組
500 2,486.00 1,243,000
北野建設
400 2,740.00 1,096,000
植木組
3,200 881.00 2,819,200
矢作建設工業
2,700 631.00 1,703,700
ピーエス三菱
5,500 330.00 1,815,000
日本ハウスホールディングス
7,600 9,300.00 70,680,000
大東建託
3,100 858.00 2,659,800
新日本建設
ＮＩＰＰＯ 5,800 2,719.00 15,770,200
500 3,815.00 1,907,500
東亜道路工業
6,200 1,780.00 11,036,000
前田道路
600 7,670.00 4,602,000
日本道路
2,400 2,026.00 4,862,400
東亜建設工業
5,800 587.00 3,404,600
日本国土開発
1,500 1,240.00 1,860,000
若築建設
8,700 489.00 4,254,300
東洋建設
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28,000 904.00 25,312,000
五洋建設
3,400 840.00 2,856,000
世紀東急工業
600 5,260.00 3,156,000
福田組
17,600 2,085.00 36,696,000
住友林業
2,700 481.00 1,298,700
日本基礎技術
3,400 398.00 1,353,200
巴コーポレーション
68,900 3,130.00 215,657,000
大和ハウス工業
3,700 1,708.00 6,319,600
ライト工業
75,500 2,096.50 158,285,750
積水ハウス
2,400 788.00 1,891,200
日特建設
1,400 1,242.00 1,738,800
北陸電気工事
3,900 854.00 3,330,600
ユアテック
1,500 2,575.00 3,862,500
日本リーテック
500 2,720.00 1,360,000
四電工
2,800 2,225.00 6,230,000
中電工
9,800 906.00 8,878,800
関電工
16,500 1,725.00 28,462,500
きんでん
2,600 903.00 2,347,800
東京エネシス
500 3,875.00 1,937,500
トーエネック
2,200 2,635.00 5,797,000
住友電設
3,700 2,064.00 7,636,800
日本電設工業
10,600 2,887.00 30,602,200
協和エクシオ
1,800 2,180.00 3,924,000
新日本空調
4,800 3,220.00 15,456,000
九電工
5,500 1,239.00 6,814,500
三機工業
21,500 1,140.00 24,510,000
日揮ホールディングス
600 1,709.00 1,025,400
中外炉工業
2,600 721.00 1,874,600
ヤマト
1,600 2,431.00 3,889,600
太平電業
5,300 1,569.00 8,315,700
高砂熱学工業
400 2,855.00 1,142,000
三晃金属工業
500 3,050.00 1,525,000
朝日工業社
5,000 799.00 3,995,000
明星工業
3,300 2,848.00 9,398,400
大氣社
1,600 2,905.00 4,648,000
ダイダン
2,500 1,860.00 4,650,000
日比谷総合設備
400 1,899.00 759,600
フィル・カンパニー
11,800 277.00 3,268,600
ＯＳＪＢホールディングス
3,300 449.00 1,481,700
東洋エンジニアリング
3,700 1,210.00 4,477,000
レイズネクスト
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6,800 1,644.00 11,179,200
ニップン
25,200 1,701.00 42,865,200
日清製粉グループ本社
100 6,720.00 672,000
日東富士製粉
2,000 3,080.00 6,160,000
昭和産業
2,400 885.00 2,124,000
鳥越製粉
2,800 1,437.00 4,023,600
中部飼料
3,000 874.00 2,622,000
フィード・ワン
400 1,233.00 493,200
東洋精糖
900 1,674.00 1,506,600
日本甜菜製糖
2,200 1,869.00 4,111,800
三井製糖
2,900 221.00 640,900
塩水港精糖
900 1,839.00 1,655,100
日新製糖
5,300 3,850.00 20,405,000
森永製菓
500 3,980.00 1,990,000
中村屋
6,200 4,610.00 28,582,000
江崎グリコ
900 1,420.00 1,278,000
名糖産業
900 2,550.00 2,295,000
井村屋グループ
1,500 2,270.00 3,405,000
不二家
16,700 1,695.00 28,306,500
山崎製パン
500 978.00 489,000
第一屋製パン
500 5,670.00 2,835,000
モロゾフ
1,200 4,855.00 5,826,000
亀田製菓
2,200 5,340.00 11,748,000
寿スピリッツ
10,200 3,115.00 31,773,000
カルビー
4,100 4,870.00 19,967,000
森永乳業
1,800 1,812.00 3,261,600
六甲バター
15,300 5,400.00 82,620,000
ヤクルト本社
14,700 7,310.00 107,457,000
明治ホールディングス
5,500 2,184.00 12,012,000
雪印メグミルク
3,300 3,355.00 11,071,500
プリマハム
8,600 4,545.00 39,087,000
日本ハム
800 602.00 481,600
林兼産業
2,600 1,694.00 4,404,400
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,700 3,610.00 6,137,000
600 2,716.00 1,629,600
柿安本店
14,700 691.00 10,157,700
伊藤ハム米久ホールディングス
7,400 1,986.00 14,696,400
サッポロホールディングス
48,700 4,233.00 206,147,100
アサヒグループホールディングス
94,500 2,339.00 221,035,500
キリンホールディングス
16,500 1,291.00 21,301,500
宝ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,600 386.00 2,547,600
オエノンホールディングス
500 1,858.00 929,000
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
17,100 1,590.00 27,189,000
ルディングス
14,900 3,630.00 54,087,000
サントリー食品インターナショナル
900 5,180.00 4,662,000
ダイドーグループホールディングス
6,800 6,820.00 46,376,000
伊藤園
2,400 2,130.00 5,112,000
キーコーヒー
600 1,000.00 600,000
ユニカフェ
400 1,216.00 486,400
ジャパンフーズ
3,000 3,075.00 9,225,000
日清オイリオグループ
5,500 2,955.00 16,252,500
不二製油グループ本社
200 3,960.00 792,000
かどや製油
1,000 3,670.00 3,670,000
Ｊ－オイルミルズ
16,000 7,430.00 118,880,000
キッコーマン
49,200 2,458.50 120,958,200
味の素
12,400 2,390.00 29,636,000
キユーピー
8,300 3,885.00 32,245,500
ハウス食品グループ本社
9,100 3,505.00 31,895,500
カゴメ
1,100 997.00 1,096,700
焼津水産化学工業
2,000 6,970.00 13,940,000
アリアケジャパン
400 1,724.00 689,600
ピエトロ
500 2,488.00 1,244,000
エバラ食品工業
200 2,186.00 437,200
やまみ
10,600 2,970.00 31,482,000
ニチレイ
11,500 5,340.00 61,410,000
東洋水産
600 1,823.00 1,093,800
イートアンドホールディングス
200 1,942.00 388,400
大冷
1,600 833.00 1,332,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス
9,500 9,250.00 87,875,000
日清食品ホールディングス
900 2,283.00 2,054,700
永谷園ホールディングス
600 1,167.00 700,200
一正蒲鉾
2,600 2,046.00 5,319,600
フジッコ
2,600 1,543.00 4,011,800
ロック・フィールド
119,500 2,059.00 246,050,500
日本たばこ産業
1,100 1,774.00 1,951,400
ケンコーマヨネーズ
1,800 1,670.00 3,006,000
わらべや日洋ホールディングス
1,100 1,882.00 2,070,200
なとり
500 839.00 419,500
イフジ産業
500 3,770.00 1,885,000
ピックルスコーポレーション
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8,400 479.00 4,023,600
北の達人コーポレーション
9,400 823.00 7,736,200
ユーグレナ
600 1,168.00 700,800
ミヨシ油脂
1,600 1,346.00 2,153,600
理研ビタミン
3,000 1,345.00 4,035,000
片倉工業
1,700 3,420.00 5,814,000
グンゼ
9,000 1,363.00 12,267,000
東洋紡
6,600 398.00 2,626,800
ユニチカ
900 4,105.00 3,694,500
富士紡ホールディングス
2,400 1,838.00 4,411,200
倉敷紡績
1,100 1,036.00 1,139,600
シキボウ
6,900 993.00 6,851,700
日本毛織
5,400 110.00 594,000
ダイトウボウ
1,700 473.00 804,100
トーア紡コーポレーション
3,700 181.00 669,700
ダイドーリミテッド
2,600 2,328.00 6,052,800
帝国繊維
17,900 1,967.00 35,209,300
帝人
157,400 644.70 101,475,780
東レ
500 2,082.00 1,041,000
サカイオーベックス
500 2,052.00 1,026,000
住江織物
1,800 423.00 761,400
日本フエルト
400 1,267.00 506,800
イチカワ
200 1,492.00 298,400
日東製網
2,400 491.00 1,178,400
アツギ
800 774.00 619,200
ダイニック
5,600 1,586.00 8,881,600
セーレン
800 825.00 660,000
ソトー
400 1,123.00 449,200
東海染工
3,500 996.00 3,486,000
小松マテーレ
5,500 2,113.00 11,621,500
ワコールホールディングス
2,600 3,175.00 8,255,000
ホギメディカル
1,200 268.00 321,600
クラウディアホールディングス
7,600 250.00 1,900,000
ＴＳＩホールディングス
500 2,011.00 1,005,500
マツオカコーポレーション
3,100 1,258.00 3,899,800
ワールド
1,600 674.00 1,078,400
三陽商会
1,400 339.00 474,600
ナイガイ
13,600 236.00 3,209,600
オンワードホールディングス
600 921.00 552,600
ルックホールディングス
19,400 23.00 446,200
キムラタン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,900 6,360.00 24,804,000
ゴールドウイン
4,100 1,798.00 7,371,800
デサント
1,800 600.00 1,080,000
キング
2,200 329.00 723,800
ヤマトインターナショナル
1,100 4,815.00 5,296,500
特種東海製紙
90,900 643.00 58,448,700
王子ホールディングス
9,800 1,278.00 12,524,400
日本製紙
3,100 325.00 1,007,500
三菱製紙
13,900 427.00 5,935,300
北越コーポレーション
700 1,223.00 856,100
中越パルプ工業
600 803.00 481,800
巴川製紙所
10,000 1,943.00 19,430,000
大王製紙
700 452.00 316,400
阿波製紙
21,200 879.00 18,634,800
レンゴー
1,100 1,800.00 1,980,000
トーモク
1,600 2,632.00 4,211,200
ザ・パック
34,200 1,105.00 37,791,000
クラレ
144,100 1,128.00 162,544,800
旭化成
1,800 637.00 1,146,600
共和レザー
16,500 2,432.00 40,128,000
昭和電工
159,700 428.00 68,351,600
住友化学
900 4,220.00 3,798,000
住友精化
12,000 5,830.00 69,960,000
日産化学
500 2,586.00 1,293,000
ラサ工業
1,800 6,760.00 12,168,000
クレハ
600 6,280.00 3,768,000
多木化学
1,600 1,465.00 2,344,000
テイカ
4,000 729.00 2,916,000
石原産業
500 1,227.00 613,500
片倉コープアグリ
3,200 3,035.00 9,712,000
日本曹達
33,600 1,772.00 59,539,200
東ソー
6,200 2,534.00 15,710,800
トクヤマ
4,400 2,238.00 9,847,200
セントラル硝子
13,500 1,193.00 16,105,500
東亞合成
2,200 2,647.00 5,823,400
大阪ソーダ
5,600 815.00 4,564,000
関東電化工業
8,000 4,250.00 34,000,000
デンカ
37,300 18,950.00 706,835,000
信越化学工業
600 1,271.00 762,600
日本カーバイド工業
1,600 2,018.00 3,228,800
堺化学工業
48/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,600 926.00 2,407,600
第一稀元素化学工業
20,200 1,782.00 35,996,400
エア・ウォーター
20,900 1,976.00 41,298,400
日本酸素ホールディングス
500 2,980.00 1,490,000
日本化学工業
400 1,433.00 573,200
東邦アセチレン
11,500 1,075.00 12,362,500
日本パーカライジング
3,500 802.00 2,807,000
高圧ガス工業
200 1,873.00 374,600
チタン工業
3,300 1,207.00 3,983,100
四国化成工業
500 2,303.00 1,151,500
戸田工業
900 3,440.00 3,096,000
ステラ ケミファ
600 5,300.00 3,180,000
保土谷化学工業
3,300 5,980.00 19,734,000
日本触媒
1,900 2,357.00 4,478,300
大日精化工業
5,800 3,615.00 20,967,000
カネカ
20,200 2,436.00 49,207,200
三菱瓦斯化学
20,200 2,926.00 59,105,200
三井化学
ＪＳＲ 20,300 3,055.00 62,016,500
3,700 7,590.00 28,083,000
東京応化工業
2,000 3,985.00 7,970,000
大阪有機化学工業
145,300 664.50 96,551,850
三菱ケミカルホールディングス
3,700 2,530.00 9,361,000
ＫＨネオケム
27,100 776.00 21,029,600
ダイセル
3,500 3,725.00 13,037,500
住友ベークライト
46,000 2,028.00 93,288,000
積水化学工業
19,600 1,478.00 28,968,800
日本ゼオン
6,500 3,560.00 23,140,000
アイカ工業
11,100 1,929.00 21,411,900
宇部興産
3,700 2,163.00 8,003,100
積水樹脂
5,200 643.00 3,343,600
タキロンシーアイ
1,400 1,527.00 2,137,800
旭有機材
900 1,656.00 1,490,400
ニチバン
5,800 467.00 2,708,600
リケンテクノス
900 1,908.00 1,717,200
大倉工業
3,200 535.00 1,712,000
積水化成品工業
500 2,463.00 1,231,500
群栄化学工業
1,900 401.00 761,900
タイガースポリマー
600 1,250.00 750,000
ミライアル
600 1,124.00 674,400
ダイキアクシス
5,000 807.00 4,035,000
ダイキョーニシカワ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
700 929.00 650,300
竹本容器
900 2,134.00 1,920,600
森六ホールディングス
13,300 998.00 13,273,400
日本化薬
2,600 782.00 2,033,200
カーリットホールディングス
2,200 1,365.00 3,003,000
日本精化
2,400 4,080.00 9,792,000
扶桑化学工業
500 17,500.00 8,750,000
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 10,100 1,799.00 18,169,900
8,200 4,970.00 40,754,000
日油
5,000 280.00 1,400,000
新日本理化
2,300 995.00 2,288,500
ハリマ化成グループ
53,200 7,822.00 416,130,400
花王
600 4,130.00 2,478,000
第一工業製薬
500 2,108.00 1,054,000
石原ケミカル
600 924.00 554,400
日華化学
400 2,923.00 1,169,200
ニイタカ
1,100 5,480.00 6,028,000
三洋化成工業
2,300 315.00 724,500
有機合成薬品工業
2,700 921.00 2,486,700
大日本塗料
17,900 9,600.00 171,840,000
日本ペイントホールディングス
24,400 2,945.00 71,858,000
関西ペイント
2,600 211.00 548,600
神東塗料
6,600 1,008.00 6,652,800
中国塗料
2,200 1,172.00 2,578,400
日本特殊塗料
3,100 510.00 1,581,000
藤倉化成
1,600 6,280.00 10,048,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 9,200 2,594.00 23,864,800
5,300 1,081.00 5,729,300
サカタインクス
4,800 1,872.00 8,985,600
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 2,100 836.00 1,755,600
42,600 6,132.00 261,223,200
富士フイルムホールディングス
44,100 6,647.00 293,132,700
資生堂
28,900 2,422.00 69,995,800
ライオン
1,400 2,591.00 3,627,400
高砂香料工業
5,400 1,614.00 8,715,600
マンダム
2,900 6,430.00 18,647,000
ミルボン
