株式会社共和電業 有価証券報告書 第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第74期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番地1
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番地1
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 14,929,294 15,350,765 15,990,979 15,578,195 13,846,298
経常利益 (千円) 1,367,575 1,405,184 1,566,791 1,459,660 883,164
親会社株主に帰属する
(千円) 912,437 952,795 1,101,067 924,269 566,681
当期純利益
包括利益 (千円) 868,790 1,597,423 440,635 1,086,063 455,684
純資産額 (千円) 14,166,315 15,574,746 15,590,920 16,345,159 16,469,002
総資産額 (千円) 22,429,184 23,278,827 23,322,696 23,935,963 23,530,109
1株当たり純資産額 (円) 506.19 553.29 560.94 587.93 592.89
1株当たり当期純利益 (円) 32.92 34.12 39.35 33.43 20.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.8 66.6 66.5 67.9 69.6
自己資本利益率 (%) 6.6 6.4 7.1 5.8 3.5
株価収益率 (倍) 11.9 13.4 9.2 13.4 19.6
営業活動による
(千円) 1,005,039 945,999 2,017,422 1,561,299 1,251,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 837,335 △ 385,355 △ 349,916 △ 849,706 △ 832,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,732 △ 653,062 △ 851,104 △ 596,867 △ 463,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,331,167 5,227,067 6,045,070 6,144,297 6,083,934
期末残高
従業員数 (人) 824 836 839 843 850
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 14,594,390 14,550,042 14,980,980 14,574,611 12,955,401
経常利益 (千円) 929,757 1,199,597 1,216,732 1,178,074 572,149
当期純利益 (千円) 712,737 916,583 949,978 894,569 455,449
1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992
資本金 (千円)
(発行済株式総数) (株)
( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 )
純資産額 (千円) 11,494,689 12,742,833 12,843,417 13,468,383 13,560,353
総資産額 (千円) 19,698,475 20,438,268 20,110,515 20,763,923 20,092,321
1株当たり純資産額 (円) 412.94 454.92 464.47 487.07 490.93
1株当たり配当額
10 10 12 12 10
(円)
(内1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 25.71 32.82 33.95 32.35 16.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.4 62.3 63.9 64.9 67.5
自己資本利益率 (%) 6.4 7.6 7.4 6.8 3.4
株価収益率 (倍) 15.2 14.0 10.7 13.8 24.4
配当性向 (%) 38.9 30.5 35.3 37.1 60.7
従業員数
498 500 477 486 491
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り
92.4 110.1 91.0 113.1 105.3
(%)
(比較指標:配当込み
( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 431 487 470 458 460
最低株価 (円) 306 390 328 353 303
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所
1949年6月
(資本金200千円)を設立。
1951年9月 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954年9月 本社所在地を東京都港区に移転。
1961年10月 社名を株式会社共和電業と変更。
1962年1月 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966年10月 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969年8月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973年10月 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977年1月 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981年1月 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983年6月 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985年12月 本社所在地に技術棟を新設。
1986年5月 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987年1月 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995年1月 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995年11月 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995年12月 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000年6月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年9月 山形県東根市に新工場を新設。
2005年8月 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007年1月 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008年12月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009年4月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010年10月 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2012年12月
マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013年8月
2013年12月 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2014年1月
2017年3月 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2018年12月
2020年1月 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020年8月 山梨県甲府市に新工場を新設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されてお
り、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展
開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメ
ントと同一であります。
(1) 計測機器
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が
加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO
(THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。
(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関
西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任
は出資金
会社名 住所 事業の内容 所有割合
資金援助
(千円) 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
当社役員 当社職員
(千円)
(人) (人)
(連結子会社)
当社の土地、建
㈱山形共和電業 山形県
物および生産設
100,000 計測機器 100 2 3 ― 当社製品の製造
備を賃貸してお
(注)3 東根市
ります。
当社製品の設計、 当社社屋の一部
計測機器/
東京都
ソフトウエアの製 を事業所として
㈱共和計測 20,000 コ ン サ ル 100 1 2 ―
作。測定器の取 賃貸しておりま
調布市
ティング
付、計測。 す。
兵庫県
コ ン サ ル 測定器の取付、計
㈱ニューテック 加古郡 20,000 100 1 1 20,000 ―
ティング 測
播磨町
当社の建物およ
山梨県
㈱甲府共和電業
び生産設備を賃
20,000 計測機器 100 2 1 100,000 当社製品の製造
甲府市
貸しておりま
(注)3
下曽根町
す。
当社社屋の一部
東京都
㈱共和サービスセ を事業所として
30,000 計測機器 100 ― 3 ― 当社製品の修理
ンター 賃貸しておりま
調布市
す。
タマヤ計測システ 東京都
50,000 計測機器 100 1 1 70,000 当社製品の製造 ―
ム㈱ 品川区
中国
共和電業(上海)貿
50,000 計測機器 100 3 1 ― 当社製品の販売 ―
易有限公司
上海市
米国
KYOWA AMERICAS
34,632 計測機器 100 1 2 ― 当社製品の販売 ―
ミシガン
INC.
州
KYOWA DENGYO
タイ国
(THAILAND) 6,400 計測機器 49 1 2 ― 当社製品の販売 ―
バンコク
CO.,LTD.(注)4
(注) 1 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 520
コンサルティング 58
全社(共通) 272
合計 850
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
491 40.4 16.2 6,336
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 249
コンサルティング 14
全社(共通) 228
合計 491
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
3 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2020年12月31日現在の組
合員数は215名であり、労使関係は極めて安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念と
し、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能
な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。ま
た、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目
指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネ
スの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率
化に努めてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、
幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカラ
イズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルであ
る訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決
に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる
領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しておりま
す。
このような事業環境のなか、2019年に策定した第6次中期経営計画「Create Future 2021」に基づき、各種取組
を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な変化は想定を上回り、目標値
と現状見通しとの乖離が大きいことから中断し、2022年を初年度とする新しい中期経営計画を策定することといた
しました。
2021年度におきましては当社グループは全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向
け、次の重点施策の確実な実行により業績の達成に注力してまいります。
「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強化・新たな販
売方法の構築」
顧客ニーズが多様化する中で売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画と新製品の早期
市場投入に向けた開発スピードの向上に向けた取り組みが重要となります。
市場の拡大に向け、既存製品の水平展開や新たな用途開発を行うことで、顧客数を増やす活動を推進してまいり
ます。その他、お客様におけるSDGsへの取り組みが進んでおり、これらに対応した製品やサービスの提案を積極的
に進めてまいります。
海外市場では、コロナ禍で自由な往来は引き続き難しい状況が続くと考えられることから、拠点のあるアメリ
カ、中国、タイ、インドを中心に積極的な展開をはかるとともに、ヨーロッパ市場における販売体制の再編に取り
組んでまいります。
新製品開発においては、開発期間のスピードアップに向けリソースの戦略的な配分を行うことで開発の生産性向
上を進めてまいります。
また、お客様における働き方や購買行動、情報収集方法の変化等に対応するため、新たな営業スタイルの構築に
向け、営業DX推進室を新設し取り組んでまいります。
「お客様の更なる信頼獲得のため、品質管理体制の強化」
近年、お客様の製品品質および品質管理体制についての要求は、ますます厳しくなっています。お客様からのお
問い合わせ等に関する迅速な対応に努めるとともに、出荷前の社内における検査体制の整備等、製品の品質管理体
制を強化してまいります。また、データの管理方法など品質管理体制の一元化に向けた改善を進めてまいります。
「収益力・生産性向上のため、グループ各社・各部門における業務管理体制の見直しおよび業務の棚卸し・効率
化・情報の共有化の推進」
各部門における状況が「どのようなレベルにあるか」現状をしっかり分析するためのデータ管理、それをもとに
した業務改善を推進していくことで、収益力向上につなげてまいります。また、複数の部門で行っている類似業務
の見直しやデータの統一化・共有化を推進することで、入力・転記作業等の大幅な削減に取り組み、業務の効率化
を推進してまいります。
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費用面においても、費用対効果の検証、生産能力の把握と原価管理等について、きめ細かい管理を行うことで収
