株式会社ハウスフリーダム 有価証券報告書 第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月19日
【事業年度】 第26期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目1番34号
【電話番号】 072-336-0503
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目1番34号
【電話番号】 072-336-0503
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高
(千円) 7,273,370 7,552,990 10,419,480 10,409,480 12,163,281
経常利益
(千円) 257,668 199,273 398,596 454,108 915,510
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 123,037 97,741 214,388 271,924 559,043
益
包括利益 (千円) 114,508 96,668 204,186 276,900 555,047
純資産額 (千円) 1,862,433 1,898,021 2,020,809 2,198,650 2,652,870
総資産額 (千円) 7,818,496 8,544,381 9,229,881 10,101,853 10,691,877
1株当たり純資産額
(円) 457.60 466.35 496.52 545.15 657.77
1株当たり当期純利益金額
(円) 30.05 24.02 52.68 66.96 138.61
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 23.8 22.2 21.9 21.8 24.8
自己資本利益率 (%) 6.6 5.2 10.9 12.9 23.0
株価収益率 (倍) 12.5 21.6 7.1 7.2 5.9
営業活動による
(千円) 370,860 △ 239,644 164,043 △ 354,440 1,504,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 196,322 △ 182,761 235,406 △ 55,598 △ 354,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 131,050 303,447 272,990 607,369 △ 204,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,185,578 2,066,618 2,739,059 2,936,389 3,882,611
従業員数 131 217 212 218 214
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 23 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 11 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第25期の期首から適用しており、
第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 5,624,558 4,804,534 6,573,939 5,452,808 6,813,509
経常利益 (千円) 285,213 258,205 267,826 196,686 656,336
当期純利益 (千円) 187,213 170,905 106,585 83,681 483,613
資本金 (千円) 328,842 328,842 328,842 328,842 328,842
発行済株式総数 (株) 4,110,000 4,110,000 4,110,000 4,110,000 4,110,000
純資産額 (千円) 2,004,409 2,113,161 2,128,147 2,117,745 2,496,534
総資産額 (千円) 6,671,474 7,250,803 7,497,806 7,938,271 8,328,782
1株当たり純資産額 (円) 492.48 519.20 522.89 525.09 619.01
1株当たり配当額 15.00 20.00 20.00 25.00 40.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
1株当たり当期純利益金額 (円) 45.72 41.99 26.19 20.61 119.91
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 30.0 29.1 28.4 26.7 30.0
自己資本利益率 (%) 9.6 8.3 5.0 3.9 21.0
株価収益率 (倍) 8.2 12.4 14.3 23.3 6.8
配当性向 (%) 32.8 47.6 76.4 121.3 33.4
従業員数 (人) 105 117 122 128 130
株主総利回り (%) 95.6 135.1 104.9 136.6 229.3
(比較指標:TOPIX) (%) (98.2 ) (117.5 ) (96.6 ) (111.3 ) (116.6 )
最高株価 (円) 409 555 538 512 920
最低株価 (円) 320 360 338 351 300
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の1株当たり配当額には、創立25周年記念配当5円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第25期の期首から適用しており、
第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1995年3月 大阪府松原市阿保四丁目1番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダ
ムを設立
1995年4月 建築工事業許可(大阪府知事(般-7)第98250号)取得
1996年3月 宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第44352号)取得
1997年5月 大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設
2000年3月 大阪府松原市阿保四丁目1番に本社ビルを竣工
2001年11月 大阪府堺市に「堺店」を開設
2002年5月 大阪府八尾市に「八尾店」を開設
2002年8月 自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転
2003年4月 大阪府藤井寺市春日丘一丁目1番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュ
ギャラリー工房」を設立
2004年11月 大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設
2005年2月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7017号)取得
2005年3月 特定建設業許可(大阪府知事(特-16)第98250号)取得
2005年3月 子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併
2005年10月 福岡市中央区に「福岡店」を開設
2005年12月 一級建築士事務所登録(大阪府知事(イ)第21477号)取得
2006年2月 証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board市場へ上場
2006年3月 「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更
2006年12月 堺市中区に「深井店」を開設
2007年7月 株式会社ホルツハウスの全株式取得
2008年4月 自社店舗を竣工し「八尾店」を移転
2011年1月 福岡市城南区に「城南店」を開設
2012年7月 東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更
2012年9月 大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設
2013年10月 子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併
2013年10月 福岡市中央区に「福岡支店」を開設
2013年11月 建築工事業許可(国土交通大臣(般-25)第25215号)取得
2013年12月 株式会社ケアサービス友愛(現・連結子会社)の全株式取得
2014年5月 大阪府松原市阿保四丁目1番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォス
タ」(現・連結子会社)を設立
2014年6月 福岡市南区に「高宮店」を開設
2015年1月 自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転
2015年3月 大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設
2015年4月 建築工事業許可(国土交通大臣(特-27)第25215号)取得
2015年7月 「早良店」を福岡市早良区内に移転
2015年8月 シティーホーム株式会社(現・連結子会社)の全株式取得
2017年6月 株式会社アイデムホーム(現・連結子会社)の全株式取得
2020年1月 福岡市東区に「福岡東店」を開設
2020年12月 株式会社ケアサービス友愛(現・連結子会社)を解散
2021年3月 監査等委員会設置会社に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社
ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの5社で構成さ
れております。
当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、 株式会社ケアサービス友愛は2020年10月末で事業を停止し、2020年12月末で解散しております。
(1)不動産仲介事業
当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として
位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シ
ティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中
古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5kmと
限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2)新築戸建分譲事業
当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10~20戸程度の中小規模のプロジェクトを中
心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客
ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工
管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リ
フォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3)建設請負事業
当社は、注文住宅・規格型住宅(ブランド名:ガレンカーサ)及びリフォームの請負業務を行っており、当社
グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特
徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームに
おいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4)損害保険代理事業
当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派
生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5)不動産賃貸事業
当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等
の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。
(6)介護事業
当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提
供しておりました。
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[事業系統図]
以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
大阪市平野区 10 介護事業 100 役員の兼任
株式会社ケアサービス友愛
役員の兼任
(連結子会社) 新築戸建分譲事業
大阪府東大阪市 10 100 資金援助
建設請負事業
株式会社リフォスタ
債務保証
(連結子会社)
不動産仲介事業 役員の兼任
シティーホーム株式会社 愛知県岡崎市 24 100
新築戸建分譲事業 債務保証
(注)2
(連結子会社)
不動産仲介事業
株式会社アイデムホーム 名古屋市緑区 役員の兼任
10 100
建設請負事業
(注)3
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.シティーホーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,621,688千円
(2)経常利益 177,618千円
(3)当期純利益 117,016千円
(4)純資産額 285,979千円
(5)総資産額 1,779,201千円
3.株式会社アイデムホームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,836,040千円
(2)経常利益 380,485千円
(3)当期純利益 246,176千円
(4)純資産額 308,498千円
(5)総資産額 646,417千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産仲介事業
141 ( - )
新築戸建分譲事業
15 ( - )
建設請負事業 38 ( - )
損害保険代理事業 - ( - )
不動産賃貸事業 - ( - )
介護事業
- ( 11 )
全社(共通) 20 ( - )
合計 214 ( 11 )
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員4名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記
載しております。
なお、当連結会計年度末において、介護事業の臨時雇用者はおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
4.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
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(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
130 43.5 6.2 6,307
2020年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
不動産仲介事業 70
新築戸建分譲事業 15
建設請負事業
31
損害保険代理事業 -