9,000 3,815.00 34,335,000
ファンケル
4,200 16,000.00 67,200,000
コーセー
1,500 1,520.00 2,280,000
コタ
200 1,960.00 392,000
シーボン
50/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,500 2,136.00 20,292,000
ポーラ・オルビスホールディングス
1,800 4,530.00 8,154,000
ノエビアホールディングス
500 1,043.00 521,500
アジュバンコスメジャパン
1,500 1,986.00 2,979,000
エステー
600 1,657.00 994,200
アグロ カネショウ
3,700 1,597.00 5,908,900
コニシ
3,700 2,073.00 7,670,100
長谷川香料
星光ＰＭＣ 1,800 747.00 1,344,600
6,200 12,030.00 74,586,000
小林製薬
2,400 1,231.00 2,954,400
荒川化学工業
1,800 2,366.00 4,258,800
メック
500 2,725.00 1,362,500
日本高純度化学
5,800 2,808.00 16,286,400
タカラバイオ
ＪＣＵ 2,700 3,900.00 10,530,000
1,800 667.00 1,200,600
新田ゼラチン
400 1,302.00 520,800
ＯＡＴアグリオ
5,800 1,427.00 8,276,600
デクセリアルズ
1,700 5,920.00 10,064,000
アース製薬
2,300 1,172.00 2,695,600
北興化学工業
500 2,905.00 1,452,500
大成ラミック
9,000 869.00 7,821,000
クミアイ化学工業
4,900 497.00 2,435,300
日本農薬
1,600 1,459.00 2,334,400
アキレス
3,400 990.00 3,366,000
有沢製作所
15,300 9,290.00 142,137,000
日東電工
2,600 1,329.00 3,455,400
レック
2,900 452.00 1,310,800
三光合成
4,800 177.00 849,600
きもと
2,000 4,660.00 9,320,000
藤森工業
1,800 978.00 1,760,400
前澤化成工業
900 1,652.00 1,486,800
未来工業
700 822.00 575,400
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 1,100 1,744.00 1,918,400
4,700 4,255.00 19,998,500
エフピコ
1,500 2,089.00 3,133,500
天馬
3,900 973.00 3,794,700
信越ポリマー
6,100 243.00 1,482,300
東リ
8,200 3,730.00 30,586,000
ニフコ
1,800 2,087.00 3,756,600
バルカー
47,100 4,999.00 235,452,900
ユニ・チャーム
51/142
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 1,054.00 421,600
ショーエイコーポレーション
22,300 2,818.00 62,841,400
協和キリン
184,700 3,601.00 665,104,700
武田薬品工業
192,500 1,662.00 319,935,000
アステラス製薬
16,500 1,479.00 24,403,500
大日本住友製薬
27,900 5,790.00 161,541,000
塩野義製薬
3,000 244.00 732,000
わかもと製薬
2,600 1,546.00 4,019,600
あすか製薬
5,800 7,220.00 41,876,000
日本新薬
500 2,498.00 1,249,000
ビオフェルミン製薬
69,400 5,894.00 409,043,600
中外製薬
3,700 4,120.00 15,244,000
科研製薬
26,600 7,789.00 207,187,400
エーザイ
11,400 3,150.00 35,910,000
ロート製薬
51,000 3,075.00 156,825,000
小野薬品工業
5,900 6,070.00 35,813,000
久光製薬
3,100 3,980.00 12,338,000
持田製薬
41,400 1,707.00 70,669,800
参天製薬
500 2,661.00 1,330,500
扶桑薬品工業
200 2,219.00 443,800
日本ケミファ
6,900 3,445.00 23,770,500
ツムラ
6,000 1,009.00 6,054,000
日医工
3,700 2,297.00 8,498,900
キッセイ薬品工業
4,200 1,002.00 4,208,400
生化学工業
3,700 2,009.00 7,433,300
栄研化学
1,100 997.00 1,096,700
日水製薬
1,200 3,330.00 3,996,000
鳥居薬品
6,400 2,515.00 16,096,000
ＪＣＲファーマ
2,700 1,935.00 5,224,500
東和薬品
1,800 1,235.00 2,223,000
富士製薬工業
4,600 4,785.00 22,011,000
沢井製薬
3,800 1,906.00 7,242,800
ゼリア新薬工業
190,600 3,674.00 700,264,400
第一三共
4,800 1,964.00 9,427,200
キョーリン製薬ホールディングス
2,800 1,620.00 4,536,000
大幸薬品
1,500 3,650.00 5,475,000
ダイト
46,100 4,414.00 203,485,400
大塚ホールディングス
4,800 7,040.00 33,792,000
大正製薬ホールディングス
11,300 5,770.00 65,201,000
ペプチドリーム
21,100 93.00 1,962,300
日本コークス工業
52/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,700 1,571.00 4,241,700
ニチレキ
1,100 1,121.00 1,233,100
ユシロ化学工業
600 1,249.00 749,400
ビーピー・カストロール
6,700 182.00 1,219,400
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 600 1,124.00 674,400
24,700 2,451.00 60,539,700
出光興産
334,000 427.00 142,618,000
ＥＮＥＯＳホールディングス
6,300 2,207.00 13,904,100
コスモエネルギーホールディングス
12,700 1,612.00 20,472,400
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 11,600 1,645.00 19,082,000
59,000 3,965.00 233,935,000
ブリヂストン
19,700 956.00 18,833,200
住友ゴム工業
2,500 387.00 967,500
藤倉コンポジット
1,300 3,985.00 5,180,500
オカモト
1,400 670.00 938,000
フコク
2,600 2,289.00 5,951,400
ニッタ
4,700 577.00 2,711,900
住友理工
3,000 1,706.00 5,118,000
三ツ星ベルト
4,000 675.00 2,700,000
バンドー化学
3,200 4,635.00 14,832,000
日東紡績
ＡＧＣ 20,400 3,840.00 78,336,000
11,000 503.00 5,533,000
日本板硝子
400 1,901.00 760,400
石塚硝子
1,100 856.00 941,600
日本山村硝子
8,100 2,290.00 18,549,000
日本電気硝子
700 1,900.00 1,330,000
オハラ
4,000 3,175.00 12,700,000
住友大阪セメント
14,000 2,693.00 37,702,000
太平洋セメント
2,600 783.00 2,035,800
日本ヒューム
5,400 306.00 1,652,400
日本コンクリート工業
900 4,670.00 4,203,000
三谷セキサン
3,100 490.00 1,519,000
アジアパイルホールディングス
22,100 1,438.00 31,779,800
東海カーボン
900 4,130.00 3,717,000
日本カーボン
1,200 2,053.00 2,463,600
東洋炭素
1,000 3,075.00 3,075,000
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 15,900 6,000.00 95,400,000
26,700 1,763.00 47,072,100
日本碍子
16,900 1,820.00 30,758,000
日本特殊陶業
2,600 439.00 1,141,400
ダントーホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＡＲＵＷＡ 700 11,380.00 7,966,000
500 2,689.00 1,344,500
品川リフラクトリーズ
500 4,655.00 2,327,500
黒崎播磨
2,400 838.00 2,011,200
ヨータイ
1,800 543.00 977,400
イソライト工業
3,300 358.00 1,181,400
東京窯業
1,500 831.00 1,246,500
ニッカトー
2,000 4,345.00 8,690,000
フジミインコーポレーテッド
600 1,165.00 699,000
クニミネ工業
500 1,057.00 528,500
エーアンドエーマテリアル
6,100 2,475.00 15,097,500
ニチアス
3,100 3,235.00 10,028,500
ニチハ
98,300 1,389.00 136,538,700
日本製鉄
40,200 552.00 22,190,400
神戸製鋼所
3,400 389.00 1,322,600
中山製鋼所
900 2,047.00 1,842,300
合同製鐵
59,300 1,021.00 60,545,300
ジェイ エフ イー ホールディングス
11,500 670.00 7,705,000
東京製鐵
2,700 1,448.00 3,909,600
共英製鋼
4,700 2,832.00 13,310,400
大和工業
700 2,062.00 1,443,400
東京鐵鋼
1,400 1,297.00 1,815,800
大阪製鐵
3,100 2,173.00 6,736,300
淀川製鋼所
6,900 2,382.00 16,435,800
丸一鋼管
500 2,359.00 1,179,500
モリ工業
3,600 4,515.00 16,254,000
大同特殊鋼
1,600 346.00 553,600
日本高周波鋼業
2,000 1,745.00 3,490,000
日本冶金工業
1,800 1,473.00 2,651,400
山陽特殊製鋼
1,000 3,195.00 3,195,000
愛知製鋼
23,700 1,685.00 39,934,500
日立金属
700 1,297.00 907,900
日本金属
1,800 2,330.00 4,194,000
大平洋金属
14,500 279.00 4,045,500
新日本電工
900 1,651.00 1,485,900
栗本鐵工所
400 1,087.00 434,800
虹技
200 1,245.00 249,000
日本鋳鉄管
2,200 651.00 1,432,200
三菱製鋼
3,600 292.00 1,051,200
日亜鋼業
400 3,870.00 1,548,000
日本精線
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,400 698.00 977,200
エンビプロ・ホールディングス
4,200 203.00 852,600
シンニッタン
500 1,280.00 640,000
新家工業
3,800 780.00 2,964,000
大紀アルミニウム工業所
5,800 2,004.00 11,623,200
日本軽金属ホールディングス
5,800 3,945.00 22,881,000
三井金属鉱業
900 2,444.00 2,199,600
東邦亜鉛
14,600 2,388.00 34,864,800
三菱マテリアル
28,100 4,963.00 139,460,300
住友金属鉱山
5,500 4,150.00 22,825,000
ＤＯＷＡホールディングス
3,700 1,271.00 4,702,700
古河機械金属
13,700 37.00 506,900
エス・サイエンス
2,600 864.00 2,246,400
大阪チタニウムテクノロジーズ
3,900 923.00 3,599,700
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 3,300 1,949.00 6,431,700
500 3,730.00 1,865,000
ＣＫサンエツ
6,800 2,926.00 19,896,800
古河電気工業
82,100 1,447.00 118,798,700
住友電気工業
26,800 503.00 13,480,400
フジクラ
2,700 1,777.00 4,797,900
昭和電線ホールディングス
400 2,490.00 996,000
東京特殊電線
5,000 777.00 3,885,000
タツタ電線
500 1,701.00 850,500
カナレ電気
1,000 1,404.00 1,404,000
平河ヒューテック
2,700 1,230.00 3,321,000
リョービ
3,200 363.00 1,161,600
アーレスティ
3,700 3,805.00 14,078,500
アサヒホールディングス
1,100 1,410.00 1,551,000
稲葉製作所
500 2,503.00 1,251,500
宮地エンジニアリンググループ
6,000 1,535.00 9,210,000
トーカロ
アルファＣｏ 600 1,008.00 604,800
ＳＵＭＣＯ 28,100 2,415.00 67,861,500
500 4,210.00 2,105,000
川田テクノロジーズ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 600 6,880.00 4,128,000
100 3,750.00 375,000
ジェイテックコーポレーション
1,600 712.00 1,139,200
信和
14,200 1,172.00 16,642,400
東洋製罐グループホールディングス
1,100 1,447.00 1,591,700
ホッカンホールディングス
1,500 955.00 1,432,500
コロナ
3,800 2,061.00 7,831,800
横河ブリッジホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 2,285.00 1,142,500
駒井ハルテック
200 2,535.00 507,000
高田機工
21,000 1,266.00 26,586,000
三和ホールディングス
6,300 937.00 5,903,100
文化シヤッター
3,100 836.00 2,591,600
三協立山
2,200 945.00 2,079,000
アルインコ
500 661.00 330,500
東洋シヤッター
ＬＩＸＩＬ 32,400 2,393.00 77,533,200
2,200 510.00 1,122,000
日本フイルコン
4,500 1,588.00 7,146,000
ノーリツ
2,600 2,152.00 5,595,200
長府製作所
4,300 11,600.00 49,880,000
リンナイ
1,800 940.00 1,692,000
ダイニチ工業
3,000 451.00 1,353,000
日東精工
200 1,938.00 387,600
三洋工業
5,000 768.00 3,840,000
岡部
2,700 1,451.00 3,917,700
ジーテクト
3,900 1,493.00 5,822,700
東プレ
4,700 496.00 2,331,200
高周波熱錬
2,100 930.00 1,953,000
東京製綱
2,100 465.00 976,500
サンコール
2,400 420.00 1,008,000
モリテック スチール
3,200 1,557.00 4,982,400
パイオラックス
2,600 775.00 2,015,000
エイチワン
23,700 743.00 17,609,100
日本発條
200 2,824.00 564,800
中央発條
400 1,319.00 527,600
アドバネクス
900 1,308.00 1,177,200
立川ブラインド工業
1,800 3,035.00 5,463,000
三益半導体工業
500 1,535.00 767,500
日本ドライケミカル
6,700 3,070.00 20,569,000
日本製鋼所
9,500 6,240.00 59,280,000
三浦工業
7,700 2,024.00 15,584,800
タクマ
4,500 1,655.00 7,447,500
ツガミ
2,600 6,150.00 15,990,000
オークマ
2,600 2,291.00 5,956,600
芝浦機械
27,400 1,196.00 32,770,400
アマダ
5,900 1,000.00 5,900,000
アイダエンジニアリング
600 1,021.00 612,600
滝澤鉄工所
ＦＵＪＩ 9,400 2,756.00 25,906,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,600 4,060.00 10,556,000
牧野フライス製作所
10,800 2,005.00 21,654,000
オーエスジー
200 1,350.00 270,000
ダイジェット工業
5,800 469.00 2,720,200
旭ダイヤモンド工業
13,900 1,673.00 23,254,700
ＤＭＧ森精機
5,400 894.00 4,827,600
ソディック
3,000 37,950.00 113,850,000
ディスコ
900 1,794.00 1,614,600
日東工器
600 2,687.00 1,612,200
日進工具
2,200 423.00 930,600
パンチ工業
1,500 655.00 982,500
冨士ダイス
1,800 872.00 1,569,600
豊和工業
ＯＫＫ 1,500 427.00 640,500
500 1,802.00 901,000
石川製作所
2,200 452.00 994,400
東洋機械金属
500 958.00 479,000
津田駒工業
500 897.00 448,500
エンシュウ
3,400 1,745.00 5,933,000
島精機製作所
2,600 2,188.00 5,688,800
オプトラン
900 589.00 530,100
ＮＣホールディングス
1,600 827.00 1,323,200
イワキポンプ
2,300 1,105.00 2,541,500
フリュー
4,800 1,074.00 5,155,200
ヤマシンフィルタ
2,700 876.00 2,365,200
日阪製作所
4,200 1,326.00 5,569,200
やまびこ
900 7,830.00 7,047,000
平田機工
2,700 336.00 907,200
ペガサスミシン製造
600 1,423.00 853,800
マルマエ
900 1,512.00 1,360,800
タツモ
12,900 4,855.00 62,629,500
ナブテスコ
2,600 2,005.00 5,213,000
三井海洋開発
2,400 1,219.00 2,925,600
レオン自動機
ＳＭＣ 7,000 67,960.00 475,720,000
600 6,490.00 3,894,000
ホソカワミクロン
600 3,160.00 1,896,000
ユニオンツール
3,000 1,662.00 4,986,000
オイレス工業
500 6,420.00 3,210,000
日精エー・エス・ビー機械
3,100 2,277.00 7,058,700
サトーホールディングス
2,100 4,755.00 9,985,500
技研製作所
500 1,581.00 790,500
日本エアーテック
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 997.00 498,500
カワタ
2,400 878.00 2,107,200
日精樹脂工業
600 1,171.00 702,600
オカダアイヨン
1,000 1,082.00 1,082,000
ワイエイシイホールディングス
100,600 3,015.00 303,309,000
