株式会社犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社犬山カンツリー倶楽部(E04643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年3月29日
【事業年度】 第58期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 株式会社犬山カンツリー倶楽部
【英訳名】 ―――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 直 廣
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4
【電話番号】 0568-61-2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部次長 古 田 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4
【電話番号】 0568-61-2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部次長 古 田 幸 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
売上高 (千円) 529,475 548,795 507,825 529,808 495,603
経常利益又は
(千円) 6,572 10,663 3,827 9,413 △ 945
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 1,616 6,768 1,319 5,690 △ 914
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 135,000 135,000 135,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,350 1,350 1,350 1,350 1,350
純資産額 (千円) 709,223 715,991 717,310 723,000 722,085
総資産額 (千円) 2,110,033 2,074,672 2,098,974 2,117,179 2,097,517
1株当たり純資産額 (円) 525,350.58 530,363.97 531,341.16 535,555.98 534,878.40
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 1,197.17 5,013.38 977.18 4,214.82 △ 677.58
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.6 34.5 34.2 34.1 34.4
自己資本利益率 (%) 0.2 0.9 0.2 0.8 △ 0.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 76,683 89,317 34,820 94,448 48,055
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,207 △ 21,259 △ 25,438 △ 12,327 △ 15,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,053 △ 72,015 31,252 △ 62,605 △ 8,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 55,744 51,786 92,420 111,935 135,527
期末残高
従業員数
52 49 46 44 40
(ほか、平均臨時 (名)
( 10 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 12 )
雇用人員)
(%) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標:―)
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2 【沿革】
概要
年月
昭和38年4月 会社設立(会社名 犬山入鹿池観光株式会社)
資本金 1億1千万円 第1次会員 1,100名 募集
昭和39年4月 新株式の発行 1千万円 資本金 1億2千万円
第2次会員 100名 募集
昭和39年11月 6番ホールにて仮営業を開始する。
昭和40年11月 18番ホールにて開場式を挙行オープンする。
昭和42年11月 新株式の発行 1千2百万円 資本金 1億3千2百万円
第3次会員 120名、第1次平日会員 318名 募集
昭和42年11月 クラブハウス内コンペ室3、娯楽室1を増設
昭和43年12月 新株式の発行 3百万円 資本金 1億3千5百万円
第4次会員 30名 募集
昭和46年4月 婦人会員 30名 募集
昭和52年5月 10番ホール売店の設置
昭和59年10月 2グリーン化工事の実施(5、6、11番ホール)
昭和60年4月 第2次平日会員 52名 募集
昭和62年4月 社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。
平成2年4月 屋根付練習場オープンする。
平成3年4月 男子、女子ロッカー室改装。
平成6年5月 男子浴場及び管理事務所の改装。
平成7年3月 クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。
平成8年10月 第3次平日会員 80名 募集
平成9年3月 第一期2グリーン化工事の実施(2、8、10、12、14、15、16番ホール)
平成9年5月 6番ホール橋の改装。
平成10年3月 2グリーン化工事の完成(3、4、7、9、13、18番ホール)
平成12年7月 来場者200万人達成
平成15年9月 2グリーンベント化工事完成
平成17年4月 電磁誘導5人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月2回)
平成19年2月 女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事
平成19年12月 第4次平日会員 60名 募集
平成22年6月 第5次平日会員 8名 募集
平成24年10月 開場50周年記念会員補充募集(正会員85名、平日会員15名)
平成27年4月 17番ホール修景池の築造
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3 【事業の内容】
当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さ
らにゴルフ用品類の販売を営んでおります。
この部門別のウエイトを最近2事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。
第57期 第58期
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
ゴルフ場部門 98.0% 98.3%
飲食店部門 1.8 1.6
売店部門 0.2 0.1
計 100.0% 100.0%
なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在
し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用
出来ることとなっております。
(1) 犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の性格
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を
図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,107名、
法人会員243名、合計1,350名であります。
(なお、他に平日会員409名及び婦人会員30名であります。)
(2) 犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)と当社の関係
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人
正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有
する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。
なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40 (12) 46.0 8.3 3,523