不動産賃貸事業 -
全社(共通) 14
合計
130
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員4名を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
5.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グル-プにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営ス
タイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。
経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献
であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選
ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。
現在では、関西、九州及び中部エリアで23拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでお
ります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の5つの事業を展開
し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいりま
す。
(2) 経営戦略
当社グル-プにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産
賃貸の5つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各
商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しておりま
す。
このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業
の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。
当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及
び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進
出も含め新規出店等を推進してまいります。
新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化
する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。
展開する5事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提
供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。
(3)目標とする 経営指標
当社グル-プにおきましては、売上高経常利益率7%を経営目標としております。その目標達成のため、不動産
仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると
共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
日本の住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては不透明
な状況が予想され、国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり
ますが、住宅需要は底堅く推移しております。住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していることに加え、ラ
イフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められており、今
後もこの流れは継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、
高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、
更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、
販売エリアの拡大を推進してまいります。
これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。
当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満
足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、
金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制
の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 法的規制等について
当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区
画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同
業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の
中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しておりま
す。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対応するため、感染拡大防止を最優先事項と
し、在宅勤務や時差出勤の活用、対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響最小化を
図っておりますが、政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消
費が大幅に縮小しております。政府の各種政策効果と海外経済の改善により、消費活動に一部持ち直しの動きが見
られるものの、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡大や金融資本
市場の変動、米中関係の動向等が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産
市況は堅調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数が減少し弱含みで推移する等、依然
として厳しい事業環境となっておりますが、新しい生活様式に対する戸建住宅への関心の高まりもあって、一部で
大きく持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、
中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を
図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸
建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が継続して好調に推移したこ
とで、売上高につきましては前期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、新
築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前期を大きく上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、10,691百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、8,039百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,652百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,163百万円(前期比16.8%増)、営業利益969百万円(同91.5%
増)、経常利益915百万円(同101.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円(同105.6%増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦
略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしま
した。
この結果、当事業の売上高は1,811百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益457百万円(同25.8%増)とな
りました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しており
ます。当連結会計年度におきましては、 関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調
に推移したことで 売上高、利益面ともに増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は8,886百万円(前期比20.6%増)、セグメント利益716百万円(同71.1%増)と
なりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は1,128百万円(前期比19.5%増)、セグメント利益104百万円(同97.6%増)とな
りました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務
を行っております。
この結果、 当事業の売上高は87百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益26百万円(同24.3%増)となり
ました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動
産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
この結果、当事業の売上高は200百万円(前期比24.3%減)、セグメント利益93百万円(同14.8%増)と なり
ました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス
及び居宅介護サービスを提供しておりました(2020年10月末終了)。
この結果、当事業の売上高は49百万円(前期比31.0%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメン
ト損失0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,504百万円、
投資活動による資金の減少354百万円、財務活動による資金の減少204百万円となり、資金は前連結会計年度末と
比較して946百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,504百万円(前期は354百万円の資金流出)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益894百万円及びたな卸資産の減少634百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、354百万円(前期は55百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出371百万円及び有形固定資産の売却による収入22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、204百万円(前期は607百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,680百万円、短期借入金の純減額118百万円、長期借入金の返済による支出1,730百万円及び
社債の償還による支出27百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金
であり、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,554百万円(前連
結会計年度末比0.0%増)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
3,882百万円(同32.2%増)となっております。
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受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
セグメントの名称
至 2020年12月31日)
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
不動産仲介事業
- - - -
新築戸建分譲事業
- - - -
建設請負事業 1,098,463 115.8 144,971 83.0
損害保険代理事業 - - - -
合計 1,098,463 115.8 144,971 83.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
セグメントの名称
至 2020年12月31日)
件数
前期比(件数) 金額(千円) 前期比(%)
大阪府 323 3 328,825 109.3
兵庫県 1 1 365 -
愛知県
818 85 1,185,212 109.2
福岡県 201 △12 295,748 97.9
佐賀県 1 1 1,174 -
不動産仲介事業 1,344 78 1,811,322 107.3
大阪府
154 48 4,839,055 147.5
兵庫県 - △3 - -
愛知県 102 △7 2,591,554 105.4
福岡県 53 △6 1,455,971 92.9
新築戸建分譲事業
309 32 8,886,580 120.6
大阪府 96 - 364,178 108.0
愛知県
828 177 638,088 132.4
福岡県
102 △12 125,846 100.7
建設請負事業
1,026 165 1,128,112 119.5
大阪府 - - 45,885 136.3
愛知県
- - 41,145 102.0
損害保険代理事業 - - 87,030 117.6
大阪府 - - 199,192 75.6
愛知県 - - 1,728 85.6
不動産賃貸事業
- - 200,919 75.7
介護事業 - - 49,315 69.0
合計 2,679 275 12,163,281 116.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。
3.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
4.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以
下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減
損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積
り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は10,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円増加しまし
た。主な内容は、現金及び預金947百万円及び土地229百万円が増加し、仕掛販売用不動産546百万円及びのれ
ん68百万円が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は8,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円増加しまし