益力の向上に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびRO
Eと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2021年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2022年度以降の計数目標につきましては、2022年度
を初年度とする新しい中期経営計画において策定中であります。
2020年12月期実績 2021年12月期目標
売上高(百万円) 13,846 14,500
営業利益(百万円) 748 800
営業利益率(%) 5.4% 5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 566 550
ROE(%) 3.5% 3.3%
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等
の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境
や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えており
ます。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測
定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の
技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があり
ます。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、
急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な
製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後
品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されております
が、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練
技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題
に 対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの
生産活動に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理
及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生
産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製
造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情
によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償
額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状
態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影
響を与える可能性があります。
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⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生
に より重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受け
た場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた対策を実施しております。しか
しながら感染拡大による影響が長期化し収束時期を予想することが困難である場合、営業活動が制限され業績に影響
を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しており
ます。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の
事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期にわたる経済活動の停滞に
より、企業業績が低迷するなど厳しい状況となりました。海外においても、多くの都市でロックダウンが行われ経
済活動がストップするなど世界経済の停滞は、今も続いております。
当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応から企業活動が
低下し、投資に対する抑制傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動
を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等に
おける遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。しかし、生産活動低下に伴う投資抑制により予算の凍結や執行
の延期、緊急事態宣言に伴う工期の遅延等の影響をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度における受注高は、13,854百万円と前年同期に比べ7.2%の減少となりました。また、
売上高も高速鉄道向け台車温度検知装置などの一部増収要因があったものの、汎用品をはじめ開発および生産用機
器の需要が低調であったことから13,846百万円と前年同期に比べ11.1%の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減収およびそれに伴う生産の減少によ
り原価率が上昇した結果、営業利益は748百万円と前年同期に比べ45.9%の減益となりました。また、経常利益は
883百万円と前年同期に比べ39.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円と前年同期に比べ38.7%とそれ
ぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は3,979百万円と前年同期に比べ13.1%、測定器関連
機器の売上高は1,631百万円と前年同期に比べ17.9%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件が引き続き堅調であった
ものの、開発および生産用センサ関連機器の需要が減少し、売上高は2,387百万円と前年同期に比べ7.8%の減収と
なりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が好調に推移したものの、自動車向け衝突試験計測関
連機器等の落ち込みにより、売上高は2,207百万円と前年同期に比べ10.9%の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,042百万円と前年同期に比べ2.6%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,738百万円と前年同期に比べ10.7%の減収となりまし
た。また、セグメント利益(売上総利益)は4,433百万円と前年同期に比べ16.3%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントはダム関連分野の減少と各種計測業務の販売が低調であったことから、売上高は
1,107百万円と前年同期に比べ15.9%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は388百万円と前
年同期に比べ17.0%の減益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の減少となりました。
流動資産は15,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の減少となりました。その主な要因は、有価
証券が100百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が602百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。
流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。その主な要因は、流動
負債のその他に含まれる前受金が155百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、流動負債のその他
に含まれる未払金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税
金負債が71百万円増加した一方で、長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は16,469万円と、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。その主
な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加566百
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万円により、差し引きで234百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計
額が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,083百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益884百万円に加え減価償却費
700百万円、売上債権の減少598百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少298百万円、法人税等の支
払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,251百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比
べ309百万円の減少(△19.8%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得846百万円、無形固定資産の取得11
百万円等により、全体では832百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ16百万円の支出の減少(△2.0%)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済240百万円、配当金の支払330百万円
等の資金流出がありました。その結果、全体では463百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ133百万円
の支出の減少(△22.4%)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
計測機器 12,888,960 88.7
(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
計測機器 12,716,536 93.2 3,442,673 99.4
コンサルティング 1,138,026 89.3 338,596 109.9
合計 13,854,562 92.8 3,781,269 100.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
計測機器 12,738,833 89.3
コンサルティング 1,107,465 84.1
合計 13,846,298 88.9
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
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① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積りにつきましては、その
概要を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染
症の影響につきましては、「追加情報」に記載しております。これらの見積りは、過去の実績等勘案し合理的に判
断しておりますが、実績の結果は見積りの不確実性が伴うため、これらとは異なる場合があります。
特に以下の項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
遊休資産および著しい収益性の低下により減損の兆候がある場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として計上いたします。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フ
ロー等の前提条件に基づき算出しているため、想定していた収益が見込めないことや将来キャッシュ・フローの前
提条件等に変更があった場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分検討の上計上しておりますが、将来の課税所得の見積り条件に
変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高16,400百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,550百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につき
ましては、国内外で新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言等により、経済活動が制限され世界規
模の企業業績が悪化し予算の凍結や執行が延期されたことから、本格的な回復時期が不透明であり通期業績を合理
的に算定することは困難であると判断し、2020年8月に業績予想を未定とする修正を行いました。その後において
も新型コロナウイルス感染症拡大は収束を見せず需要が低調に推移したことから、2020年11月時点の受注残、受注
予定および生産状況から業績予想を修正し、売上高13,600百万円、営業利益600百万円、経常利益750百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益500百万円といたしました。
当連結会計年度の経営成績は売上高13,846百万円、営業利益748百万円、経常利益883百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は566百万円となり修正予想を若干上回りました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても運輸交通や環境防災など社会インフラ関
連物件が比較的堅調に推移したことで修正予想を上回り、利益につきましても汎用品が全般的に低調に推移したこ
とにより原価率が上昇いたしましたが、販売費及び一般管理費を抑制したことで修正予想を上回りました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、2021年12月期下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減
損会計等の会計上の見積を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資
資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需
要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。
また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,033百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,083百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指
す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての
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研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は 884 百万円