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていないため、記載しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針とし
ております。
近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、
価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略
とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場
者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行う
とともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画
による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様に
より楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、インターネットのゴルフ場予約サイト等を活用し
た積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益
確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少
させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非
常に厳しい状況となっております。
当社では、顧客満足度の向上に努めるとともに積極的な営業施策の展開により、来場者の獲得に努めてまいりま
す。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場経営は、降雪によるコースのクローズが多い冬や猛暑の真夏の天候により、来場者数の増減が売上高減
少の要因となり、大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 預託金について
当社の預託金残高のうち、会員権相場を考慮して返還請求の可能性が比較的高い第2次、第3次平日会員の預託
金について、将来、返還請求がなされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、その場合に速やかに返還請求に応じられるよう内部留保及び資金調達先の確保に努めてまいります。
(4) 個人情報について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報の外部漏洩に関して常に細心の注意を払うとともに、従業員等の情報管理に関する教育を徹底
して行ってまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が今後変化した場合には、来場者数の減少等によ
り当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うことにより、その影響を最小限に抑
えられるように努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が23,591千円増加したこと等により
27,431千円(16.5%)増加し、193,462千円となりました。 また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純
額)及び構築物(純額)がそれぞれ22,717千円及び13,539千円減少したこと等により47,092千円(2.4%)減少
し、1,904,054千円となりました。 その結果、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円(0.9%)減少し、
2,097,517千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金が18,318千円減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期
借入金がそれぞれ31,316千円及び31,852千円増加したこと等により39,930千円(15.4%)増加し、299,379千円と
なりました。 また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ22,862千円及び
28,400千円減少したこと等により58,677千円(5.2%)減少し、1,076,052千円となりました。その結果、負債合計
は前事業年度末に比べ18,746千円(1.3%)減少し、1,375,431千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が914千円減少したことにより914千円
(0.1%)減少し、722,085千円となりました。
イ. 経営成績の状況
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ34,205千円(6.5%)減少し、495,603千円となりました。これ
は主として、ビジター来場者数の減少によりビジターフィが19,775千円(10.9%)減少したこと、及び、キャディ
付きプレーの減少によりキャディフィが7,379千円(12.2%)減少したこと等によるものであります。
これにより、営業損失は△6,583千円(前事業年度は営業利益10,335千円)となり、経常損失は△945千円(前事
業年度は経常利益9,413千円)となりました。さらに、税引前当期純損失から法人税等△1,112千円を差し引いた当
期純損失は△914千円(前事業年度は当期純利益5,690千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ23,591千円増加し、135,527千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ46,392千円(49.1%)減少し、48,055千円となりまし
た。これは主に、未払金の増減額△11,600千円(前事業年度は17,817千円)、税引前当期純損失△2,027千円(前
事業年度は税引前当期純利益9,413千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が3,409千円(27.7%)増加し、△15,737千円と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,060千円増加したこと等によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が53,878千円(86.1%)減少し、△8,726千円と
なりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が136,000千円減少した一方で、短期借入れによる収入及
び長期借入れによる収入がそれぞれ47,963千円及び10,000千円減少したこと並びに預り保証金の返還による支出が
17,700千円増加したこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につき
ましては、該当事項はありません。
a.収容実績
第57期 第58期
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分 単位
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
収容実績 前年同期比(%) 収容実績 前年同期比(%)
ホール数 H 18 100.0 18 100.0
営業日数 日 347 102.4 345 99.4
メンバー来場者数 名 17,434 105.1 18,247 104.7
ビジター来場者数 名 28,315 107.0 25,984 91.8
来場者数合計 名 45,749 106.3 44,231 96.7
1日平均来場者数 名 131.8 103.8 128.2 97.3
b. 販売実績
第57期 第58期
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分 単位
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
金額 前年同期比(%) 金額 前年同期比(%)
グリーンフィ 千円 30,810 107.8 32,235 104.6
ビジターフィ 千円 182,258 109.8 162,482 89.1
キャディフィ 千円 60,721 89.1 53,342 87.8