た。主な内容は、長期借入金220百万円及び営業未払金33百万円が増加し、短期借入金118百万円が減少したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して454百万円増加しまし
た。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円の計上による増加、及び剰余金の配当100百万円
により減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
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4【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は 452,110 千円となりました。これは、
主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得440,389千円によるものであります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
全社
不動産仲介事業
本社・松原店 新築戸建分譲事業 統括事務施設 62,029
39,641 9,389 111,061 41
(大阪府松原市) 建設請負事業 販売設備 (133.70)
損害保険代理事業
不動産賃貸事業
藤井寺店
不動産仲介事業 18,366
販売設備 - - 18,366 5
(大阪府藤井寺市) 新築戸建分譲事業 (161.27)
八尾店 不動産仲介事業 34,428
販売設備
6,534 86 41,048 5
新築戸建分譲事業
(大阪府八尾市) (125.44)
東大阪店 不動産仲介事業 56,482
販売設備 36,647 2,752 95,882 21
(大阪府東大阪市) 新築戸建分譲事業 (370.42)
賃貸不動産 100,258
不動産賃貸事業 賃貸不動産 45,189 - 145,447 -
(大阪府大東市)
(1,347.99)
賃貸不動産 129,134
不動産賃貸事業 賃貸不動産
287,722 - 416,857 -
(大阪市東住吉区) (497.21)
賃貸不動産
79,878
不動産賃貸事業 賃貸不動産 141,170 - 221,048 -
(兵庫県尼崎市)
(255.33)
賃貸不動産 105,861
不動産賃貸事業 賃貸不動産 179,792 4,103 289,757 -
(堺市南区豊田) (1,036.66)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計でありま
す。
3.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
2020年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
堺店
不動産仲介事業
事務所 7 3,996
(堺市北区) 新築戸建分譲事業
早良店 不動産仲介事業
事務所 8 6,000
(福岡市早良区) 新築戸建分譲事業
城南店 不動産仲介事業
事務所 6 3,600
(福岡市城南区) 新築戸建分譲事業
茨木店 不動産仲介事業
事務所
8 4,571
(大阪府茨木市) 新築戸建分譲事業
福岡支店 新築戸建分譲事業
事務所
13 1,599
建設請負事業
(福岡市中央区)
高宮店 不動産仲介事業
事務所 5 5,160
新築戸建分譲事業
(福岡市南区)
福岡東店 不動産仲介事業
事務所 5 6,270
(福岡市東区) 新築戸建分譲事業
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2020年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
全社
不動産仲介事業
シティーホーム㈱ 新築戸建分譲事業
事務所 9 7,636
建設請負事業
(愛知県岡崎市)
損害保険代理事業
不動産賃貸事業
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
2020年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
全社
本社・住まいる事業部・名古
不動産仲介事業
屋南店 事務所 22 6,320
建設請負事業
(名古屋市緑区)
損害保険代理事業
名古屋東店
不動産仲介事業 事務所 13 4,599
(名古屋市名東区)
名古屋西店
不動産仲介事業 事務所
10 3,999
㈱アイデムホーム
(名古屋市西区)
春日井店
不動産仲介事業 事務所 10 3,312
(愛知県春日井市)
中川店
不動産仲介事業 事務所 10 2,857
(名古屋市中川区)
安城店
不動産仲介事業 事務所 9 4,680
(愛知県安城市)
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額(千円) 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
㈱ハウスフ 大阪府藤井 不動産賃貸 自己資金及び
賃貸マンション
481,818 - 2021.1 2022.2
リーダム 寺市 事業 借入金
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年12月31日) (2021年3月19日)
会名
福岡証券取引所
普通株式 4,110,000 4,110,000 (注)
(Q-Board市場)
計 4,110,000 4,110,000
- -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用して
おり、1単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第4回 新株予約権 2021年3月19日定時株主総会決議
決議年月日 2021年3月19日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役を除く。)(人数は未定)
新株予約権の数(個)※ 200を上限とする(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 20,000を上限とする(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
付与決議日後2年を経過した日から当該付与決議
新株予約権の行使期間 日後10年を経過する日までの範囲で、取締役会で
決定する期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
未定(注)3
格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
新株予約権の行使の条件
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決
議により決定する。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 未定(注)3
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が普通株式につき株式分割又は、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は
必要と認める調整を行うものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における福岡証券取引所にお
ける当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約
権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合
は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
3.その他の新株予約権の内容等
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月1日~
2014年12月31日 4,000 4,110,000 480 328,842 480 173,940
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 5 10 - - 951 968 -
所有株式数
- 1,003 282 13,688 - - 26,124 41,097 300
(単元)
所有株式数の
- 2.44 0.69 33.30 - - 63.57 100 -
割合(%)
(注)自己株式 76,860 株は、「個人その他」に768単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
山西 みき子 大阪府富田林市 965,000 23.93
株式会社オーエフコーポレーション 大阪府松原市天美我堂2丁目275 781,000 19.36
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 556,300 13.79
小島 賢二 大阪府松原市 204,000 5.06
森光 哲也 福岡県福岡市東区 200,000 4.96
ハウスフリーダム従業員持株会 大阪府松原市阿保4-1-34 140,200 3.48
増田 直樹 大阪府羽曳野市 120,000 2.98
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2-3 100,000 2.48
若杉 精三郎 大分県別府市 60,000 1.49
軽本 勝 大阪府松原市
40,000 0.99
計 - 3,166,500 78.51
(注)上記のほか、自己株式が76,860株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
区分
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 76,800 - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,032,900 40,329
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 300 - -
発行済株式総数 4,110,000 - -
総株主の議決権
- 40,329 -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
大阪府松原市阿保四
76,800 - 76,800 1.87
㈱ハウスフリーダム
丁目1番34号
- 76,800 - 76,800 1.87
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 76,860 - 76,860 -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含め
ておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、
将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当
政策を継続する方針であります。
剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であ
ります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は28.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月19日
161,325 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思
決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コ
ンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー(説明責任)を強化してコーポレート・ガバナンスを一層
強化することであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a企業統治の体制の概要
(1)取締役会
取締役会は、 原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役
会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重
要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。 有価
証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役4名及び監査等委員である取締役3名のうち社外取締
役は2名おり、取締役会の監視機能を強化しております。
(2)監査等委員会
監査等委員会は、 原則として全 監査等委員 が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の
職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。 有価証券報告書提出
日現在、常勤の社内取締役1名、社外取締役2名で構成しており、うち1名を独立役員に指定しておりま
す。 常勤の 監査等委員 は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を
述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしており
ます。
(3)経営会議
経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の
他に経営会議を原則として月2回開催しております。経営会議には取締役5名(うち1名は常勤の監査等
委員である取締役)が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの
経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な
議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。
(3)部長会議
取締役5名(うち1名は常勤の監査等委員である取締役) 及び部門長等が出席して、取締役会・経営会
議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部
門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。
b当該 体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・
効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考え
ており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への
権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置
会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年3月19日をもって当
該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体
制と考えております。
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当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等
の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。
(2)取締役の定数
2021年3月19日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、7名以内と