(対 売上高比6.4%)であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)計測機器
センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開
発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、
市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセン
サ・計測機器の開発に取り組んでおります。
自動車関連計測機器では、ホイール6分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能
試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っておりま
す。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測(WIM;weigh-in-
motion)に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上
に取り組んでおります。
インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保
有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築
し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・
技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計
年度における研究開発費は 884 百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で 760 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、甲府共和電業新工場の建設投資および生産合理化を目的とした機械装置等に
639 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) コンサルティングセグメント
当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に 120 百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
生産設備
本社・工場
計測機器およ 226,828
研究開発設備
1,041,323 116,691 174,641 1,559,484 361
び全社(共通) (6,638)
(東京都調布市)
その他設備
山形工場 生産設備
457,284
計測機器 1,088,845 511,590 13,953 2,071,673 ―
(21,570)
(山形県東根市) その他設備
甲府工場 生産設備
計測機器 543,043 2,202 ― ― 545,246 ―
(山梨県甲府市) その他設備
東京営業所 全社
その他設備 9,408 ― ― 8,456 17,864 130
ほか12営業所 (営業部門)
(注)1.山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 生産設備
383,938
㈱山形共和電業 計測機器 111,154 13,591 3,959 512,643 198
(21,448)
(山形県東根市) その他設備
(注)1.㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が
中心となって調整しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日)
東京証券取引所
普通株式 28,058,800 28,058,800 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年12月24日
300,000 28,058,800 54,072 1,723,992 54,072 1,759,161
(注1)
(注) 1 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額 360.48円
資本組入額 180.24円
割当先 大和証券(株)
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 25 27 67 61 3 3,349 3,532
(人)
所有株式数
0 89,385 3,782 62,849 13,313 55 111,098 280,482 10,600
(単元)
所有株式数
0.00 31.87 1.35 22.41 4.75 0.02 39.61 100.00
の割合(%)
(注) 自己名義株式436,811株は、「個人その他」に4,368単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,805 10.15
式会社(信託口)
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ヶ丘3-5-1 1,969 7.12
共和協栄会 東京都調布市調布ヶ丘3-5-1 1,306 4.72
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,126 4.07
託口)
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80-1 1,008 3.64
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32-8 936 3.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 850 3.07
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 814 2.95
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 650 2.35
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 550 1.99
計 ― 12,016 43.50
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,805千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,126千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,114 ―
27,611,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,600
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,114 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 ― 436,800 1.56
3-5-1
計 ― 436,800 ― 436,800 1.56
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の無
償取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 16
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当社株主の遺贈により普通株式を無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
したものによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 436,811 - 436,811 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安
定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。
当社は、期末に年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、1株当たり普通配当金10円の配
当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基
盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月30日
276,219 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社
会に貢献する“技術創造企業”」という企業理念の実現に向け、顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステー
クホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、応力計測を通じて“安全と安心”を提供することで社会の発展に貢
献できる企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をは
かるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし
ております。
また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会
が担っております。
経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者1名と社外取締役2名により構成される監査等委員
会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、
当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
<コーポレート・ガバナンス模式図>
<各機関の概要>
原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定すると
ともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役の定数は15
取締役会
名以内とし、このうち監査等委員である取締役を3名以内とする旨
を定款により定めております。
取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスを強化するため、代表取締役社長の諮問
取締役人事・報酬等諮問委員会
に応じて助言・提言を行っております。当機関は委員長を含め3名
以上の委員で構成し、その半数以上を社外取締役としております。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催
し、業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決
常務会・執行役員会 定するとともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項につ
いて協議を行っております。代表取締役社長を議長とし、議長の指
名する取締役および執行役員をもって構成しております。
当機関は3名(うち2名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務
会等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を
監査等委員会
実施し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関す
るチェックを行っております。
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<各機関の構成員>(◎は議長)
取締役人事・報
役職名 氏名 取締役会 常務会 執行役員会 監査等委員会
酬等諮問委員会
代表取締役
田中 義一
◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
常務取締役
斎藤 美雄
○ ○ ○
執行役員
常務取締役
庄野 誠一
○ ○ ○
執行役員
国信 功
取締役執行役員 ○ ○
坂野 浩義
取締役執行役員 ○ ○ ○
西川 清彦
取締役執行役員 ○ ○ ○
舘野 稔
取締役相談役 ○ ○
取締役
澤田 佳伸
○ ○ ○ ◎
常勤監査等委員
取締役監査等委員
和田 敏
○ ○ ○
(社外)
取締役監査等委員
砂山 晃一
○ ○ ○
(社外)
大原 寿昭
執行役員 ○
青野 徹
執行役員 ○
前田 芳巳
執行役員 ○
執行役員 高野二三夫 ○
執行役員 長谷川栄一 ○
執行役員 阿部 浩実 ○
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが
出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。
ⅰ株主権利の実質的な平等性の確保
ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅲ株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
ⅳ取締役会等の然るべき責務の履行
ⅴ株主との建設的な対話
(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
の状況)
当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。
ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務
の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グ
ループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。
・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス体制の構築、
維持・整備にあたる。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプラ
イアンスに係わる実行計画を策定する。また、その下部組織に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成
されるコンプライアンス担当者会議を設置し、実行計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアン
ス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。コンプライアンス統括部署は法務・
コンプライアンス室とする。
・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取
締役会に報告する。
・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した
場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利
益な扱いは行わない。
ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に
保存し管理する。
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(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な会議の記録および関連資料
(d)稟議書等、取締役を決定者とする法定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書
・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。
ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制
・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、リスク管理体制の構築、維持・
整備にあたる。
・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係
わる実行計画を策定する。またその下部組織に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるリスク管
理担当者会議を設置し、実行計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取組
む。
・統括責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備
についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。
・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に緊急対策本部を設置し、迅
速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務
執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グ
ループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社へ当該計画を周知徹底し、各子会社は当該
計画に基づいて事業計画等を作成する。
・各部門担当取締役等は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推
進する。
ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを
基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。
・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を
とる。
・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的
に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知
見を持った使用人を置くこととする。
ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容につ
いて使用人に守秘義務を課すことができる。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会
の意見を尊重して決定する。
ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見次第、速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者もしくはコンプライアンス統括責任者に
報告するものとする。報告を受けた者は、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項
・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行につい
て生じる費用等の処理に係る方針
・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および常務会等の重要会
議に出席する。
・監査等委員会は、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を
求めることとする。
・監査等委員会は「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の
実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査結果の達成をはかる。
・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。
ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規
制する法令に準拠した経理規定を定める。
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・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自
ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。
xi反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態
度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への
周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書
等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や
関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を
構築する
(責任限定契約の概要)
当社と監査等委員である取締役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額としております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
ⅰ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款により定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。
(取締役の定数)
取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を3名以上とする旨を定款により定めており
ます。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第2項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2005年1月 総務本部人事部長
2007年1月 経営管理本部副本部長兼人事部
長兼経営企画部長
2011年3月 取締役経営管理本部長
2012年12月 KYOWA AMERICAS INC.取締役社長
代表取締役
2015年3月 常務取締役経営管理本部長
田 中 義 一
1957年3月27日 生 (注)4 54,700
社長執行役員
2016年2月 ㈱山形共和電業代表取締役社長
2016年3月 常務取締役執行役員
2017年3月 専務取締役執行役員
2017年3月 共和電業(上海)貿易有限公司董
事長(現)
2019年3月 代表取締役社長執行役員(現)
1981年4月 当社入社
2007年1月 内部監査室長
2008年3月 監査役
2013年1月 海外統括本部長兼海外営業部長
2013年3月 取締役海外統括本部長
2014年1月 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,
LTD.取締役社長(現)
常務取締役
2016年3月 取締役執行役員海外統括本部長
斎 藤 美 雄
執行役員 1959年3月27日 生 (注)4 26,900
経営管理本部長
2017年1月 KYOWA AMERICAS INC.取締役社長
(現)
2019年2月 ㈱山形共和電業代表取締役社長
(現)
2019年3月 常務取締役執行役員海外統括本
部長
2020年3月 常務取締役執行役員経営管理本
部長(現)
1982年4月 当社入社
2005年1月 営業本部西日本営業部長兼豊田
営業所長
2009年1月 営業本部副本部長兼中日本営業
部長
2010年8月 営業本部副本部長兼海外部長
常務取締役
2013年1月 東日本営業本部長代理
執行役員
庄 野 誠 一
1960年2月17日 生 (注)4 23,000
営業統括兼
2014年3月 取締役東日本営業本部長
海外営業本部長
2016年1月 取締役営業本部長(国内営業統
括)
2016年3月 取締役執行役員営業本部長(国内
営業統括)
2020年3月 常務取締役執行役員営業統括兼
海外営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2009年1月 営業本部中日本営業部長
2011年4月 営業本部副本部長兼中日本営業
部長
2014年4月 営業本部副本部長兼首都圏営業
取締役
部長
国 信 功
執行役員 1959年8月3日 生 (注)4 18,900
2016年3月 執行役員営業本部副本部長兼東
国内営業本部長
日本営業部長
2018年4月 執行役員営業本部副本部長兼販
売支援部長
2020年3月 取締役執行役員国内営業本部長
(現)
1986年4月 当社入社
2013年7月 海外統括本部海外販売戦略室長
2016年1月 海外統括本部副本部長
2017年1月 技術本部副本部長
取締役
2019年4月 執行役員技術本部副本部長
執行役員 坂 野 浩 義
1963年11月22日 生 (注)4 1,000
経営戦略室長
2020年1月 執行役員経営戦略室長
2021年2月 タマヤ計測システム(株)代表取
締役社長(現)
2021年3月 取締役執行役員経営戦略室長
(現)
1986年4月 当社入社
2015年1月 技術本部車両重量機器開発プロ
ジェクトチーム部長
2017年1月 生産本部副本部長兼生産技術部
取締役
長
執行役員 西 川 清 彦
1964年2月23日 生 (注)4 5,000
2019年1月 品質管理本部副本部長
技術本部長
2019年4月 執行役員品質管理本部長
2021年1月 執行役員技術本部長
2021年3月 取締役執行役員技術本部長(現)
1978年4月 当社入社
2006年1月 技術本部特機部長
2008年1月 技術本部副本部長兼ユニット開
発部長兼先行開発部長
2009年3月 取締役技術本部副本部長
2010年2月 ㈱共和サービスセンター代表取
締役社長
取締役相談役 舘 野 稔
1955年10月11日 生 (注)4 30,800
2012年3月 取締役技術本部長
2014年3月 常務取締役技術本部長
2015年3月 代表取締役社長
2016年3月 代表取締役社長執行役員
2019年3月 代表取締役会長執行役員
2020年3月 取締役相談役(現)
1981年4月 当社入社
2009年1月 経営管理本部人財開発部長
2012年1月 経営管理本部人事・総務部長
取締役
2015年1月 生産本部副本部長
澤 田 佳 伸
1959年3月10日 生 (注)5 29,800
(常勤監査等委員)
2016年1月 品質管理本部副本部長
2017年1月 内部監査室長
2018年3月 取締役(監査等委員)(現)
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所有持株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 ㈱山形銀行入行
2001年10月 同行米沢西支店長
2010年4月 同行監査部長
取締役
和 田 敏
1953年7月19日 生 (注)5
―
(監査等委員)
2011年7月 (一社)山形県銀行協会常務理事
2019年3月 取締役(監査等委員)(現)
1981年4月 ㈱富士銀行入行
2003年3月 同行新潟万代橋支店長
2004年4月 同行神谷町支店長兼神谷町駅前
支店長
2005年8月 同行法務部長
2010年4月 同行執行役員法務部長
取締役
砂 山 晃 一
1957年9月5日 生 (注)5
―
(監査等委員)
2012年2月 同行理事
2012年12月 ㈱丸山製作所常任監査役
2015年12月 同社取締役監査等委員
2020年3月 取締役(監査等委員)(現)
2020年11月 ㈱ビックカメラ取締役監査等委
員(現)
計 190,100
(注) 1. 監査等委員である取締役和田敏および砂山晃一の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 砂山晃一氏の3名で構成されておりま
す。
3. 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおり
であります。
所有持株数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京弁護士会登録 高橋法律税務事務所入所
1975年4月
木 村 眞 一
1945年9月3日生 (注) ―
2004年3月 監査役
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
4. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2021年3月開催の定時株主総会から1年であります。
5. 監査等委員である取締役の任期は2020年3月開催の定時株主総会から2年であります。
6. 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入してお
ります。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名 氏名
大 原 寿 昭
執行役員 エンジニアリング本部長
青 野 徹
執行役員 経営管理本部副本部長兼情報システム部長
前 田 芳 巳
執行役員 新市場開拓室長
高 野 二三夫
執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長
長谷川 栄 一
執行役員 ㈱山形共和電業取締役副社長
阿 部 浩 実
執行役員 品質・製品本部長
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役と当社は特筆す
べき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を
果たしております。
和田敏氏は、金融機関における豊富な実務経験に加え監査部長の経験もあることから、金融面を始めとした幅
広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先である山形銀行の出身者
ですが、同行を退職後当社と直接取引のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、当社への影
響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
砂山晃一氏は、金融機関における法務部長や事業会社における取締役監査等委員等を歴任され、金融面を始め
とした幅広い知識と法務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀
行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を2012年に退職し相当の期間が経過しており、その後在籍した事業会社で
は監査役および取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしておりました。また、現在は株
式会社ビックカメラにおいて、取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしております。
これらの企業に対する当社の取引依存度等が低いことから、当社への影響は希薄であり、一般株主との利益相反
が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
あたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言
を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会
規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。
・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業
務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェッ
クを行っております。
社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業
所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施してお
ります。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会において
も忌憚のない質問・意見具申を行っております。
このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っておりま
す。
会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行
うなど相互に連携の強化をはかっております。
内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行う
ほか、適宜情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
澤 田 佳 伸
監査等委員(常勤) 15回 15回
和 田 敏
監査等委員(社外取締役) 15回 15回
砂 山 晃 一
監査等委員(社外取締役) 10回 10回
砂山晃一氏は、2020年3月27日開催の第73期定時株主総会において選任され就任いたしました。就任後に開催
された監査等委員会は10回であります。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(3名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携