ロッカーフィ 千円 13,506 106.5 12,393 91.8
練習場収入 千円 6,624 104.2 6,604 99.7
ゴルフ
場部門
その他のコース収入 千円 111,528 105.9 108,665 97.4
年会費収入 千円 75,171 99.0 74,493 99.1
名義書換料収入 千円 30,700 123.3 27,300 88.9
その他 千円 7,806 100.4 9,500 121.7
小計 千円 519,127 104.7 487,017 93.8
飲食店部門 千円 9,770 103.4 7,899 80.8
売店部門 千円 910 34.2 686 75.3
合計 千円 529,808 104.3 495,603 93.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円(0.9%)減少し、2,097,517
千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ914千円(0.1%)減少し、722,085千円となりました。
また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ34,205千円(6.5%)減少し、495,603千円と
なりました。営業損失は△6,583千円(前事業年度は営業利益10,335千円)、経常損失は△945千円(前事業年度は
経常利益9,413千円)、当期純損失は△914千円(前事業年度は当期純利益5,690千円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業
年度に比べ1,518名(3.3%)減少し44,231名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標
来場者数45,850名を1,619名(3.5%)下回るものであります。
来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年4月に
政府により発出された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請等による一時的な来場者数の落ち込みの影響で
あります。緊急事態宣言解除以降は、ウィズコロナに対応した施策及び環境整備を積極的に行い、また、良質な
コース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努めるとともに、インターネットのゴル
フ場予約サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んだことにより、来場者数は、当事業年度の目標値
の達成には至らなかったものの、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復いたしました。
今後は引き続きウィズコロナに対応した施策及び環境整備を行っていくとともに、顧客満足度の向上及び積極的
な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2事業の状況 3経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入
等の設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修
のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は420,924千円であり、現金及び現金
同等物の残高は135,527千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報
告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、 iPadカートナビ、13番ホール 法面改修工事、 3番ホールティーイングエリア拡
幅工事、レストランオーダリングシステム、5番ホールクロスバンカー改修工事、 女子浴場バイブラ設備など、総額
17,399千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
令和2年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
コース勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
15,537
本社事務所 162,077 1,564 ― 39,131 218,311
(3,017) 31(9)
犬山カンツリー
コース管理
2,220
倶楽部ゴルフ場 169,029 7,401 ― 1,651 180,303
(644) 9(3)
事務所
(愛知県犬山市)
354,434
ゴルフ場 204,982 181 910,130 30,603 1,500,332
(1,021,000) ―(―)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年12月31日 ) (令和3年3月29日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,350 1,350 非上場
せん。
計 1,350 1,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年5月22日 ― 1,350 △35,000 100,000 ― ―
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 124 ― ― 1,107 1,233 ―
(人)
所有株式数
― 3 ― 240 ― ― 1,107 1,350 ―
(株)
所有株式数
― 0.22 ― 17.78 ― ― 82.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
令和2年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
名古屋鉄道株式会社 18 1.33
小牧市大字舟津1360番地
三友工業株式会社 16 1.19
名古屋市中区錦二丁目15番15号
豊島株式会社 7 0.52
一宮市本町四丁目22番10号
モリリン株式会社 5 0.37
犬山市字柿畑1番地
株式会社今仙電機製作所 4 0.30
名古屋市東区東新町1番地
中部電力株式会社 4 0.30
一宮市千秋町佐野字清水55番地2
株式会社光コーポレーション 4 0.30
計 - 58 4.30
(注) 所有株式数第8位にあたる3株を所有する株主の数が11名となっておりますので、上位7名のみの記載として
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,350
完全議決権株式(その他) 1,350
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,350 ― ―
総株主の議決権 ― 1,350 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元
であるという認識の下、これまでコースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当は実施しておりません。
当事業年度もこの考えに基づき、配当は実施しておりません。
内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の
向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員
が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービ
スにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及
び内部統制システム確立に努めております。
なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携
は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・
適正化に寄与しております。
なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
1 会社の機関の内容
当社は、年5回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方
針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速か
つ円滑に実行できる体制づくりを行っています。
