江崎グリコ株式会社 有価証券報告書 第116期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第116期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 353,217 353,432 350,270 288,187 344,048
売上高
(百万円) 26,367 21,993 19,217 17,002 19,641
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 18,147 15,216 11,844 12,047 11,836
純利益
(百万円) 20,977 19,457 9,520 9,057 11,322
包括利益
(百万円) 198,434 214,788 220,853 220,915 222,551
純資産額
(百万円) 324,118 341,024 348,452 343,812 340,081
総資産額
(円) 2,927.10 3,165.88 3,250.07 3,284.19 3,420.92
１株当たり純資産額
(円) 276.20 231.34 180.02 185.31 182.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 59.4 61.1 61.4 62.0 65.2
自己資本比率
(％) 9.9 7.6 5.6 5.6 5.4
自己資本利益率
(倍) 19.6 24.1 32.3 26.3 24.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 29,563 31,493 20,324 17,344 17,218
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 14,059 △ 25,044 △ 8,697 △ 9,022 △ 12,444
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 24,213 △ 4,454 △ 4,566 △ 9,616 △ 9,738
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 90,238 93,017 99,237 98,005 92,449
残高
5,210 5,488 5,381 5,364 5,360
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,998 ] [ 4,092 ] [ 3,963 ] [ 3,803 ] [ 3,424 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第114期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第113期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
５．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 264,735 266,758 260,242 205,383 254,183
売上高
(百万円) 21,786 17,314 16,560 13,701 15,823
経常利益
(百万円) 15,997 13,365 13,036 9,512 10,560
当期純利益
(百万円) 7,773 7,773 7,773 7,773 7,773
資本金
(千株) 69,430 69,430 69,414 68,468 68,468
発行済株式総数
(百万円) 175,717 188,342 196,940 193,761 199,137
純資産額
(百万円) 281,632 293,378 302,501 294,523 294,175
総資産額
(円) 2,672.61 2,862.62 2,992.46 2,985.01 3,072.00
１株当たり純資産額
50.00 50.00 60.00 60.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円) 243.48 203.19 198.14 146.32 162.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 62.4 64.2 65.1 65.8 67.7
自己資本比率
(％) 9.6 7.3 6.8 4.9 5.4
自己資本利益率
(倍) 22.2 27.4 29.4 33.2 27.9
株価収益率
(％) 20.5 24.6 30.3 41.0 39.9
配当性向
1,455 1,473 1,514 1,525 1,448
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 545 ] [ 549 ] [ 596 ] [ 688 ] [ 645 ]
(％) 94.5 98.3 103.6 88.1 83.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
(円) 6,590 6,560 5,960 5,940 5,330
最高株価
(円) 4,885 4,835 4,935 4,285 3,585
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３. 第112期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当10円を含んでおります。
４. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６．第115期は、決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
1921年４月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎
商店を創立。
1922年２月 大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）
1929年２月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年２月 ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年１月 グリコ株式会社に商号変更。
1943年２月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。
1953年２月 株式公開。（大阪店頭で売買）
1953年３月 九州工場を新設。
1954年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年３月 アイスクリームの製造販売を開始。
1958年１月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年２月 チョコレートの製造販売を開始。
1960年４月 チューインガムの製造販売を開始。
1960年９月 カレーの製造販売を開始。
1961年５月 東京証券取引所に株式上場。
1966年10月 乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年６月東京都昭島
市に本社を移転。（2000年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）
1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1970年４月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）
1970年８月 グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1975年６月 鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）
1979年９月 三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1980年２月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年３月 ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設
立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）
1982年４月 グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）
1984年11月 神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）
1986年７月 グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）
1988年６月 ㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）
1991年８月 茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1995年９月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）
1998年５月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司
に社名変更。
1999年８月 江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格
力高食品有限公司に社名変更）
1999年10月 江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）
2001年１月 グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）
2001年10月 アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）
2001年12月 九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2003年２月 Ezaki Glico USA Corp.設立。（菓子・食品等の販売）
2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）
2011年１月 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2011年９月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設
立。（菓子の製造販売）
2012年４月 グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販
売）
2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、
広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上
場となる。
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2013年10月 WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスク
リームの製造販売）
2014年２月 PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売）
2015年６月 Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd. を設立。（アイスクリームの販売）
2015年10月 グリコ乳業㈱を吸収合併。
2016年４月 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）
2016年６月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。
2017年３月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）
2017年６月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）
2017年10月 Glico Canada Corporation の株式取得、子会社とする。（菓子の販売）
2018年２月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）
2018年７月 Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売）
2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）
2019年１月 アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイク
レオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
2019年５月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd . を設立。 （菓子の販売）
2019年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2020年１月 格力高台湾 股份 有限公司を設立。 （菓子等の販売）
2020年２月 グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を 会社分割により当社が承継。
2020年３月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）
2020年４月
グリコマニュファクチャリングジャパン ㈱ を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販
売)
2020年７月
連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン ㈱ が吸収合併により承継。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んで
おります。また、報告セグメントは、 各カテゴリー事業 及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別
のセグメントから 構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次の
とおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2020年12月31日現在
セグメント区分 主な事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
菓子・食品部門 チョコレート・ビスケット・ カレールウ・ グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
レトルト食品等の製造販売 (注)２
冷菓部門 アイスクリーム等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
(注)２
関西フローズン㈱
東北フローズン㈱
乳業部門 乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
造販売 (注)２
食品原料部門 澱粉・色素等の製造販売 グリコ栄養食品㈱
中部グリコ栄食㈱
海外部門 海外での菓子・冷菓等の製造販売 上海江崎格力高食品有限公司
上海江崎格力高南奉食品有限公司
格力高台湾 股份 有限公司(注)２
Glico - Haitai Co.,Ltd.
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai Glico Co.,Ltd.
Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.
PT Glico Indonesia
PT Glico Manufacturing Indonesia (注)２
PT.Glico - Wings
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.
Glico Philippines, Inc.
Glico North America Holdings, Inc.
Ezaki Glico USA Corporation
TCHO Ventures,Inc.
Glico Canada Corporation
Generale Biscuit Glico France S.A.
その他 健康関連食品の製造販売、置き菓子の販 グリコチャネルクリエイト㈱
売、情報システムの保守・開発
江栄情報システム㈱
（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽
微であることから記載を省略しております。
２．当連結会計年度に新たに設立した、 格力高台湾 股份 有限公司、 PT Glico Manufacturing Indonesia、グリコ
マニュファクチャリングジャパン ㈱ を連結の範囲に含めております。
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事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2020年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金又は
主要な事業の の所有
出資金
名称 住所
営業上の 設備の
内容 割合
資金援助
（百万円）
取引 賃貸借
当社 当社
（％）
役員 社員
（連結国内子会社）
当社製品（菓
菓子、食品、 建物及び
グリコマニュファクチャリ 大阪市 運転資金 子、食品、冷
100 冷菓、牛乳・ 100.0 あり あり 機械装置
西淀川区 の貸付 菓、牛乳・乳
ングジャパン㈱
乳製品の製造 の賃貸
製品）の製造
菓子・食料 当社製品（菓
グリコチャネルクリエイト
大阪市 運転資金 建物の賃
80 品・飲料の販 100.0 なし あり 子・冷菓・飲
㈱ 西淀川区 の貸付 貸
売 料）の販売
大阪市 澱粉、色素等 原料（色素 建物の賃
グリコ栄養食品㈱ 400 100.0 あり あり なし
西淀川区 の製造販売 等）の購入 貸
名古屋市 食品原料等の 100.0
中部グリコ栄食㈱ 10 あり あり なし なし なし
港区 製造
(100.0)
京都府 アイスクリー 運転資金 当社製品（冷
関西フローズン㈱ 60 100.0 あり あり なし
八幡市 ム等の販売 の貸付 菓）の販売
岩手県 アイスクリー 運転資金 当社製品（冷 建物の賃
東北フローズン㈱ 35 100.0 あり あり
一関市 ム等の販売 の貸付 菓）の販売 貸
大阪市 情報システム 情報システム 建物の賃
江栄情報システム㈱ 30 53.3 あり あり なし
西淀川区 の保守、開発 の保守、開発 貸
（連結在外子会社）
百万
上海江崎格力高食品有限公 中国 菓子等の製造 当社製品（菓
CNY 100.0 なし あり なし なし
司 上海市 販売 子）の販売
138
百万
上海江崎格力高南奉食品有 中国
CNY 菓子等の製造 100.0 なし あり なし なし なし
限公司 上海市
368
百万
台湾 当社製品（菓
格力高台湾 股份 有限公司 NTD 菓子等の販売 100.0 なし あり なし なし
台北市 子）の販売
135
百万
韓国 菓子等の製造
Glico - Haitai Co., Ltd.
KRW なし あり なし なし なし
60.0
ソウル市 販売
10,000
百万
Glico Asia Pacific Pte.
ASEAN各拠点の 当社製品（菓
シンガポール USD 100.0 あり あり なし なし
事業統括等 子）の販売
Ltd.
220
百万
タイ 菓子等の製造 97.0 当社製品（菓
Thai Glico Co., Ltd.
THB あり あり なし なし
バンコック市 販売 (96.9) 子）の製造
20
アイスクリー
百万
Glico Frozen(Thailand)
タイ ムのマーケ 100.0 当社製品（冷
THB なし あり なし なし
Co., Ltd. バンコック市 ティング・販 菓）の販売
(100.0)
920
売
百万
インドネシア 90.0
PT Glico Indonesia
IDR 菓子等の販売 あり あり なし なし なし
南ジャカルタ市
(90.0)
61,075
百万
PT Glico Manufacturing
インドネシア 菓子等の製造 100.0
IDR なし あり なし なし なし
南ジャカルタ市 販売
(99.9)
Indonesia
693,300
マレーシア 百万
100.0
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
クアラルンプー MYR 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
(100.0)
ル市
10
百万
Ezaki Glico Vietnam
ベトナム 100.0
VND 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
ホーチミン市 (100.0)
Co.,Ltd .
23,500
百万
フィリピン 100.0
Glico Philippines, Inc.
PHP 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
マカティ市
(100.0)
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関係内容
議決権
資本金又は
役員の兼任等
主要な事業の の所有
出資金
名称 住所
営業上の取 設備の
内容 割合
資金援助
当社 当社
（百万円）
引 賃貸借
（％）
役員 社員
百万
Glico North America
米国
USD 米国持株会社 あり あり なし なし なし
100.0
デラウェア州
Holdings, Inc.
53
千
米国
Ezaki Glico USA
100.0 当社製品（菓
カリフォルニア USD 菓子等の販売 なし あり なし なし
子）の販売
Corporation (100.0)
州
2,010
米国 千
菓子等の製造 100.0
TCHO Ventures, Inc.
カリフォルニア USD なし あり なし なし なし
販売 (100.0)
州
10
千
カナダ 当社製品（菓
Glico Canada Corporation
CAD 菓子等の販売 なし あり なし なし
100.0
バンクーバー市 子）の販売
10
（持分法適用関連会社）
百万
インドネシア アイスクリー
PT. Glico - Wings
IDR 50.0 あり あり なし なし なし
ジャカルタ市 ムの製造販売
1,150,000
千
Generale Biscuit Glico
フランス 菓子等の 製造
EUR なし あり なし なし なし
50.0
パリ市 販売
France S.A.