小松製作所
12,700 2,932.00 37,236,400
住友重機械工業
8,900 3,235.00 28,791,500
日立建機
2,900 713.00 2,067,700
日工
700 1,997.00 1,397,900
巴工業
2,600 1,386.00 3,603,600
井関農機
ＴＯＷＡ 2,600 2,187.00 5,686,200
500 1,515.00 757,500
丸山製作所
900 1,345.00 1,210,500
北川鉄工所
900 8,220.00 7,398,000
ローツェ
800 699.00 559,200
タカキタ
116,700 2,348.00 274,011,600
クボタ
500 3,925.00 1,962,500
荏原実業
600 3,340.00 2,004,000
三菱化工機
3,800 1,409.00 5,354,200
月島機械
2,000 1,229.00 2,458,000
帝国電機製作所
1,800 286.00 514,800
東京機械製作所
5,500 767.00 4,218,500
新東工業
2,000 3,520.00 7,040,000
澁谷工業
3,800 926.00 3,518,800
アイチ コーポレーション
5,900 733.00 4,324,700
小森コーポレーション
1,700 1,802.00 3,063,400
鶴見製作所
500 2,004.00 1,002,000
住友精密工業
1,500 295.00 442,500
日本ギア工業
500 2,206.00 1,103,000
酒井重工業
9,300 3,710.00 34,503,000
荏原製作所
200 2,887.00 577,400
石井鐵工所
2,600 846.00 2,199,600
酉島製作所
2,600 1,070.00 2,782,000
北越工業
28,300 23,225.00 657,267,500
ダイキン工業
600 6,510.00 3,906,000
オルガノ
900 2,441.00 2,196,900
トーヨーカネツ
12,100 4,600.00 55,660,000
栗田工業
3,100 2,841.00 8,807,100
椿本チエイン
1,600 725.00 1,160,000
大同工業
2,400 644.00 1,545,600
木村化工機
58/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,500 1,081.00 3,783,500
アネスト岩田
11,300 12,860.00 145,318,000
ダイフク
500 3,960.00 1,980,000
サムコ
1,500 959.00 1,438,500
加藤製作所
500 1,570.00 785,000
油研工業
11,100 952.00 10,567,200
タダノ
8,300 2,306.00 19,139,800
フジテック
ＣＫＤ 6,100 2,404.00 14,664,400
1,600 1,597.00 2,555,200
キトー
6,100 1,462.00 8,918,200
平和
2,400 1,373.00 3,295,200
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 4,900 2,860.00 14,014,000
2,700 521.00 1,406,700
日本金銭機械
1,600 1,552.00 2,483,200
マースグループホールディングス
1,100 4,455.00 4,900,500
フクシマガリレイ
1,700 408.00 693,600
オーイズミ
1,100 879.00 966,900
ダイコク電機
3,700 2,520.00 9,324,000
竹内製作所
5,800 2,413.00 13,995,400
アマノ
ＪＵＫＩ 3,300 535.00 1,765,500
3,200 356.00 1,139,200
サンデンホールディングス
2,400 842.00 2,020,800
蛇の目ミシン工業
3,300 1,449.00 4,781,700
マックス
5,800 2,062.00 11,959,600
グローリー
2,400 1,748.00 4,195,200
新晃工業
3,400 1,000.00 3,400,000
大和冷機工業
22,000 1,663.00 36,586,000
セガサミーホールディングス
600 932.00 559,200
日本ピストンリング
900 2,100.00 1,890,000
リケン
ＴＰＲ 3,100 1,435.00 4,448,500
4,700 1,265.00 5,945,500
ツバキ・ナカシマ
7,000 9,430.00 66,010,000
ホシザキ
2,400 753.00 1,807,200
大豊工業
41,800 954.00 39,877,200
日本精工
ＮＴＮ 51,400 269.00 13,826,600
21,300 863.00 18,381,900
ジェイテクト
2,200 4,795.00 10,549,000
不二越
6,900 451.00 3,111,900
日本トムソン
ＴＨＫ 13,800 3,635.00 50,163,000
2,300 983.00 2,260,900
ユーシン精機
59/142
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
700 2,308.00 1,615,600
前澤給装工業
2,700 995.00 2,686,500
イーグル工業
2,000 547.00 1,094,000
前澤工業
2,600 1,562.00 4,061,200
日本ピラー工業
9,100 620.00 5,642,000
キッツ
29,000 5,060.00 146,740,000
マキタ
17,900 643.00 11,509,700
日立造船
37,200 3,218.00 119,709,600
三菱重工業
ＩＨＩ 16,100 1,972.00 31,749,200
3,300 1,588.00 5,240,400
スター精密
13,800 786.00 10,846,800
日清紡ホールディングス
13,600 5,030.00 68,408,000
イビデン
48,400 426.00 20,618,400
コニカミノルタ
27,100 2,397.00 64,958,700
ブラザー工業
41,200 2,170.00 89,404,000
ミネベアミツミ
106,700 4,344.00 463,504,800
日立製作所
222,000 1,640.00 364,080,000
三菱電機
13,400 4,075.00 54,605,000
富士電機
700 1,161.00 812,700
東洋電機製造
23,900 5,890.00 140,771,000
安川電機
3,100 1,473.00 4,566,300
シンフォニアテクノロジー
3,800 2,508.00 9,530,400
明電舎
500 1,351.00 675,500
オリジン
900 5,850.00 5,265,000
山洋電気
1,900 2,105.00 3,999,500
デンヨー
2,700 3,845.00 10,381,500
東芝テック
500 5,410.00 2,705,000
芝浦メカトロニクス
6,100 4,155.00 25,345,500
マブチモーター
53,500 13,550.00 724,925,000
日本電産
1,600 454.00 726,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
1,500 1,377.00 2,065,500
トレックス・セミコンダクター
1,600 1,621.00 2,593,600
東光高岳
3,400 1,032.00 3,508,800
ダブル・スコープ
800 720.00 576,000
宮越ホールディングス
2,600 5,010.00 13,026,000
ダイヘン
3,400 1,944.00 6,609,600
ヤーマン
18,700 177.00 3,309,900
ＪＶＣケンウッド
2,500 475.00 1,187,500
ミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ 900 1,961.00 1,764,900
5,500 1,353.00 7,441,500
日新電機
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,000 598.00 2,990,000
大崎電気工業
19,900 9,700.00 193,030,000
オムロン
3,200 1,993.00 6,377,600
日東工業
ＩＤＥＣ 3,100 1,832.00 5,679,200
500 2,170.00 1,085,000
正興電機製作所
400 1,311.00 524,400
不二電機工業
7,200 3,045.00 21,924,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション
500 1,391.00 695,500
サクサホールディングス
600 3,480.00 2,088,000
メルコホールディングス
500 1,583.00 791,500
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
500 1,412.00 706,000
ングス
26,900 5,760.00 154,944,000
日本電気
21,400 15,945.00 341,223,000
富士通
9,100 1,064.00 9,682,400
沖電気工業
1,100 843.00 927,300
岩崎通信機
900 2,752.00 2,476,800
電気興業
2,400 5,100.00 12,240,000
サンケン電気
500 1,426.00 713,000
ナカヨ
1,100 1,699.00 1,868,900
アイホン
95,200 1,233.00 117,381,600
ルネサスエレクトロニクス
27,500 1,729.00 47,547,500
セイコーエプソン
15,300 977.00 14,948,100
ワコム
4,000 4,705.00 18,820,000
アルバック
1,300 774.00 1,006,200
アクセル
ＥＩＺＯ 1,700 3,625.00 6,162,500
64,000 48.00 3,072,000
ジャパンディスプレイ
5,800 951.00 5,515,800
日本信号
5,500 412.00 2,266,000
京三製作所
3,200 2,217.00 7,094,400
能美防災
2,100 1,250.00 2,625,000
ホーチキ
1,800 679.00 1,222,200
星和電機
2,600 5,040.00 13,104,000
エレコム
253,600 1,285.50 326,002,800
パナソニック
25,700 1,922.00 49,395,400
シャープ
14,300 2,558.00 36,579,400
アンリツ
5,900 2,718.00 16,036,200
富士通ゼネラル
139,200 10,560.00 1,469,952,000
ソニー
ＴＤＫ 10,700 16,950.00 181,365,000
1,100 1,063.00 1,169,300
帝国通信工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8,400 586.00 4,922,400
タムラ製作所
19,600 1,453.00 28,478,800
アルプスアルパイン
800 872.00 697,600
池上通信機
2,500 715.00 1,787,500
日本電波工業
1,800 1,218.00 2,192,400
鈴木
300 4,310.00 1,293,000
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 1,600 1,836.00 2,937,600
2,600 1,420.00 3,692,000
フォスター電機
ＳＭＫ 500 2,961.00 1,480,500
1,500 3,200.00 4,800,000
ヨコオ
3,100 107.00 331,700
ティアック
6,300 979.00 6,167,700
ホシデン
3,400 15,570.00 52,938,000
ヒロセ電機
5,400 1,608.00 8,683,200
日本航空電子工業
ＴＯＡ 2,600 865.00 2,249,000
5,300 1,313.00 6,958,900
マクセルホールディングス
3,000 1,220.00 3,660,000
古野電気
500 2,221.00 1,110,500
ユニデンホールディングス
2,400 1,081.00 2,594,400
スミダコーポレーション
900 2,719.00 2,447,100
アイコム
700 3,550.00 2,485,000
リオン
2,300 478.00 1,099,400
本多通信工業
2,600 443.00 1,151,800
船井電機
20,400 2,298.00 46,879,200
横河電機
700 2,858.00 2,000,600
新電元工業
14,000 5,820.00 81,480,000
アズビル
1,100 842.00 926,200
東亜ディーケーケー
9,200 3,125.00 28,750,000
日本光電工業
600 1,443.00 865,800
チノー
2,600 381.00 990,600
共和電業
700 2,383.00 1,668,100
日本電子材料
4,400 6,650.00 29,260,000
堀場製作所
16,500 8,940.00 147,510,000
アドバンテスト
1,700 522.00 887,400
小野測器
2,300 2,022.00 4,650,600
エスペック
20,100 57,040.00 1,146,504,000
キーエンス
900 4,090.00 3,681,000
日置電機
15,900 12,850.00 204,315,000
シスメックス
3,700 1,478.00 5,468,600
日本マイクロニクス
2,200 3,180.00 6,996,000
メガチップス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,200 4,075.00 4,890,000
200 2,160.00 432,000
澤藤電機
1,100 852.00 937,200
原田工業
2,200 1,268.00 2,789,600
コーセル
1,800 4,700.00 8,460,000
イリソ電子工業
3,700 2,021.00 7,477,700
オプテックスグループ
900 1,782.00 1,603,800
千代田インテグレ
600 1,005.00 603,000
アイ・オー・データ機器
9,700 14,760.00 143,172,000
レーザーテック
15,600 3,230.00 50,388,000
スタンレー電気
600 1,430.00 858,000
岩崎電気
12,600 1,407.00 17,728,200
ウシオ電機
2,300 377.00 867,100
岡谷電機産業
2,500 310.00 775,000
ヘリオス テクノ ホールディング
500 1,587.00 793,500
エノモト
2,200 2,898.00 6,375,600
日本セラミック
1,800 508.00 914,400
遠藤照明
1,600 1,726.00 2,761,600
古河電池
1,800 439.00 790,200
双信電機
1,600 1,720.00 2,752,000
山一電機
1,400 2,712.00 3,796,800
図研
4,100 4,920.00 20,172,000
日本電子
19,600 1,840.00 36,064,000
カシオ計算機
20,900 27,525.00 575,272,500
ファナック
5,600 423.00 2,368,800
日本シイエムケイ
1,000 4,225.00 4,225,000
エンプラス
600 2,626.00 1,575,600
大真空
9,200 11,180.00 102,856,000
ローム
15,900 6,320.00 100,488,000
浜松ホトニクス
2,600 4,430.00 11,518,000
三井ハイテック
7,200 2,662.00 19,166,400
新光電気工業
31,200 6,763.00 211,005,600
京セラ
9,900 5,460.00 54,054,000
太陽誘電
65,200 10,040.00 654,608,000
村田製作所
3,500 1,017.00 3,559,500
双葉電子工業
800 952.00 761,600
北陸電気工業
7,700 1,336.00 10,287,200
ニチコン
2,100 2,003.00 4,206,300
日本ケミコン
ＫＯＡ 3,300 1,517.00 5,006,100
3,500 651.00 2,278,500
市光工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,300 6,750.00 89,775,000
小糸製作所
4,500 442.00 1,989,000
ミツバ
3,900 8,650.00 33,735,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
2,400 1,531.00 3,674,400
キヤノン電子
110,300 2,248.50 248,009,550
キヤノン
56,500 768.00 43,392,000
リコー
6,000 1,822.00 10,932,000
象印マホービン
200 1,501.00 300,200
ＭＵＴＯＨホールディングス
14,100 43,900.00 618,990,000
東京エレクトロン
6,700 1,651.00 11,061,700
トヨタ紡織
500 949.00 474,500
芦森工業
4,500 990.00 4,455,000
ユニプレス
18,000 8,420.00 151,560,000
豊田自動織機
3,700 1,791.00 6,626,700
モリタホールディングス
2,900 878.00 2,546,200
三櫻工業
48,900 5,739.00 280,637,100
デンソー
5,800 1,717.00 9,958,600
東海理化電機製作所
8,500 397.00 3,374,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
17,400 2,516.00 43,778,400
川崎重工業
7,900 177.00 1,398,300
名村造船所
4,200 160.00 672,000
サノヤスホールディングス
600 2,509.00 1,505,400
日本車輌製造
3,100 1,230.00 3,813,000
三菱ロジスネクスト
400 1,237.00 494,800
近畿車輛
261,800 532.70 139,460,860
日産自動車
64,300 981.00 63,078,300
いすゞ自動車
247,800 7,733.00 1,916,237,400
トヨタ自動車
27,700 885.00 24,514,500
日野自動車
81,400 228.00 18,559,200
三菱自動車工業
2,200 612.00 1,346,400
エフテック
800 507.00 405,600
レシップホールディングス
ＧＭＢ 500 936.00 468,000
500 673.00 336,500
ファルテック
4,900 1,661.00 8,138,900
武蔵精密工業
4,500 865.00 3,892,500
日産車体
5,900 902.00 5,321,800
新明和工業
4,000 1,422.00 5,688,000
極東開発工業
2,300 1,270.00 2,921,000
トピー工業
700 1,344.00 940,800
ティラド
13,500 127.00 1,714,500
曙ブレーキ工業
64/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,700 1,132.00 4,188,400
タチエス
ＮＯＫ 12,000 1,190.00 14,280,000
6,300 514.00 3,238,200
フタバ産業
ＫＹＢ 2,600 2,368.00 6,156,800
4,700 512.00 2,406,400
大同メタル工業
11,600 303.00 3,514,800
プレス工業
3,300 271.00 894,300
ミクニ
5,100 1,150.00 5,865,000
太平洋工業
3,200 395.00 1,264,000
河西工業
18,400 3,065.00 56,396,000
アイシン精機
65,300 761.00 49,693,300
マツダ
2,400 725.00 1,740,000
今仙電機製作所
174,800 2,835.00 495,558,000
本田技研工業
44,000 5,132.00 225,808,000