2 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
3 リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っ
ております。
4 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は13,035千円であります。
(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)
監査役に支払われた報酬はありません。
5 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもので
あります。
6 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
7 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成12年7月 名鉄セコム㈱取締役
代表取締役
山 田 直 廣 昭和32年6月7日生 平成18年3月 名鉄セコム㈱常務取締役 2
(注)3
社長
平成26年3月 当社専務取締役
平成27年3月 当社代表取締役社長(現任)
昭和32年4月 桑原木材㈱入社
昭和59年6月 桑原木材㈱取締役社長
平成9年6月 社会福祉法人ともいき福祉会理事
長(現任)
取締役 桑 原 正 則 昭和10年2月24日生 1
(注)3
平成12年6月 桑原木材㈱取締役会長
平成13年10月 犬山商工会議所会頭
平成14年3月 当社取締役(現任)
平成24年6月 桑原木材㈱相談役(現任)
昭和46年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成13年6月 名古屋鉄道㈱取締役
平成21年6月 名古屋鉄道㈱取締役社長
取締役 山 本 亜 土 昭和23年12月1日生 2
(注)3
平成23年3月 当社監査役
平成24年3月 当社取締役(現任)
平成27年6月 名古屋鉄道㈱取締役会長(現任)
昭和54年7月 三友工業㈱入社
平成1年2月 三友工業㈱取締役社長
取締役 野 畑 年 弘 昭和29年1月31日生 1
(注)3
平成19年3月 当社取締役(現任)
平成26年2月 三友工業㈱取締役会長(現任)
豊島㈱入社
昭和60年7月
豊島㈱取締役
平成2年9月
取締役 豊 島 半 七 昭和30年4月1日生 1
(注)3
豊島㈱取締役社長(現任)
平成14年9月
当社取締役(現任)
平成23年3月
株式会社今仙電機製作所入社
昭和60年4月
株式会社今仙電機製作所執行役員
平成28年4月
株式会社今仙電機製作所取締役
平成29年6月
取締役 櫻 井 孝 充 昭和38年3月17日生 1
(注)3
株式会社今仙電機製作所代表取締
令和元年6月
役社長執行役員(現任)
当社取締役(現任)
令和2年3月
昭和53年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成20年6月 名古屋鉄道㈱取締役
平成23年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
監査役 安 藤 隆 司 昭和30年2月27日生 1
(注)4
平成24年6月 当社監査役(現任)
平成25年6月 名古屋鉄道㈱専務取締役
平成27年6月 名古屋鉄道㈱取締役社長(現任)
昭和57年3月 三友工業㈱入社
平成23年2月 三友工業㈱取締役
監査役 片 桐 忠 昭和34年11月10日生 平成24年2月 三友工業㈱常務取締役 1
(注)4
平成26年2月 三友工業㈱取締役社長(現任)
平成30年3月 当社監査役(現任)
計 10
(注) 1 取締役 桑原正則、山本亜土、野畑年弘、豊島半七及び櫻井孝充は、社外取締役であります。
2 監査役 安藤隆司及び片桐忠は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、令和2年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
当社には社外取締役5名と社外監査役2名がおり、全員が株主会員であります。
当社と社外取締役5名及び社外監査役2名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はあり
ません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役2名はその全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会を含む重要な会議への出席、当社
部課長とのヒアリング等による業務監査の実施及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法
性につき監査を行っております。なお、監査役2名は、当事業年度において開催された5回の取締役会の全てに出
席しております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、業務部部長1名が業務全般にわたって管理監督を行っており、
かつ、必要に応じて監査役及び監査公認会計士等との間で情報交換を行い相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 森藤 利明
b. 継続監査期間
8年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。
d.監査証明の審査体制
監査証明の審査体制として、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。
e.監査公認会計士等を選定した理由
監査公認会計士等の選定は、監査公認会計士等としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選
定しております。
f.監査役による監査公認会計士等の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,300 ― 3,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,935 135,527
売掛金 44,800 50,348
貯蔵品 3,715 3,658
前払費用 1,824 2,066
未収入金 1,272 3,265
その他 5,446 2,544
△ 2,962 △ 3,947
貸倒引当金
流動資産合計 166,031 193,462
固定資産
有形固定資産
建物 1,325,598 1,326,598
△ 930,917 △ 954,634
減価償却累計額
建物(純額) 394,680 371,963
構築物
997,185 997,185
△ 819,518 △ 833,058
減価償却累計額
構築物(純額) 177,666 164,126
機械及び装置
75,314 73,769
△ 64,143 △ 65,536
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 11,170 8,232
車両運搬具
77,670 77,943
△ 75,553 △ 77,027
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,116 915
工具、器具及び備品
186,958 186,057
△ 168,227 △ 168,792
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,730 17,264
コース勘定
905,320 910,130
※1 372,191 ※1 372,191
土地
リース資産 105,181 113,800
△ 40,480 △ 59,678
減価償却累計額
リース資産(純額) 64,700 54,121
建設仮勘定 1,787 ―
有形固定資産合計 1,948,365 1,898,947
無形固定資産
電話加入権 385 385
施設利用権 65 30
163 529
ソフトウエア
無形固定資産合計 613 945
投資その他の資産
出資金 110 110
2,058 4,052
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,168 4,162
固定資産合計 1,951,147 1,904,054
資産合計 2,117,179 2,097,517
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,973 19,539
※1 ,※2 42,191 ※1 ,※2 73,508
短期借入金
※1 100,044 ※1 131,896
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,126 18,295