1,525
（注）１． 連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格
力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.、PT Glico
Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示してお
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
894 [ 1,249 ]
菓子・食品
899 [ 591 ]
冷菓
511 [ 493 ]
乳業
172 [ 15 ]
食品原料
1,960 [ 488 ]
海外
221 [ 433 ]
その他
全社（共通） 703 [ 155 ]
5,360 [ 3,424 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,448 [ 645 ] 43.6 13.5 8,117,206
従業員数（人）
セグメントの名称
400 [ 224 ]
菓子・食品
195 [ 122 ]
冷菓
208 [ 113 ]
乳業
9 [ － ]
海外
82 [ 39 ]
その他
全社（共通） 554 [ 147 ]
1,448 [ 645 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）の労働組合は、各会社別に組織されており、いずれも日本食
品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世
界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。ま
た、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることをは
じめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益
率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。
(3）経営環境
世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、不確実性が増しております。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているため、国内外の感染症の動向を注視する必要が
あり、先行き不透明な状況が続いています。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、
原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳し
さを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起並びに、消費者の行動
変容に対応したビジネスモデルの構築、グローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡
大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しなが
ら、企業価値の向上に努めてまいります。
(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続
的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
・事業の核となるブランドへの資源配分を強化し、イノベーションの創出とブランド価値の向上を通じた収益拡
大を図ります。
・ 健康事業の展開エリアを拡大し、消費者の習慣化を促し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・ 中国・東南アジア、北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。
・ 経営資源を集中させ、社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大を図ります。
② 持続的成長に向けた経営基盤の強化
・ バリューチェーン全体で品質保証体制を強化し、価値創出に取り組みます。
・ 人財育成への取り組みを強化するとともに、グループ人権方針を新たに制定し、多様な人財がより一層活躍で
きる基盤を整備します。また「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上さ
せ、生産性の向上に取り組みます。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の
向上に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（1）製品開発に関するリスク
当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発
活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを
取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発するこ
とが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品
開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しておりま
す。 しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマ
が、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
（2）原材料調達に関するリスク
チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製
品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しておりま
す。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
（3）天候に関するリスク
当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨とい
う天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候
不順の場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）食の安全性に関するリスク
当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中
の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確
保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
（5）取引先の経営破綻等に関するリスク
当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等でありま
す。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を
徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク
当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域におい
ては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
①地震・洪水等の天変地異の発生
②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等
③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱
（7）法的規制等に関するリスク
当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的
規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法
的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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（8）情報システムの障害等に関するリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用
にあたっては、サイバー攻撃によるリスクを重要な１つの要素と認識し、各種対策の実施及び厳正な管理により、万
全を期しております。しかしながら、技術の高度化に伴い攻撃手法も多様化・巧妙化しております。当社の想定を超
えた外部からのサイバー攻撃による深刻なシステム障害、それによるビジネスの中断、個人を特定できる情報を含む
重要データの破損や社外流出等のリスクがあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障
をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があ
ります。
（9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、
資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2019年６月 25日開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、2019年12月期より、決
算期を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきまして
は、2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較してお
ります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続きま
した。段階的な社会経済活動の再開により回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大等により、再び経済が停滞
するリスクがあり、国内外の感染症の動向及び経済への影響を注視する必要があります。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食
品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの 成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と
習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速
に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、冷菓部門は前年同一期間を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部
門、海外部門、健康事業を含むその他部門が前年同一期間を下回ったため、当連結会計年度の売上高は 344,048百
万円 となり、前年同一期間（353,686百万円）に比べ2.7%の減収となりました。
利益面では、売上原価率は、乳業部門、海外部門の売上原価率が低下した一方、菓子・食品部門、冷菓部門等の
売上原価率が上昇したため全体では0.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感
染症拡大による外出自粛要請に伴う旅費交通費の減少及び経費、広告費、販売促進費の抑制により減少しました。
その結果、 営業利益は18,523百万円 となり、 前年同一期間 （16,259百万円）に比べ2,264百万円の増益となりま
した。経常利益は営業利益段階での増益により、 19,641百万円 となり、 前年同一期間 （17,522百万円）に比べ
2,119百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,836百万円 となり、投資有価証券
売却益等を特別利益に計上した 前年同一期間 （12,125百万円）に比べ289百万円の減益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、 “ＤＯＮＢＵＲＩ亭”“バランス食堂”等が前年同一期間を上回りましたが、“ビスコ”“ポッ
キー”等が前年同一期間を下回りました 。その結果、当連結会計年度の売上高は 89,280百万円 となり、 前年同一期
間 （ 96,194百万円 ）に比べ 7.2％の減収 となりました。利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、 営業利
益は4,963百万円 となり、 前年同一期間 ( 6,643百万円 )に比べ 1,680百万円の減益 となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、 “セブンティーンアイス”等が前年同一期間を下回りましたが、“アイスの実”“パピコ”“ジャ
イアントコーン”等が前年同一期間を上回りました。また、卸売販売子会社売上も前年同一期間を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 92,302百万円 となり、 前年同一期間 ( 87,353百万円 )に比べ 5.7％の増収 とな
りました。利益面では、販売品種構成の変化に伴う売上原価率の上昇はあったものの、増収による売上総利益の増
加等により、 営業利益は6,134百万円 となり、 前年同一期間 ( 6,012百万円 )に比べ 122百万円の増益 となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、 “カフェオーレ”“１歳からの幼児食”“プッチンプリン”等は前年同一期間を上回りましたが、
“朝食りんごヨーグルト”等が前年同一期間を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 83,445百万円
となり、 前年同一期間 ( 87,610百万円 )に比べ 4.8％の減収 となりました。利益面では、減収による売上総利益の減
少等により、 営業利益は2,522百万円 となり、 前年同一期間 ( 2,644百万円 )に比べ 121百万円の減益 となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、 “Ｅ－スターチ”等は前年同一期間を上回りましたが、“Ａ－グル”等が前年同一期間を下回りま
した。 その結果、当連結会計年度の売上高は 10,059百万円 となり、 前年同一期間 ( 10,607百万円 )に比べ 5.2％の減
収 となりました。利益面では、一般管理費の減少等により、 営業利益は879百万円 となり、 前年同一期間 ( 764百万
円 )に比べ 115百万円の増益 となりました。
＜海外部門＞
売上面では、 地域別において、米国、中国等では前年同一期間を上回りましたが、ＡＳＥＡＮ等では前年同一期
間を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 50,998百万円 となり、 前年同一期間 ( 53,429百万円 )に比
べ 4.5％の減収 となりました。利益面では、売上原価率の低下等により、 営業利益は2,581百万円 となり、 前年同一
期間 ( 1,166百万円 )に比べ 1,414百万円の増益 となりました。
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＜その他部門＞
売上面では、 “アーモンド効果”“ＳＵＮＡＯ”等は前年同一期間を上回りましたが、「オフィスグリコ」等が
前年同一期間を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 17,961百万円 となり、 前年同一期間 ( 18,490
百万円 )に比べ 2.9％の減収 となりました。利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、 営業利益は281百
万円 となり、 前年同一期間 ( 375百万円 )に比べ 93百万円の減益 となりました。
財政状態については、下記のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は 177,813百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,538百万円減少 しまし
た。これは主に現金及び預金が 1,735百万円減少 、有価証券が 5,237百万円 減少したことによるものであります。固
定資産は 162,267百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,807百万円増加 しました。これは主に有形固定資産が
2,222百万円減少 しましたが、ソフトウエア仮勘定が 3,185百万円増加 、退職給付に係る資産が 1,273百万円増加 し
たことによるものであります。この結果、総資産は、 340,081百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,731百万円
減少 しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は 75,590百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,099百万円減少 しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が 3,468百万円減少 、未払費用が 3,646百万円減少 したことによるものでありま
す。固定負債は 41,939百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少 しました。これは主に繰延税金負債
が 941百万円増加 しましたが、退職給付に係る負債が 1,603百万円減少 したことによるものであります。この結果、
負債合計は、 117,530百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,367百万円減少 しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 222,551百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,636百万円増加 しました。こ
れは主に、剰余金の配当により 3,895百万円 、非支配株主との取引等により非支配株主持分が 6,937百万円 減少しま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益を 11,836百万円 計上したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は 65.2％ （前連結会計年度末比 3.2ポイント増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 17,344 17,218 －
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △9,022 △12,444 －
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △9,616 △9,738 －
現金及び現金同等物期首残高 （百万円） 99,237 98,005 △1,231
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 98,005 92,449 △5,556
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 投資活動及び財務活動による支出が営業
活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ5,556百万円減少し、当連結会計年度末には92,449百万円
となり ました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっており
ます。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17,218百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19,683百万
円、減価償却費が14,577百万円があったものの、仕入債務の減少3,302百万円、その他の減少7,174百万円及び法人税
等の支払額5,199百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,444百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入2,500百万
円、有形固定資産の売却による収入2,095百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出10,907百万円及び
無形固定資産の取得による支出5,837百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,738百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,895百万円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,343百万円及び自己株式の取得による支出699百万円等があったこと
によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
菓子・食品 （百万円） 79,162 －
冷菓 （百万円） 54,609 －
乳業 （百万円） 60,096 －
食品原料 （百万円） 5,577 －
海外 （百万円） 38,962 －
報告セグメント計 （百万円） 238,406 －
その他 （百万円） 976 －
合計 （百万円） 239,382 －
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となってお
ります。このため、前年同期比については記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
菓子・食品 （百万円） 8,450 －
冷菓 （百万円） 26,097 －
乳業 （百万円） 14,823 －
食品原料 （百万円） 3,179 －
海外 （百万円） 489 －
報告セグメント計 （百万円） 53,039 －
その他 （百万円） 8,167 －
合計 （百万円） 61,206 －
（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となってお
ります。このため、前年同期比については記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
89,280
菓子・食品 （百万円） －
92,302
冷菓 （百万円） －
83,445
乳業 （百万円） －
10,059
食品原料 （百万円） －
50,998
海外 （百万円） －
326,087
報告セグメント計 （百万円） －
17,961
その他 （百万円） －
344,048
合計 （百万円） －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となってお
ります。このため、前年同期比については記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財
政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証
券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質
価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根
拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や
投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処
理が必要となる可能性があります。
ｅ．販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見
込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販
売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、修正後予想（358,000百万円）を13,951百万円下回
り、 344,048百万円 となりました。セグメント別には、海外部門、菓子・食品部門で予想を大きく下回りました。
利益面では、営業利益は、修正後予想（18,000百万円）を523百万円上回り、 18,523百万円 となりました。 セグ
メント別には、 菓子・食品部門、冷菓部門では、予想を下回りましたが、海外部門での増益及び経費抑制等により
全体では予想を上回る結果となりました。
その結果、経常利益は修正後予想（18,500百万円）を1,141百万円上回り、 19,641百万円 となりました。一方
で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初見込んでいた利益が次期以降にずれ込んだため、修正後予想
（12,500百万円）を663百万円下回り、 11,836百万円 となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金の活用又は金融機関からの短期の借入
により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、内部資金の活用ま
たは転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金調達することとしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループ
は、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を
図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会
計年度の特別損益を除くROEは、5.4％（前連結会計年度は4.2％）となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約先 国名 合弁契約の内容 契約の発効日 契約期間
ジェネラル フランス 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 1981年10月27日 契約の発効日よ
ビスケット り10年間。
目的：各種菓子、食料品類の製造販売
社 以降５年ごとに
資本金：1,525千ユーロ
更新しておりま
当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）
す。
設立：1982年３月19日
2008年5月28日 クラフトフーズ
：1986年５月９日 500万フランスフラン増資
社と合弁契約の
（新資本金1,000万フランス
改定契約を実施
フラン）
しました。
：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社
は、ビー・エス・エヌ社
（現ダノングループ）と合
併しました。
：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社
は、株式譲渡によりクラフ
トフーズ社の傘下となりま
した。
：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モン
デリーズインターナショナ
ル社に社名を変更しまし
た。
PT. インドネ 社名：PT. Glico-Wings 2013年7月30日 設定なし
シア
Mitorajaya 目的：冷菓の製造販売
資本金：1兆1,500億インドネシアルピア
Ekaprana
当社出資額：5,750億インドネシアルピア（出資比率
50％）
設立：2013年10月25日
：2017年３月29日 1,200億インドネシアルピア
増資
2018年12月21日 300億インドネシアルピア
増資
2019年４月26日 6,500億インドネシアルピア
増資
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５【研究開発活動】
厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要
課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、
新製品の開発をマーケティング本部等で推進しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額 5,472 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子・食
品部門が 1,454 百万円、冷菓部門が 720 百万円、乳業部門が 1,181 百万円、食品原料部門が 229 百万円で、基礎研究等で
特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,888百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野
基礎研究、応用研究では、独創的な健康食品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おい
しさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、栄養摂取に大切な口腔および腸内の機能研究およ
び血管の研究を中心に、技術力の強化および素材開発を行っています。さらに、当社グループで重要な素材である
アーモンドおよびパプリカキサントフィル「PapriX」に関しても、健康機能の研究を行い、お客様の健康課題の解決
を実現すべく取り組んでいます。
（2）新製品開発分野
＜菓子・食品部門＞
菓子分野では、“ポッキー”において、需要の伸長が期待できるホームユースタイプの新商品「贅沢仕立て」に
おいて＜ミルクショコラ＞、＜アーモンドミルク＞、＜くちどけ苺＞の３品を開発することで、ブランド全体の価値
向上を図りました。またコロナ禍において休園した、大阪府下のいちご狩り農園のいちごを使った「カプリコミニ大
袋＜いちご狩り＞」を開発し、地域経済への貢献も進めました。さらに、”ビスコ”では、基幹品の大幅リニューア
ルの実施と「素材の恵み」〈全粒粉 チェダー&カマンベール〉、〈大豆 みるく&きな粉〉を発売しました。従来配合
している乳酸菌に加えて食物繊維配合による健康価値を付与し、またビスケットとクリームの比率を見直すことで、
これまで以上の口どけ、おいしさの向上に繋げ、すこやかな子供に寄り添えるブランドとしての価値向上を行いまし
た。また、”プリッツ”では「スモーキープリッツ」の発売により新たな需要獲得を図り、”チーザ”では「マスカ
ルポーネ仕立て」を発売し、巣ごもり、宅飲み需要での定番化を図りました。
食品分野では、食後の血糖値や中性脂肪の上昇抑制を訴求した機能性表示食品として“DONBURI亭”「牛丼」、
「中華丼」の新ラインナップを開発し、ブランド価値の向上に取り組みました。また“クレアおばさん”「チャウ
ダー」では、包材がそのまま食器になる機能性レトルトパウチを開発し、無駄なゴミを出さない食スタイルの提案に
よる新たな価値創造に取り組みました。“炊き込み御膳”では、基幹品「とり五目」「鶏ごぼう」「さば舞茸」の食
塩相当量を25％削減し、減塩商品としてターゲット層の拡大とブランド価値の向上に取り組みました。
＜冷菓部門＞
冷菓分野では、“ジャイアントコーン”は製品特長を強化し「チョコ溜り」の商品価値を提案、大人企画にも
「チョコ溜り」商品価値を広げ健康素材も加えて抹茶ブランドなど共創で市場価値を高めました。“パピコ”は、飲
むフローズンスムージーとして滑らか食感と素材由来の味わいを強化し、大人企画も健康ニーズに応えました。ま
た、野菜不足解消に向けた、「パピベジ」を導入し新しい市場創造に貢献しました。さらに、感性工学手法でブロー
ボトル形態アイスのなめらか食感がリフレッシュに繋がることを発表しました。“アイスの実”は、濃厚ねっとり
ジェラート食感を強化し、また健康素材を導入した大人企画として国産野菜素材を取り入れた京都吉兆との共創取組
などを行いました。“パナップ”は、フレッシュフルーツソース製法にオリゴ糖や植物由来乳酸菌を配合し、健康
ニーズに応えました。“牧場しぼり”は、3日以内に絞った生乳と練り上げ製法で濃厚・滑らか品質をさらに進化さ
せました。さらに、季節限定商材や健康素材を加えた「バランスオン」を導入しました。“セブンティーン”は、
コーン、スティック、ブロー、モナカそれぞれ製品付加価値を高め、アレルギー該当なしの商材や自販機の特長を活
かした熱中症対策の商材拡大に取り組みました。
＜乳業部門＞
発酵乳分野では、“BifiXヨーグルト”において、腸活をサポートすべく、１日不足分の食物繊維を補うことがで
きる「BifiXおなかに素材＋ヨーグルト 皮入りオレンジ」、食物繊維をたっぷり摂取できる「BifiX腸活ヨーグルト
－食物繊維たっぷり－（ドリンクタイプ）」を発売しました。また、ビフィズス菌BifiXと食物繊維イヌリンを摂取
すると有益な働きをする短鎖脂肪酸が腸内で多く作られるという研究情報を発信しました。“朝食りんごヨーグル
ト”シリーズでは、季節に合わせたフレーバーとして「朝食パインヨーグルト ひんやり仕立て」、「朝食アロエ
ヨーグルト はちみつレモン仕立て」、「朝食いちごヨーグルト さくら香る」を発売し売場での露出を強化しまし
た。
乳飲料分野では、“カフェオーレ”において、砂糖を50%カットし、生乳のおいしさを引き出すことで、コーヒー
の香りと生乳本来のすっきりとしたおいしさを感じられる配合にリニューアルしました。また、素材にこだわる商品
作りの一環として、パティシエ エス コヤマの小山進シェフと共創した「カフェオーレ × es koyama」を期間限定
で発売しました。
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洋生菓子分野では、“プッチンプリン”において、動物性原料不使用の「植物生まれのプッチンプリン」を発売
し、今まで食べたくても食べられなかった方々へのニーズに応え、ブランドの新しい価値を提供しました。また、期
間 限定フレーバーとして、「カフェオーレ」や「おさつバター」を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド
強化を図りました。
果汁・清涼飲料分野では、”幼児のみもの”において、１食分の緑黄色野菜と果物をミックスしお子さまの健康
と作る楽しさを兼ね備えたポーションタイプの希釈用商品「幼児のみもの＋（プラス）プチっ！とおやさい」（いち
ご、ぶどう）を発売し、ブランド活性化を図りました。
ベビー・育児分野では、医療機関に販売する低出生体重児用ミルクを「アイクレオグローエールミルク」へリ
ニューアル発売しました。近年増加している低出生体重児に対して、世界的な専門機関から提言された最新の臨床的
エビデンスと新生児集中治療室（NICU）の専門医による栄養学的所見をもとに、発育にとって必要な栄養素と消化器
官の未熟な低出生体重児に配慮した浸透圧をもつ商品に改良しました。低出生体重児の健康的な発育に貢献し、ブラ
ンドの価値向上を図りました。
＜その他部門＞
その他の分野では、アーモンド飲料の“アーモンド効果”において、3月に「アーモンド効果LL200ml」シリーズ
に砂糖不使用の＜まろやかカフェ＞を追加、「アーモンド効果1000ml」シリーズに200mlで人気があった＜3種のナッ
ツ＞をラインナップに加えました。チルドカップとして市場に定着している「アーモンド効果TASTY」のリニューア
ルを3月に実施し、＜Creamy Almondmilk＞＜Coffee Almondmilk＞を発売しました。アーモンドミルクを直接飲用だ
けでなく、様々な用途で用いて頂くために、6月にコーヒーや料理に使用することを想定とした「アーモンド効果
Barista&Chef」（業務用、一般には通信販売でのみ取扱い）を発売しました。SUNAOアイスのカップは、3月に発売以
来、初めて形態を変更し、訴求面を拡大して店頭での目立ちをアップさせ、トライアル促進を図りました。「バニ
ラ」は、ラクトアイスからアイスミルクへ規格変更しておいしさを向上し、新品種「マカダミア＆アーモンド」「ス
トロベリー＆ラズベリー」の２品を発売しました。また、「チョコ&バニラソフト」の２色のクリームに、ほろ苦い
チョコレートソースをトッピングすることで、視覚的にも味覚的にもおいしさを向上させました。９月には、宇治抹
茶を使用した濃い抹茶と、北海道産生クリームを使用した甘い抹茶の2色の抹茶アイスからなる「かさね抹茶」を発
売し、リピート向上を図りました。SUNAOビスケットは、４月に新品種「チョコチップ＆発酵バター」および、サン
ドビスケットの新品種「レモン＆バニラ」を発売しました。10月にSUNAOブランドとしては初の食品として＜2種の
チーズ＆きのこリゾット＞＜完熟トマトリゾット＞の２品をオンライン限定で新発売し、ブランドの活性化に貢献し
ました。11月に、オフィスグリコの健康に特化した新製品として、たんぱく質を10g配合した朝専用の「ブレックビ
スケット」を発売し、ラインナップを強化しました。スポーツフーズ“パワープロダクション”では、運動中のエネ
ルギー補給や携帯性に着目し、運動時の疲れに必要な栄養素を配合した「スポーツキャラメル」を９月に発売しまし
た。gg化粧品（サプリメント）は内側からの美容に資する商品で、「ggSABINA（美）」のリニューアルを進め、「紫
外線による肌のダメージ（紅斑）を抑制」および「肌の潤い（皮膚角層水分量）を保持」する機能性表示食品として
受理されました。これにより「ヘスペリジン＆コラーゲン」、「ggMEGURU（巡）」、「ggNEMURI（眠）」とあわせて
全てで機能性表示食品とすることができるようになりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額 109 億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が 27 億円、冷菓
部門が 19 億円、乳業部門が 14 億円、食品原料部門が 2 億円、海外部門が 40 億円、その他部門が4億円であり、主な内容
は次のとおりであります。
菓子・食品部門は大阪工場及び神戸工場の生産設備等、冷菓部門は自動販売機の新設及び更新等、乳業部門は岐阜
工場の生産設備等、海外部門はインドネシアの生産設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
山梨罐詰㈱他（外注先） 菓子・食品 菓子、食品、冷
(静岡県静岡市清水興津 冷菓 菓、乳業生産設
30 1,560 － － 24 1,615 －
中町他) 乳業 備
菓子・食品
研究所 0 181
冷菓 研究開発設備 94 12 － 134 242
(大阪市西淀川区) (1)
[29 ]
乳業
本社他 3,528 677
その他設備
全社(共通) 10,323 470 － 713 15,035
(大阪市西淀川区) (88 )
[155 ]
(2）国内子会社
①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
神戸工場
2,906 221
菓子・食品 菓子生産設備 4,199 6,193 16 409 13,726
(神戸市西区)
(58 )
[393 ]
大阪工場 4 54
菓子・食品 菓子生産設備
1,237 929 － 408 2,579
(大阪市西淀川区) (33 )
[143 ]
鳥取工場 菓子、食品生産 74 46
菓子・食品 410 499 － 33 1,017
(鳥取県西伯郡南部町) 設備
(27 )
[72 ]
北本工場
3,008 129
菓子・食品 菓子生産設備 3,798 3,153 － 76 10,037
(埼玉県北本市) (113 )
[279 ]
仙台工場 438 44
菓子・食品 食品生産設備
434 241 － 86 1,200
(宮城県加美郡加美町) (34 )
[138 ]
茨城工場
680 68
冷菓 冷菓生産設備 1,633 1,734 － 212 4,261
(茨城県常陸大宮市)
(39 )
[118 ]
千葉工場 535 131
冷菓 冷菓生産設備 7,232 5,517 － 129 13,414
(千葉県野田市) (38 )
[98 ]
三重工場 404 51
冷菓 冷菓生産設備 494 706 2 71 1,680
(三重県津市) (24 )
[97 ]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
兵庫工場 43 62
冷菓 冷菓生産設備 532 790 6 47 1,419
(兵庫県三木市) (15 )
[65 ]
213
那須工場 62
乳業 乳業等生産設備
624 877 (13 ) 16 58 1,790
(栃木県那須塩原市)
[66 ]
[3]
東京工場 1,339 69
乳業 乳業等生産設備 979 1,349 0 100 3,769
(東京都昭島市)
(30 )
[101 ]
岐阜工場 364 73
乳業 乳業等生産設備 999 1,366 － 96 2,827
(岐阜県安八郡安八町) (53 )
[71 ]
佐賀工場 374 73
乳業 乳業等生産設備
1,371 1,445 － 67 3,259
(佐賀県佐賀市) (32 )
[91 ]
26
柏原工場
188
乳業 乳業等生産設備 74 153 － 19 436
(兵庫県丹波市)
(13 )
[32 ]
②グリコチャネルクリエイト株式会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
本社他
菓子・食品 139
その他設備 37 2 － － 11 51
(大阪市西淀川区他） その他
[394 ]
③グリコ栄養食品株式会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
本社 119
食品原料 その他設備
－ 0 － － 30 30
(大阪市西淀川区)
[13 ]
④中部グリコ栄食株式会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
名古屋ファクトリー他 食品原料等生産 53
食品原料
280 420 － － 5 707
設備
(名古屋市港区他)
[2]
⑤江栄情報システム株式会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
34
本社
その他 その他設備 － － － 268 － 268
(大阪市西淀川区)
[－]
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
バンカディ工場
Thai Glico
菓子生産 － 624
他 海外 295 2,902 － 103 3,302
設備
［143］
Co.,Ltd.