し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム
全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めており
ます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 畑 史 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 大 野 祐 平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等7名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有
しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
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任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断され
た 場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたし
ます。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状
況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 - 37,000 -
連結子会社 - - - -
計 37,000 - 37,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。
<概要>
取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すると同時に、個々
の取締役が果たすべき責任や成果の対価とすることを基本方針としております。
報酬額の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、構成員の半数以上
を社外取締役とする任意の委員会として「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての役員賞与および退職慰労
金で構成されております。なお、業績連動報酬と、業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、特段定めて
おりません。監査等委員である取締役の報酬は、その職責から固定報酬のみで構成されております。
2016年3月30日開催の第69期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) 年額 200,000千円 (使用人給与は含まない)
・監査等委員である取締役 年額 45,000千円
<報酬の種類別の報酬額・算定方法の決定プロセス>
(固定報酬)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の場合
役位、職責、在任年数に応じて業績、経営情勢および取締役各々の機能発揮状況を総合的に勘案し、「取締役
人事・報酬等諮問委員会」による助言・提言を経て、代表取締役社長が決定しております。
・監査等委員である取締役の場合
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(業績連動報酬)
役員賞与を控除する前の予想税引前純利益を指標と定め、これに対する一定割合を支給限度額に、当該事業年度
の目標値に対する達成度合いに応じた額を、役員賞与の総額として、「取締役人事・報酬等諮問委員会」による助
言・提言を経たうえで、取締役会にて決議しております。
当該指標を選択した理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。
各取締役の役員賞与額については、役位・貢献状況等、個別支給額の基準に基づき、代表取締役社長が決定して
おります。
(退職慰労金)
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する退職慰労金は、在任期間や期間中の役位および貢献等、当社の
定める一定の基準に従い算定した額を支給する事としております。その支給にあたっては、株主総会において、具
体的金額・贈呈時期・方法等を取締役会に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
退職慰労引当
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金繰入額
オプション
取締役(監査等委員及
164,168 133,990 - - 30,178 - 7
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
13,725 13,725 - - - - 1
役を除く)
社外役員 10,800 10,800 - - - - 3
(注)株主総会の決議による報酬限度額(固定報酬および業績連動報酬の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労
金を含んでおりません。)
取締役分(監査等委員を除く) 年額 200,000千円(2016年3月30日)
取締役分(監査等委員) 年額 45,000千円(2016年3月30日)
③提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
33,530 4 本部長としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につな
がるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認
にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検
証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,200
非上場株式以外の株式 20 1,577,158
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
国内にて当社製品を販売する代理店で
400,000 400,000
(株)ニッカトー あり、取引関係を維持・強化するため 有
305,600 308,400
保有しております。
当社の仕入先であり、継続的な取引関
207,500 207,500
(株)チノ- 係の維持・強化のため保有しておりま 有
292,160 297,970
す。
米国西部における当社製品の販売を同
186,400 186,400
社のグループ会社に委託しており、取
西華産業(株) 無
引関係を維持・強化するため保有して
256,113 251,267
おります。
当社製品の販売先であり、取引関係を
50,000 50,000
富士急行(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
240,750 211,250
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
189,000 189,000
(株)大紀アルミニウ
維持・強化するため保有しておりま
有
ム工業所
147,798 144,585
す。
(株)みずほフィナン 当社の日常的な取引を行う金融機関で
72,740 727,400
無
シャルグループ あり、良好な関係の維持・強化をはか
(注)3
95,107 122,421
(注)2 るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
129,400 129,400
(株)三菱UFJフィ 無
あり、良好な関係の維持・強化をはか
ナンシャルグループ (注)4
59,019 76,760
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,200 25,200
維持・強化するため保有しておりま
(株)明電舎 無
58,514 61,034
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,400 25,400
維持・強化するため保有しておりま
岩崎電気(株) 有
35,915 37,617
す。
7,000 7,000
今後の市場動向等により売却候補とし 無
澁澤倉庫(株)
ております。 (注)5
16,149 16,576
当社製品の販売先であり、取引関係を
9,200 9,200
維持・強化するため保有しておりま
中外炉工業(株) 有
15,548 16,845
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
20,000 20,000
維持・強化するため保有しておりま
(株)安藤・間 無
14,400 19,040
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
10,600 10,600
(株)山形銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
10,886 17,161
るために保有しております。
同社グループ会社が国内にて当社製品
15,000 15,000
を販売する代理店であり、取引関係を
丸文(株) 有
維持・強化するため保有しておりま
7,680 9,630
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
維持・強化するため保有しておりま
東日本旅客鉄道(株) 無
6,885 9,858
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道(株) 維持・強化するため保有しておりま 無
5,399 9,441
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
5,600 5,600
(株)山梨中央銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
4,312 6,552
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
9,300 9,300
(株)りそなホール
あり、良好な関係の維持・強化をはか 無
ディングス
3,351 4,454
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
600 600
第一生命ホールディ 無
あり、良好な関係の維持・強化をはか
ングス(株) (注)6
931 1,089
るために保有しております。
200 200
今後の市場動向等により売却候補とし
(株)三井住友フィナ
無
ております。
ンシャルグループ
637 807
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続
のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
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2.(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合して
おります。
3.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
4.(株)三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱U
FJ銀行は当社株式を保有しております。
5.澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有してお
ります。
6.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)および事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等
の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,304,297 6,128,934
※2 5,876,981 ※2 5,274,029
受取手形及び売掛金
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 1,025,121 1,046,639
仕掛品 1,315,869 1,352,906
未成工事支出金 47,744 60,078
原材料及び貯蔵品 1,349,319 1,430,187
その他 142,914 123,731
△ 5,630 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 16,256,617 15,716,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,365,364 2,794,143
機械装置及び運搬具(純額) 754,803 656,389
工具、器具及び備品(純額) 240,296 175,406
土地 1,282,867 1,298,220
建設仮勘定 246,546 64,656
77,554 81,258
その他
※1 4,967,432 ※1 5,070,075
有形固定資産合計
無形固定資産
135,330 93,427
その他
無形固定資産合計 135,330 93,427
投資その他の資産
投資有価証券 1,624,961 1,579,358
従業員に対する長期貸付金 10,151 9,329
退職給付に係る資産 563,417 622,851
繰延税金資産 236,667 306,089
その他 141,530 132,644
△ 145 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,576,582 2,650,272
固定資産合計 7,679,345 7,813,776
資産合計 23,935,963 23,530,109
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,782 1,337,470
短期借入金 1,600,000 1,686,000
1年内返済予定の長期借入金 240,200 212,400
未払法人税等 202,860 130,712
賞与引当金 181,434 181,640
役員賞与引当金 30,850 2,350
設備関係支払手形 34,716 63,231
1,548,996 1,378,190
その他
流動負債合計 5,476,839 4,991,995
固定負債
長期借入金 212,400 50,000
役員退職慰労引当金 131,000 156,499
執行役員退職慰労引当金 20,770 21,308
退職給付に係る負債 1,663,493 1,681,486
資産除去債務 13,414 13,681
72,886 146,134
その他
固定負債合計 2,113,964 2,069,111
負債合計 7,590,803 7,061,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,106,697 12,341,555
△ 158,559 △ 158,576
自己株式
株主資本合計 15,526,211 15,761,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521,803 490,163
為替換算調整勘定 49,166 35,652
160,361 89,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 731,331 615,616
非支配株主持分 87,615 92,333
純資産合計 16,345,159 16,469,002
負債純資産合計 23,935,963 23,530,109
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,578,195 13,846,298
※2 ,3 9,810,288 ※2 ,3 9,024,259
売上原価
売上総利益 5,767,906 4,822,038
※1 4,384,472 ※1 4,073,320
販売費及び一般管理費
営業利益 1,383,434 748,718
営業外収益
受取利息 7,004 4,886
受取配当金 42,039 42,347
雇用調整助成金 - 82,734
57,314 49,492
その他
営業外収益合計 106,357 179,461
営業外費用
支払利息 14,665 12,210
為替差損 7,252 9,934
コミットメントフィー 4,612 14,623