未払金 33,213 14,894
未払費用 21,820 18,084
未払法人税等 1,923 268
未払消費税等 5,946 12,167
預り金 9,213 7,857
2,996 2,867
賞与引当金
流動負債合計 259,448 299,379
固定負債
※1 179,485 ※1 156,623
長期借入金
リース債務 50,923 40,601
退職給付引当金 39,647 41,153
役員退職慰労引当金 7,475 8,875
857,200 828,800
長期預り保証金
固定負債合計 1,134,730 1,076,052
負債合計 1,394,178 1,375,431
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
35,000 35,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
35,000 35,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
388,000 387,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 588,000 587,085
株主資本合計 723,000 722,085
純資産合計 723,000 722,085
負債純資産合計 2,117,179 2,097,517
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
売上高 529,808 495,603
※1 419,401 ※1 404,345
売上原価
売上総利益 110,406 91,257
※2 100,071 ※2 97,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 10,335 △ 6,583
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 3 3
間接税報奨金 578 548
受取保険金 673 130
助成金収入 - 6,506
769 1,000
その他
営業外収益合計 2,026 8,190
営業外費用
支払利息 2,826 2,497
122 54
その他
営業外費用合計 2,948 2,551
経常利益又は経常損失(△) 9,413 △ 945
特別利益
※3 349
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 349
特別損失
※4 0 ※4 1,432
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,432
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 9,413 △ 2,027
法人税、住民税及び事業税
3,853 880
△ 129 △ 1,993
法人税等調整額
法人税等合計 3,723 △ 1,112
当期純利益又は当期純損失(△) 5,690 △ 914
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 135,000 ― ― 200,000 382,310 582,310 717,310 717,310
当期変動額
当期純利益 5,690 5,690 5,690 5,690
資本金から剰余金へ
△ 35,000 35,000 35,000 ― ― ―
の振替
当期変動額合計 △ 35,000 35,000 35,000 ― 5,690 5,690 5,690 5,690
当期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 388,000 588,000 723,000 723,000
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 35,000 35,000 200,000 388,000 588,000 723,000 723,000
当期変動額
当期純損失(△) △ 914 △ 914 △ 914 △ 914
資本金から剰余金へ
― ― ―
の振替
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 914 △ 914 △ 914 △ 914
当期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 387,085 587,085 722,085 722,085
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 9,413 △ 2,027
減価償却費 64,122 64,913
貸倒引当金の増減額(△は減少) 430 985
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 562 △ 129
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,940 1,506
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,400 1,400
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 2,826 2,497
固定資産除却損 0 1,432
固定資産売却損益(△は益) - △ 349
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,741 △ 5,548
未収入金の増減額(△は増加) △ 296 △ 1,993
仕入債務の増減額(△は減少) 3,314 △ 3,433
未払金の増減額(△は減少) 17,817 △ 11,600
未払費用の増減額(△は減少) 1,189 △ 3,736
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,705 6,472
預り金の増減額(△は減少) 1,698 △ 1,355
△ 5,092 5,045
その他
小計 100,159 54,071
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 2,834 △ 2,488
△ 2,883 △ 3,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,448 48,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,327 △ 15,387
有形固定資産の売却による収入 - 350
- △ 699
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,327 △ 15,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 609,280 561,316
短期借入金の返済による支出 △ 666,000 △ 530,000
長期借入れによる収入 140,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △ 118,650 △ 121,010
預り保証金の返還による支出 △ 10,700 △ 28,400
預り保証金の受入による収入 600 -
△ 17,135 △ 20,633
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,605 △ 8,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,515 23,591
現金及び現金同等物の期首残高 92,420 111,935
※1 111,935 ※1 135,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年12月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当事
業年度上期を中心に来場者数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当事業年度末には概
ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
土地 6,300千円(帳簿価額) 6,300千円(帳簿価額)
計 6,300千円(帳簿価額) 6,300千円(帳簿価額)
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
短期借入金 42,191千円 73,508千円
