株式会社ブロンコビリー 有価証券報告書 第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年3月18日
【事業年度】 第39期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 BRONCO BILLY Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052-856-4129(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 18,010,709 19,765,310 22,432,139 22,324,319 17,272,890
売上高
(千円) 2,807,404 2,516,923 2,669,428 2,458,690 250,724
経常利益
当期純利益又は当期純損
(千円) 1,883,982 1,744,749 1,787,246 1,544,637 △ 588,143
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 2,199,210 2,199,210 2,199,210 2,210,667 2,210,667
資本金
(株) 15,070,800 15,070,800 15,070,800 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数
(千円) 13,926,714 15,334,249 16,761,907 17,976,421 17,226,076
純資産額
(千円) 16,653,995 18,203,609 19,873,032 21,041,873 24,495,195
総資産額
(円) 922.90 1,015.13 1,108.28 1,188.88 1,138.07
1株当たり純資産額
22.00 24.00 24.00 24.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配
( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 0.00 )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 125.01 115.78 118.60 102.46 △ 39.01
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) 124.96 115.67 118.43 102.31 -
り当期純利益
(%) 83.5 84.0 84.0 85.2 70.1
自己資本比率
(%) 14.4 11.9 11.2 8.9 -
自己資本利益率
(倍) 23.5 29.0 23.0 27.2 -
株価収益率
(%) 17.6 20.7 20.2 23.4 -
配当性向
営業活動による
(千円) 2,769,639 2,533,086 2,792,996 2,420,177 △ 57,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,697,518 △ 3,557,564 △ 1,762,062 △ 1,837,240 △ 351,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 314,185 △ 357,102 △ 381,223 △ 371,046 4,758,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 6,641,235 5,259,656 5,909,366 6,121,257 10,470,467
末残高
407 461 497 527 527
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 1,007 〕 〔 1,124 〕 〔 1,295 〕 〔 1,207 〕 〔 957 〕
数〕
(%) 125.2 144.0 118.3 121.8 101.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.6 ) ( 130.6 )
配当込み)
(円) 3,645 3,750 4,850 2,898 2,848
最高株価
(円) 2,151 2,455 2,517 2,094 1,680
最低株価
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1
日8時間換算)であります。
7. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、1株の旧額面金額500円、1982年3月設立)は
金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年1月以降は休眠状態にありました。
額面金額の変更を目的に、1996年4月1日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー(実質上の存続会社、1株
の旧額面金額50,000円、1983年12月設立)を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事
業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上
の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。
当社名誉会長竹市靖公が個人事業として1969年3月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、1978年6月
に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。
その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し
今日に至っております。
設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1983年12月 ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ(資本金200万円)を設立
(店舗数3店)
1992年9月 名古屋市外の出店1号店、春日井高蔵寺店(愛知県春日井市)開店
1993年6月 多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー(自社工場)を開設
1995年1月 株式会社ブロンコビリーに商号変更
1996年8月 岐阜県での第1号店、大垣垂井店(岐阜県不破郡垂井町)開店
1997年8月 三重県での第1号店、四日市生桑店(三重県四日市市)開店
1997年12月 本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設
2000年12月 静岡県での第1号店、浜松有玉店(浜松市東区)開店
2004年6月 オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し3店舗を改装
2005年4月 上記改装を植田店(名古屋市天白区)を除き全店終了
2006年4月 本社内に、ケーキ工場を開設
客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始
2007年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 2006年4月から開始したリニューアルを尾張旭店(愛知県尾張旭市)を除き全店終了
2008年9月 東京都での第1号店、昭島昭和の森店(東京都昭島市)開店
2008年11月 埼玉県での第1号店、大宮三橋店(さいたま市大宮区)開店
2009年10月 コミサリー(自社工場)を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー(自社工場)に名称を変更
本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー(自社工場)内に移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年9月 神奈川県での第1号店、青葉台店(横浜市青葉区)開店
2011年8月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場
大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の株式上
場を廃止
2012年8月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年2月 千葉県での第1号店、東千葉店(千葉市中央区)開店
2013年3月 竹市克弘が代表取締役社長に就任
竹市靖公が代表取締役会長に就任
2014年5月 滋賀県での第1号店、彦根店(滋賀県彦根市)開店
2014年11月 神奈川県厚木市に関東ファクトリー(自社工場)を新設
2015年9月 京都府での第1号店、伏見桃山店(京都市伏見区)開店
2016年6月 大阪府での第1号店、枚方招提店(大阪府枚方市)開店
2017年3月 竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任
2017年6月 名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(BBビル)を取得し、ファクトリー(自社工場)内のト
レーニングセンターを移転
東京都足立区にトレーニングセンターを新設
兵庫県での第1号店、宝塚店(兵庫県宝塚市)開店
2019年4月 奈良県での第1号店、奈良押熊店(奈良県奈良市)開店
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3【事業の内容】
当社は、1978年6月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビ
リー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊
外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。
メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ
(サラダバー)を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を
追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー(自社工場)で毎日店舗へ出
荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取
り入れております。
当社は、2020年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫,
奈良の1都2府10県下で直営店128店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい
店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
527 30.5 6.1 4,357
〔 957 〕
(注)1.従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。
2.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.臨時従業員の使用人数が前事業年度末に比べ250名減少しておりますが、これは新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い店舗の休業や営業時間の短縮等による勤務時間数の減少によります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい
料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当
社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、128店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、
直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区等へ出店エリアの拡大を目指してまいります。
そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事
業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルスの感染に伴い、店舗の休業及び営業時間短縮等により来客
数が減少し、業績に大きな影響を受けたため1.5%となりました。新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員
の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。
(参考) 目標経営指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
15.6
売上高経常利益率(%) 12.7 11.9 11.0 1.5