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 68,900 2,067.50 142,450,750
1,100 1,233.00 1,356,300
安永
31,400 2,093.00 65,720,200
ヤマハ発動機
ＴＢＫ 2,800 454.00 1,271,200
3,100 1,414.00 4,383,400
エクセディ
7,200 2,822.00 20,318,400
豊田合成
3,700 515.00 1,905,500
愛三工業
400 880.00 352,000
盟和産業
2,300 496.00 1,140,800
日本プラスト
2,400 1,161.00 2,786,400
ヨロズ
3,700 1,781.00 6,589,700
エフ・シー・シー
8,300 25,050.00 207,915,000
シマノ
5,300 3,180.00 16,854,000
テイ・エス テック
1,600 647.00 1,035,200
ジャムコ
62,800 4,137.00 259,803,600
テルモ
600 987.00 592,200
クリエートメディック
6,900 1,038.00 7,162,200
日機装
1,300 2,383.00 3,097,900
日本エム・ディ・エム
26,500 4,060.00 107,590,000
島津製作所
ＪＭＳ 2,400 933.00 2,239,200
1,400 366.00 512,400
クボテック
2,200 991.00 2,180,200
長野計器
900 6,300.00 5,670,000
ブイ・テクノロジー
1,800 936.00 1,684,800
東京計器
200 4,390.00 878,000
愛知時計電機
1,100 2,395.00 2,634,500
インターアクション
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,700 354.00 955,800
オーバル
3,700 5,180.00 19,166,000
東京精密
8,900 2,946.00 26,219,400
マニー
33,900 822.00 27,865,800
ニコン
11,100 1,399.00 15,528,900
トプコン
122,800 1,992.00 244,617,600
オリンパス
1,900 3,035.00 5,766,500
理研計器
1,700 1,947.00 3,309,900
タムロン
ＨＯＹＡ 44,000 13,950.00 613,800,000
1,000 605.00 605,000
シード
1,500 2,127.00 3,190,500
ノーリツ鋼機
2,400 1,346.00 3,230,400
エー・アンド・デイ
25,200 3,480.00 87,696,000
朝日インテック
26,100 325.00 8,482,500
シチズン時計
800 694.00 555,200
リズム
2,300 564.00 1,297,200
大研医器
3,100 6,520.00 20,212,000
メニコン
600 618.00 370,800
シンシア
900 1,847.00 1,662,300
松風
3,200 1,367.00 4,374,400
セイコーホールディングス
15,300 1,208.00 18,482,400
ニプロ
500 1,649.00 824,500
中本パックス
1,100 1,758.00 1,933,800
スノーピーク
2,300 4,645.00 10,683,500
パラマウントベッドホールディングス
1,500 1,033.00 1,549,500
トランザクション
1,600 398.00 636,800
粧美堂
2,200 1,335.00 2,937,000
ニホンフラッシュ
2,600 2,761.00 7,178,600
前田工繊
3,300 279.00 920,700
永大産業
2,600 648.00 1,684,800
アートネイチャー
23,000 9,216.00 211,968,000
バンダイナムコホールディングス
500 715.00 357,500
アイフィスジャパン
4,900 117.00 573,300
共立印刷
ＳＨＯＥＩ 2,100 4,090.00 8,589,000
3,100 929.00 2,879,900
フランスベッドホールディングス
3,700 2,963.00 10,963,100
パイロットコーポレーション
1,100 1,511.00 1,662,100
萩原工業
5,300 1,049.00 5,559,700
トッパン・フォームズ
5,300 1,951.00 10,340,300
フジシールインターナショナル
9,700 908.00 8,807,600
タカラトミー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,000 761.00 1,522,000
廣済堂
800 597.00 477,600
エステールホールディングス
800 601.00 480,800
タカノ
2,400 1,051.00 2,522,400
プロネクサス
2,900 114.00 330,600
ホクシン
600 1,092.00 655,200
ウッドワン
1,500 1,730.00 2,595,000
大建工業
31,300 1,521.00 47,607,300
凸版印刷
29,100 1,887.00 54,911,700
大日本印刷
500 3,430.00 1,715,000
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 4,900 1,411.00 6,913,900
200 1,770.00 354,000
光村印刷
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 900 1,743.00 1,568,700
19,600 1,861.00 36,475,600
アシックス
500 2,146.00 1,073,000
ツツミ
500 1,753.00 876,500
小松ウオール工業
13,200 6,190.00 81,708,000
ヤマハ
500 2,975.00 1,487,500
河合楽器製作所
2,400 478.00 1,147,200
クリナップ
14,300 4,360.00 62,348,000
ピジョン
400 2,489.00 995,600
オリバー
200 1,751.00 350,200
兼松サステック
2,300 851.00 1,957,300
キングジム
5,200 2,416.00 12,563,200
リンテック
4,800 344.00 1,651,200
イトーキ
13,600 65,690.00 893,384,000
任天堂
3,600 1,314.00 4,730,400
三菱鉛筆
4,800 1,538.00 7,382,400
タカラスタンダード
10,600 1,408.00 14,924,800
コクヨ
2,600 622.00 1,617,200
ナカバヤシ
900 4,335.00 3,901,500
グローブライド
7,900 982.00 7,757,800
オカムラ
2,200 2,038.00 4,483,600
美津濃
177,200 323.00 57,235,600
東京電力ホールディングス
67,900 1,298.50 88,168,150
中部電力
84,100 1,024.50 86,160,450
関西電力
32,000 1,248.00 39,936,000
中国電力
21,000 708.00 14,868,000
北陸電力
55,500 888.00 49,284,000
東北電力
19,600 720.00 14,112,000
四国電力
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
45,800 953.00 43,647,400
九州電力
21,000 404.00 8,484,000
北海道電力
4,200 1,417.00 5,951,400
沖縄電力
17,700 1,630.00 28,851,000
電源開発
1,600 1,121.00 1,793,600
エフオン
3,300 1,652.00 5,451,600
イーレックス
3,500 4,240.00 14,840,000
レノバ
42,700 2,329.00 99,448,300
東京瓦斯
43,100 2,017.00 86,932,700
大阪瓦斯
10,900 6,470.00 70,523,000
東邦瓦斯
1,100 1,558.00 1,713,800
北海道瓦斯
5,100 373.00 1,902,300
広島ガス
2,600 3,020.00 7,852,000
西部瓦斯
6,400 1,019.00 6,521,600
静岡ガス
2,200 2,340.00 5,148,000
メタウォーター
1,700 2,485.00 4,224,500
ＳＢＳホールディングス
23,100 3,070.00 70,917,000
東武鉄道
6,900 2,489.00 17,174,100
相鉄ホールディングス
56,000 1,283.00 71,848,000
東急
28,500 1,830.00 52,155,000
京浜急行電鉄
33,000 3,280.00 108,240,000
小田急電鉄
11,500 8,310.00 95,565,000
京王電鉄
15,400 3,400.00 52,360,000
京成電鉄
3,100 4,575.00 14,182,500
富士急行
500 2,309.00 1,154,500
新京成電鉄
39,100 6,736.00 263,377,600
東日本旅客鉄道
19,800 5,402.00 106,959,600
西日本旅客鉄道
18,500 14,555.00 269,267,500
東海旅客鉄道
29,000 1,005.00 29,145,000
西武ホールディングス
3,500 1,020.00 3,570,000
鴻池運輸
6,100 3,040.00 18,544,000
西日本鉄道
1,800 2,975.00 5,355,000
ハマキョウレックス
1,000 5,130.00 5,130,000
サカイ引越センター
21,000 4,460.00 93,660,000
近鉄グループホールディングス
28,000 3,450.00 96,600,000
阪急阪神ホールディングス
10,000 2,603.00 26,030,000
南海電気鉄道
9,400 5,030.00 47,282,000
京阪ホールディングス
500 3,600.00 1,800,000
神戸電鉄
17,300 2,751.00 47,592,300
名古屋鉄道
1,500 1,955.00 2,932,500
山陽電気鉄道
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,300 7,290.00 53,217,000
日本通運
34,800 2,703.00 94,064,400
ヤマトホールディングス
5,800 4,065.00 23,577,000
山九
1,900 253.00 480,700
丸運
1,800 3,455.00 6,219,000
丸全昭和運輸
11,900 983.00 11,697,700
センコーグループホールディングス
500 5,780.00 2,890,000
トナミホールディングス
7,400 2,180.00 16,132,000
ニッコンホールディングス
200 2,649.00 529,800
日本石油輸送
2,600 4,210.00 10,946,000
福山通運
15,700 1,479.00 23,220,300
セイノーホールディングス
600 910.00 546,000
エスライン
500 3,910.00 1,955,000
神奈川中央交通
3,700 3,125.00 11,562,500
日立物流
4,600 2,298.00 10,570,800
丸和運輸機関
2,400 2,106.00 5,054,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
18,400 2,249.00 41,381,600
九州旅客鉄道
44,100 2,906.00 128,154,600
ＳＧホールディングス
17,600 2,588.00 45,548,800
日本郵船
13,300 3,130.00 41,629,000
商船三井
6,500 2,093.00 13,604,500
川崎汽船
1,100 1,506.00 1,656,600
ＮＳユナイテッド海運
2,600 392.00 1,019,200
明治海運
10,000 440.00 4,400,000
飯野海運
500 894.00 447,000
共栄タンカー
1,200 921.00 1,105,200
乾汽船
47,200 1,892.00 89,302,400
日本航空
52,400 2,282.00 119,576,800
ＡＮＡホールディングス
500 1,393.00 696,500
パスコ
500 8,780.00 4,390,000
トランコム
2,300 1,280.00 2,944,000
日新
6,700 3,195.00 21,406,500
三菱倉庫
2,600 2,267.00 5,894,200
三井倉庫ホールディングス
7,600 1,312.00 9,971,200
住友倉庫
900 2,149.00 1,934,100
澁澤倉庫
4,700 321.00 1,508,700
東陽倉庫
5,000 531.00 2,655,000
日本トランスシティ
500 1,311.00 655,500
ケイヒン
1,800 1,121.00 2,017,800
中央倉庫
500 1,125.00 562,500
川西倉庫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,200 963.00 2,118,600
安田倉庫
400 1,090.00 436,000
ファイズホールディングス
500 1,422.00 711,000
東洋埠頭
2,400 475.00 1,140,000
宇徳
11,800 1,877.00 22,148,600
上組
700 687.00 480,900
サンリツ
500 1,111.00 555,500
キムラユニティー
500 1,556.00 778,000
キユーソー流通システム
4,400 2,637.00 11,602,800
近鉄エクスプレス
1,900 313.00 594,700
東海運
1,800 980.00 1,764,000
エーアイテイー
600 1,199.00 719,400
内外トランスライン
500 1,540.00 770,000
日本コンセプト
6,300 1,900.00 11,970,000
ＮＥＣネッツエスアイ
500 1,164.00 582,000
クロスキャット
7,900 2,117.00 16,724,300
システナ
1,000 10,000.00 10,000,000
デジタルアーツ
3,200 3,300.00 10,560,000
日鉄ソリューションズ
1,400 1,230.00 1,722,000
キューブシステム
500 1,870.00 935,000
エイジア
900 1,455.00 1,309,500
コア
1,200 1,758.00 2,109,600
ラクーンホールディングス
1,100 1,814.00 1,995,400
ソリトンシステムズ
900 2,674.00 2,406,600
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 21,800 2,145.00 46,761,000
800 524.00 419,200
ＪＮＳホールディングス
600 3,195.00 1,917,000
電算システム
14,200 602.00 8,548,400
グリー
4,500 6,040.00 27,180,000
コーエーテクモホールディングス
700 4,210.00 2,947,000
三菱総合研究所
700 502.00 351,400
ボルテージ
200 2,482.00 496,400
電算
ＡＧＳ 1,800 834.00 1,501,200
2,300 1,127.00 2,592,100
ファインデックス
500 4,070.00 2,035,000
ブレインパッド
ＫＬａｂ 4,000 886.00 3,544,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
2,800 1,146.00 3,208,800
ディングス
400 2,715.00 1,086,000
イーブックイニシアティブジャパン
55,000 3,265.00 179,575,000
ネクソン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,100 432.00 2,635,200
アイスタイル
500 2,515.00 1,257,500
エムアップホールディングス
1,700 1,126.00 1,914,200
エイチーム
2,100 1,256.00 2,637,600
エニグモ
2,300 681.00 1,566,300
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 1,600 446.00 713,600
6,900 940.00 6,486,000
コロプラ
1,800 410.00 738,000
オルトプラス
11,200 630.00 7,056,000
ブロードリーフ
1,600 358.00 572,800
クロス・マーケティンググループ
1,100 1,227.00 1,349,700
デジタルハーツホールディングス
1,700 1,152.00 1,958,400
システム情報
500 7,230.00 3,615,000
メディアドゥ
5,800 367.00 2,128,600
じげん
1,200 3,165.00 3,798,000
ブイキューブ
400 726.00 290,400
エンカレッジ・テクノロジ
800 2,235.00 1,788,000
サイバーリンクス
2,100 320.00 672,000
ディー・エル・イー
2,600 939.00 2,441,400
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,268.00 887,600
1,100 2,927.00 3,219,700
オプティム
500 2,500.00 1,250,000
セレス
ＳＨＩＦＴ 1,000 12,310.00 12,310,000
2,300 1,917.00 4,409,100
ティーガイア
400 2,789.00 1,115,600
セック
2,000 867.00 1,734,000
日本アジアグループ
3,200 1,898.00 6,073,600
テクマトリックス
500 1,482.00 741,000
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
5,300 2,501.00 13,255,300
ント
4,600 14,630.00 67,298,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
1,800 502.00 903,600
ザッパラス
500 1,756.00 878,000
システムリサーチ
6,400 2,292.00 14,668,800
インターネットイニシアティブ
2,700 698.00 1,884,600
さくらインターネット
500 1,153.00 576,500
ヴィンクス
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
500 8,710.00 4,355,000
グス
900 2,555.00 2,299,500
ＳＲＡホールディングス
800 613.00 490,400
システムインテグレータ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,200 880.00 1,936,000
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 2,800 1,026.00 2,872,800
1,900 1,191.00 2,262,900
アバント
500 3,165.00 1,582,500
アドソル日進
1,700 957.00 1,626,900
フリービット
2,600 2,992.00 7,779,200
コムチュア
500 1,682.00 841,000
サイバーコム
1,600 1,105.00 1,768,000
アステリア
1,100 1,435.00 1,578,500
アイル
700 2,506.00 1,754,200
マークラインズ
2,600 2,733.00 7,105,800
メディカル・データ・ビジョン
ｇｕｍｉ 2,700 839.00 2,265,300
500 979.00 489,500
ショーケース
500 1,081.00 540,500
モバイルファクトリー
600 3,650.00 2,190,000
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
700 1,447.00 1,012,900
ロジー
700 1,559.00 1,091,300
ＰＣＩホールディングス
パイプドＨＤ 200 1,634.00 326,800