1年内返済予定の長期借入金 15,996千円 19,728千円
長期借入金 31,511千円 27,917千円
計 89,698千円 121,153千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 360,000千円 360,000千円
借入実行残高 42,191千円 73,508千円
差引額 317,809千円 286,492千円
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(損益計算書関係)
※1 売上原価の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
給料及び手当 132,321千円 134,435千円
賞与引当金繰入額 2,603千円 2,460千円
退職給付費用 3,086千円 4,480千円
減価償却費 55,167千円 55,805千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
役員報酬 13,425 千円 13,035 千円
給料及び手当 25,019 千円 20,270 千円
賞与引当金繰入額 393 千円 407 千円
退職給付費用 2,513 千円 2,169 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,400 千円 1,400 千円
貸倒引当金繰入額 430 千円 985 千円
減価償却費 8,954 千円 9,107 千円
支払手数料 8,747 千円 8,866 千円
委託料 8,979 千円 9,792 千円
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100〃 100〃
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
349千円
機械及び装置 ―千円
計 ―千円 349千円
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
建物 0千円 ―千円
機械及び装置 ―千円 0千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 178千円
1,254千円
コース勘定 ―千円
計 0千円 1,432千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,350 ― ― 1,350
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,350 ― ― 1,350
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
現金及び預金 111,935千円 135,527千円
預入れ期間が3ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 111,935千円 135,527千円
※2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
33,534千円 8,619千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として電磁乗用カート(車両運搬具)、空調機(機械及び装置)及び基幹業務システム(工
具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の
信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。
長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、
一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度( 令和元年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 111,935 111,935 ―
(2)売掛金 44,800 44,800 ―
資産計 156,736 156,736 ―
(3)買掛金 22,973 22,973 ―
(4)短期借入金 42,191 42,191 ―
(5)未払金 33,213 33,213 ―
(6)未払費用 21,820 21,820 ―
(7)長期借入金
279,529 279,552 23
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務 70,049 69,448 △601
負債計 469,777 469,199 △577
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当事業年度( 令和2年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 135,527 135,527 ―
(2)売掛金 50,348 50,348 ―
資産計 185,876 185,876 ―
(3)買掛金 19,539 19,539 ―
(4)短期借入金 73,508 73,508 ―
(5)未払金 14,894 14,894 ―
(6)未払費用 18,084 18,084 ―
(7)長期借入金
288,519 288,714 195
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務 58,897 58,471 △425
負債計 473,443 473,212 △230
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)長期借入金(1年内返済予定分を含む)及び(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
長期預り保証金 857,200 828,800
長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来
ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
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(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和元年12月31日 )
区分 1年以内(千円)
現金及び預金 111,935
売掛金 44,800
合計 156,736
当事業年度( 令和2年12月31日 )
区分 1年以内(千円)
現金及び預金 135,527
売掛金 50,348
合計 185,876
(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和元年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 42,191 ― ― ― ― ―
長期借入金 100,044 95,834 59,132 17,519 7,000 ―
リース債務 19,126 16,399 14,035 9,194 5,795 5,498
合計 161,361 112,233 73,167 26,713 12,795 5,498
当事業年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 73,508 ― ― ― ― ―
長期借入金 131,896 99,584 48,689 8,350 ― ―
リース債務 18,295 15,931 11,090 7,691 4,167 1,720
合計 223,699 115,515 59,779 16,041 4,167 1,720
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 35,707 39,647
退職給付費用 5,599 6,649
退職給付の支払額 △1,659 △5,143
退職給付引当金の期末残高 39,647 41,153
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 39,647 41,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,647 41,153
退職給付引当金 39,647 41,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,647 41,153
(3)退職給付費用
前事業年度 5,599千円 当事業年度 6,649千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,030千円 986千円