[178 ]
（タイ）
上海江崎格力高
上海工場 菓子生産 － 846
食品有限公司 海外 105 549 － 390 1,045
設備
(中国上海市) ［ 30 ］
[145 ]
（注）２
上海江崎格力高
上海工場 菓子生産 － 220
南奉食品有限公 海外
2,964 1,280 － 1,854 6,099
(中国上海市) 設備 ［ 30 ］
[161 ]
司 （注）２
Glico-Haitai. 本社 菓子生産 6
海外
－ 334 － － 0 335
設備
Co.,Ltd. (韓国ソウル市)
[－]
－
PT Glico
カラワン工場
菓子生産 896
Manufacturing （インドネシ 海外 － － 1 1,210 2,109
[－]
設備
(60 )
ア）
Indonesia
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は182百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
提出会社
事業所名 年間支払リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
梅田オフィス
全社（共通） 建物及び構築物 225
（大阪市北区）
北海道東北エリア支店
全社（共通） 建物及び構築物 32
（宮城県仙台市）
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中
心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
完成後
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 の増加
会社名
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
（注）2
グリコマニュ
神戸工場他
ファクチャリ
菓子・食 機械装 2020年 2022年
（神戸市西
2,700 － 自己資金 －
ングジャパン
品 置等 １月 ３月
区他）
㈱
上海工場
上海江崎格力
機械装 2019年 2022年
（中国 上海
高南奉食品有 海外 800 － 自己資金 －
置等 ８月 ４月
市）
限公司
PT Glico
カラワン工
建物・
2020年 2023年
Manufacturing
場（インド
海外 機械装 16,000 2,100 自己資金 －
６月 ４月
ネシア）
Indonesia 置等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、
増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
市場第一部 100株
68,468,569 68,468,569 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年１月30日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数(個)（注）１ 3,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）２ 3,749,671 3,771,260
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）３ １株当たり8,000.7 １株当たり7,954.9
2017年２月13日～
新株予約権の行使期間（注）４
同左
2024年１月16日
発行価格 8,000.7 発行価格 7,954.9
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）５
資本組入額 4,001 資本組入額 3,978
（注）６
新株予約権の行使の条件 同左
― ―
新株予約権の譲渡に関する事項
各本新株予約権の行使に際して
は、当該本新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債を出資するものとし、当該 同左
本社債の価額は、その額面金額
と同額としております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)７
同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,066 30,062
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３．記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わないこととしております。
３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額であります。
(2)2021年２ 月12日開催の取締役会において、2020年12月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに伴
い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年１月１日以降8,000.7円から 7,954.9
円に調整されました。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしており
ます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数であります。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2024年１月16日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
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また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確
定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できるものとしております。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額であります。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。
(2) 2023年10月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下
に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最
後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただ
し、2023年10月１日に開始する四半期に関しては、2023年10月30日）までの期間において、本新株予約権
を行使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されないものとしております。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発
行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅲ)
JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った
日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普
通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。
７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としてお
ります。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されな
いものとしております。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社であります。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数としております。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとして
おります。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除
して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日
までとしております。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととし
ております。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないもの
としております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしておりま
す。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従うこととしております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年11月21日
△15 69,414 － 7,773 － 7,413
（注）
2019年８月30日
△945 68,468 － 7,773 － 7,413
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 29 251 246 18 17,280 17,874 －
所有株式数
－ 218,938 9,944 150,045 148,526 73 155,830 683,356 132,969
（単元）
所有株式数の
－ 32.04 1.46 21.96 21.73 0.01 22.80 100.00 －
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が35,353単元含まれております。また、自己株式数には、野村信託銀
行株式会社（信託口）が所有する株式を含めておりません。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が67株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,851 7.47
（信託口）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.36
掬泉商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A 3,517 5.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.39
大同生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,280 3.51
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,169 3.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
大阪市淀川区西中島４丁目１－１ 2,100 3.23
日清食品ホールディングス株式会社
佐賀県佐賀市栄町３－32 1,943 2.99
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,648 2.54
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.46
大日本印刷株式会社
27,740 42.72
計
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネ
ジメント株式会社 が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
株券等保有割
保有株券等の
氏名又は名称 住所
合（％）
数（千株）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ
5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
201 0.29
株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 5,364 7.84
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３． 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社 が2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割
保有株券等の
氏名又は名称 住所
合（％）
数（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,669 2.38
１ Angel Lane, London EC4R ３AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
129 0.18
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,182 3.19
合計 3,980 5.54
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
４． 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社 及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッド が2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
株券等保有割
保有株券等の
氏名又は名称 住所
合（％）
数（千株）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 株式 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グ
1,043 1.52
会社 ラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
ティー・ロウ・プライス・インターナ
2,452 3.58
ヴィクトリア・ストリート60
ショナル・リミテッド
合計 3,495 5.11
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,535,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,800,300 648,003 －
普通株式
132,969 － －
単元未満株式 普通株式
68,468,569 － －
発行済株式総数
－ 648,003 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、109,800株（議決権の数1,098個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市西淀川区歌島
3,535,300 109,800 3,645,100 5.32
江崎グリコ株式会社
４丁目６－５
－ 3,535,300 109,800 3,645,100 5.32
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託
口）（東京都千代田区大手町２丁目２ －２）が 所有しております。
２．当事業年度末日現在の自己株式数は3,535,367株となっております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の内容
イ．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、2016年６月に当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入
しております。
本制度は、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」
といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することにな
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
なお、本プランが2020年６月に終了したことから、2020年６月17日開催の取締役会において、新たな対象期間
を３年間（2020年６月17日から2023年６月28日まで）とする本プランの継続を決議し再導入しております。
ロ．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
135,500株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者。
②事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の内容
イ．事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、信託を通じた株式報酬の対象期間の満了に伴い、新たに事
後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「本制度」といいます。）の
導入を決議し、本制度に関する議案が、2018年６月28日開催の第113回定時株主総会（以下「本株主総会」とい
います。）において承認されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）並びに当社と委任契約を締結している
執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度
です。
本制度は、対象取締役等の貢献度等を総合的に判断の上、当社株式を一定期間終了後に交付する類型の株式報
酬制度となります。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の額は、年額１億5,000万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定いたします。
ロ．対象 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年２万7,000株以内（ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要
に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。
ハ ．本 制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 914 4,323,105
当期間における取得自己株式 355 1,630,870
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式には江崎グリコ投資会専用信託が取得した株式は含まれておりま
せん。
２． 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ―
243 606,847
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
15,482,293 ― ―
6,200
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
― ―
保有自己株式数 3,535,367 3,535,722
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員E-Ship信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度42,000株、
当期間5,700株）を含めておりません。
また、保有自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する株式数（当
事業年度109,800株、当期間104,100株）を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向25%以上を目標に安定した配当政策を実施することを基本方針
として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見
込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまい
ります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり30円、期末配当金は１株当たり35
円とし、年間配当金は１株当たり65円といたしました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期
末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
1,948 30
取締役会決議
2021年２月12日
2,272 35
取締役会決議
（注） 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、 「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」 が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めておりま す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Glicoグループは、「企業理念」および「Glicoスピリット」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーにとって当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向
上させることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂し
た場合には、適時適切にその内容を公表します。
※「企業理念」「Glicoスピリット」は、https://www.glico.com/jp/company/about/philosophy/をご覧下さい。
①企業統治の体制
株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執
行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。
当社の取締役会（議長は取締役社長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構
成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事
項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用
しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を
期しております。
当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営さ
れております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する
監査を行っております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
ⅰ. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制
システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。
２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒
体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。
ⅲ. 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うた
め、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員（常務執行役員の飛田周二）を委
員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策
を協議して事態の収拾、解決にあたる。
２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管
理の状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員及び監査
役に報告する。
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ⅳ. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率
的に行われることを確保する体制を構築する。
２）取締役会を毎月1回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期す
る。
ⅴ. 当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の使用人に適用する。
２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度とし
て「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止
及び早期発見のための体制を構築する。
３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な
法令違反の発生を防止する体制を確立する。
４）内部監査部門として社長直轄とする「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社における内部
統制の有効性と妥当性を確認する。
ⅵ. 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報に
ついて、当社への定期的な報告を義務付ける。
２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が
適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法
令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。
４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報