400 1,064.00 425,600
アイビーシー
500 1,914.00 957,000
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 500 4,380.00 2,190,000
400 1,113.00 445,200
ランドコンピュータ
200 4,315.00 863,000
ダブルスタンダード
1,100 1,465.00 1,611,500
オープンドア
600 898.00 538,800
マイネット
600 4,625.00 2,775,000
アカツキ
200 1,765.00 353,000
ベネフィットジャパン
500 3,660.00 1,830,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
1,800 696.00 1,252,800
カナミックネットワーク
1,600 363.00 580,800
ノムラシステムコーポレーション
3,200 3,380.00 10,816,000
チェンジ
1,600 339.00 542,400
シンクロ・フード
1,100 1,349.00 1,483,900
オークネット
500 1,396.00 698,000
セグエグループ
400 2,598.00 1,039,200
エイトレッド
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 2,600 422.00 1,097,200
4,600 665.00 3,059,000
マクロミル
400 1,758.00 703,200
ビーグリー
500 4,270.00 2,135,000
オロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100 4,070.00 407,000
ユーザーローカル
400 967.00 386,800
テモナ
400 670.00 268,000
ニーズウェル
400 948.00 379,200
サインポスト
500 975.00 487,500
ソルクシーズ
600 827.00 496,200
フェイス
2,200 1,057.00 2,325,400
プロトコーポレーション
500 1,186.00 593,000
ハイマックス
30,900 3,885.00 120,046,500
野村総合研究所
2,200 971.00 2,136,200
サイバネットシステム
1,600 632.00 1,011,200
ＣＥホールディングス
400 1,547.00 618,800
日本システム技術
2,700 1,144.00 3,088,800
インテージホールディングス
600 923.00 553,800
東邦システムサイエンス
10,400 278.00 2,891,200
ソースネクスト
2,600 3,250.00 8,450,000
インフォコム
ＨＥＲＯＺ 400 2,629.00 1,051,600
1,700 4,635.00 7,879,500
ラクスル
ＦＩＧ 2,900 265.00 768,500
500 1,577.00 788,500
システムサポート
1,100 1,208.00 1,328,800
イーソル
2,600 1,587.00 4,126,200
アルテリア・ネットワークス
ＥｄｕＬａｂ 200 6,340.00 1,268,000
200 1,178.00 235,600
東海ソフト
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
500 1,756.00 878,000
ディングス
200 1,194.00 238,800
東名
100 2,022.00 202,200
ヴィッツ
200 1,324.00 264,800
トビラシステムズ
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 1,226.00 245,200
1,900 941.00 1,787,900
フォーカスシステムズ
1,700 1,277.00 2,170,900
クレスコ
21,000 1,174.00 24,654,000
フジ・メディア・ホールディングス
7,600 21,420.00 162,792,000
オービック
3,600 7,470.00 26,892,000
ジャストシステム
2,400 986.00 2,366,400
ＴＤＣソフト
299,200 717.40 214,646,080
Ｚホールディングス
11,600 5,880.00 68,208,000
トレンドマイクロ
600 1,238.00 742,800
ＩＤホールディングス
4,400 13,370.00 58,828,000
日本オラクル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 3,600.00 1,800,000
アルファシステムズ
2,700 1,783.00 4,814,100
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,400 1,357.00 1,899,800
500 3,370.00 1,685,000
ＳＢテクノロジー
600 802.00 481,200
トーセ
2,300 6,950.00 15,985,000
オービックビジネスコンサルタント
9,900 3,790.00 37,521,000
伊藤忠テクノソリューションズ
2,700 911.00 2,459,700
アイティフォー
400 4,030.00 1,612,000
東計電算
500 976.00 488,000
エックスネット
11,800 5,010.00 59,118,000
大塚商会
2,600 2,572.00 6,687,200
サイボウズ
2,600 3,440.00 8,944,000
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ 2,300 755.00 1,736,500
3,700 4,170.00 15,429,000
デジタルガレージ
3,800 964.00 3,663,200
ＥＭシステムズ
600 5,110.00 3,066,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 1,900 887.00 1,685,300
200 3,240.00 648,000
ビジネスエンジニアリング
2,900 211.00 611,900
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 900 2,837.00 2,553,300
1,900 802.00 1,523,800
スカラ
1,600 705.00 1,128,000
インテリジェント ウェイブ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 2,400 344.00 825,600
8,300 3,645.00 30,253,500
ネットワンシステムズ
6,900 93.00 641,700
システムソフト
2,000 3,030.00 6,060,000
アルゴグラフィックス
3,300 940.00 3,102,000
マーベラス
3,700 1,254.00 4,639,800
エイベックス
6,800 4,055.00 27,574,000
日本ユニシス
900 4,100.00 3,690,000
兼松エレクトロニクス
500 1,631.00 815,500
都築電気
13,200 1,919.00 25,330,800
ＴＢＳホールディングス
18,300 1,162.00 21,264,600
日本テレビホールディングス
2,600 693.00 1,801,800
朝日放送グループホールディングス
5,800 1,864.00 10,811,200
テレビ朝日ホールディングス
15,200 471.00 7,159,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス
1,700 2,405.00 4,088,500
テレビ東京ホールディングス
600 1,167.00 700,200
日本ＢＳ放送
2,500 990.00 2,475,000
ビジョン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 944.00 472,000
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 600 1,760.00 1,056,000
1,300 602.00 782,600
ワイヤレスゲート
1,700 1,415.00 2,405,500
コネクシオ
18,500 172.00 3,182,000
日本通信
500 752.00 376,000
クロップス
291,200 2,750.00 800,800,000
日本電信電話
ＫＤＤＩ 158,800 3,278.00 520,546,400
198,000 1,361.00 269,478,000
ソフトバンク
2,200 21,200.00 46,640,000
光通信
2,400 810.00 1,944,000
エムティーアイ
7,900 3,220.00 25,438,000
ＧＭＯインターネット
500 2,274.00 1,137,000
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
1,100 416.00 457,600
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 5,900 3,500.00 20,650,000
3,400 1,658.00 5,637,200
学研ホールディングス
4,100 1,209.00 4,956,900
ゼンリン
1,700 464.00 788,800
昭文社ホールディングス
2,700 176.00 475,200
インプレスホールディングス
1,100 1,583.00 1,741,300
アイネット
1,400 15,000.00 21,000,000
松竹
12,900 4,080.00 52,632,000
東宝
800 17,330.00 13,864,000
東映
58,000 1,478.00 85,724,000
エヌ・ティ・ティ・データ
400 4,455.00 1,782,000
ピー・シー・エー
700 1,659.00 1,161,300
ビジネスブレイン太田昭和
ＤＴＳ 4,900 2,141.00 10,490,900
スクウェア・エニックス・ホールディン
9,300 6,320.00 58,776,000
グス
2,600 1,454.00 3,780,400
シーイーシー
10,300 6,970.00 71,791,000
カプコン
1,000 1,379.00 1,379,000
アイ・エス・ビー
1,800 1,371.00 2,467,800
ジャステック
ＳＣＳＫ 5,000 5,670.00 28,350,000
500 2,128.00 1,064,000
日本システムウエア
2,500 1,397.00 3,492,500
アイネス
ＴＫＣ 1,900 7,410.00 14,079,000
2,400 5,070.00 12,168,000
富士ソフト
ＮＳＤ 6,900 2,090.00 14,421,000
75/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,900 6,500.00 51,350,000
コナミホールディングス
700 3,980.00 2,786,000
福井コンピュータホールディングス
1,500 1,467.00 2,200,500
ＪＢＣＣホールディングス
1,900 2,065.00 3,923,500
ミロク情報サービス
172,900 8,518.00 1,472,762,200
ソフトバンクグループ
200 1,006.00 201,200
ホウスイ
800 1,220.00 976,000
高千穂交易
200 1,418.00 283,600
オルバヘルスケアホールディングス
500 5,400.00 2,700,000
伊藤忠食品
2,100 1,013.00 2,127,300
エレマテック
ＪＡＬＵＸ 500 1,342.00 671,000
1,700 4,900.00 8,330,000
あらた
400 3,565.00 1,426,000
トーメンデバイス
600 3,630.00 2,178,000
東京エレクトロン デバイス
2,400 475.00 1,140,000
フィールズ
120,800 247.00 29,837,600
双日
24,300 2,122.00 51,564,600
アルフレッサ ホールディングス
5,900 876.00 5,168,400
横浜冷凍
400 1,800.00 720,000
神栄
1,700 903.00 1,535,100
ラサ商事
2,600 1,470.00 3,822,000
アルコニックス
15,100 2,969.00 44,831,900
神戸物産
600 537.00 322,200
ハイパー
3,100 2,052.00 6,361,200
あい ホールディングス
700 1,040.00 728,000
ディーブイエックス
1,900 9,340.00 17,746,000
ダイワボウホールディングス
5,200 2,126.00 11,055,200
マクニカ・富士エレホールディングス
900 2,685.00 2,416,500
ラクト・ジャパン
500 1,590.00 795,000
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
4,200 819.00 3,439,800
ス
2,200 971.00 2,136,200
八洲電機
1,800 787.00 1,416,600
メディアスホールディングス
2,500 2,270.00 5,675,000
レスターホールディングス
500 1,006.00 503,000
ジューテックホールディングス
900 664.00 597,600
大光
500 1,307.00 653,500
ＯＣＨＩホールディングス
11,900 1,000.00 11,900,000
ＴＯＫＡＩホールディングス
700 729.00 510,300
黒谷
Ｃｏｍｉｎｉｘ 500 750.00 375,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,300 981.00 2,256,300
三洋貿易
400 2,460.00 984,000
ビューティガレージ
2,000 1,118.00 2,236,000
ウイン・パートナーズ
700 605.00 423,500
ミタチ産業
3,600 5,790.00 20,844,000
シップヘルスケアホールディングス
600 1,522.00 913,200
明治電機工業
800 637.00 509,600
デリカフーズホールディングス
500 1,132.00 566,000
スターティアホールディングス
4,800 1,921.00 9,220,800
コメダホールディングス
200 1,109.00 221,800
ピーバンドットコム
500 1,841.00 920,500
アセンテック
600 1,087.00 652,200
富士興産
200 1,371.00 274,200
協栄産業
2,300 1,249.00 2,872,700
小野建
500 1,670.00 835,000
南陽
2,000 754.00 1,508,000
佐鳥電機
700 683.00 478,100
エコートレーディング
1,800 1,155.00 2,079,000
伯東
2,200 1,075.00 2,365,000
コンドーテック
1,800 542.00 975,600
中山福
3,100 2,941.00 9,117,100
ナガイレーベン
2,600 2,896.00 7,529,600
三菱食品
1,600 1,815.00 2,904,000
松田産業
3,200 3,575.00 11,440,000
第一興商
23,600 2,136.00 50,409,600
メディパルホールディングス
ＳＰＫ 700 1,266.00 886,200
700 2,563.00 1,794,100
萩原電気ホールディングス
1,400 16,270.00 22,778,000
アズワン
600 1,238.00 742,800
スズデン
500 1,285.00 642,500
尾家産業
1,800 1,404.00 2,527,200
シモジマ
2,400 1,936.00 4,646,400
ドウシシャ
500 1,929.00 964,500
小津産業
1,400 1,600.00 2,240,000
高速
600 1,584.00 950,400
たけびし
500 1,541.00 770,500
リックス
2,400 540.00 1,296,000
丸文
1,800 1,648.00 2,966,400
ハピネット
500 2,652.00 1,326,000
橋本総業ホールディングス
6,400 1,540.00 9,856,000
日本ライフライン
77/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,800 879.00 1,582,200
タカショー
500 2,056.00 1,028,000
マルカ
ＩＤＯＭ 6,700 578.00 3,872,600
1,200 2,121.00 2,545,200
進和
1,100 419.00 460,900
エスケイジャパン
900 1,650.00 1,485,000
ダイトロン
2,700 1,565.00 4,225,500
シークス
800 699.00 559,200
田中商事
1,100 1,512.00 1,663,200
オーハシテクニカ
600 1,465.00 879,000
白銅
200 1,533.00 306,600
ダイコー通産
152,900 3,138.00 479,800,200
伊藤忠商事
227,600 742.00 168,879,200
丸紅
400 1,664.00 665,600
高島
12,200 1,571.00 19,166,200
長瀬産業
1,400 1,567.00 2,193,800
蝶理
24,400 4,350.00 106,140,000
豊田通商
3,700 463.00 1,713,100
三共生興
8,600 1,317.00 11,326,200
兼松
500 1,532.00 766,000
ツカモトコーポレーション
189,300 1,983.50 375,476,550
三井物産
1,000 3,595.00 3,595,000
日本紙パルプ商事
2,900 1,183.00 3,430,700
カメイ
200 3,580.00 716,000
東都水産
400 2,818.00 1,127,200
ＯＵＧホールディングス
600 4,220.00 2,532,000
スターゼン
8,700 1,018.00 8,856,600
山善
500 3,590.00 1,795,000
椿本興業
138,000 1,434.00 197,892,000
住友商事
600 4,200.00 2,520,000
内田洋行
143,400 2,690.00 385,746,000
三菱商事
900 4,095.00 3,685,500
第一実業
5,700 2,306.00 13,144,200
キヤノンマーケティングジャパン
1,100 1,360.00 1,496,000
西華産業
2,300 918.00 2,111,400
佐藤商事
2,200 3,540.00 7,788,000
菱洋エレクトロ
2,400 609.00 1,461,600
東京産業
2,300 3,330.00 7,659,000
ユアサ商事
500 1,853.00 926,500
神鋼商事
1,900 248.00 471,200
トルク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,700 2,849.00 10,541,300
阪和興業
1,300 3,715.00 4,829,500
正栄食品工業
2,300 1,305.00 3,001,500
カナデン
1,600 1,556.00 2,489,600
菱電商事
1,100 1,296.00 1,425,600
フルサト工業
5,700 6,910.00 39,387,000
岩谷産業
900 1,502.00 1,351,800
ナイス
900 636.00 572,400
昭光通商
400 1,915.00 766,000
ニチモウ
500 1,369.00 684,500
極東貿易
3,000 629.00 1,887,000
イワキ
5,800 1,112.00 6,449,600
三愛石油
4,800 1,459.00 7,003,200
稲畑産業
500 1,822.00 911,000
ＧＳＩクレオス
2,500 453.00 1,132,500
明和産業
1,300 617.00 802,100
クワザワホールディングス
2,000 1,104.00 2,208,000
ヤマエ久野
5,000 982.00 4,910,000
ワキタ
6,900 1,934.00 13,344,600
東邦ホールディングス
6,100 1,574.00 9,601,400
サンゲツ
3,200 1,351.00 4,323,200
ミツウロコグループホールディングス