し、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款に定めております。
(3)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
(4)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株
式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(5)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的としております。
(6)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(7)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定により、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的
とするものであります。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上とする旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(9)リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して
運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象により
リスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。
その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備
置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタ
イムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1988年4月 松山商会 入社
代表取締役 1990年2月 丸三住宅(株) 入社
小島 賢二 1969年10月30日 生 (注)2 204,000
社長 1992年10月 (有)燕京ハウジング 入社
1995年3月
当社 設立 代表取締役社長(現任)
2002年4月 個人事業飲食店 開業
2004年4月 桂経営ソリューションズ (株) 入社
2004年10月 (株) ベッツホールディングス 入社
2007年8月 (株) セイクレスト 入社
2008年9月 (株) 麦の穂 入社
取締役 河辺 豊 1979年11月27日 生 2010年1月 当社 入社 同上
3,300
2012年1月 当社 人事総務部長
2014年1月 当社 経営推進グループ長
2015年1月 当社 経営企画室長
2016年3月 当社 取締役 経営企画室長
2021年3月 当社 取締役 管理担当(現任)
1996年1月 ケントホームサービス 入社
1996年8月 当社 入社
1999年3月 当社 取締役
2004年7月 当社 取締役 営業本部長
2011年1月 当社 取締役 営業担当 営業部長
取締役 増田 直樹 1963年5月5日 生 同上 120,000
2015年3月 当社 取締役 分譲部長 建設部管掌
2015年8月 シティーホーム(株) 代表取締役社長
(現任)
2021年3月
当社 取締役 営業担当(現任)
1996年5月 インターナショナルSOSジャパン(株)
入社
1999年12月 (株)ホンダベルノ東海 入社
(現:VTホールディングス(株))
2000年10月 当社 取締役 経営企画室長
取締役 森光 哲也 1972年7月27日 生 2007年4月 当社 取締役副社長 管理部門統括担当 同上
200,000
2010年3月 当社 取締役 管理本部長
2011年1月 当社 取締役 管理担当 人事総務部長
2012年1月 当社 取締役
2016年1月 当社 取締役 人事総務部兼経理部管掌
2021年3月
当社 取締役 海外担当(現任)
1982年3月 (株)堀内カラー現像所 入社
(現:(株)堀内カラー)
取締役 2008年9月 当社 入社 総務部長
樫根 達也 1959年1月1日 生 (注)3 1,100
常勤監査等委員 2012年1月 当社 監査室長
2015年3月 当社 常勤監査役
2021年3月
当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
1996年10月 (株)ホンダベルノ東海 入社
(現:VTホールディングス(株))
1998年6月 同社 取締役
1999年6月 同社 常務取締役
2001年11月 当社 社外監査役
2003年4月 (株)ホンダベルノ東海
取締役
(現:(株)ホンダカーズ東海)(注)4
監査等委員 伊藤 誠英 1960年9月27日 生 同上 -
取締役(現任)
(注)5
2008年6月 VTホールディングス(株)専務取締役
(現任)
2011年6月 (株)アーキッシュギャラリー代表取締役
社長(現任)
2021年3月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1997年4月 朝日監査法人 入所
(現:有限責任あずさ監査法人)
2000年11月
(株)ラクス 監査役(現任)
2005年3月 松岡会計事務所代表 (現任)
2009年5月 (株)ロックウェーブ 社外取締役(現任)
取締役
2011年4月 朝日ライフサイエンス(株) 社外監査役
監査等委員
松岡 宏治 1974年8月5日 生 (注)3 3,000
(現任)
(注)5
2015年6月 (株)アダチ 取締役
2015年8月
アイサワ工業(株) 社外監査役(現任)
2017年3月 当社 社外監査役
2020年6月
(株)アダチ 社外監査役(現任)
2021年3月
当社 社外取締役 監査等委員(現任)
計 531,400
(注)1.2021年3月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に
移行しております。
2.2021年3月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
3.2021年3月19日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.(株)ホンダカーズ東海は、VTホールディングス(株)の子会社であります。
5.取締役監査等委員伊藤誠英及び松岡宏治は、社外取締役であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役は伊藤誠英氏及び松岡宏治氏の計2名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお、社外監査等委員松岡宏治氏は、当社株式3,000株を所有しておりますが、
僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員 による監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並び
に 内部統制部門との関係
当社では、社外 取締役または社外監査等委員 と 毎月の監査等委員会 開催時に意見交換を行っており、取締役会に
て重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。また、他の取締役又は 監査等委員 と常に連携を
図るとともに、監査室及び会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜
情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の社内取締役1名、社外取締役2名で構成されて
おります。
なお、監査等委員松岡宏冶は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、当事業年度において監査等委員会設置会社移行前は監査役会を
13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樫根 達也 13回 13回
伊藤 誠英 13回 10回
松岡 宏治 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員会の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行
状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室(人員1名)が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に
内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っておりま
す。
また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査等委員
及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計
士は次のとおりであります。
a継続監査期間
2010年12月期以降
b業務を執行した公認会計士の氏名
鳥居 陽、米﨑 直人
c監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他3名
d監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査
手続きの適切性等を総合的に検討した結果、三優監査法人は適格であると判断いたしました。
また、 監査等委員 会は会計監査人の選任に関する決議をしており、その際には 監査等委員 会が定めた「会計監査
人の選任・解任等判断基準」に基づき、総合的に判断しております。
e監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者とのコミュ
ニケーションの状況、グループ監査の実施状況等を検討し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 - 19,000 -
連結子会社 - - - -
計
19,000 - 19,000 -
b監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
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該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予
定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っ
ております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、固定報酬である月額報酬と
業績に連動する役員賞与で構成されています。
a取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、2006年3月31日開催の定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与
は含まない。)と決議、2020年3月16日開催の株主総会においては、ストック・オプションとしての新株予約権に関
する報酬等の額として年額20百万円以内と決議しております。
当社の取締役の報酬等は月額報酬、役員賞与及びストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等で構成
されておりますが、その総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
月額報酬については、取締役会において承認された方法に基づき、委任を受けた代表取締役社長である小島賢二が
各取締役の役位、職責、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。また、役員賞与及びストック・オプ
ションについては、具体的な達成条件等は定めておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等を総合的に考慮して
支給額の総額を取締役会で決議し、各取締役への配分は代表取締役である小島賢二に一任しております。
当事業年度における取締役の報酬等を決定に関する活動といたしまして、月額報酬については、2020年3月16日開
催の取締役会において、代表取締役である小島賢二に一任する旨を決議しております。また、役員賞与については、
2021年1月15日開催の取締役会において、賞与の総額を決議しております。
b監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2002年3月28日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬を決定
しており、2020年3月16日の協議により個別の報酬額を決定しております。
なお、2021年3月19日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会に
おいて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額50百
万円以内。同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取
締役は0名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額30百万円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委
員である取締役の員数は3名)と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、ストック・オプ
ション制度についても、改めて当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象としたス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の設定に決議しており(同定時株主総会終結時点における取
締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は4名)、 ストック・オプションとしての新株予約
権に関する報酬等の上限、新株予約権の具体的な内容は、2020年3月16日開催の株主総会 で 決議したものと同一で
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
酬
83,196 78,436 4,760 - 4
取締役
監査役
11,340 10,800 540 - 1
(社外監査役を除く。)
6,300 6,000 300 - 2
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有
しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式は、安定株主の確保のため保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、安定株主の確保の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかど
うかの総合的な検証を、毎期行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 40,896
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
96,000 96,000
VTホールディングス
安定株主の確保 有
(株)
40,896 46,656
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、三優監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購