3,600 8,246
その他
営業外費用合計 30,130 45,015
経常利益 1,459,660 883,164
特別利益
- 16,525
固定資産受贈益
特別利益合計 - 16,525
特別損失
※4 15,381
減損損失 -
3,892 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,892 15,381
税金等調整前当期純利益 1,455,768 884,308
法人税、住民税及び事業税
376,569 260,626
152,453 47,750
法人税等調整額
法人税等合計 529,022 308,376
当期純利益 926,745 575,931
非支配株主に帰属する当期純利益 2,475 9,249
親会社株主に帰属する当期純利益 924,269 566,681
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 926,745 575,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,220 △ 31,639
為替換算調整勘定 185 △ 18,045
96,912 △ 70,561
退職給付に係る調整額
※1 159,317 ※1 △ 120,246
その他の包括利益合計
包括利益 1,086,063 455,684
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,078,355 450,966
非支配株主に係る包括利益 7,708 4,718
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 11,514,252 △ 158,559 14,933,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
親会社株主に帰属す
924,269 924,269
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 592,445 ― 592,445
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,106,697 △ 158,559 15,526,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 459,582 54,213 63,449 577,246 79,907 15,590,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824
親会社株主に帰属す
924,269
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62,220 △ 5,047 96,912 154,085 7,708 161,793
額)
当期変動額合計 62,220 △ 5,047 96,912 154,085 7,708 754,238
当期末残高 521,803 49,166 160,361 731,331 87,615 16,345,159
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,106,697 △ 158,559 15,526,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
親会社株主に帰属す
566,681 566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 234,857 △ 16 234,840
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,341,555 △ 158,576 15,761,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 521,803 49,166 160,361 731,331 87,615 16,345,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824
親会社株主に帰属す
566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,639 △ 13,514 △ 70,561 △ 115,715 4,718 △ 110,997
額)
当期変動額合計 △ 31,639 △ 13,514 △ 70,561 △ 115,715 4,718 123,843
当期末残高 490,163 35,652 89,800 615,616 92,333 16,469,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,455,768 884,308
減価償却費 646,442 700,775
減損損失 - 15,381
固定資産受贈益 - △ 16,525
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,204 △ 5,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 135,204 △ 84,775
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 283,722 △ 59,434
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,283 205
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,100 △ 28,500
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,703 538
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,890 25,499
受取利息及び受取配当金 △ 49,043 △ 47,234
支払利息 14,665 12,210
売上債権の増減額(△は増加) △ 60,698 598,281
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,324 △ 155,026
仕入債務の増減額(△は減少) 159,398 △ 298,290
投資有価証券評価損益(△は益) 3,892 -
△ 104,508 5,598
その他
小計 1,926,490 1,547,413
利息及び配当金の受取額
48,979 47,152
利息の支払額 △ 14,985 △ 12,156
△ 399,185 △ 330,959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,561,299 1,251,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 18,844 15,000
投資有価証券の取得による支出 △ 92,507 -
有形固定資産の取得による支出 △ 723,829 △ 846,004
無形固定資産の取得による支出 △ 47,108 △ 11,244
△ 5,104 9,335
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 849,706 △ 832,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 85,500
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,200 △ 240,200
配当金の支払額 △ 330,830 △ 330,483
△ 25,836 △ 28,054
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 596,867 △ 463,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,498 △ 15,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 99,226 △ 60,363
現金及び現金同等物の期首残高 6,045,070 6,144,297
※1 6,144,297 ※1 6,083,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共
和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、
KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
なお、連結子会社でありました株式会社共和ハイテックは、2020年1月1日付で同じく連結子会社である株
式会社共和計測を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社9社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「保険配当金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」32,837千
円、「保険配当金」10,970千円、「その他」13,506千円は、「その他」57,314千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる経済活動の停滞が継続しており、当社グループにおき
ましても顧客の生産活動低下に伴う予算凍結、執行の延期などにより、2020年12月期の業績に影響を及ぼしてお
ります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社において
は2021年12月期上期にかけて影響が継続し、2021年下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税
金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いた
め、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
減価償却累計額 8,252,408 千円 8,555,731 千円
※2 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 115,134千円 54,261千円
電子記録債権 18,373 40,624
3 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約
を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当連結会計年度末借入残高 ― ―
当連結会計年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 1,383,836 千円 1,406,595 千円
賞与引当金繰入額 62,331 64,598
役員賞与引当金繰入額 30,850 2,350
退職給付費用 79,672 80,693
役員退職慰労引当金繰入額 31,628 34,163
執行役員退職慰労引当金繰入額 7,503 6,958
貸倒引当金繰入額 5,204 -
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期製造費用 1,000,012 千円 884,281 千円
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 142,493 千円 92,826 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
本社・工場(東京都調布市) 事業用資産 ソフトウェア
上記資産につきまして、投資額の回収が困難と見込まれたため帳簿価額を減額し、15,381千円を減損損失
として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
85,788千円 △45,603千円
組替調整額 3,892 ―
税効果調整前
89,680 △45,603
税効果額 △27,460 13,963
その他有価証券評価差額金
62,220 △31,639
為替換算調整勘定
当期発生額 185 △18,045
退職給付に係る調整額
当期発生額
173,312 △62,522
組替調整額 △30,262 △40,245
税効果調整前
143,050 △102,768
税効果額 △46,138 32,206
退職給付に係る調整額
96,912 △70,561
その他の包括利益合計 159,317 △120,246
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 406,769 ― ― 406,769
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 331,824 利益剰余金 12 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 331,824 利益剰余金 12 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 406,769 30,042 ― 436,811
(変動事由の概要)
遺贈による増加 30,000株
単元未満買取による増加 42株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 331,824 利益剰余金 12 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 276,219 利益剰余金 10 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 6,304,297千円 6,128,934千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預
200,000 300,000
金
預入期間が3か月を超える
△360,000 △345,000
定期預金
現金及び現金同等物 6,144,297 6,083,934
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約5年であります。借入金の一
部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定
し与信管理を行っております。
②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,304,297 6,304,297 ─
(2)受取手形及び売掛金 5,876,981 5,876,981 ─
(3)有価証券 200,000 200,000 ─
(4)投資有価証券 1,622,761 1,622,761 ─
資産計 14,004,040 14,004,040 ─
(1)支払手形及び買掛金 1,637,782 1,637,782 ─
(2)短期借入金 1,600,000 1,600,000 ─
(3)長期借入金(※) 452,600 454,243 △1,643
負債計 3,690,382 3,692,026 △1,643
デリバティブ取引 ─ ─ ─
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,128,934 6,128,934 ─
(2)受取手形及び売掛金 5,274,029 5,274,029 ─
(3)有価証券 300,000 300,000 ─
(4)投資有価証券 1,577,158 1,577,158 ─
資産計 13,280,122 13,280,122 ─
(1)支払手形及び買掛金 1,337,470 1,337,470 ─
(2)短期借入金 1,686,000 1,686,000 ─
(3)長期借入金(※) 262,400 262,952 △552
負債計 3,285,870 3,286,422 △552
デリバティブ取引 ─ ─ ─
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 2,200 2,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。
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3.金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,284,921 ─ ─ ─
(2)受取手形及び売掛金 5,876,981 ─ ─ ─
(3)有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
200,000 ─ ─ ─