700 3,005.00 2,103,500
シナネンホールディングス
5,300 1,020.00 5,406,000
伊藤忠エネクス
6,400 1,503.00 9,619,200
サンリオ
2,000 1,033.00 2,066,000
サンワテクノス
2,600 2,017.00 5,244,200
リョーサン
3,800 764.00 2,903,200
新光商事
900 1,905.00 1,714,500
トーホー
1,400 1,992.00 2,788,800
三信電気
2,600 1,187.00 3,086,200
東陽テクニカ
2,900 3,020.00 8,758,000
モスフードサービス
2,400 2,377.00 5,704,800
加賀電子
2,600 539.00 1,401,400
ソーダニッカ
1,600 1,606.00 2,569,600
立花エレテック
1,000 803.00 803,000
フォーバル
ＰＡＬＴＡＣ 3,500 5,680.00 19,880,000
2,900 461.00 1,336,900
三谷産業
800 629.00 503,200
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング
500 2,374.00 1,187,000
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 1,515.00 303,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス
200 1,375.00 275,000
コーア商事ホールディングス
5,300 239.00 1,266,700
国際紙パルプ商事
1,100 1,359.00 1,494,900
ヤマタネ
200 1,713.00 342,600
丸紅建材リース
1,600 3,840.00 6,144,000
日鉄物産
500 3,245.00 1,622,500
泉州電業
4,900 2,785.00 13,646,500
トラスコ中山
8,500 1,432.00 12,172,000
オートバックスセブン
2,200 610.00 1,342,000
モリト
3,200 3,520.00 11,264,000
加藤産業
400 862.00 344,800
北恵
1,400 1,095.00 1,533,000
イノテック
4,100 1,693.00 6,941,300
イエローハット
2,400 797.00 1,912,800
ＪＫホールディングス
1,900 2,242.00 4,259,800
日伝
2,400 262.00 628,800
北沢産業
900 2,468.00 2,221,200
杉本商事
6,200 2,516.00 15,599,200
因幡電機産業
500 2,735.00 1,367,500
東テク
27,400 3,160.00 86,584,000
ミスミグループ本社
2,500 295.00 737,500
アルテック
500 1,891.00 945,500
タキヒヨー
400 1,360.00 544,000
蔵王産業
9,300 4,105.00 38,176,500
スズケン
1,900 965.00 1,833,500
ジェコス
2,600 469.00 1,219,400
グローセル
5,600 5,000.00 28,000,000
ローソン
1,900 4,270.00 8,113,000
サンエー
1,600 3,010.00 4,816,000
カワチ薬品
3,300 5,820.00 19,206,000
エービーシー・マート
800 771.00 616,800
ハードオフコーポレーション
2,300 3,920.00 9,016,000
アスクル
3,700 1,238.00 4,580,600
ゲオホールディングス
3,000 1,960.00 5,880,000
アダストリア
1,800 422.00 759,600
ジーフット
600 391.00 234,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
1,200 6,040.00 7,248,000
くら寿司
900 1,886.00 1,697,400
キャンドゥ
2,400 1,397.00 3,352,800
パルグループホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,900 1,031.00 10,206,900
エディオン
5,000 565.00 2,825,000
サーラコーポレーション
1,000 898.00 898,000
ワッツ
600 3,425.00 2,055,000
ハローズ
2,000 1,195.00 2,390,000
フジオフードグループ本社
500 2,914.00 1,457,000
あみやき亭
5,000 146.00 730,000
ひらまつ
500 6,180.00 3,090,000
大黒天物産
2,400 988.00 2,371,200
ハニーズホールディングス
500 771.00 385,500
ファーマライズホールディングス
1,600 2,274.00 3,638,400
アルペン
800 591.00 472,800
ハブ
3,200 1,161.00 3,715,200
クオールホールディングス
1,000 6,530.00 6,530,000
ジンズホールディングス
12,600 1,141.00 14,376,600
ビックカメラ
13,200 1,082.00 14,282,400
ＤＣＭホールディングス
2,300 243.00 558,900
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 15,500 5,290.00 81,995,000
700 578.00 404,600
東京一番フーズ
900 550.00 495,000
ＤＤホールディングス
700 562.00 393,400
きちりホールディングス
1,800 2,055.00 3,699,000
アークランドサービスホールディングス
26,100 890.00 23,229,000
Ｊ．フロント リテイリング
3,400 1,582.00 5,378,800
ドトール・日レスホールディングス
9,000 4,355.00 39,195,000
マツモトキヨシホールディングス
900 2,301.00 2,070,900
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 15,100 2,800.00 42,280,000
800 740.00 592,000
トレジャー・ファクトリー
500 11,200.00 5,600,000
物語コーポレーション
2,300 7,330.00 16,859,000
ココカラファイン
38,200 651.00 24,868,200
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 600 1,783.00 1,069,800
13,000 3,510.00 45,630,000
ウエルシアホールディングス
3,700 3,570.00 13,209,000
クリエイトＳＤホールディングス
2,800 375.00 1,050,000
丸善ＣＨＩホールディングス
500 732.00 366,000
ミサワ
400 1,127.00 450,800
ティーライフ
700 410.00 287,000
エー・ピーホールディングス
500 1,193.00 596,500
チムニー
1,800 941.00 1,693,800
シュッピン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,300 3,260.00 7,498,000
オイシックス・ラ・大地
3,600 1,419.00 5,108,400
ネクステージ
6,300 1,433.00 9,027,900
ジョイフル本田
500 1,456.00 728,000
鳥貴族
1,800 1,190.00 2,142,000
ホットランド
24,500 1,589.00 38,930,500
すかいらーくホールディングス
1,100 1,301.00 1,431,100
ＳＦＰホールディングス
2,100 1,387.00 2,912,700
綿半ホールディングス
400 1,918.00 767,200
ヨシックス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
6,300 1,118.00 7,043,400
ホールディングス
1,500 827.00 1,240,500
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 800 2,593.00 2,074,400
1,700 1,689.00 2,871,300
あさひ
1,300 1,500.00 1,950,000
日本調剤
1,900 15,880.00 30,172,000
コスモス薬品
1,300 826.00 1,073,800
トーエル
700 455.00 318,500
オンリー
85,500 3,986.00 340,803,000
セブン＆アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
11,800 656.00 7,740,800
ングス
4,800 14,490.00 69,552,000
ツルハホールディングス
2,200 1,419.00 3,121,800
サンマルクホールディングス
500 1,390.00 695,000
フェリシモ
5,400 1,419.00 7,662,600
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 2,500 467.00 1,167,500
400 732.00 292,800
ウイルプラスホールディングス
1,600 2,217.00 3,547,200
ＪＭホールディングス
300 2,027.00 608,100
サツドラホールディングス
1,200 1,256.00 1,507,200
アレンザホールディングス
400 1,450.00 580,000
串カツ田中ホールディングス
2,200 707.00 1,555,400
バロックジャパンリミテッド
1,900 8,870.00 16,853,000
クスリのアオキホールディングス
1,500 560.00 840,000
力の源ホールディングス
12,100 3,660.00 44,286,000
スシローグローバルホールディングス
2,400 623.00 1,495,200
メディカルシステムネットワーク
1,600 681.00 1,089,600
はるやまホールディングス
3,700 2,843.00 10,519,100
ノジマ
3,100 1,454.00 4,507,400
カッパ・クリエイト
2,300 653.00 1,501,900
ライトオン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,400 288.00 403,200
ジーンズメイト
29,000 2,314.00 67,106,000
良品計画
3,000 310.00 930,000
三城ホールディングス
3,300 1,189.00 3,923,700
アドヴァン
700 2,486.00 1,740,200
アルビス
3,000 307.00 921,000
コナカ
200 1,679.00 335,800
ハウス オブ ローゼ
1,200 2,385.00 2,862,000
Ｇ－７ホールディングス
2,800 1,000.00 2,800,000
イオン北海道
3,700 668.00 2,471,600
コジマ
800 939.00 751,200
ヒマラヤ
3,000 2,924.00 8,772,000
コーナン商事
600 1,960.00 1,176,000
エコス
2,800 894.00 2,503,200
ワタミ
700 493.00 345,100
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
48,100 2,295.00 110,389,500
ルホールディングス
4,800 1,517.00 7,281,600
西松屋チェーン
10,500 2,779.00 29,179,500
ゼンショーホールディングス
1,600 1,621.00 2,593,600
幸楽苑ホールディングス
500 883.00 441,500
ハークスレイ
3,300 2,037.00 6,722,100
サイゼリヤ
8,900 433.00 3,853,700
ＶＴホールディングス
500 1,799.00 899,500
魚力
700 369.00 258,300
ポプラ
500 2,170.00 1,085,000
フジ・コーポレーション
2,600 1,533.00 3,985,800
ユナイテッドアローズ
3,100 1,636.00 5,071,600
ハイデイ日高
2,200 207.00 455,400
京都きもの友禅
7,000 1,669.00 11,683,000
コロワイド
3,000 578.00 1,734,000
ピーシーデポコーポレーション
1,600 5,150.00 8,240,000
壱番屋
1,600 347.00 555,200
トップカルチャー
ＰＬＡＮＴ 500 743.00 371,500
4,400 7,000.00 30,800,000
スギホールディングス
900 2,627.00 2,364,300
薬王堂ホールディングス
3,000 232.00 696,000
ヴィア・ホールディングス
3,200 874.00 2,796,800
スクロール
2,200 1,992.00 4,382,400
ヨンドシーホールディングス
3,000 2,373.00 7,119,000
木曽路
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,700 811.00 2,189,700
ＳＲＳホールディングス
4,800 315.00 1,512,000
千趣会
3,100 154.00 477,400
タカキュー
3,000 1,361.00 4,083,000
リテールパートナーズ
4,700 729.00 3,426,300
ケーヨー
2,700 2,756.00 7,441,200
上新電機
3,300 5,410.00 17,853,000
日本瓦斯
3,700 1,740.00 6,438,000
ロイヤルホールディングス
200 897.00 179,400
東天紅
2,800 1,775.00 4,970,000
いなげや
4,100 5,480.00 22,468,000
島忠
2,600 892.00 2,319,200
チヨダ
1,700 3,350.00 5,695,000
ライフコーポレーション
2,700 2,311.00 6,239,700
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 3,100 748.00 2,318,800
2,400 325.00 780,000
テンアライド
4,700 537.00 2,523,900
ＡＯＫＩホールディングス
3,400 1,293.00 4,396,200
オークワ
3,300 2,874.00 9,484,200
コメリ
4,800 613.00 2,942,400
青山商事
2,600 12,110.00 31,486,000
しまむら
1,900 292.00 554,800
はせがわ
16,200 950.00 15,390,000
高島屋
4,800 801.00 3,844,800
松屋
10,700 730.00 7,811,000
エイチ・ツー・オー リテイリング
600 3,125.00 1,875,000
近鉄百貨店
20,000 1,854.00 37,080,000
丸井グループ
1,800 5,130.00 9,234,000
アクシアル リテイリング
2,200 192.00 422,400
井筒屋
84,100 3,341.00 280,978,100
イオン
4,100 3,810.00 15,621,000
イズミ
4,300 2,188.00 9,408,400
平和堂
2,600 1,996.00 5,189,600
フジ
2,500 6,860.00 17,150,000
ヤオコー
2,700 828.00 2,235,600
ゼビオホールディングス
21,100 1,409.00 29,729,900
ケーズホールディングス
1,400 906.00 1,268,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
3,800 262.00 995,600
日産東京販売ホールディングス
400 2,067.00 826,800
シルバーライフ
200 517.00 103,400
一家ダイニングプロジェクト
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 900 4,175.00 3,757,500
500 993.00 496,500
ナルミヤ・インターナショナル
1,700 833.00 1,416,100
ブックオフグループホールディングス
300 1,779.00 533,700
ギフト
2,600 6,420.00 16,692,000
アインホールディングス
500 2,322.00 1,161,000
元気寿司
66,600 548.00 36,496,800
ヤマダホールディングス
3,500 1,587.00 5,554,500
アークランドサカモト
9,500 22,430.00 213,085,000
ニトリホールディングス
2,100 961.00 2,018,100
グルメ杵屋
2,600 231.00 600,600
愛眼
1,800 830.00 1,494,000
ケーユーホールディングス
7,000 2,111.00 14,777,000
吉野家ホールディングス
900 3,420.00 3,078,000
松屋フーズホールディングス
2,900 1,193.00 3,459,700
サガミホールディングス
2,200 1,193.00 2,624,600
関西スーパーマーケット
1,600 5,690.00 9,104,000
王将フードサービス
2,600 1,872.00 4,867,200
プレナス
1,600 1,422.00 2,275,200
ミニストップ
4,400 2,341.00 10,300,400
アークス
4,800 2,557.00 12,273,600
バローホールディングス
500 781.00 390,500
藤久
1,000 5,910.00 5,910,000
ベルク
1,100 956.00 1,051,600
大庄
2,900 90,990.00 263,871,000
ファーストリテイリング
8,200 4,090.00 33,538,000
サンドラッグ
2,400 557.00 1,336,800
サックスバー ホールディングス
500 1,716.00 858,000
ヤマザワ
500 2,183.00 1,091,500
やまや
5,200 1,129.00 5,870,800
ベルーナ
28,000 291.00 8,148,000
いちご
24,400 137.00 3,342,800
日本駐車場開発
1,100 1,147.00 1,261,700
スター・マイカ・ホールディングス
6,000 152.00 912,000
ＡＤワークスグループ
46,400 1,138.00 52,803,200
ヒューリック
700 1,794.00 1,255,800
三栄建築設計
13,300 2,232.00 29,685,600
野村不動産ホールディングス
5,000 490.00 2,450,000
三重交通グループホールディングス
3,100 1,657.00 5,136,700
サムティ
3,200 424.00 1,356,800
ディア・ライフ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 660.00 528,000
コーセーアールイー
1,400 1,665.00 2,331,000
日本商業開発
3,500 1,735.00 6,072,500
プレサンスコーポレーション
1,900 250.00 475,000
ＴＨＥグローバル社
400 1,337.00 534,800
ハウスコム
1,400 1,160.00 1,624,000
日本管理センター
700 732.00 512,400
サンセイランディック
400 719.00 287,600
エストラスト
5,100 641.00 3,269,100
フージャースホールディングス
6,900 4,240.00 29,256,000
オープンハウス
59,500 558.00 33,201,000
東急不動産ホールディングス
18,400 2,208.00 40,627,200
飯田グループホールディングス
400 803.00 321,200
イーグランド
1,800 455.00 819,000
ムゲンエステート
1,500 626.00 939,000
ビーロット
500 1,003.00 501,500
ファーストブラザーズ
1,100 1,246.00 1,370,600
ハウスドゥ
500 1,293.00 646,500
シーアールイー
400 1,341.00 536,400
プロパティエージェント