読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,956,720 3,904,394
現金及び預金
24,661 12,217
受取手形及び売掛金
※ 1,315,568 ※ 1,227,595
販売用不動産
※ 2,749,680 ※ 2,203,064
仕掛販売用不動産
39,409 39,278
未成工事支出金
210,397 233,786
その他
△ 34 △ 661
貸倒引当金
7,296,402 7,619,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,526,135 1,627,156
建物及び構築物
△ 326,849 △ 382,914
減価償却累計額
※ 1,199,286 ※ 1,244,241
建物及び構築物(純額)
67,581 66,969
機械装置及び運搬具
△ 33,491 △ 40,730
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 34,089 26,238
89,688 92,001
工具、器具及び備品
△ 74,943 △ 79,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,745 12,561
※ 1,108,754 ※ 1,338,410
土地
32,767 27,979
リース資産
△ 28,142 △ 26,074
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,625 1,905
20,878 83,181
建設仮勘定
2,382,379 2,706,538
有形固定資産合計
無形固定資産
243,316 174,324
のれん
2,739 7,687
ソフトウエア
309 167
商標権
235 235
その他
246,601 182,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,656 40,896
投資有価証券
48,609 70,752
繰延税金資産
77,594 69,348
その他
△ 2,972 △ 3,587
貸倒引当金
169,887 177,409
投資その他の資産合計
2,798,867 3,066,363
固定資産合計
繰延資産
6,583 5,838
社債発行費
6,583 5,838
繰延資産合計
10,101,853 10,691,877
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
533,583 566,871
営業未払金
※ 2,431,570 ※ 2,312,970
短期借入金
※ 27,200 ※ 127,200
1年内償還予定の社債
※ 901,511 ※ 629,820
1年内返済予定の長期借入金
2,719 1,318
リース債務
62,821 163,267
未払法人税等
116,025 121,116
賞与引当金
32,097 25,434
製品保証引当金
1,427 -
資産除去債務
431,944 531,594
その他
4,540,900 4,479,593
流動負債合計
固定負債
※ 646,800 ※ 619,600
社債
※ 2,641,640 ※ 2,862,613
長期借入金
1,864 546
リース債務
14,226 14,309
資産除去債務
57,771 62,344
その他
3,362,302 3,559,413
固定負債合計
7,903,203 8,039,007
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
1,696,584 2,154,799
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,167,120 2,625,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,530 27,534
その他有価証券評価差額金
31,530 27,534
その他の包括利益累計額合計
2,198,650 2,652,870
純資産合計
10,101,853 10,691,877
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,409,480 12,163,281
売上高
※4 7,080,734 ※4 8,286,037
売上原価
3,328,746 3,877,244
売上総利益
※1 2,822,589 ※1 2,907,734
販売費及び一般管理費
506,156 969,510
営業利益
営業外収益
41 44
受取利息
23,723 25,808
受取手数料
8,547 12,397
その他
32,312 38,250
営業外収益合計
営業外費用
70,872 73,480
支払利息
8,081 8,389
支払保証料
5,406 10,379
その他
84,360 92,249
営業外費用合計
454,108 915,510
経常利益
特別利益
※2 1,899 ※2 4,530
固定資産売却益
1,899 4,530
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 167
固定資産除却損
※5 23,875
-
減損損失
※6 1,629
-
リース解約損
0 25,672
特別損失合計
456,008 894,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,282 355,703
801 △ 20,379
法人税等調整額
184,084 335,324
法人税等合計
271,924 559,043
当期純利益
271,924 559,043
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
271,924 559,043
当期純利益
その他の包括利益
4,976 △ 3,996
その他有価証券評価差額金
※ 4,976 ※ △ 3,996
その他の包括利益合計
276,900 555,047
包括利益
(内訳)
276,900 555,047
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 1,506,058 △ 14,585 1,994,255
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,398 △ 81,398
親会社株主に帰属する当期純利
271,924 271,924
益
自己株式の取得 △ 17,660 △ 17,660
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 190,525 △ 17,660 172,864
当期末残高 328,842 173,940 1,696,584 △ 32,246 2,167,120
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,554 26,554 2,020,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,398
親会社株主に帰属する当期純利
271,924
益
自己株式の取得
△ 17,660
株主資本以外の項目の当期変動
4,976 4,976 4,976
額(純額)
当期変動額合計 4,976 4,976 177,840
当期末残高 31,530 31,530 2,198,650
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 1,696,584 △ 32,246 2,167,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,828 △ 100,828
親会社株主に帰属する当期純利
559,043 559,043
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 458,215 - 458,215
当期末残高
328,842 173,940 2,154,799 △ 32,246 2,625,335
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,530 31,530 2,198,650
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,828
親会社株主に帰属する当期純利
559,043
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,996 △ 3,996 △ 3,996
額(純額)
当期変動額合計
△ 3,996 △ 3,996 454,219
当期末残高 27,534 27,534 2,652,870
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
456,008 894,368
税金等調整前当期純利益
70,525 81,269
減価償却費
- 23,875
減損損失
68,992 68,992
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 1,241
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,075 5,090
△ 1,994 △ 1,992
受取利息及び受取配当金
70,872 73,480
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,899 △ 4,530
0 167
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 42,151 14,283
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 827,220 634,719
仕入債務の増減額(△は減少) 114,298 △ 99,808
△ 37,834 141,546
その他
△ 41,017 1,832,704
小計
利息及び配当金の受取額 1,994 1,992
△ 74,678 △ 66,056
利息の支払額
△ 240,739 △ 263,840
法人税等の支払額
△ 354,440 1,504,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,151 △ 3,251
定期預金の預入による支出
61,800 1,800
定期預金の払戻による収入
△ 106,963 △ 371,462
有形固定資産の取得による支出
2,639 22,361
有形固定資産の売却による収入
△ 11,923 △ 3,738
その他
△ 55,598 △ 354,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 220,070 △ 118,600
1,795,591 1,680,200
長期借入れによる収入
△ 1,328,182 △ 1,730,917
長期借入金の返済による支出
49,245 98,690
社債の発行による収入
△ 17,200 △ 27,200
社債の償還による支出
△ 17,660 -
自己株式の取得による支出
△ 81,248 △ 100,933
配当金の支払額
△ 13,245 △ 5,527
その他
607,369 △ 204,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 197,330 946,222
2,739,059 2,936,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,936,389 ※ 3,882,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・ 4 社
連結子会社の名称 ㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱アイデムホーム 9月30日 *
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、
当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見
込みを加味した金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの
を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしてお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その
他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウィルス感染症の影響が当面の間継続するも
のと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるも
のではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
販売用不動産 931,695千円 680,983千円
仕掛販売用不動産 2,394,030 1,934,124
建物及び構築物 1,090,818 1,162,246
土地 1,087,631 1,275,431
計 5,504,175 5,052,785
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 2,284,570千円 2,312,970千円
1年内返済予定の長期借入金 600,498 385,969
長期借入金 2,097,246 1,818,447
社債に対する被保証債務 524,000 506,800
計 5,506,314 5,024,186
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 989,580 千円 1,041,841 千円
162,620 149,746
役員報酬
485,240 488,500
広告宣伝費
138,933 140,107
賞与引当金繰入額
27,362 823
製品保証引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 -千円 3,496千円
機械装置及び運搬具 1,899 4
土地 - 1,028
計 1,899 4,530
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 -千円 167千円
車両運搬具 0 0
計 0 167
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,335 千円 6,223 千円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 金額
大阪府藤井寺市 建物及び構築物・工具、器
店舗営業設備 22,149千円
(藤井寺店) 具及び備品・土地
大阪府大阪市平野区 建物及び構築物・工具、器
介護事業所 1,725
(介護事業所) 具及び備品
合計 - - 23,875
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動
産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連
する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
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店舗営業設備については、当社の藤井寺店の収益性が低下しているため、当該資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,496
千 円、工具、器具及び備品174千円及び、土地12,479千円であります。