合計
12,361,902 ─ ─ ─
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,114,659 ─ ─ ─
(2)受取手形及び売掛金 5,274,029 ─ ─ ─
(3)有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
300,000 ─ ─ ─
合計
11,688,689 ─ ─ ─
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 ― ― ―
長期借入金 240,200 212,400 ― ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,686,000 ─ ─ ─
長期借入金 212,400 50,000 ─ ─
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式 1,544,585 785,575 759,009 1,510,496 785,575 724,920
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,544,585 785,575 759,009 1,510,496 785,575 724,920
(1) 株式
78,176 88,983 △10,807 66,661 85,091 △18,429
(2) 譲渡性
連結貸借対照表計上額が
200,000 200,000 ― 300,000 300,000 ―
取得原価を超えないもの 預金
小計 278,176 288,983 △10,807 366,661 385,091 △18,429
合計 1,822,761 1,074,559 748,202 1,877,158 1,170,666 706,491
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
有価証券について3,892千円(その他有価証券の株式3,892千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 320,000 160,000 (注)
の特例処理 支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 160,000 - (注)
の特例処理 支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当
社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,058,294 4,031,105
勤務費用
245,400 246,000
利息費用
24,349 24,186
数理計算上の差異の発生額
△5,847 △2,431
退職給付の支払額
△291,091 △227,704
退職給付債務の期末残高 4,031,105 4,071,156
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,705,656 2,959,599
期待運用収益
81,169 88,787
数理計算上の差異の発生額
167,465 △64,953
事業主からの拠出額
182,599 184,602
退職給付の支払額
△177,292 △123,263
年金資産の期末残高 2,959,599 3,044,772
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 39,006 28,569
退職給付費用
3,726 5,398
退職給付の支払額
△14,163 △1,718
退職給付に係る負債の期末残高 28,569 32,250
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,396,182 2,421,920
年金資産 △2,959,599 △3,044,772
△563,417 △622,851
非積立型制度の退職給付債務 1,663,493 1,681,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,100,076 1,058,634
退職給付に係る負債 1,663,493 1,681,486
退職給付に係る資産 △563,417 △622,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,100,076 1,058,634
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 245,400 246,000
利息費用 24,349 24,186
期待運用収益 △81,169 △88,787
数理計算上の差異の費用処理額 △28,096 △40,245
過去勤務費用の費用処理額 △2,165 ―
簡便法で計算した退職給付費用 3,726 5,398
確定給付制度に係る退職給付費用 162,044 146,551
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △2,165 ―
数理計算上の差異 145,216 △102,768
合計 143,050 △102,768
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 239,872 137,104
合計 239,872 137,104
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 61.8 % 62.5 %
株式 20.9 19.3
その他 17.3 18.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 5.3 5.3
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連
結会計年度21,835千円、当連結会計年度21,887千円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)2
28,276 千円 30,630 千円
退職給付に係る負債 518,145 千円 523,780
未払事業税等
20,281 14,241
役員退職慰労引当金
46,920 55,322
賞与引当金
57,426 57,466
たな卸資産評価減
97,075 87,068
投資有価証券評価損
80,810 80,810
その他
68,724 74,292
繰延税金資産小計
917,659 923,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△28,276 △30,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △205,811 △206,950
評価性引当額小計(注)1
△234,087 △237,581
繰延税金資産合計
683,572 686,030
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
21,082 千円 20,054 千円
その他有価証券評価差額金
230,291 216,327
退職給付に係る資産
180,965 199,888
その他
14,565 14,672
繰延税金負債合計
446,904 450,942
繰延税金資産の純額
236,667 235,088
(注) 1.評価性引当額が3,494千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を2,354千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 28,276 28,276千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △28,276 △28,276千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 30,630 30,630千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,630 30,630千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4% 1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.3%
税額控除 △3.7% △2.3%
住民税均等割 1.2% 1.9%
評価性引当額の増減 6.5% 0.4%
0.4% 3.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4% 34.9%
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販
売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等
の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 14,261,756 1,316,438 15,578,195 ― 15,578,195
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,261,756 1,316,438 15,578,195 ― 15,578,195
セグメント利益 5,300,079 467,826 5,767,906 ― 5,767,906
セグメント資産 15,237,972 854,687 16,092,659 7,843,303 23,935,963
その他の項目
減価償却費 570,123 2,693 572,817 73,625 646,442
有形固定資産及び
775,151 908 776,060 80,272 856,332
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント利益 4,433,676 388,362 4,822,038 ― 4,822,038
セグメント資産 15,008,276 795,668 15,803,944 7,726,164 23,530,109
その他の項目
減価償却費 624,342 2,389 626,731 74,044 700,775
減損損失
15,381 ― 15,381 ― 15,381
有形固定資産及び
639,414 821 640,235 120,484 760,720
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
13,638,649 1,227,901 330,444 342,736 38,463 15,578,195
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,160,247 1,011,958 347,549 309,740 16,802 13,846,298
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンサル
計測機器 計
ティング
減損損失 15,381 ― 15,381 ― 15,381
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
区分
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額(円) 587.93 592.89
1株当たり当期純利益(円) 33.43 20.51
なお、潜在株式調整後1株当たり 同左
当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 924,269 566,681
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924,269 566,681
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,652 27,628
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,345,159 16,469,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,615 92,333
(うち非支配株主持分(千円)) (87,615) (92,333)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,257,543 16,376,668
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,652 27,621
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,600,000 1,686,000 0.537 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 240,200 212,400 0.529 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23,413 24,335 1.199 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2025年
212,400 50,000 ―
のものを除く。)
2022年
リース債務(1年以内に返済予定
59,159 60,373 1.199
のものを除く。)
~2028年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,135,172 2,033,108 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,556 16,668 16,668 11,108
リース債務 20,986 16,942 11,864 4,204
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連
結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,973,050 6,687,776 9,445,397 13,846,298
税金等調整前四半期(当期)
354,939 469,909 470,264 884,308
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
237,451 296,477 280,244 566,681
期(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
8.59 10.73 10.14 20.51
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期損失金 8.59 2.14 △0.59 10.37
額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,458,067 4,090,539
※2 827,064 ※2 552,114
受取手形
※2 1,024,296 ※2 1,004,584
電子記録債権
※1 3,910,610 ※1 3,545,804
売掛金
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 912,036 923,230
仕掛品 963,676 1,016,282
未成工事支出金 32,442 31,761
原材料及び貯蔵品 1,191,033 1,269,864
前渡金 58,281 12,820
前払費用 57,301 51,273
※1 171,656 ※1 126,101
未収入金
その他 2,354 1,580
△ 5,659 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 13,803,161 12,925,775
固定資産
有形固定資産
建物 2,150,878 2,568,535
構築物 84,330 114,085
機械及び装置 715,058 630,484
工具、器具及び備品 160,914 117,325
土地 684,112 698,936
建設仮勘定 246,541 72,157
76,821 79,725
その他
有形固定資産合計 4,118,657 4,281,251
無形固定資産
電話加入権 3,446 3,154
ソフトウエア 53,407 80,602
68,657 3,088
その他
無形固定資産合計 125,510 86,846
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,624,961 1,579,358
関係会社株式 272,594 272,594
関係会社出資金 50,000 50,000