500 2,622.00 1,311,000
ケイアイスター不動産
400 666.00 266,400
アグレ都市デザイン
900 1,221.00 1,098,900
グッドコムアセット
500 3,400.00 1,700,000
ジェイ・エス・ビー
500 872.00 436,000
テンポイノベーション
400 711.00 284,400
グローバル・リンク・マネジメント
パーク２４ 12,000 1,935.00 23,220,000
500 1,596.00 798,000
パラカ
106,400 2,063.00 219,503,200
三井不動産
153,400 1,667.00 255,717,800
三菱地所
3,700 3,700.00 13,690,000
平和不動産
21,600 1,455.00 31,428,000
東京建物
6,000 1,231.00 7,386,000
ダイビル
3,700 1,727.00 6,389,900
京阪神ビルディング
49,100 3,099.00 152,160,900
住友不動産
5,200 737.00 3,832,400
テーオーシー
500 4,375.00 2,187,500
東京楽天地
レオパレス２１ 28,900 145.00 4,190,500
3,100 2,784.00 8,630,400
スターツコーポレーション
2,700 636.00 1,717,200
フジ住宅
2,600 485.00 1,261,000
空港施設
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,800 580.00 1,044,000
明和地所
2,200 1,643.00 3,614,600
ゴールドクレスト
700 1,480.00 1,036,000
エスリード
3,500 418.00 1,463,000
日神グループホールディングス
3,700 779.00 2,882,300
日本エスコン
10,900 310.00 3,379,000
タカラレーベン
ＡＶＡＮＴＩＡ 1,800 862.00 1,551,600
11,100 1,710.00 18,981,000
イオンモール
500 679.00 339,500
毎日コムネット
1,100 1,080.00 1,188,000
ファースト住建
129,100 9.00 1,161,900
ランド
5,600 3,100.00 17,360,000
カチタス
3,000 1,038.00 3,114,000
トーセイ
500 1,617.00 808,500
穴吹興産
3,100 891.00 2,762,100
サンフロンティア不動産
2,400 1,006.00 2,414,400
エフ・ジェー・ネクスト
800 577.00 461,600
インテリックス
1,400 330.00 462,000
ランドビジネス
600 931.00 558,600
サンネクスタグループ
2,400 423.00 1,015,200
グランディハウス
7,000 6,290.00 44,030,000
日本空港ビルデング
1,100 651.00 716,100
明豊ファシリティワークス
1,300 2,774.00 3,606,200
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 8,100 365.00 2,956,500
3,800 2,526.00 9,598,800
ミクシィ
1,700 1,829.00 3,109,300
ジェイエイシーリクルートメント
16,200 5,740.00 92,988,000
日本Ｍ＆Ａセンター
500 2,582.00 1,291,000
メンバーズ
600 318.00 190,800
中広
3,300 2,840.00 9,372,000
ＵＴグループ
500 2,145.00 1,072,500
アイティメディア
2,600 1,348.00 3,504,800
タケエイ
700 1,031.00 721,700
Ｅ・Ｊホールディングス
2,600 1,159.00 3,013,400
ビーネックスグループ
5,600 405.00 2,268,000
コシダカホールディングス
500 890.00 445,000
アルトナー
2,600 1,928.00 5,012,800
パソナグループ
ＣＤＳ 500 1,370.00 685,000
4,400 521.00 2,292,400
リンクアンドモチベーション
ＧＣＡ 2,600 715.00 1,859,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,600 4,025.00 26,565,000
エス・エム・エス
700 627.00 438,900
サニーサイドアップグループ
21,300 1,869.00 39,809,700
パーソルホールディングス
1,100 753.00 828,300
リニカル
7,200 311.00 2,239,200
クックパッド
1,300 297.00 386,100
エスクリ
1,600 597.00 955,200
アイ・ケイ・ケイ
600 1,279.00 767,400
学情
900 2,069.00 1,862,100
スタジオアリス
1,100 1,443.00 1,587,300
シミックホールディングス
500 960.00 480,000
エプコ
ＮＪＳ 500 2,006.00 1,003,000
8,400 5,360.00 45,024,000
綜合警備保障
15,700 2,822.00 44,305,400
カカクコム
600 1,761.00 1,056,600
アイロムグループ
1,800 900.00 1,620,000
セントケア・ホールディング
400 669.00 267,600
サイネックス
1,600 903.00 1,444,800
ルネサンス
2,900 2,331.00 6,759,900
ディップ
1,600 1,790.00 2,864,000
デジタルホールディングス
2,700 718.00 1,938,600
新日本科学
5,500 533.00 2,931,500
ツクイホールディングス
500 919.00 459,500
キャリアデザインセンター
7,700 3,125.00 24,062,500
ベネフィット・ワン
46,800 10,030.00 469,404,000
エムスリー
2,200 249.00 547,800
ツカダ・グローバルホールディング
600 464.00 278,400
ブラス
12,100 1,279.00 15,475,900
アウトソーシング
2,600 445.00 1,157,000
ウェルネット
500 1,855.00 927,500
ワールドホールディングス
9,000 1,913.00 17,217,000
ディー・エヌ・エー
29,500 1,484.00 43,778,000
博報堂ＤＹホールディングス
3,600 504.00 1,814,400
ぐるなび
2,600 538.00 1,398,800
タカミヤ
2,200 850.00 1,870,000
ジャパンベストレスキューシステム
5,800 409.00 2,372,200
ファンコミュニケーションズ
600 1,846.00 1,107,600
ライク
1,700 448.00 761,600
ビジネス・ブレークスルー
5,000 880.00 4,400,000
エスプール
900 2,705.00 2,434,500
ＷＤＢホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100 4,895.00 489,500
手間いらず
1,800 415.00 747,000
ティア
ＣＤＧ 200 1,534.00 306,800
1,300 3,210.00 4,173,000
バリューコマース
21,500 868.00 18,662,000
インフォマート
6,900 297.00 2,049,300
ＪＰホールディングス
5,900 93.00 548,700
エコナックホールディングス
3,100 978.00 3,031,800
ＥＰＳホールディングス
500 1,676.00 838,000
レッグス
8,100 887.00 7,184,700
プレステージ・インターナショナル
900 2,515.00 2,263,500
アミューズ
500 1,370.00 685,000
ドリームインキュベータ
1,600 1,050.00 1,680,000
クイック
ＴＡＣ 2,000 251.00 502,000
19,000 746.00 14,174,000
ケネディクス
23,900 3,080.00 73,612,000
電通グループ
800 570.00 456,000
テイクアンドギヴ・ニーズ
500 2,715.00 1,357,500
ぴあ
600 2,261.00 1,356,600
イオンファンタジー
2,600 943.00 2,451,800
シーティーエス
600 885.00 531,000
ネクシィーズグループ
5,800 2,975.00 17,255,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
1,800 2,046.00 3,682,800
アルプス技研
4,700 321.00 1,508,700
サニックス
500 951.00 475,500
ダイオーズ
2,600 740.00 1,924,000
日本空調サービス
22,600 15,980.00 361,148,000
オリエンタルランド
5,200 2,822.00 14,674,400
ダスキン
2,700 580.00 1,566,000
明光ネットワークジャパン
1,100 1,660.00 1,826,000
ファルコホールディングス
700 420.00 294,000
秀英予備校
700 546.00 382,200
田谷
6,000 810.00 4,860,000
ラウンドワン
9,500 1,466.00 13,927,000
リゾートトラスト
2,600 3,335.00 8,671,000
ビー・エム・エル
600 282.00 169,200
ワタベウェディング
3,700 1,327.00 4,909,900
りらいあコミュニケーションズ
11,100 295.00 3,274,500
リソー教育
900 998.00 898,200
早稲田アカデミー
23,700 2,141.00 50,741,700
ユー・エス・エス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 609.00 487,200
東京個別指導学院
13,100 7,260.00 95,106,000
サイバーエージェント
98,900 1,001.00 98,998,900
楽天
1,100 1,109.00 1,219,900
クリーク・アンド・リバー社
2,400 472.00 1,132,800
モーニングスター
4,300 259.00 1,113,700
テー・オー・ダブリュー
1,600 958.00 1,532,800
山田コンサルティンググループ
700 2,123.00 1,486,100
セントラルスポーツ
2,300 1,593.00 3,663,900
フルキャストホールディングス
3,700 3,025.00 11,192,500
エン・ジャパン
200 3,890.00 778,000
リソルホールディングス
4,200 8,470.00 35,574,000
テクノプロ・ホールディングス
1,300 308.00 400,400
アトラ
1,100 345.00 379,500
インターワークス
900 17,770.00 15,993,000
アイ・アールジャパンホールディングス
1,900 2,133.00 4,052,700
ＫｅｅＰｅｒ技研
500 798.00 399,000
ファーストロジック
400 972.00 388,800
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 1,800 791.00 1,423,800
1,500 218.00 327,000
デザインワン・ジャパン
700 2,919.00 2,043,300
イー・ガーディアン
1,900 240.00 456,000
リブセンス
6,400 1,667.00 10,668,800
ジャパンマテリアル
2,700 1,188.00 3,207,600
ベクトル
1,900 334.00 634,600
ウチヤマホールディングス
1,800 1,323.00 2,381,400
チャーム・ケア・コーポレーション
600 2,278.00 1,366,800
キャリアリンク
ＩＢＪ 2,000 791.00 1,582,000
700 1,600.00 1,120,000
アサンテ
1,800 816.00 1,468,800
Ｎ・フィールド
バリューＨＲ 700 1,657.00 1,159,900
1,700 5,010.00 8,517,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
700 2,151.00 1,505,700
ス
800 616.00 492,800
ＥＲＩホールディングス
400 2,894.00 1,157,600
アビスト
1,600 1,777.00 2,843,200
シグマクシス
1,800 976.00 1,756,800
ウィルグループ
3,500 290.00 1,015,000
エスクロー・エージェント・ジャパン
1,000 7,730.00 7,730,000
メドピア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 2,408.00 481,600
レアジョブ
152,000 4,533.00 689,016,000
リクルートホールディングス
3,000 1,473.00 4,419,000
エラン
1,700 355.00 603,500
土木管理総合試験所
900 637.00 573,300
ネットマーケティング
3,400 1,692.00 5,752,800
ベルシステム２４ホールディングス
2,000 925.00 1,850,000
鎌倉新書
ＳＭＮ 400 761.00 304,400
600 339.00 203,400
一蔵
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 500 3,645.00 1,822,500
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 400 871.00 348,400
1,100 1,266.00 1,392,600
エアトリ
500 2,581.00 1,290,500
アトラエ
600 4,685.00 2,811,000
ストライク
5,800 1,530.00 8,874,000
ソラスト
500 1,829.00 914,500
セラク
1,400 1,711.00 2,395,400
インソース
1,300 17,670.00 22,971,000
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 400 1,995.00 798,000
500 1,312.00 656,000
アイモバイル
1,400 543.00 760,200
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 800 1,165.00 932,000
400 868.00 347,200
船場
900 6,500.00 5,850,000
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
5,200 2,331.00 12,121,200
ディングス
400 1,481.00 592,400
フルテック
800 444.00 355,200
グリーンズ
600 310.00 186,000
ツナググループ・ホールディングス
ＧａｍｅＷｉｔｈ 800 585.00 468,000
400 1,485.00 594,000
ソウルドアウト
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 500 575.00 287,500
100 3,650.00 365,000
エル・ティー・エス
200 3,120.00 624,000
ミダック
1,600 703.00 1,124,800
日総工産
800 1,370.00 1,096,000
キュービーネットホールディングス
1,700 618.00 1,050,600
ＲＰＡホールディングス
600 772.00 463,200
スプリックス
800 2,072.00 1,657,600
マネジメントソリューションズ
200 3,640.00 728,000
プロレド・パートナーズ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 200 702.00 140,400
200 1,287.00 257,400
テノ．ホールディングス
400 2,112.00 844,800
フロンティア・マネジメント
100 1,955.00 195,500
ピアラ
100 3,780.00 378,000
コプロ・ホールディングス
200 1,296.00 259,200
ギークス
5,800 726.00 4,210,800
カーブスホールディングス
1,600 908.00 1,452,800
フォーラムエンジニアリング
800 2,871.00 2,296,800
ダイレクトマーケティングミックス
1,600 628.00 1,004,800
アドバンテッジリスクマネジメント
11,700 2,502.00 29,273,400
リログループ
1,600 1,503.00 2,404,800
東祥
3,400 1,682.00 5,718,800
エイチ・アイ・エス
500 2,349.00 1,174,500
ラックランド
3,600 3,300.00 11,880,000
共立メンテナンス
2,600 1,265.00 3,289,000
イチネンホールディングス
1,400 2,306.00 3,228,400
建設技術研究所
1,800 808.00 1,454,400
スペース
500 1,575.00 787,500
長大
900 1,154.00 1,038,600
燦ホールディングス
100 9,100.00 910,000
スバル興業
600 1,262.00 757,200
東京テアトル
500 1,353.00 676,500
タナベ経営
600 10,000.00 6,000,000
ナガワ
400 6,020.00 2,408,000
よみうりランド
1,300 4,350.00 5,655,000
東京都競馬
700 1,375.00 962,500
常磐興産
3,600 2,323.00 8,362,800
カナモト
8,600 1,292.00 11,111,200
東京ドーム
1,900 2,185.00 4,151,500
西尾レントオール
18,500 23.00 425,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
2,000 2,597.00 5,194,000
トランス・コスモス
9,000 800.00 7,200,000
乃村工藝社
700 1,375.00 962,500
藤田観光
1,600 935.00 1,496,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
2,600 2,038.00 5,298,800
日本管財
2,400 2,007.00 4,816,800
トーカイ
200 2,466.00 493,200
白洋舎
22,500 9,837.00 221,332,500
セコム
900 3,655.00 3,289,500
セントラル警備保障
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 827.00 3,308,000
丹青社
2,600 5,140.00 13,364,000
メイテック
2,600 1,332.00 3,463,200
応用地質
4,100 2,332.00 9,561,200
船井総研ホールディングス
1,600 478.00 764,800
進学会ホールディングス
1,900 742.00 1,409,800
オオバ
500 1,755.00 877,500
いであ
600 1,310.00 786,000
学究社
6,900 2,009.00 13,862,100
ベネッセホールディングス
2,600 2,694.00 7,004,400
イオンディライト
1,700 951.00 1,616,700
ナック
3,500 3,350.00 11,725,000
ダイセキ
600 1,501.00 900,600
ステップ
18,647,300 52,093,798,270
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年 1月29日現在）
Ⅰ 資産総額 50,681,282,867 円
Ⅱ 負債総額 1,005,588,725 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,675,694,142 円