介護事業所については、当社の連結子会社である株式会社ケアサービス友愛の2020年10月末での事業の停止に
伴い当該資産グループについて回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,637千円及び、工具、器具及び備品87千円
であります。
(回収可能価額の算定方法)
店舗営業設備の回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
介護事務所の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、2020年10月末で事業を停止しているため零
としております。
※6 リース解約損は、 株式会社ケアサービス友愛の2020年10月末での事業停止による解約で生 じたものでありま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,392千円 △5,760千円
組替調整額 - -
税効果調整前
7,392 △5,760
税効果額 △2,415 1,763
その他有価証券評価差額金
4,976 △3,996
その他の包括利益合計
4,976 △3,996
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,110,000 - - 4,110,000
合計 4,110,000 - - 4,110,000
自己株式
普通株式(注) 40,060 36,800 - 76,860
合計
40,060 36,800 - 76,860
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2019年3月22日
普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2020年3月16日
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月17日
100,828 25
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,110,000 - - 4,110,000
合計
4,110,000 - - 4,110,000
自己株式
普通株式
76,860 - - 76,860
合計 76,860 - - 76,860
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2020年3月16日
普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年3月17日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2021年3月19日
普通株式 161,325 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年3月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 2,956,720千円 3,904,394千円
預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金 △20,331 △21,782
2,936,389 3,882,611
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)
を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧
客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変
動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不
動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされております
が、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリング
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定
期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,956,720 2,956,720 -
(2)受取手形及び売掛金 24,661 24,661 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
46,656 46,656 -
資産計 3,028,038 3,028,038 -
(1)営業未払金 533,583 533,583 -
(2)短期借入金 2,431,570 2,431,570 -
(3)リース債務(流動負債) 2,719 2,719 -
(4)社債(*1) 674,000 676,091 2,091
(5)長期借入金(*2) 3,543,151 3,543,293 142
(6)リース債務(固定負債) 1,864 1,864 -
負債計 7,186,889 7,189,122 2,233
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,904,394 3,904,394 -
(2)受取手形及び売掛金 12,217 12,217 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
40,896 40,896 -
資産計 3,957,508 3,957,508 -
(1)営業未払金 566,871 566,871 -
(2)短期借入金 2,312,970 2,312,970 -
(3)リース債務(流動負債) 1,318 1,318 -
(4)社債(*1) 746,800 746,852 52
(5)長期借入金(*2) 3,492,434 3,492,480 46
(6)リース債務(固定負債) 546 546 -
負債計 7,120,940 7,121,039 99
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務(流動負債)及び(6)リース債務(固定負債)
リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としており
ます。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,956,720 - - -
受取手形及び売掛金 24,661 - - -
合計 2,981,382 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,904,394 - - -
受取手形及び売掛金 12,217 - - -
合計 3,916,612 - - -
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3.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,431,570 - - - - -
社債 27,200 127,200 207,200 27,200 285,200 -
長期借入金 901,511 435,456 376,297 853,190 273,806 702,889
リース債務 2,719 1,318 480 66 - -
702,889
合計 3,363,000 563,974 583,977 880,456 559,006
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,312,970 - - - - -
社債 127,200 207,200 27,200 285,200 100,000 -
長期借入金 629,820 575,480 499,605 364,746 135,415 1,287,366
リース債務 1,318 480 66 - - -
1,287,366
合計 3,071,308 783,160 526,871 649,946 235,415
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 46,656 4,192 42,464
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 46,656 4,192 42,464
合計 46,656 4,192 42,464
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 40,896 4,192 36,704
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 40,896 4,192 36,704
合計 40,896 4,192 36,704
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,609千円 13,457千円
賞与引当金 36,822 38,523
製品保証引当金 9,829 7,789
減損損失 368 6,783
税務上の繰越欠損金(注)2 22,715 28,183
35,887 45,935
その他
繰延税金資産小計
112,232 140,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △21,906 △26,090
△26,803 △31,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △48,709 △57,842
繰延税金資産合計 63,522 82,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,933 △9,169
△3,979 △2,907
その他
繰延税金負債合計 △14,913 △12,077
繰延税金資産の純額 48,609 70,752
(注)1.評価性引当額が9,132千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る
評価性引当額を3,821千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,184千円を認
識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 7,173 - - 15,541 22,715
損金(※)
評価性引当額 - - △7,173 - - △14,732 △21,906
808
繰延税金資産 - - - - - 808
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 7,173 - - 5,463 15,545 28,183
損金(※)
評価性引当額 - △7,173 - - △5,463 △13,452 △26,090
繰延税金資産 - - - - - 2,092 2,092
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 0.2 1.0
のれん償却 4.6 2.4
連結子会社との税率差異 3.2 2.3
住民税均等割 1.5 0.8
税額控除 △1.2 -
その他 1.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4 37.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年~22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に
応じた国債利回り(0.042%~1.65%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 13,268千円 15,653千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,315 -
時の経過による調整額 69 82
資産除去債務の履行による減少額 - △1,427
期末残高 15,653 14,309
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有
しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 1,490,835 1,913,428
連結貸借対照表
期中増減額 422,593 376,354
計上額
賃貸等不動産
期末残高 1,913,428 2,289,782
期末時価 1,694,448 2,077,896
期首残高 69,709 68,542
連結貸借対照表
賃貸等不動産と
期中増減額 △1,167 △1,167
計上額
して使用される
期末残高 68,542 67,374
部分を含む不動産
期末時価 69,397 70,565
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への保有目的の変更
(383,266千円)及び賃貸不動産の新規取得(74,181千円)であり、主な減少は、減価償却(34,854千円)で
あります。
また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(440,389千円)であり、主な減少は減価償却費
(46,203千円)及び賃貸不動産の売却(17,831千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、 減価償却費(1,167
千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,167千円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。) 及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賃貸収益 136,875 195,631
賃貸費用 69,908 88,585
賃貸等不動産
差額 66,967 107,046
賃貸収益 - -
賃貸等不動産と
賃貸費用 2,074 2,009
して使用される
部分を含む不動産
差額 △2,074 △2,009
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使
用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理
事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
事業区分 事業内容
不動産仲介事業 不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業 戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業 注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業 火災保険及び地震保険等の保険代理事業
住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開
不動産賃貸事業
発、賃貸及び販売
介護事業 訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、各セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、の
れん償却額及び期末残高のうち一部について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、のれん償却額及び期末残高のうち一部について、変
更後の配分方法により作成したものを記載しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への
1,688,304 7,366,016 944,056 74,009 265,585 71,507 10,409,480
売上高
セグメント間
6,195 - 32,434 - 1,988 - 40,618