※1 190,000 ※1 190,000
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 10,151 9,329
差入保証金 101,840 101,511
前払年金費用 209,166 316,949
破産更生債権等 143 ―
繰延税金資産 257,906 278,712
△ 170 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,716,594 2,798,449
固定資産合計 6,960,762 7,166,546
資産合計 20,763,923 20,092,321
負債の部
流動負債
支払手形 468,652 272,973
電子記録債務 574,031 549,507
※1 886,712 ※1 748,802
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
※1 159,993 ※1 15,195
未払金
※1 723,449 ※1 608,514
未払費用
未払法人税等 124,381 69,785
未払消費税等 248,660 169,277
前受金 81,397 233,730
預り金 235,334 206,245
賞与引当金 126,276 127,152
役員賞与引当金 25,000 -
設備関係支払手形 34,716 63,231
22,968 23,832
その他
流動負債合計 5,511,574 4,888,249
固定負債
長期借入金 200,000 -
退職給付引当金 1,360,125 1,387,098
役員退職慰労引当金 117,451 147,630
執行役員退職慰労引当金 20,770 21,308
資産除去債務 13,414 13,681
72,202 74,000
その他
固定負債合計 1,783,964 1,643,719
負債合計 7,295,539 6,531,968
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金
資本準備金 1,759,161 1,759,161
94,919 94,919
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,854,080 1,854,080
利益剰余金
利益準備金 327,360 327,360
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 47,768 45,439
別途積立金 7,942,000 8,542,000
1,209,938 735,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,527,066 9,650,692
自己株式 △ 158,559 △ 158,576
株主資本合計 12,946,580 13,070,189
評価・換算差額等
521,803 490,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 521,803 490,163
純資産合計 13,468,383 13,560,353
負債純資産合計 20,763,923 20,092,321
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 ,3 14,574,611 ※1 ,3 12,955,401
売上高
※1 ,3 10,221,485 ※1 ,3 9,416,114
売上原価
売上総利益 4,353,126 3,539,286
※1 ,2 3,566,778 ※1 ,2 3,345,261
販売費及び一般管理費
営業利益 786,348 194,024
営業外収益
※1 296,321 ※1 274,339
受取利息及び配当金
※1 170,707 ※1 196,974
その他
営業外収益合計 467,028 471,314
営業外費用
支払利息 13,812 11,590
61,489 81,599
その他
営業外費用合計 75,302 93,189
経常利益 1,178,074 572,149
特別利益
― 16,525
固定資産受贈益
特別利益合計 ― 16,525
特別損失
※4 15,381
減損損失 ―
3,892 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,892 15,381
税引前当期純利益 1,174,182 573,293
法人税、住民税及び事業税
229,273 124,686
50,338 △ 6,843
法人税等調整額
法人税等合計 279,612 117,843
当期純利益 894,569 455,449
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 50,220 7,242,000 1,344,741 8,964,321
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,451 2,451 ―
の取崩
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 894,569 894,569
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 2,451 700,000 △ 134,802 562,745
当期末残高 327,360 47,768 7,942,000 1,209,938 9,527,066
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,559 12,383,834 459,582 459,582 12,843,417
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 894,569 894,569
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62,220 62,220 62,220
額)
当期変動額合計 ― 562,745 62,220 62,220 624,966
当期末残高 △ 158,559 12,946,580 521,803 521,803 13,468,383
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 327,360 47,768 7,942,000 1,209,938 9,527,066
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,328 2,328 ―
の取崩
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 455,449 455,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 2,328 600,000 △ 474,045 123,625
当期末残高 327,360 45,439 8,542,000 735,892 9,650,692
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有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 158,559 12,946,580 521,803 521,803 13,468,383
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 455,449 455,449
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,639 △ 31,639 △ 31,639
額)
当期変動額合計 △ 16 123,608 △ 31,639 △ 31,639 91,969
当期末残高 △ 158,576 13,070,189 490,163 490,163 13,560,353
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
8 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2019年12月31日 )
短期金銭債権 224,765千円 212,647千円
長期金銭債権 190,000 190,000
短期金銭債務 662,932 568,624
※2 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 109,848千円 50,675千円
電子記録債権 18,373 40,624
3 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を
締結しております。
特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2019年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当事業年度末借入残高 ― ―
当事業年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 518,532千円 481,800千円
仕入高 5,590,530 4,806,595
販売費及び一般管理費 18,788 13,827
営業取引以外の取引高 372,239 366,781
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 1,138,168 千円 1,159,925 千円
従業員賞与 362,427 326,933
賞与引当金繰入額 55,904 57,852
役員賞与引当金繰入額 25,000 ―
退職給付費用 74,560 74,353
役員退職慰労引当金繰入額 26,211 30,178
執行役員退職慰労引当金繰入額 7,503 6,958
減価償却費 62,632 65,393
貸倒引当金繰入額 5,210 ―
おおよその割合
販売費
54 % 52 %
一般管理費
46 48
※3 当期の完成工事高は2,060,366千円(前期373,142千円)であり、完成工事原価は1,792,350千円(前期337,817千円)
であります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式は以下のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式は以下のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払事業税等
14,665 千円 10,615 千円
賞与引当金
38,666 38,934
たな卸資産評価減
71,971 65,907
退職給付引当金
416,470 424,729
役員退職慰労引当金
42,323 51,729
投資有価証券評価損
76,176 76,176
その他
39,118 54,930
繰延税金資産小計
699,392 723,022
評価性引当額
△125,640 △110,478
繰延税金資産合計
573,751 612,544
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
21,082 千円 20,054 千円
その他有価証券評価差額金
230,291 216,327
前払年金費用
64,046 97,049
その他
424 399
繰延税金負債合計
315,845 333,831
繰延税金資産の純額
257,906 278,712
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △12.6
税額控除 △4.5 △3.5
住民税均等割 1.3 2.6
その他 1.2 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 20.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,150,878 589,550 583 171,309 2,568,535 3,380,460
構築物 84,330 41,000 0 11,244 114,085 194,858
機械及び装置 715,058 187,845 160 272,259 630,484 2,846,787
工具、器具及び備品 160,914 66,116 0 109,706 117,325 1,163,569
土地 684,112 16,525 1,701 ― 698,936 ―
建設仮勘定
246,541 420,909 595,293 ― 72,157 ―
その他
76,821 28,896 ― 25,991 79,725 168,754
有形固定資産計 4,118,657 1,350,843 597,738 590,510 4,281,251 7,754,429
無形固定資産
電話加入権 3,446 ― 291 ― 3,154 ―
15,381
ソフトウエア 53,407 78,338 35,761 80,602 ―
(15,381)
その他
68,657 5,431 69,512 1,487 3,088 ―
85,185
無形固定資産計 125,510 83,770 37,248 86,846 ―
(15,381)
(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 512,600千円であります。
3.構築物の当期増加額は、甲府共和工場建設関連であります。
4.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 109,440千円であります。
5.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 34,689千円であります。
6.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 368,240千円であります。また、当期減少
額のうち主なものは、甲府共和工場完成に伴う振替 556,100千円であります。
7.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコンのリース 20,620千円であります。
8.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得 61,268千円であります。また、当期減少
額は、減損損失によるものであります。
9.無形固定資産その他の当期減少額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得に伴う振替 59,842千円でありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,830 187 5,830 187
賞与引当金 126,276 127,152 126,276 127,152
役員賞与引当金 25,000 ― 25,000 ―
役員退職慰労引当金 117,451 30,178 ― 147,630
執行役員退職慰労引当金 20,770 10,178 9,640 21,308
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.kyowa-ei.com/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第73期 )(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第73期 )(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第74期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月14日関東財務局長に提出。
第74期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月11日関東財務局長に提出。
第74期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年4月6日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和電業及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和電業が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2020年1月1日から2020年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和電業の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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