制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。
ⅶ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査 役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役
室」を置く。
２） 「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。
３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の
指揮命令に従わなければならない。
ⅷ. 当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務
の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若し
くは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグ
ループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。
４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅸ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。
２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅹ.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
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②責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。また、会社法
第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
１） 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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２） 基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー
効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部
門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応し
た販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安
定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時
点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上してまいります。
３） 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年６月 当社入社
1972年11月 取締役秘書室長
取締役社長
江崎 勝久 1941年８月27日 生
(注)４ 253
1973年11月 代表取締役副社長
(代表取締役)
1982年６月 代表取締役社長（現任）
2004年４月 当社入社
2008年６月 取締役執行役員コミュニケーション本部長兼
事業統括本部副本部長
2009年10月 マーケティング部長
取締役
2010年４月 取締役常務執行役員
江崎 悦朗
（代表取締役） 1972年10月31日 生 (注)４ 26
2012年１月 マーケティング本部長
経営企画本部長
2012年４月 取締役専務執行役員
2016年６月
代表取締役専務執行役員（現任）
2017年10月
経営企画本部長（現任）
当社入社
1981年３月
生物化学研究所長
2000年４月
取締役生物化学研究所長、研究部門統括
2006年６月
研究本部長
2007年１月
取締役 栗木 隆 1957年11月13日 生 (注)４ 10
取締役常務執行役員
2008年６月
健康科学研究所長
2009年10月
取締役研究フェロー（現任）
2021年１月
ソニー株式会社入社
1986年４月
同 本社連結経理部統括部長
2008年８月
同 本社経営管理部ジェネラルマネージャー
2010年４月
国際会計基準審議会（IASB)・世界作成者
2012年12月
フォーラム（GPF）日本代表委員
ソニー株式会社 北米エレクトロニクス事業
2015年１月
本澤 豊
取締役 1960年３月５日 生 (注)４ 0
会社 CFO
同 米国統括会社 Senior Vice President
2018年９月
（CFO)
当社取締役（現任）
2020年３月
ＳＲＥホールディングス株式会社社外取締役
2020年６月
（監査等委員）（現任）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 大阪弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会常務理事
2005年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2007年１月 中之島中央法律事務所代表パートナー（現
任）
益田 哲生
取締役 1945年10月29日 生
(注)４ -
2007年４月 近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合
会理事
2007年６月 ヤンマー株式会社社外監査役
2008年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社社外監査
役（現任）
1964年４月 大蔵省（現財務省）入省
1995年６月 同省 財務官
1998年９月
米国・プリンストン大学客員教授
1999年８月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）顧問兼早稲田大学客員教授
2000年８月 同 顧問兼早稲田大学客員教授兼米国・クレ
取締役 加藤 隆俊 1941年５月23日 生 (注)４ -
アモント大学客員教授
2004年２月 国際通貨基金副専務理事
2010年６月
当社取締役（現任）
2010年９月 公益財団法人国際金融情報センター理事長
2017年10月 公益財団法人国際金融情報センター顧問（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年１月 同 パートナー
1997年７月 同 顧問
2000年６月
株式会社メディヴァ代表取締役（現任）
2000年７月 株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シ－
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生
(注)４ -
ズ・ワン）代表取締役（現任）
2004年８月 医療法人社団プラタナス総事務長（現任）
2015年６月 参天製薬株式会社社外取締役(現任）
2015年６月 スルガ銀行株式会社社外取締役
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年３月 株式会社資生堂社外取締役（現任）
1984年６月
デフタ パートナーズグループ会長（現任）
1985年４月 アライアンス・フォーラム財団 会長・代表
理事（現任）
2007年１月 国際連合政府間機関特命全権大使
2009年９月 ザンビア共和国 大統領顧問
原 丈人
取締役 1952年10月10日 生 (注)４ 2
2013年８月 内閣府本府参与
2015年６月
ニッコー株式会社社外取締役（現任）
2019年２月 当社顧問
2019年６月
取締役（現任）
2020年７月
法務省危機管理会議委員（現任）
2020年９月
同 危機管理会社法制会議議長（現任）
1999年７月 日本生命保険相互会社 取締役年金運用副本
部長兼ＡＭＳ推進部長
2000年５月 ニッセイアセットマネジメント株式会社代表
取締役常務取締役
2004年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締
監査役
役副社長
吉田 敏明
1949年２月14日 生 (注)５ 0
2005年10月 独立行政法人通関情報処理センター監事
（常勤）
2009年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締
役副会長
2011年５月 企業活性パートナーズ株式会社取締役
2013年６月 当社入社 常勤顧問
2014年６月
監査役（現任）
1977年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 ＮＥＣリース株式会社（現ＮＥＣキャピタル
ソリューション株式会社）執行役員
2013年６月 ＮＥＣビッグローブ株式会社（現ビッグロー
監査役
大貫 明
1954年７月17日 生 (注)６ 1
ブ株式会社）監査役
（常勤）
2015年７月 当社入社 常勤顧問
2016年６月 取締役執行役員
2019年６月
監査役（現任）
1979年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社
1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所開業（現 岩井伸太
郎公認会計士・税理士事務所）（現任）
1989年６月 フジ住宅株式会社社外監査役
監査役 岩井 伸太郎 1954年１月18日 生 (注)６ -
1990年９月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）代表社員
2011年６月 当社監査役（現任）
2015年６月
フジ住宅株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 昭栄薬品株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 大阪大学経済学部教授
1988年６月 ロンドン大学客員教授
1993年７月 大阪大学大学院経済学研究科長・同経済学部
長
監査役 宮本 又郎 1943年11月４日 生 (注)７ -
2005年10月 日本学術会議会員
2006年４月 大阪大学名誉教授（現任）、関西学院大学大
学院経営戦略研究科教授
2012年６月
当社監査役（現任）
2015年４月 大同生命保険株式会社代表取締役社長（現
任）
監査役 工藤 稔 1955年５月18日 生
(注)６ -
2015年６月 当社監査役（現任）
2019年６月
学校法人関西学院理事（現任）
合 計 13名 294
（注）１．代表取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。
２．取締役 益田哲生、 加藤隆俊、大石佳能子、原丈人 は、社外取締役であります。
３．監査役 岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。
４．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員の構成は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
経営企画本部長 兼 経営企画部長、グローバルマーケティング、
※ 専務執行役員 江崎 悦朗
海外事業、情報システム担当、CSR委員長、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO、
江栄情報システム株式会社代表取締役
グループ財務責任者、経営企画本部 ファイナンス部長、株式ＩＲ担当、情報取扱
常務執行役員 高橋 真一
責任者、 グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社取締役
常務執行役員 飛田 周二
ＳＣＭ本部長、リスクマネジメント委員長、品質総括責任者、環境管理責任者
執行役員 若椙 修吾 セールス本部長 兼 市場開発部長
執行役員 白石 浩荘
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社代表取締役
執行役員 加藤 巧
上海江崎格力高食品有限公司総経理
執行役員 永久 秀明 Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO、Glico Philippines,Inc. 代表取締役
執行役員 江口 あつみ 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション 部長
グローバル・バリューチェーン・フォー・サステナビリティ(GVCS) ヘッド、上海
執行役員 岡田 浩昌
江崎格力高食品有限公司董事 長
執行役員 南 和気
グループ人事部長、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社取締役
健康事業マーケティング部カテゴリーマネージャー、アイスクリームマーケティ
執行役員 木村 幸生
ング部カテゴリーマネージャー、クロスリージョナル・ブランドリーダー
執行役員 上野 理恵
商品技術開発研究所長
執行役員 渡邉 悦子 経営企画本部 CR部長
※取締役を兼務しております。
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②社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及
び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏及び宮本又郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、同グループがジェネラルパートナーとし
て運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に、当社は８百万ドル出資しております。社外監査役工藤稔
氏は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命
保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありませ
ん。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な
立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その
時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判
断しております。
社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断して
おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（15名）及び５名の監査役
により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助
言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各
事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取
締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利
益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年４回の意見交換を行い相互連携を図っております。
会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長が出席しており
ます。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社な
どの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、５名の監査役により構成されております。監査役は、期初に策定した監査計
画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、
常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無に
ついて重点的に監査しております。
なお、監査役岩井伸太郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 敏明 5 5
大貫 明 5 5
岩井 伸太郎 5 5
宮本 又郎 5 5
工藤 稔 5 5
②内部監査の状況
内部監査専門部署であるグループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から
助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りなが
ら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しておりま
す。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
41年間
c．業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
村上 和久
（注）
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
松浦 大
（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他33名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を評価するための基準を策定しており、会計監査人の選定にあたってはその基準に
従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・体制や品質管理体制等に加え、監
査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合その他の必要と判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。な
お、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を決定しており、これに従って評価を行っておりま
す。具体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部監査の結果及び対応状況、欠格事由の有無、
監査チーム体制、監査計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報
酬、監査役・会社とのコミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 3 68 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
63 3 68 2
計
提出会社における非監査業務の内容は、当社グループの人権方針と、行動計画等の作成、企業のＣＳＲ活動
や、人権デュー・デリジェンス支援等についての対価等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
23 4 21 2
連結子会社
23 4 21 2
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の助言・指導等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略してお
ります。
d．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの
監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬から構成され、会社業績との連動性を確保しつつ、
職責や成果を反映した報酬体系としております。社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営の監視・
監督を担う役割であるため、株式報酬の支給はありません。報酬割合は、各報酬の限度額を株主総会にて決議す
ることで決定しております。
賞与については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、会社業績、職責、個人の業績への貢献
度等を総合的に勘案の上、株主総会で決議した報酬限度額内で決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として導入しました。(2018年6月28日開催の第113回定時株主総会で決議)
報酬額については、取締役会で決議した株式交付規程に基づき、職位毎に設定した評価テーブルを基準に、業
績への貢献度等を加味した額を取締役会にて決定しております。業績計画達成度を計る指標として、決算短信で
開示している期初連結業績計画(売上高、営業利益)を採用しております。同指標を採用することは、グループ全
体の成長性、収益性を評価する上で適切であると考えております。
2020年度は、売上高計画366,000百万円、営業利益計画18,000百万円に対して、売上高実績344,048百万円、営
業利益実績18,523百万円であり、計画達成度に応じた金額の金銭報酬債権が支給されました。制度詳細は、
「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 342 209 113 20 4
監査役（社外監査役を除く） 42 40 2 - 2
45 42 3 - 7
社外役員
（注）１．上記には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。
取締役報酬限度額 年額 390 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
（うち社外取締役 年額
35 百万円）
株式報酬限度額 年額
150 百万円（2018年６月28日開催の第113回定時株主総会決議）
ただし、株式報酬限度額には当社と委任契約を締結している執行役員への報酬も含まれております。
監査役報酬限度額 年額 70 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した、株式給付引当金繰入額21百万円が含まれておりま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
江崎 勝久 代表取締役 提出会社 115 71 37 6
江崎 悦朗 代表取締役 提出会社 119 71 41 6
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社
との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業
の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期
待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保
有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年1回実施しております。取引拡大や事業シナジー創
出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認めら
れない場合には、適宜・適切に売却を実施します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 2,628
非上場株式
52 24,217
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 287
非上場株式 事業拡大に向けた協力関係の構築
4 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
566,600 566,600
日清食品ホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
有
㈱
よる企業価値向上
5,008 4,600
721,571 721,571
三井住友トラスト・ホール
弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ディングス㈱
保
2,292 3,129
283,500 283,500
大正製薬ホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
有
㈱
よる企業価値向上
1,970 2,299
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,059,806 1,059,806
㈱日清製粉グループ本社 安定的取引関係の維持強化 有
1,739 2,019
10,080,000 10,080,000
キンドコーポレーション 事業拡大に向けた協力関係の構築 無
1,658 923
893,000 893,000
大日本印刷㈱
安定的取引関係の維持強化 有
1,656 2,643
732,000 732,000
㈱ファーマフーズ 安定的取引関係の維持強化 有
1,487 353
250,000 250,000
取引及び協力関係の維持・発展に
亀田製菓㈱
有
よる企業価値向上
1,211 1,246
155,900 155,900
取引及び協力関係の維持・発展に
久光製薬㈱
有
よる企業価値向上
955 834
708,200 708,200
㈱T&Dホールディングス 安定的取引関係の維持強化 無
861 987
1,836,240 1,836,240
㈱三菱UFJフィナンシャ 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ル・グループ 保
837 1,089
461,000 461,000
凸版印刷㈱
安定的取引関係の維持強化 有
670 1,042
774,000 774,000
レンゴー㈱
安定的取引関係の維持強化 有
668 645
321,000 321,000
㈱TBSホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
無
（注）３
よる企業価値向上
581 598
300,000 300,000
㈱ADEKA
安定的取引関係の維持強化 有
540 496
72,000 72,000
㈱錢高組 安定的取引関係の維持強化 有
317 290
71,796 69,636
㈱セブン＆アイ・ホール 安定的取引関係の維持強化、取引
無
ディングス 先持株会買付により株式数増加
262 278
61,805 61,125
安定的取引関係の維持強化、取引
イオン㈱
無
先持株会買付により株式数増加
209 137
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