の内部売上高
又は振替高
1,694,499 7,366,016 976,491 74,009 267,574 71,507 10,450,098
計
セグメント利益
363,588 418,788 52,747 21,048 81,794 △ 234 937,733
又は損失(△)
339,718 4,480,169 81,344 19,513 1,917,232 25,753 6,863,731
セグメント資産
その他の項目
17,333 6,771 1,953 754 38,214 475 65,502
減価償却費
- - - - - - -
減損損失
44,198 20,132 4,662 - - - 68,992
のれんの償却
有形固定資産
18,762 6,691 1,864 578 74,181 - 102,078
及び無形固定
資産の増加額
(単位:千円)
連結
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
10,409,480 - 10,409,480
売上高
セグメント間
40,618 (40,618 ) -
の内部売上高
又は振替高
10,450,098 (40,618 ) 10,409,480
計
セグメント利益
937,733 (431,576 ) 506,156
又は損失(△)
6,863,731 3,238,122 10,101,853
セグメント資産
その他の項目
65,502 5,023 70,525
減価償却費
- - -
減損損失
68,992 - 68,992
のれんの償却
有形固定資産
102,078 11,800 113,878
及び無形固定
資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,810千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△437,386千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への
1,811,322 8,886,580 1,128,112 87,030 200,919 49,315 12,163,281
売上高
セグメント間
7,182 - 54,075 - 1,296 - 62,554
の内部売上高
又は振替高
1,818,504 8,886,580 1,182,188 87,030 202,215 49,315 12,225,835
計
セグメント利益
457,318 716,754 104,206 26,160 93,897 △ 5,811 1,392,525
又は損失(△)
291,042 3,920,482 83,802 21,477 2,370,157 4,860 6,691,823
セグメント資産
その他の項目
15,578 7,928 2,036 773 49,186 351 75,855
減価償却費
22,149 - - - - 1,725 23,875
減損損失
44,198 20,132 4,662 - - - 68,992
のれんの償却
有形固定資産
440 470 48 - 440,645 121 441,725
及び無形固定
資産の増加額
(単位:千円)
連結
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
12,163,281 - 12,163,281
売上高
セグメント間
62,554 (62,554 ) -
の内部売上高
又は振替高
12,225,835 (62,554 ) 12,163,281
計
セグメント利益
1,392,525 (423,015 ) 969,510
又は損失(△)
6,691,823 4,000,054 10,691,877
セグメント資産
その他の項目
75,855 5,414 81,269
減価償却費
23,875 - 23,875
減損損失
68,992 - 68,992
のれんの償却
有形固定資産
441,725 10,385 452,110
及び無形固定
資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,809千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△428,825千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 小計 調整額 合計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
当期償却額
44,198 20,132 4,662 - - - 68,992 - 68,992
当期末残高
117,579 114,081 11,655 - - - 243,316 - 243,316
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 小計 調整額 合計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
当期償却額 44,198 20,132 4,662 - - - 68,992 - 68,992
当期末残高 73,380 93,949 6,993 - - - 174,324 - 174,324
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
山西 みき子 不動産の仕入
主要株主 - - - - 63,133 - -
直接 23.9
主要株主
が議決権
㈱アンジェ
の過半数
不動産の販売
- 1,000 不動産業等 - - 97,566 - -
リーナ
を所有し
ている会
社等
(注)1.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の仕入価額については、不動産鑑定評価額を基準として、当事者間で協議のうえ決定しておりま
す。
(2) 不動産の販売価額については、近隣相場や過去の第三者に対する取引事例を考慮し、当事者間で協議のう
え決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 545.15円 1株当たり純資産額 657.77 円
1株当たり当期純利益金額 66.96円 1株当たり当期純利益金額 138.61 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 271,924 559,043
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
271,924 559,043
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,061,085 4,033,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(千円) (千円)
344,000 326,800 6ヶ月円
㈱ハウスフリーダム 第13回無担保社債 2014年9月30日 無担保社債 2024年9月30日
(17,200) (17,200) TIBOR
㈱ハウスフリーダム 第14回無担保社債 2015年9月30日 無担保社債 2022年9月30日
180,000 180,000 0.55
100,000
㈱ハウスフリーダム 第15回無担保社債 2016年2月25日 100,000 0.88 無担保社債 2021年2月25日
(100,000)
㈱ハウスフリーダム 第16回無担保社債 2020年5月26日 - 100,000 0.50 無担保社債 2025年5月26日
50,000 40,000
シティーホーム㈱ 第1回無担保社債 2019年7月25日 0.27 無担保社債 2024年7月25日
(10,000) (10,000)
674,000 746,800
合計
- - - - -
(27,200) (127,200)
(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
127,200 207,200 27,200 285,200 100,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金
2,431,570 2,312,970 1.154
-
1年以内に返済予定の長期借入金 901,511 629,820 1.048
-
1年以内に返済予定のリース債務
2,719 1,318
- -
長期借入金
2,641,640 2,862,613 1.185 2022年~2041年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,864 546 2022年~2023年
-
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
- - - -
5,979,305 5,807,268
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載
しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 575,480 499,605 364,746 135,415
リース債務 480 66
- -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,893,879 5,835,494 8,877,360 12,163,281
税金等調整前四半期(当期)純利益
186,527 411,421 695,200 894,368
金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
118,113 263,049 442,989 559,043
期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
29.29 65.22 109.84 138.61
額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 29.29 35.94 44.62 28.78
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,016,946 2,750,427
現金及び預金
15,957 18,515
売掛金
※1 395,489 ※1 512,124
販売用不動産
※1 2,110,965 ※1 1,324,385
仕掛販売用不動産
28,199 19,513
未成工事支出金
22,800 70,020
前渡金
34,796 31,318
前払費用
30,000 150,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
47,220 23,012
その他
△ 32 △ 778
貸倒引当金
4,702,344 4,898,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,416,723 1,532,440
建物
△ 272,273 △ 327,127
減価償却累計額
※1 1,144,450 ※1 1,205,313
建物(純額)
構築物 2,052 2,020
△ 1,606 △ 1,668
減価償却累計額
構築物(純額) 446 351
機械及び装置 27,786 27,786
△ 12,016 △ 13,877
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 15,769 13,908
車両運搬具 20,357 19,632
△ 10,186 △ 12,877
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,171 6,755
工具、器具及び備品 39,603 43,036
△ 34,052 △ 35,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,551 7,038
※1 1,099,301 ※1 1,331,215
土地
4,788 -
リース資産
△ 4,628 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 159 -
20,878 83,181
建設仮勘定
2,296,727 2,647,763
有形固定資産合計
無形固定資産
309 167
商標権
2,739 7,687
ソフトウエア
179 179
電話加入権
3,229 8,035
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
46,656 40,896
投資有価証券
643,529 632,908
関係会社株式
1,241 1,241
出資金
155,000 -
関係会社長期貸付金
21,255 13,363
長期前払費用
26,120 27,817
差入保証金
35,253 52,357
繰延税金資産
4,147 4,147
その他
△ 3,127 △ 3,587
貸倒引当金
930,075 769,144
投資その他の資産合計
3,230,032 3,424,943
固定資産合計
繰延資産
5,894 5,299
社債発行費
5,894 5,299
繰延資産合計
7,938,271 8,328,782
資産合計
負債の部
流動負債
435,796 457,913
営業未払金
※1 1,446,120 ※1 1,176,520
短期借入金
※1 17,200 ※1 117,200
1年内償還予定の社債
※1 477,451 ※1 474,795
1年内返済予定の長期借入金
159 -
リース債務
112,266 120,982
未払金
23,838 26,506
未払費用
16,741 106,227
未払法人税等
- 63,960
未払消費税等
5,228 5,090
未成工事受入金
60,522 36,965
前受金
25,182 22,370
預り金
1,189 852
前受収益
97,731 101,563
賞与引当金
32,097 25,434
製品保証引当金
2,751,525 2,736,383
流動負債合計
固定負債
※1 606,800 ※1 589,600
社債
※1 2,453,253 ※1 2,497,432
長期借入金
5,274 5,328
資産除去債務
3,672 3,504
その他
3,068,999 3,095,864
固定負債合計
5,820,525 5,832,248
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
資本剰余金
173,940 173,940
資本準備金
173,940 173,940
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,112 1,709
特別償却準備金
1,612,566 1,996,754
繰越利益剰余金
1,615,678 1,998,463
利益剰余金合計
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,086,214 2,468,999
株主資本合計
評価・換算差額等
31,530 27,534
その他有価証券評価差額金
31,530 27,534
評価・換算差額等合計
2,117,745 2,496,534
純資産合計
7,938,271 8,328,782
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
4,061,310 5,394,632
分譲事業売上高
488,480 541,358
請負売上高
608,127 633,292
仲介売上高
261,227 198,341
不動産賃貸事業収入
33,662 45,885
その他
5,452,808 6,813,509
売上高合計
売上原価
3,328,082 4,315,936
分譲事業売上原価
377,828 411,629
請負売上原価
1,485 2,121
仲介売上原価
162,927 86,594
不動産賃貸事業原価
3,870,324 4,816,282
売上原価合計
1,582,484 1,997,227
売上総利益