Ⅳ 発行済口数 30,801,377 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 161,278 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年１月29日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2021年１月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別（基本的性格）
270 本 4,313,957 百万円
株式投資信託
73 本 301,368 百万円
公社債投資信託
343 本 4,615,326 百万円
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期中間会計期間（2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,953,987 1,500,057
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
91,023 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
－ 18,100,000
立替金
116,844 124,580
前払費用
1,672,837 1,838,990
未収委託者報酬
197,286 150,845
未収運用受託報酬
146,031 162,884
未収投資助言報酬
1,546 989
未収収益
30,225 49,574
その他
14,309,782 23,027,922
流動資産計
固定資産
148,382 160,681
有形固定資産
※２ 95,253 98,910
建物
※２ 53,129 61,770
器具備品
8,281 7,610
無形固定資産
5,886 5,216
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
5,244,866 4,303,635
投資その他の資産
964,082 1,003,692
投資有価証券
4,000,000 3,000,000
その他の関係会社有価証券
82,624 80,859
長期差入保証金
2,743 2,702
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
188,715 209,680
繰延税金資産
5,401,530 4,471,926
固定資産計
19,711,313 27,499,849
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
－ 7,000,000
借入金
1,500,896 838,534
預り金
619,815 674,602
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
603,800 659,294
未払手数料
12,868 12,161
その他未払金
125,004 152,123
未払費用
651,420 665,703
未払法人税等
98,144 137,084
未払消費税等
180,895 192,976
賞与引当金
3,176,175 9,661,024
流動負債計
固定負債
187,460 204,533
退職給付引当金
59,600 45,400
役員退任慰労引当金
247,060 249,933
固定負債計
3,423,235 9,910,957
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
11,256,010 12,619,519
その他利益剰余金
8,805,000 10,005,000
別途積立金
2,451,010 2,614,519
繰越利益剰余金
11,330,050 12,693,559
利益剰余金計
16,250,050 17,613,559
株主資本計
評価・換算差額等
38,026 △ 24,667
その他有価証券評価差額金
38,026 △ 24,667
評価・換算差額等計
16,288,077 17,588,892
純資産合計
19,711,313 27,499,849
負債純資産合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
7,793,271 8,458,016
委託者報酬
965,238 898,248
運用受託報酬
281,724 280,440
投資助言報酬
593 －
その他営業収益
9,040,826 9,636,704
営業収益計
営業費用
1,704,583 1,614,335
支払手数料
37,891 15,912
広告宣伝費
1,160,822 1,357,718
調査費
540,390 580,513
調査費
618,070 774,552
委託調査費
2,361 2,652
図書費
339,499 362,447
委託計算費
84,914 110,063
営業雑経費
21,031 21,707
通信費
41,155 58,336
印刷費
13,173 15,124
協会費
1,347 1,469
諸会費
8,205 13,425
その他営業雑経費
3,327,712 3,460,477
営業費用計
一般管理費
1,336,594 1,403,962
給料
88,362 84,469
役員報酬
895,684 939,814
給料・手当
156,753 176,302
賞与
180,895 192,976
賞与引当金繰入額
14,900 10,400
役員退任慰労引当金繰入額
170,844 184,734
福利厚生費
18,673 21,211
交際費
39,994 43,592
旅費交通費
93,387 103,638
租税公課
169,149 174,195
不動産賃借料
1,748 －
賃借料
－ 3,750
役員退任慰労金
44,599 46,152
退職給付費用
28,828 31,759
固定資産減価償却費
282,049 346,403
業務委託費
142,172 160,019
諸経費
2,328,042 2,519,421
一般管理費計
3,385,071 3,656,806
営業利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
9,268 7,701
受取配当金
※１ 8,193 5,681
有価証券利息
62 82
受取利息
1,131 25,593
投資有価証券売却益
104 637
投資有価証券償還益
132 564
その他
18,892 40,260
営業外収益計
営業外費用
※１ 4,391 3,925
支払利息
28,297 1,036
投資有価証券売却損
146 －
投資有価証券償還損
268 3,232
その他
33,103 8,193
営業外費用計
3,370,861 3,688,874
経常利益
特別損失
※２ 0 13
固定資産除却損
0 13
特別損失計
3,370,861 3,688,860
税引前当期純利益
1,040,431 1,145,683
法人税、住民税及び事業税
△ 10,324 △ 11,686
法人税等調整額
1,030,106 1,133,996
法人税等合計
2,340,754 2,554,863
当期純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,848,776千円 預金 1,357,112千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 86,645千円 建物 93,907千円
器具備品 105,592千円 器具備品 126,749千円
合計 192,238千円 合計 220,656千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 8,193千円 有価証券利息 5,681千円
支払利息 4,391千円 支払利息 3,925千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 0千円 器具備品 13千円
合計 0千円 合計 13千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,003,175 3,175
満期保有目的の債券
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
113/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
179,077 187,460
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,033 28,307
退職給付の支払額
△19,650 △11,234
187,460 204,533
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
187,460 204,533
非積立型制度の退職給付債務
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,460 204,533
退職給付引当金
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
28,033 28,307
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
51,625 52,965
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,960 4,450
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
55,390 59,089
賞与引当金 賞与引当金
18,249 13,901
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
57,400 62,628
退職給付引当金 退職給付引当金
10,556 26,775
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 35,833 未払事業税 36,548
その他 その他
5,272 5,978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
242,275 266,324
評価性引当額 評価性引当額
△26,213 △35,115
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
216,062 231,208
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,346 △21,528
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,346 △21,528
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
188,715 209,680
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198 －
4,391
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 3,925
7,000,000
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 345,496円81銭 379,372円18銭
１株当たり当期純利益金額 60,410円26銭 65,986円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,340,754 2,554,863
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
2,319,754 2,533,863
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,288,077 17,588,892
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
13,267,077 14,567,892
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
12,794,627
現金及び預金
100,000
分別金信託
44,706
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
153,317
前払費用
1,860,178
未収委託者報酬
149,315
未収運用受託報酬
159,174
未収投資助言報酬
699
未収収益
39,892
その他
16,301,911
流動資産計
固定資産
※1 156,588
有形固定資産
94,752
建物
61,836
器具備品
7,275
無形固定資産
3,736,705
投資その他の資産
937,775
投資有価証券
2,500,000
その他の関係会社有価証券
80,059
長期差入保証金
2,201
長期前払費用
6,700
会員権
209,969
繰延税金資産
3,900,569
固定資産計
20,202,481
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
993,354
預り金
802,141
未払金
154,871
未払費用
454,824
未払法人税等
66,710
未払消費税等
221,708
賞与引当金
2,693,610
流動負債計
固定負債
220,037
退職給付引当金
52,400
役員退任慰労引当金
272,437
固定負債計
2,966,047
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
12,238,585
その他利益剰余金
11,205,000
別途積立金
1,033,585
繰越利益剰余金
12,312,625
利益剰余金計
17,232,625
株主資本計
評価・換算差額等
3,807
その他有価証券評価差額金
3,807
評価・換算差額等計
17,236,433
純資産合計
20,202,481
負債純資産合計
123/142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,884,485
委託者報酬
329,330
運用受託報酬
138,602
投資助言報酬
4,352,418
営業収益計
営業費用
672,378
支払手数料
1,015,916
その他
1,688,294
営業費用計
※1 1,320,123
一般管理費
1,344,000
営業利益
※2 6,350
営業外収益
※3 8,569
営業外費用
1,341,782
経常利益
※4 1,058
特別損失
1,340,723
税引前中間純利益
418,109
法人税、住民税及び事業税
△3,851
法人税等調整額
414,257
法人税等合計
926,466
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第28期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
中間純利益
926,466 926,466 926,466
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 △1,580,933 △380,933 △380,933
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,033,585 12,312,625 17,232,625
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
―
中間純利益
926,466
株主資本以外の項目の
28,475 28,475 28,475
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
28,475 28,475 △352,458
当中間期末残高
3,807 3,807 17,236,433
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 228,613千円
（中間損益計算書関係）
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 16,520千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 2,655千円
有価証券利息 1,872千円
受取利息 48千円
投資信託償還益 1,736千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 698千円
投資信託売却損 6,544千円
投資信託償還損 1,325千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 1,058千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
12,794,627 12,794,627 －
(1)現金及び預金
1,860,178 1,860,178 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
982,481 982,481 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 3,500,000 3,502,875 2,875
資産計 19,137,287 19,140,162 2,875
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,500,000 3,502,875 2,875
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
3,500,000 3,502,875 2,875
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
3,500,000 3,502,875 2,875
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
435,987 352,532 83,455
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
435,987 352,532 83,455
小計
546,493 615,049 △68,555
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
546,493 615,049 △68,555
小計
982,481 967,581 14,899
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
4,035,274 317,143 4,352,418
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
707,985
農林中央金庫 投資運用業
892,786
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 211,834
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
1株当たり純資産額 370,740円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,236,433
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,236,433
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,126円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 926,466
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 926,466
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2020年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2020年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
モルガン・スタンレーＭＵ
62,149百万円
第一種金融商品取引業を営ん
ＦＧ証券株式会社
でいます。
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
（2019年12月末日現在）
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
（2019年12月末日現在）
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
（2019年12月末日現在）
株式会社
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
（２）販売会社
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2020年７月16日から2021年１月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2021年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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