153,200 153,200
㈱関西スーパーマーケット 安定的取引関係の維持強化 無
184 160
371,056 371,056
㈱ジェイエスエス 安定的取引関係の維持強化 無
157 312
104,000 104,000
㈱ヤマタネ 安定的取引関係の維持強化 有
141 169
618,930 618,930
㈱めぶきフィナンシャルグ 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ループ 保
125 173
23,096 23,096
㈱三井住友フィナンシャル 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
グループ 保
73 93
19,600 19,600
㈱ライフコーポレーション 安定的取引関係の維持強化 無
69 50
18,100 18,100
加藤産業㈱
安定的取引関係の維持強化 有
63 65
30,648 30,086
安定的取引関係の維持強化、取引
㈱いなげや 無
先持株会買付により株式数増加
55 45
100,000 100,000
弾力的な資金調達・運用手段の確
野村ホールディングス㈱
無
保
54 56
10,000 10,000
取引及び協力関係の維持・発展に
西日本旅客鉄道㈱
無
よる企業価値向上
53 94
ユナイテッド・スーパー
42,307 42,307
マーケット・ホールディン
安定的取引関係の維持強化 無
47 40
グス㈱
5,000 5,000
東日本旅客鉄道㈱
安定的取引関係の維持強化 無
34 49
4,400 4,400
㈱ヤオコー 安定的取引関係の維持強化 無
31 24
12,300 12,300
㈱平和堂 安定的取引関係の維持強化 無
27 25
11,534 11,534
㈱アークス 安定的取引関係の維持強化 無
26 26
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,729 17,192
安定的取引関係の維持強化、取引
㈱オークワ 無
先持株会買付により株式数増加
23 25
7,210 7,210
MS&ADインシュアランスグ
弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ループホールディングス㈱
保
22 26
6,400 6,400
三菱食品㈱
安定的取引関係の維持強化 無
18 19
9,700 9,700
㈱リテールパートナーズ 安定的取引関係の維持強化 無
14 8
4,320 4,320
㈱ヤマザワ 安定的取引関係の維持強化 無
7 7
10,000 10,000
㈱ヤマナカ 安定的取引関係の維持強化 無
7 7
3,000 3,000
セントラルフォレストグ
安定的取引関係の維持強化 無
ループ㈱
5 5
1,000 1,000
伊藤忠食品㈱
安定的取引関係の維持強化 無
5 5
5,280 1,100
イオン北海道㈱ （注）４
安定的取引関係の維持強化 無
5 4
2,400 2,400
㈱フジ 安定的取引関係の維持強化 無
4 4
2,400 2,400
㈱トーホー 安定的取引関係の維持強化 無
4 4
2,420 2,420
太陽化学㈱
安定的取引関係の維持強化 有
4 4
1,900 1,900
マックスバリュ西日本㈱
安定的取引関係の維持強化 無
3 3
200 100
㈱コスモス薬品 （注）５
安定的取引関係の維持強化 無
3 2
4,095 4,095
エイチ・ツー・オー・リテ
安定的取引関係の維持強化 無
イリング㈱
2 5
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,693 1,693
弾力的な資金調達・運用手段の確
㈱佐賀銀行 無
保
2 2
800 800
アルビス㈱
安定的取引関係の維持強化 無
2 1
2,410 2,410
㈱スリーエフ 安定的取引関係の維持強化 無
0 1
357 357
㈱三越伊勢丹ホールディン
安定的取引関係の維持強化 無
グス
0 0
- 1,384
-
㈱パルコ 無
- 2
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により
検証しております。(上記②a参照)
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しておりま
す。
３．㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月１日付で、㈱ＴＢＳホールディングスに商号変更しております。
４．イオン北海道㈱は2020年３月１日付で、マックスバリュ北海道㈱を吸収合併しております。これに伴い、マッ
クスバリュ北海道㈱株式１株に対して、イオン北海道㈱の普通株式4.8株が割当て交付されております。
５． ㈱コスモス薬品は、2020年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日か
ら12月31日に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、当社及び３月決算の国内子会社は2019年４月１日から2019年12
月31日の９ヶ月間、12月決算の在外子会社につきましては、2019年１月１日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結
対象期間としています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
99,640 97,904
現金及び預金
43,788 43,520
受取手形及び売掛金
5,968 731
有価証券
14,061 13,593
商品及び製品
795 1,004
仕掛品
15,016 14,265
原材料及び貯蔵品
100 24
前渡金
800 705
前払費用
44 23
短期貸付金
4,186 6,122
その他
△ 50 △ 81
貸倒引当金
184,352 177,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,573 80,403
建物及び構築物
△ 39,916 △ 39,974
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 40,656 40,428
機械装置及び運搬具 123,428 125,472
△ 87,475 △ 92,859
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 35,953 32,613
工具、器具及び備品 24,799 24,789
△ 21,149 △ 21,375
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,649 3,414
土地 15,259 15,659
1,385 1,976
リース資産
△ 871 △ 1,186
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 513 790
3,774 4,678
建設仮勘定
99,807 97,584
有形固定資産合計
無形固定資産
4,776 5,425
ソフトウエア
1,441 4,627
ソフトウエア仮勘定
489 411
のれん
279 250
その他
6,987 10,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 35,302 ※ 35,392
投資有価証券
72 49
長期貸付金
133 673
長期前払費用
1,901 3,175
退職給付に係る資産
12,605 12,555
投資不動産
△ 364 △ 370
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 12,240 12,184
繰延税金資産 798 737
2,269 1,793
その他
△ 53 △ 37
貸倒引当金
52,665 53,967
投資その他の資産合計
159,460 162,267
固定資産合計
343,812 340,081
資産合計
54/115
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
36,020 32,552
支払手形及び買掛金
244 232
短期借入金
28,413 24,767
未払費用
4,266 5,185
未払法人税等
2,977 3,730
販売促進引当金
36 82
役員賞与引当金
30 29
株式給付引当金
134 －
債務保証損失引当金
8,565 9,009
その他
80,689 75,590
流動負債合計
固定負債
30,087 30,066
転換社債型新株予約権付社債
－ 345
長期借入金
2,831 1,228
退職給付に係る負債
4,186 5,128
繰延税金負債
5,102 5,171
その他
42,207 41,939
固定負債合計
122,897 117,530
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
7,459 9,479
資本剰余金
197,881 205,821
利益剰余金
△ 8,944 △ 9,392
自己株式
204,169 213,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,835 8,236
その他有価証券評価差額金
73 △ 179
繰延ヘッジ損益
45 △ 669
為替換算調整勘定
56 686
退職給付に係る調整累計額
9,011 8,073
その他の包括利益累計額合計
7,733 795
非支配株主持分
220,915 222,551
純資産合計
343,812 340,081
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
288,187 344,048
売上高
※１ 150,127 ※１ 181,640
売上原価
138,060 162,407
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,855 31,493
運送費及び保管費
42,776 49,111
販売促進費
2,977 3,730
販売促進引当金繰入額
11,717 12,131
広告宣伝費
△ 0 25
貸倒引当金繰入額
14,182 17,459
給料及び手当
4,069 5,349
賞与
36 82
役員賞与引当金繰入額
30 29
株式給付引当金繰入額
723 724
退職給付費用
4,127 5,209
福利厚生費
2,354 3,557
減価償却費
14,602 14,978
その他
※２ 122,454 ※２ 143,884
販売費及び一般管理費合計
15,605 18,523
営業利益
営業外収益
434 360
受取利息
720 672
受取配当金
602 818
不動産賃貸料
534 468
補助金収入
934 1,185
その他
3,227 3,504
営業外収益合計
営業外費用
11 32
支払利息
113 274
寄付金
315 258
為替差損
235 131
固定資産廃棄損
238 673
固定資産除却損
211 207
休止固定資産減価償却費
134 －
債務保証損失引当金繰入額
571 808
その他
1,831 2,386
営業外費用合計
17,002 19,641
経常利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※３ 1,621 ※３ 1,307
固定資産売却益
5,647 －
投資有価証券売却益
7,268 1,307
特別利益合計
特別損失
※４ 3,249 ※４ 555
減損損失
※５ 75 ※５ 364
事業構造改善費用
650 －
投資有価証券評価損
18 93
特別退職金
－ 251
退職給付制度終了損
92 －
その他
4,087 1,265
特別損失合計
20,183 19,683
税金等調整前当期純利益
6,909 5,874
法人税、住民税及び事業税
862 1,166
法人税等調整額
7,771 7,040
法人税等合計
12,411 12,643
当期純利益
（内訳）
12,047 11,836
親会社株主に帰属する当期純利益
364 806
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 3,716 △ 599
その他有価証券評価差額金
0 △ 253
繰延ヘッジ損益
231 △ 947
為替換算調整勘定
281 629
退職給付に係る調整額
△ 153 △ 150
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ △ 3,354 ※６ △ 1,320
その他の包括利益合計
9,057 11,322
包括利益
（内訳）
8,263 10,898
親会社株主に係る包括利益
793 424
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 8,999 190,892 △ 6,566 201,098
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,253 △ 4,253
親会社株主に帰属する当期
12,047 12,047
純利益
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分
16 262 279
自己株式の消却 △ 1,556 △ 805 2,361 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,539 6,989 △ 2,378 3,071
当期末残高 7,773 7,459 197,881 △ 8,944 204,169
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 12,551 73 395 △ 225 12,794 6,960 220,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,253
親会社株主に帰属する当期
12,047
純利益
自己株式の取得 △ 5,002
自己株式の処分 279
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,716 0 △ 349 281 △ 3,783 773 △ 3,009
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,716 0 △ 349 281 △ 3,783 773 61
当期末残高 8,835 73 45 56 9,011 7,733 220,915
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 7,459 197,881 △ 8,944 204,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,895 △ 3,895
親会社株主に帰属する当期
11,836 11,836
純利益
自己株式の取得 △ 699 △ 699
自己株式の処分 12 251 263
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
2,007 2,007
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,019 7,940 △ 447 9,512
当期末残高 7,773 9,479 205,821 △ 9,392 213,682
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,835 73 45 56 9,011 7,733 220,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,895
親会社株主に帰属する当期
11,836
純利益
自己株式の取得
△ 699
自己株式の処分 263
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
2,007
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 599 △ 253 △ 715 629 △ 938 △ 6,937 △ 7,876
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 599 △ 253 △ 715 629 △ 938 △ 6,937 1,636
当期末残高 8,236 △ 179 △ 669 686 8,073 795 222,551
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,183 19,683
税金等調整前当期純利益
10,845 14,577
減価償却費
3,249 555
減損損失
△ 2,614 △ 1,968
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 46
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 0
販売促進引当金の増減額（△は減少） 528 753
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 134 △ 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 15
△ 1,155 △ 1,032
受取利息及び受取配当金
11 32
支払利息
為替差損益（△は益） 211 89
固定資産売却損益（△は益） △ 1,621 △ 1,307
238 673
固定資産除却損
235 131
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,647 －
投資有価証券評価損益（△は益） 650 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,601 △ 108
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,240 887
仕入債務の増減額（△は減少） 2,205 △ 3,302
△ 2,226 △ 7,174
その他
22,851 22,418
小計
△ 5,506 △ 5,199
法人税等の支払額
17,344 17,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,110
定期預金の預入による支出
7,000 5,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,500 －
有価証券の取得による支出
－ 2,500
有価証券の売却による収入
△ 4,458 △ 957
投資有価証券の取得による支出
9,951 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 16,274 △ 10,907
有形固定資産の取得による支出
2,837 2,095
有形固定資産の売却による収入
△ 2,104 △ 5,837
無形固定資産の取得による支出
557 734
投資不動産の賃貸による収入
850 43
貸付金の回収による収入
1,180 1,048
利息及び配当金の受取額
△ 62 △ 57
その他
△ 9,022 △ 12,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 189 △ 27
－ 696
長期借入れによる収入
△ 193 △ 334
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 32
利息の支払額
△ 4,253 △ 3,895
配当金の支払額
△ 19 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
244 234
自己株式の売却による収入
△ 5,002 △ 699
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 5,343
よる支出
△ 190 △ 316
その他
△ 9,616 △ 9,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
62 △ 591
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 5,556
99,237 98,005
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,005 ※ 92,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社は、『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立したPT Glico Manufacturing Indonesia及び格力高台湾股份有限公司を連
結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新会社のグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、当社連
結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、グリコマニュファクチャリングジャパ
ン株式会社を連結の範囲に含めるとともに、製造子会社を連結の範囲から除外しております。除外子会社は連結財
務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
江栄商事株式会社他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社及び 持分法適用会社 の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については
複合金融商品全体を時価評価しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進費の支出に備えるため、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する
将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給
付見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、
損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
主に５～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされており
ます。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました1,721百
万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,441百万円、「その他」279百万円として組替えております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度103百万円 当連結会計年度562百万円
株式数 前連結会計年度16千株 当連結会計年度109千株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度215百万円 当連結会計年度577百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度においては重要な影響はない
ものと仮定して会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合は、当社グループの翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価
等に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 5,187百万円 5,298百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
223 百万円 523 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,071 百万円 5,472 百万円
※３ 固定 資産 売却益 の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地、建物及び構築物等 1,621百万円 1,307百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（3,249百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
江崎グリコ本社 旧研究棟、遊休建物 建物及び構築物等
千葉アイスクリーム他 遊休設備 機械装置及び運搬具等
機械装置及び運搬具・工具器具及
タイ（バンコック市他) 冷菓製造設備・販売什器他
び備品
TCHO Ventures,Inc.
その他 のれん
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しており
ます。その内訳は、建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具等15百万円であります。
千葉アイスクリーム他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額して
おります。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具等106百万円であります。これらの回収可
能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっ
ているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具10
百万円、工具器具及び備品73百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
TCHO Ventures,Inc.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、未償却
残高の全額2,916百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。使用価値は、零円として評価しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（555百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
江崎グリコ ㈱ 本社 旧研究設備 機械装置及び運搬具 等
グリコマニュファクチャリングジャ 建物及び構築物、 機械装置及び運
遊休建物、遊休設備
パン㈱東北工場他 搬具等
建物及び構築物、 機械装置及び運
TCHO Ventures,Inc.