販売費及び一般管理費
265,220 255,722
広告宣伝費
27,362 823
製品保証引当金繰入額
0 626
貸倒引当金繰入額
94,950 95,236
役員報酬
463,886 505,347
給料及び手当
52,033 50,075
賞与
85,250 80,045
賞与引当金繰入額
97,943 100,220
法定福利費
75,522 106,856
租税公課
14,305 15,018
減価償却費
282,197 322,072
その他
1,458,672 1,532,044
販売費及び一般管理費合計
123,811 465,182
営業利益
営業外収益
2,717 2,658
受取利息
※1 101,948 ※1 215,163
受取配当金
23,035 25,059
受取手数料
400 -
違約金収入
※1 9,055 ※1 10,069
雑収入
137,156 252,951
営業外収益合計
営業外費用
50,466 48,313
支払利息
2,308 2,594
社債利息
1,729 1,903
社債発行費償却
8,081 8,389
支払保証料
- 580
貸倒引当金繰入額
1,695 16
雑損失
64,281 61,797
営業外費用合計
196,686 656,336
経常利益
特別利益
※2 1,694 ※2 2,354
固定資産売却益
1,694 2,354
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産除却損
75,004 10,620
子会社株式評価損
- 22,149
減損損失
75,004 32,770
特別損失合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
123,376 625,920
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,251 157,647
△ 1,556 △ 15,339
法人税等調整額
39,694 142,307
法人税等合計
83,681 483,613
当期純利益
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【売上原価明細書】
分譲事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
1.土地及び建物取得費
2,010,900 60.4 2,267,451 52.5
2.材料費 303,395 9.1 455,101 10.6
3.労務費 50,689 1.5 69,461 1.6
4.外注費
919,971 27.7 1,469,465 34.0
5.経費 43,124 1.3 54,456 1.3
計 3,328,082 100.0 4,315,936 100.0
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
請負売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.材料費 40,580 10.8 53,388 13.0
2.労務費 38,603 10.2 40,247 9.8
3.外注費
282,346 74.7 298,208 72.4
4.経費 16,299 4.3 19,784 4.8
計 377,828 100.0 411,629 100.0
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
仲介売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
仲介手数料 1,485 100.0 2,121 100.0
不動産賃貸事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
1.土地建物販売原価 83,419 51.2 - -
2.減価償却費 37,723 23.2 48,035 55.5
3.管理費 4,719 2.9 3,902 4.5
4.その他 37,065 22.7 34,656 40.0
計 162,927 100.0 86,594 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 328,842 173,940 173,940 4,539 1,608,856 1,613,396 △ 14,585 2,101,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,398 △ 81,398 △ 81,398
当期純利益 83,681 83,681 83,681
特別償却準備金の
△ 1,427 1,427 - -
取崩
自己株式の取得 △ 17,660 △ 17,660
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,427 3,709 2,282 △ 17,660 △ 15,378
当期末残高 328,842 173,940 173,940 3,112 1,612,566 1,615,678 △ 32,246 2,086,214
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
26,554 26,554 2,128,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,398
当期純利益 83,681
特別償却準備金の
-
取崩
自己株式の取得
△ 17,660
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,976 4,976 4,976
(純額)
当期変動額合計 4,976 4,976 △ 10,401
当期末残高 31,530 31,530 2,117,745
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 328,842 173,940 173,940 3,112 1,612,566 1,615,678 △ 32,246 2,086,214
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,828 △ 100,828 △ 100,828
当期純利益 483,613 483,613 483,613
特別償却準備金の
△ 1,403 1,403 - -
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,403 384,187 382,784 - 382,784
当期末残高 328,842 173,940 173,940 1,709 1,996,754 1,998,463 △ 32,246 2,468,999
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 31,530 31,530 2,117,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,828
当期純利益
483,613
特別償却準備金の
-
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,996 △ 3,996 △ 3,996
(純額)
当期変動額合計 △ 3,996 △ 3,996 378,788
当期末残高 27,534 27,534 2,496,534
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度
に負担すべき金額を計上しております。
(3)製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを
加味した金額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費
用」に計上し、均等償却しております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウィルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定
し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断
しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
販売用不動産 133,716千円 176,163千円
仕掛販売用不動産 1,805,877 1,182,033
建物 1,090,818 1,162,246
土地 1,087,631 1,275,431
計 4,118,044 3,795,875
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 1,349,120千円 1,176,520千円
1年内返済予定の長期借入金 219,615 282,769
長期借入金 2,077,198 1,818,447
社債に対する被保証債務 524,000 506,800
計 4,169,933 3,784,536
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
シティーホーム㈱ 115,990千円 シティーホーム㈱ 157,858千円
㈱リフォスタ 70,100千円 ㈱リフォスタ -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取配当金 100,000千円 213,220千円
雑収入 6,440 6,240
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両運搬具 1,694千円 -千円
建物 - 1,944
土地 - 410
計 1,694 2,354
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式632,908千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式643,529千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、75,004千円減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、10,620千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が
著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 53,866千円 57,118千円
賞与引当金 29,930 31,103
未払事業税 2,550 8,501
製品保証引当金 9,829 7,789
減損損失 368 6,783
8,573 15,882
その他
繰延税金資産小計
105,118 127,179
△56,669 △64,093
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,448 63,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,933 △9,169
△2,262 △1,559
その他
繰延税金負債合計 △13,195 △10,729
繰延税金資産の純額 35,253 52,357
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 19.2 1.2
受取配当金 △24.9 △10.5
住民税均等割 4.9 1.1
その他 2.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 22.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
残高(千円)
(千円)
有形固定資産
14,642
建物 1,416,723 130,358 1,532,440 327,127 55,034 1,205,313
(9,463)
32
構築物 2,052 - 2,020 1,668 62 351
(32)
機械及び装置
27,786 - - 27,786 13,877 1,860 13,908
車両運搬具 20,357 871 1,596 19,632 12,877 4,287 6,755
174
工具、器具及び備品 39,603 3,606 43,036 35,997 1,945 7,038
(174)
13,522
土地 1,099,301 245,436 1,331,215 - - 1,331,215
(12,479)
リース資産 4,788 - 4,788 - - 159 -
建設仮勘定 20,878 83,181 20,878 83,181 - - 83,181
55,634
計 2,631,491 463,455 3,039,312 391,548 63,350 2,647,763
(22,149)
無形固定資産
商標権
1,766 - - 1,766 1,599 141 167
ソフトウエア 16,868 6,162 - 23,031 15,343 1,214 7,687
電話加入権 179 - - 179 - - 179
計 18,815 6,162 - 24,977 16,942 1,356 8,035
投資その他の資産
長期前払費用 84,224 4,401 50,364 38,261 24,897 6,707 13,363
計 84,224 4,401 50,364 38,261 24,897 6,707 13,363
繰延資産
社債発行費 14,164 1,309 - 15,474 10,174 1,903 5,299
計 14,164 1,309 - 15,474 10,174 1,903 5,299
(注)1.当期増加額のうち、主な内容
建物 賃貸不動産の建設 130,358千円
土地 賃貸不動産の開発用地の取得 245,436千円
建設仮勘定 賃貸不動産の開発原価 83,181千円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金
3,159 1,393 - 187 4,366
賞与引当金 97,731 101,563 97,731 - 101,563
製品保証引当金 32,097 823 7,486 - 25,434
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.housefreedom.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月16日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月16日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月15日近畿財務局長に提出
(第26期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日近畿財務局長に提出
(第26期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月19日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスフリーダムの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウスフリーダムの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月19日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスフリーダムの2020年1月1日から2020年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハウスフリーダムの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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