退職給付引当金 13,638千円 14,156千円
役員退職慰労引当金 2,571千円 3,053千円
貸倒引当金 913千円 1,244千円
74千円 32千円
その他
繰延税金資産小計
18,228千円 19,472千円
△16,170千円 △15,420千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 2,058千円 4,052千円
繰延税金資産純額 2,058千円 4,052千円
(注)評価性引当額が749千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額
が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
法定実効税率 34.4% ―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.7% ―
住民税均等割等 5.7% ―
評価性引当額 29.7% ―
税率変更による影響 △21.5% ―
中小法人軽減税率 △10.6% ―
その他 1.2% ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6% ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
1株当たり純資産額 535,555.98円 534,878.40円
1株当たり当期純利益又は
4,214.82円 △677.58円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 5,690 △914
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
5,690 △914
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,350 1,350
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,325,598 1,000 ― 1,326,598 954,634 23,717 371,963
構築物 997,185 ― ― 997,185 833,058 13,539 164,126
機械及び装置 75,314 580 2,125 73,769 65,536 3,517 8,232
車両運搬具 77,670 272 ― 77,943 77,027 1,474 915
工具、器具
186,958 2,011 2,912 186,057 168,792 3,298 17,264
及び備品
コース勘定 905,320 5,364 555 910,130 ― ― 910,130
土地 372,191 ― ― 372,191 ― ― 372,191
リース資産 105,181 8,619 ― 113,800 59,678 19,197 54,121
建設仮勘定 1,787 4,917 6,704 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,047,207 22,764 12,296 4,057,675 2,158,728 64,744 1,898,947
無形固定資産
電話加入権 385 ― ― 385 ― ― 385
施設利用権 9,002 ― ― 9,002 8,972 34 30
ソフトウエア 1,933 500 ― 2,433 1,903 133 529
無形固定資産計 11,321 500 ― 11,821 10,876 168 945
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 42,191 73,508 0.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 100,044 131,896 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 19,126 18,295 ― ─
令和4年1月
長期借入金(1年以内に返済予定
179,485 156,623 0.44
のものを除く)
~令和6年7月
令和4年1月
リース債務(1年以内に返済予定
50,923 40,601 ―
のものを除く)
~令和8年6月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 391,769 420,924 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後5年内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,584 48,689 8,350 ―
リース債務 15,931 11,090 7,691 4,167
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,962 3,947 ― 2,962 3,947
賞与引当金 2,996 2,867 2,996 ― 2,867
役員退職慰労引当金 7,475 1,400 ― ― 8,875
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,298
預金
当座預金 72
普通預金 134,155
計 134,228
合計 135,527
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス㈱ 9,452
㈱ジェーシービー 4,112
㈱愛銀ディーシーカード 1,757
㈱UCS 665
イオンクレジットサービス㈱ 451
その他 33,909
合計 50,348
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生額 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
(B)
366
44,800 550,156 544,608 50,348 91.5 31.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
肥料・薬剤 2,366
売店用品 5
その他 1,285
合計 3,658
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱名鉄犬山ホテル 19,539
合計 19,539
⑤ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員 828,800
合計 828,800
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 ―
株券の種類 1株券及び2株券
剰余金の配当の基準日 ―
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4 株式会社犬山カンツリー倶楽部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の株主は、同時に犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員でもあり、会員は
株主に対する特典
当社の所有するゴルフ場他付属施設を非会員に優先して、低廉料金で使用できる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第57期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 ) 令和2年3月27日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第58期 中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 ) 令和2年9月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月29日
株式会社犬山カンツリー倶楽部
取締役会 御中
森藤公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 森藤 利明 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社犬山カンツリー倶楽部の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カ
ンツリー倶楽部の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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