製造設備他
搬具、工具、器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ ㈱ 本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額してお
ります。その内訳は、機械装置及び運搬具等48百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額に
より算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 東北工場閉鎖他に伴い、今後の使用見込みのない遊休資産について
は、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具等125百万
円等であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円
として評価しております。
TCHO Ventures,Inc.の事業資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具
316百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは 経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社
について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、
機械装置等の売却損失等となります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループでは 経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社
について解散したことに伴い、事業構造改善費用364百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容
は、主要設備の移設及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △173百万円 △937百万円
組替調整額 △5,296 －
税効果調整前
△5,469 △937
税効果額 1,753 337
その他有価証券評価差額金
△3,716 △599
繰延ヘッジ損益
当期発生額 15 △418
組替調整額 △14 53
税効果調整前
1 △365
税効果額 △0 111
繰延ヘッジ損益
0 △253
為替換算調整勘定：
当期発生額 231 △947
退職給付に係る調整額：
当期発生額 360 803
組替調整額 45 104
税効果調整前
405 908
税効果額 △124 △278
退職給付に係る調整額
281 629
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △153 △150
その他の包括利益合計
△3,354 △1,320
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 69,414,469 － 945,900 68,468,569
合計 69,414,469 － 945,900 68,468,569
自己株式
3,557,196
普通株式（注）２.３． 3,602,394 946,577 991,775
3,557,196
合計 3,602,394 946,577 991,775
（注）１． 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加946,577株は、自己株式の取得945,900株及び単元未満株式の買取677株による増加
であり、減少991,775株は、単元未満株式の買増請求75株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（信託口）」による自社の株式の交付38,600株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支
給7,200株、自己株式の消却945,900株によるものであります。
３．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有
する16,300株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
3,721,068 （注1）13,526 － 3,734,594 （注2）－
株予約権付社債
3,721,068 13,526 － 3,734,594 －
合計
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,305 35.0 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,947 30.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１．2019年５月13日 取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．2019年10月31 日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年２月14日
普通株式 1,947 利益剰余金 30.0 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金０百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 68,468,569 － － 68,468,569
合計 68,468,569 － － 68,468,569
自己株式
3,645,167
普通株式（注）１.２． 3,557,196 136,414 48,443
3,645,167
合計 3,557,196 136,414 48,443
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加136,414株は、単元未満株式の買取914株及び「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（信託口）」設定に伴う取得135,500株による増加であり、減少48,443株は、単元未満株式の買増請求
243株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付42,000株、「事
後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,200株によるものであります。
２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有
する109,800株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
3,734,594 （注1）15,077 - 3,749,671 （注2）-
株予約権付社債
3,734,594 15,077 - 3,749,671 -
合計
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年２月14日
普通株式 1,947 30 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
2020年８月６日
普通株式 1,948 30 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
（注）2020年２月14日 取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 2,272 利益剰余金 35 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 99,640 百万円 97,904 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △6,110
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
3,365 655
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 98,005 92,449
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具器具備品・車両運搬具等
(イ）無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
270
１年内 223
453
１年超 54
724
合計 278
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必
要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性
の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有す
る企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達でありま
す。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員
は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ
各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見
直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
99,640 99,640 －
(1）現金及び預金
43,788 43,788 －
(2）受取手形及び売掛金
31,014 31,014 －
(3）有価証券及び投資有価証券
174,443 174,443 －
資産計
36,020 36,020 －
(1）支払手形及び買掛金
244 244 －
(2）短期借入金
30,087 30,045 (42)
(3）転換社債型新株予約権付社債
66,352 66,310 (42)
負債計
106 106 －
デリバティブ取引(*)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、()で示しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
97,904 97,904 －
(1）現金及び預金
43,520 43,520 －
(2）受取手形及び売掛金
24,872 24,872 －
(3）有価証券及び投資有価証券
166,297 166,297 －
資産計
32,552 32,552 －
(1）支払手形及び買掛金
232 232 －
(2）短期借入金
30,066 29,850 (216)
(3）転換社債型新株予約権付社債
345 345 (0)
(4）長期借入金
63,196 62,979 (216)
負債計
(258) (258) －
デリバティブ取引(*)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、()で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」
をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 10,256 11,250
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 99,571 － － －
受取手形及び売掛金 43,788 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
5,120 20 2,346 －
合計 148,480 20 2,346 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 97,867 － － －
受取手形及び売掛金 43,520 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
140 － 3,110 －
合計 141,528 － 3,110 －
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４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 244 － － － － －
合計 244 － － － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 232 － － － － －
長期借入金 － 232 113 － － －
合計 232 232 113 － － －
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,055 11,020 12,035
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 23,055 11,020 12,035
(1）株式 2,093 2,132 △39
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 5,865 5,865 －
もの
小計 7,958 7,998 △39
合計 31,014 19,018 11,996
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,246 9,946 11,299
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 21,246 9,946 11,299
(1）株式 2,971 3,217 △245
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 655 655 －
もの
小計 3,626 3,872 △245
合計 24,872 13,818 11,053
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 9,946 5,647 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 9,946 5,647 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について650百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損した投資有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
１年超え
主なヘッジ対象
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 8,836 － 106
合計 8,836 － 106
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
１年超え
主なヘッジ対象
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 8,776 － (258)
合計 8,776 － (258)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職
一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一
時金制度のみを設けております。なお、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の組織再編に伴い、
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱の従業員数が増加したため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則
法へ変更しております。また当社及び国内連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時
金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 21,081百万円 20,872百万円
勤務費用 776 1,035
利息費用 61 81
数理計算上の差異の発生額 49 △212
過去勤務費用の発生額 － 3
退職給付の支払額 △1,201 △1,794
確定拠出年金制度 への移行に伴う減少額 － △287
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － △62
その他 104 202
退職給付債務の期末残高 20,872 19,839
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 17,131百万円 19,942百万円
期待運用収益 332 502
数理計算上の差異の発生額 409 594
事業主からの拠出額 255 336
退職給付信託設定額 2,700 1,500
退職給付の支払額 △886 △1,089
その他
△0 －
年金資産の期末残高 19,942 21,786
（注）当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,091百万円 18,993百万円
年金資産 △19,942 △21,786
△1,850 △2,792
非積立型制度の退職給付債務 2,780 845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 929 △1,947
退職給付に係る負債 2,831 1,228
退職給付に係る資産 △1,901 △3,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 929 △1,947
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 776百万円 1,035百万円
利息費用 61 81
期待運用収益 △332 △502
数理計算上の差異の費用処理額 60 125
過去勤務費用の費用処理額 △15 △20
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － △62
その他 253 137
確定給付制度に係る退職給付費用 804 794
特別退職金（注２） 18 93
退職給付制度終了損（注２） － 251
(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △15百万円 △24百万円
数理計算上の差異 421 932
合 計 405 908
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 36百万円 12百万円
未認識数理計算上の差異 44 976
合 計 80 988
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 42％ 34％
株式 30 32
一般勘定 7 6
その他 21 28
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会期年度13.6％、当連結会計
年度19.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.0％～0.8％ 0.0％～0.8％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 7.4％～14.0％ 7.4％～14.0％
３．複数事業主制度
連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱
退いたしました 。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金５百万円は、退職給付制度終了損として計上してお
ります。 脱退までの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は２百万円であり、確定拠出制度と同様に
会計処理しております 。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとお
り厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,914百万円で
あり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額270百万円は、未払金
（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。
５．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度249百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
587 597
未払費用 1,212 1,158
退職給付に係る負債 1,132 718
減損損失 1,999 1,976
有価証券評価損 568 568
税務上の繰越欠損金(注) 2,092 2,136
減価償却費 391 413
繰延ヘッジ損益 － 79
その他 1,093 1,087
繰延税金資産計 9,078 8,735
税務上の繰越欠損金に係る評 △2,016 △2,025
価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に △2,454 △2,432
係る評価性引当額
評価性引当額小計
△4,470 △4,458
繰延税金負債との相殺
△3,808 △3,539
繰延税金資産の純額 798 737
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△3,473 △3,135
特別償却準備金 △0 －
固定資産圧縮積立金 △2,704 △2,697
繰延ヘッジ損益 △32 －
在外子会社留保利益 △1,784 △2,834
その他 △0 △0
繰延税金負債計 △7,995 △8,668
繰延税金資産との相殺 3,808 3,539
繰延税金負債の純額 △4,186 △5,128
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
180
税務上の繰越欠損金(ａ) 11 55 121 152 1,571 2,092
評価性引当額 △11 △54 △120 △150 △163 △1,515 △2,016
繰延税金資産 － 0 0 1 17 56 (b)75
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金2,092百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産75百万円は、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金の残高144百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
113
税務上の繰越欠損金(ａ) 51 115 171 161 1,522 2,136
評価性引当額 △ 51 △111 △146 △152 △112 △1,450 △2,025
繰延税金資産 － 3 25 8 1 71 (b)110
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金2,136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△1,784百万円は、「在
外子会社留保利益」△1,784百万円、「その他」△０百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
国内の法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）
1.6 0.7
一時差異ではない項目（受取配当金等）
△0.4 △0.3
住民税均等割等 0.3 0.4
評価性引当額の増減額 6.8 0.3
税額控除 △ 0.6 △1.3
在外子会社留保利益 1.2
5.3
その他 △1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 35.8
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2％は、「在外子会社留保利益」1.2％、
「その他」△1.0％として組替えております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の合併）
2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、新会社として設立したグリコマニュファクチャリングジャパ
ン株式会社を存続会社、当社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称
：グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
事業内容 ： 菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
吸収合併消滅会社
名称 ： 関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイス
クリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城
グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株
式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会
社、グリコアイクレオ株式会社
事業内容 ： 菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
（２）企業結合日
2020年７月１日
（３）企業結合の法的形式
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制
の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グ
ループ内の生産機能の全体最適化を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
：Thai Glico Co., Ltd.
名称
事業内容 ：菓子等の製造及び販売
（２）企業結合日
2020年11月20日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
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（５）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48％であり、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.が47.99％、当社が
0.005％、グリコ栄養食品株式会社が0.005％取得しております。なお取得後の議決権比率は97％でありま
す。当該追加取得は、グローバル市場における当社ブランドの育成及び強化を目的として行ったものであり
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,343百万円
取得原価 5,343百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,007百万円
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
等損益は545百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,444 12,746
期中増減額 302 △311
期末残高 12,746 12,435
期末時価 18,940 20,197
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、前連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不
動産が増加（358百万円）したものであります。当連結会計年度の主な減少額は、前連結会計年度に
増加した遊休不動産を除却したことにより減少（358百万円）したものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、 各カテゴリー事業 及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセ
グメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」
及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。
「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売してお
ります。
「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。
「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。
「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方
法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価
しております。
固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
菓子・食 食品
冷菓 乳業 海外 計
(注)３
品 原料
売上高
外部顧客への
71,789 73,353 67,032 8,314 53,200 273,690 14,496 288,187 － 288,187
売上高
セグメント間
598 84 8 164 － 855 4,531 5,386 △ 5,386 －
の内部売上高
又は振替高
72,388 73,437 67,040 8,479 53,200 274,546 19,028 293,574 △ 5,386 288,187
計
5,236 6,209 2,386 648 1,260 15,742 251 15,993 △ 388 15,605
セグメント利益
49,584 39,138 29,574 5,650 26,993 150,941 1,390 152,331 191,480 343,812
セグメント資産
その他の項目
2,742 3,062 1,213 105 1,583 8,707 200 8,907 1,937 10,845
減価償却費
有形固定資産
3,200 1,799 1,824 225 1,395 8,445 98 8,543 5,152 13,696
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,740百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用等△2,128百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,480
百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額
1,937百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,152百万円は、報告セグメントに帰
属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
菓子・食 食品
冷菓 乳業 海外 計
(注)３
品 原料
売上高
外部顧客への
89,280 92,302 83,445 10,059 50,998 326,087 17,961 344,048 － 344,048
売上高
セグメント間
690 72 7 200 － 971 9,026 9,997 △ 9,997 －
の内部売上高
又は振替高
89,971 92,375 83,453 10,260 50,998 327,058 26,987 354,046 △ 9,997 344,048
計
4,963 6,134 2,522 879 2,581 17,081 281 17,363 1,159 18,523
セグメント利益
49,841 38,815 27,020 5,574 26,967 148,219 2,507 150,726 189,354 340,081
セグメント資産
その他の項目
3,904 4,057 1,652 156 1,704 11,473 277 11,751 2,825 14,577
減価償却費
有形固定資産
2,332 2,139 1,746 375 4,045 10,639 153 10,792 7,021 17,814
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,159百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,401百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用等△241百万円が含まれております。全社費用等は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額189,354百
万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,825
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,021百万円は、報告セグメントに帰属し
ない全社償却費及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品 原料 海外 その他 計
食品
外部顧客への売上高 71,789 73,353 67,032 8,314 53,200 14,496 288,187
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
234,987 26,774 16,625 9,800 288,187
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
87,875 5,886 5,265 779 99,807
当 連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品 原料 海外 その他 計
食品
外部顧客への売上高 89,280 92,302 83,445 10,059 50,998 17,961 344,048
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
293,049 27,211 13,541 10,245 344,048
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
84,198 7,146 5,857 382 97,584
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
10 102 3 － 3,000 133 3,249
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
0 28 139 － 338 48 555
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
－ － － － 433 － 433
当期償却額
－ － － － 489 － 489
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
－ － － － 59 － 59
当期償却額
－ － － － 411 － 411
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,284.19円 3,420.92円
１株当たり当期純利益 185.31円 182.48円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の当社株式数（前連結会計年度16千株、当連結会計年度109千株）を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式（前連結会計年度36千株、当連結会計年度65千株）を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,047 11,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,047 11,836
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
65,013 64,864
（千株）
2024年満期ユーロ円建転換社債 2024年満期ユーロ円建転換社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
型新株予約権付社債（額面金額 型新株予約権付社債（額面金額
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
300億円 新株予約権3,000個） 300億円 新株予約権3,000個）
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当 事項 はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円建
2017年 2024年
転換社債型新株予約権付社債 30,087 30,066 － －
当社
１月30日 １月30日
(注)
－ － 30,087 30,066 － － －
合計
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） 8,000.7（注）
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2017年２月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月16日
（注） 2021年２ 月12日開催の取締役会において、2020年12月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに
伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年１月１日以降8,000.7円から
7,954.9円に調整されました。
２．連結決算日後５年内 の 償還 予定 額 は 以下 の 通り であります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 30,066 －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 244 232 0.099 －
259 4.25～9.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 283
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 345 0.099 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 319 4.25～9.53
546 2021年～2026年
合計 823 1,408 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 当社を含む一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載して
おります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 232 113 － －
リース債務 216 125 104 100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 77,999 165,975 259,316 344,048
税金等調整前四半期（当期）純
3,886 9,309 16,353 19,683
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,576 6,283 10,811 11,836
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.69 96.79 166.63 182.48
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.69 57.10 69.87 15.82
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
75,323 65,671
現金及び預金
700 646
受取手形
※ 29,983 ※ 31,115
売掛金
5,102 75
有価証券
9,516 9,440
商品及び製品
458 579
仕掛品
11,248 10,426
原材料及び貯蔵品
※ 761 ※ 513
短期貸付金
※ 2,898 ※ 7,411
未収入金
712 490
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
136,702 126,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,122 27,631
建物
960 1,220
構築物
28,901 27,082
機械及び装置
13 13
車両運搬具
2,773 2,498
工具、器具及び備品
14,415 14,642
土地
23 22
リース資産
3,345 1,708
建設仮勘定
78,557 74,820
有形固定資産合計
無形固定資産
3,774 4,430
ソフトウエア
1,431 4,625
ソフトウエア仮勘定
232 216
その他
5,438 9,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,111 30,090
投資有価証券
17,508 28,343
関係会社株式
1 1
出資金
7,297 7,297
関係会社出資金
※ 3,716 ※ 2,416
長期貸付金
1,692 2,149
前払年金費用
12,217 12,184
投資不動産
1,412 1,265
その他
△ 132 △ 33
貸倒引当金
73,825 83,716
投資その他の資産合計
157,821 167,808
固定資産合計
294,523 294,175
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
404 －
支払手形
※ 29,628 ※ 26,341
買掛金
215 232
短期借入金
※ 5,365 ※ 5,897
未払金
※ 17,517 ※ 15,411
未払費用
3,596 4,110
未払法人税等
※ 4,316 ※ 3,202
預り金
2,765 2,805
販売促進引当金
36 82
役員賞与引当金
30 29
株式給付引当金
134 －
債務保証損失引当金
78 320
その他
64,089 58,433
流動負債合計
固定負債
30,087 30,066
転換社債型新株予約権付社債
－ 345
長期借入金
2,401 2,422
預り保証金
－ 38
退職給付引当金
3,320 3,031
繰延税金負債
863 700
その他
36,673 36,604
固定負債合計
100,762 95,038
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
資本剰余金
7,413 7,413
資本準備金
－ 12
その他資本剰余金
7,413 7,426
資本剰余金合計
利益剰余金
1,943 1,943
利益準備金
その他利益剰余金
0 －
特別償却準備金
6,112 6,096
固定資産圧縮積立金
128,893 128,893
別途積立金
41,659 48,339
繰越利益剰余金
178,609 185,273
利益剰余金合計
△ 8,944 △ 9,392
自己株式
184,851 191,080
株主資本合計
評価・換算差額等
8,835 8,236
その他有価証券評価差額金
73 △ 179
繰延ヘッジ損益
8,909 8,056
評価・換算差額等合計
193,761 199,137
純資産合計
294,523 294,175
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 205,383 ※２ 254,183
売上高
※２ 106,138 ※２ 132,876
売上原価
99,244 121,306
売上総利益
※１ ,※２ 87,745 ※１ ,※２ 108,430
販売費及び一般管理費
11,499 12,876
営業利益
営業外収益
※２ 1,693 ※２ 2,375
受取利息及び受取配当金
603 819
不動産賃貸料
※２ 1,220 ※２ 1,545
その他
3,516 4,739
営業外収益合計
営業外費用
※２ 15 ※２ 18
支払利息
128 51
為替差損
134 －
債務保証損失引当金繰入額
※２ 1,036 ※２ 1,723
その他
1,314 1,792
営業外費用合計
13,701 15,823
経常利益
特別利益
5,647 －
投資有価証券売却益
※３ 1,600
－
固定資産売却益
※４ 14
－
抱合せ株式消滅差益
7,247 14
特別利益合計
特別損失
249 177
減損損失
※５ 75 ※５ 289
事業構造改善費用
650 －
投資有価証券評価損
4,612 794
関係会社株式評価損
20 －
その他
5,608 1,261
特別損失合計
15,340 14,576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,580 3,854
246 161
法人税等調整額
5,827 4,016
法人税等合計
9,512 10,560
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
7,773 7,413 1,539 8,953 1,943 2 5,458 128,893 37,856 174,154
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の積立 665 △ 665 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11 11 －
剰余金の配当
△ 4,253 △ 4,253
当期純利益 9,512 9,512
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
自己株式の消却
△ 1,556 △ 1,556 △ 805 △ 805
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,539 △ 1,539 － △ 2 653 － 3,802 4,454
当期末残高 7,773 7,413 － 7,413 1,943 0 6,112 128,893 41,659 178,609
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,566 184,315 12,551 73 12,624 196,940
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 4,253 △ 4,253
当期純利益 9,512 9,512
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分
262 279 279
自己株式の消却 2,361 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 3,716 0 △ 3,715 △ 3,715
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,378 536 △ 3,716 0 △ 3,715 △ 3,178
当期末残高 △ 8,944 184,851 8,835 73 8,909 193,761
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 7,773 7,413 － 7,413 1,943 0 6,112 128,893 41,659 178,609
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 15 15 －
剰余金の配当 △ 3,895 △ 3,895
当期純利益
10,560 10,560
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － △ 0 △ 15 － 6,680 6,664
当期末残高 7,773 7,413 12 7,426 1,943 － 6,096 128,893 48,339 185,273
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,944 184,851 8,835 73 8,909 193,761
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 3,895 △ 3,895
当期純利益 10,560 10,560
自己株式の取得 △ 699 △ 699 △ 699
自己株式の処分 251 263 263
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 599 △ 253 △ 852 △ 852
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 447 6,229 △ 599 △ 253 △ 852 5,376
当期末残高 △ 9,392 191,080 8,236 △ 179 8,056 199,137
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複
合金融商品全体を時価評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
販売促進費の支出に備えるため、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来
の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込
額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失
負担見込額を引当計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました1,663百万円は、
「ソフトウエア仮勘定」1,431百万円、「その他」232百万円として組替えております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®） ）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないもの
と仮定して会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不
確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能
性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 4,389百万円 5,591百万円
長期金銭債権 3,716 2,400
短期金銭債務 6,923 5,796
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運送費及び保管費 20,316 百万円 26,383 百万円
31,681 39,135
販売促進費
2,765 2,805
販売促進引当金繰入額
7,632 8,111
広告宣伝費
8,019 10,225
給料及び手当
3,120 4,316
賞与
36 82
役員賞与引当金繰入額
622 607
退職給付引当金繰入額
30 29
株式給付引当金繰入額
2,709 3,479
福利厚生費
1,840 2,796
減価償却費
0 1
貸倒引当金繰入額
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,038百万円 13,050百万円
仕入高 401 481
委託加工費 18,660 24,957
販売費 3,727 5,100
営業取引以外の取引による取引高 4,111 9,499
※３ 固定 資産 売却益 の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地、建物及び構築物等 1,600百万円 －百万円
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当 事項 は ありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の子会社であるグリコ栄養食品(株)の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したこ
とによって、発生したものであります。
※５ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散した
ことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却
損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散した
ことに伴い、事業構造改善費用289百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設
に伴い発生した費用等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,357百万円、関連会社株式4,985百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,522百万円、関連会社株式4,985百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
442 428
未払費用 1,211 1,158
退職給付引当金 311 183
減損損失 1,903 1,880
投資有価証券等評価損 564 564
貸倒引当金 27 0
関係会社株式評価損 2,269 2,517
減価償却費 284 281
繰延ヘッジ損益 － 79
その他 933 972
繰延税金資産計 7,948 8,067
評価性引当額 △5,058 △5,266
繰延税金負債との相殺 △2,889 △2,801
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△3,473 △3,135
特別償却準備金 △0 －
固定資産圧縮積立金 △2,704 △2,697
繰延ヘッジ損益 △32 －
繰延税金負債計 △6,210 △5,833
繰延税金資産との相殺 2,889 2,801
繰延税金負債の純額 △3,320 △3,031
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等） 0.6 0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等） △2.3 △3.9
住民税均等割等 0.8 0.9
評価性引当額の増減額 9.3 1.4
その他 △1.0 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 27.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（子会社への増資）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、インドネシアでの菓子等の製造及び自社生産品の販売のた
め、2020年3月27日に子会社（孫会社）PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立することを決議し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。当該孫会社の資金需要を満たすため、当社子会社であるGlico Asia
Pacific Pte. Ltd.に増資を 実行 いたしました。当該資金についてはGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT
Glico Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的としております。
１．増資の目的
PT Glico Manufacturing Indonesiaの工場建設資金としてGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT Glico
Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的として増資するものであります。
２．増資の概要
110百万USD
増資額
実行日 2021年２月25日
増資後資本金 330百万USD
増資後出資比率 100％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
有形固 1,550
建物 28,122 1,502 442 27,631 14,276
定資産 (0)
103
構築物 960 374 10 1,220 1,486
(－)
7,076
機械及び装置 28,901 5,421 164 27,082 77,306
(175)
14
車両運搬具 13 14 0 13 466
（0)
1,302
工具、器具及び備品 2,773 1,035 7 2,498 17,357
（0)
0
土地 14,415 227 － 14,642 －
(0)
リース資産 23 7 － 8 22 51
建設仮勘定 3,345 2,046 3,683 － 1,708 －
10,056
計 78,557 10,628 4,308 74,820 110,945
(177)
無形固
特許権 62 0 － 16 46 －
定資産
商標権 51 12 － 8 55 －
ソフトウエア 3,774 2,377 4 1,717 4,430 －
ソフトウエア仮勘定 1,431 5,572 2,377 － 4,625 －
その他 118 0 0 4 113 －
計 5,438 7,963 2,382 1,746 9,272 －
（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 岐阜工場 331百万円
建物 歌島オフィス 315百万円
建物 東京工場 197百万円
構築物 歌島オフィス 150百万円
機械及び装置 神戸工場 1,454百万円
機械及び装置 千葉工場 165百万円
工具、器具及び備品 自動販売機 784百万円
ソフトウエア仮勘定 新会計システム投資 3,983百万円
ソフトウエア 決算期変更に伴う会計システム改修 554百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 旧九州グリコ㈱工場除却 348百万円
４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 136 6 104 38
販売促進引当金 2,765 2,805 2,765 2,805
役員賞与引当金 36 82 36 82
株式給付引当金 30 29 30 29
債務保証損失引当金 134 － 134 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
剰余金の配当の基準日（注）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 次の算式により算定した金額を買取った又は売渡した単元未満株式の数で按
分した額とします。
（算式）１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、約定代金の1.150％の額が2,500円に満たない場合には
2,500円とします。
電子公告により行っております。なお、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.glico.coｍ/jp/
６月30日現在の株主に対し、次のとおりGlicoグループ製品を12月上旬頃
に贈呈いたします
保有株式数 継続保有期間 優待内容
３年未満 市価1,000円相当
100株以上
500株未満
３年以上 市価1,500円相当
株主に対する特典
３年未満 市価2,000円相当
500株以上
1,000株未満
３年以上 市価3,000円相当
３年未満 市価4,000円相当
1,000株以上
３年以上 市価6,000円相当
（注）2014年６月27日開催の第109回定時株主総会決議により、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うこ
とができる旨、定款を変更いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）2020年３月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出
（第116期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（ 第116期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月24日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎
グリコ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、江崎グリコ株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、江崎グリコ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリ
コ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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