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食業界におきましては、中食需要等他業種を含めた企業間での競争の激化など厳しい状況が続き、さらに2020年
以降、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、わが国の経済活動や消費動向に大きな影響を与えております。当
事業年度に不測の事態に備えた資金は確保して、新型コロナウイルス感染防止対策と厳しい外部環境の変化に対応し
ながら、以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営体質の強化
従業員一人ひとりが経営者意識を持って部門別の収益の向上を目指し、部門別採算による経営体制をより強化して
まいります。営業部門、製造部門、管理部門が「全員経営」を実践して、生産性の向上、原価率の低減、経費削減に
取り組んでまいります。
② 人材確保と人材育成
社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー(パート、アルバイト)採用も安定してできるように採用市場
の変化に柔軟に対応してまいります。トレーニングと研修を強化して、採用した従業員を早期に戦力化し、次世代を
担う幹部社員の育成に取り組んでまいります。
③ 店舗力の強化
着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために、安定した料理と接客サービスを提供するとともに、人
員配置の適正化とロス低減のための食材管理を強化し、生産性と収益力の向上に取り組んでまいります 。
④ 商品・メニュー開発力の強化
ファクトリー(自社工場)を中心に仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社の強みを活かし、ステー
キ・ハンバーグ・サラダバーメニューやドレッシングなどの定期的な改訂に加えて、新業態開発につながる新たな商
品・メニューの開発に取り組んでまいります。
⑤ 既存業態のブラッシュアップと新業態の開発
新型コロナウイルス感染症の影響でかつてない変化が起き続ける中、感染防止対策に取り組むだけでなく、人気
のサラダバーをさらに進化させるとともに、当社のファクトリー(自社工場)を活用した商品開発力を最大限に活か
して新たな業態開発に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当事業年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、その感染症
の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための非常事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業
時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食
業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しておりま
す。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられま
す。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図
る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の
信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示
に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少
し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) BSE問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年9月にBSE(牛海綿
状脳症)に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材と
して使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもBSEに感染した
牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年7月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてBSEに感染した牛
は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてBSE問題が発生した場合には、牛肉の調達ができな
いことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大して
いく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わな
くなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、BSE、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者
と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られな
くなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材(部位)の必要量を確保して
おりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き
上げ等が発生した場合や、米国等でBSE等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同
牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(7) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、東海地区、関東地区、関西地区の1都2府10県下に128店舗を展開しております。当社は、今後も成長を
継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長
期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出
店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営
等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としており
ます。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好
な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありませ
ん。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能とな
ることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約す
る場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗につい
ては、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固
定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産
が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労
働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざる
を得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の
改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き
上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新
聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポ
イント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度
を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社
といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の
販売促進券とポイントの使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定してお
りますが、当社が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区
は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で
地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー(自社工場)の損傷等による営業日数・営業時間
の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少す
る可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性が
あり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー(自社工場)に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造している
ハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠
償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あ
るいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月1日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」により、年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じ
て、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の
回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大ある
いはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくこと
が必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓
発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び
社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ
説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等によ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染防止のための緊
急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、経済活動が停滞する状態となり、個人消費や雇用に大きな影響を
与えております。一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大がみられるなど厳しい状況が続
いております。
外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。緊急
事態宣言解除後には消費者の自粛疲れの反動による行動やGoToEatキャンペーンで一時的に回復基調がみられたも
のの、その後の感染者数拡大に伴い再び営業時間短縮が要請される等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下、当社はお客様の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、ご馳走を提
供するステーキ専門店として、お客様との絆(つながり)の強化にフォーカスを当てて、お客様に再来店していた
だける取り組みを継続的に行いました。
コロナ禍で制限されるお客様の消費行動を考慮し、5月に全店舗テイクアウトメニューを導入し、感染状況が落
ち着き、お客様が動き始めた6月には最大30%オフでお食事を楽しんでいただける半年間という長めの有効期間の
割引クーポンを1か月間配布する「ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。
さらに7月からは外出自粛で食べられなかったレストランの美味しいステーキをお客様にお求めやすくするため
に自社の仕入力・商品開発力を最大限に活かし、特別価格で提供する「ステーキ祭り」を企画しました。特別価格
の対象メニューを3度変更しながら10月半ばまで開催、加えて11月中旬からはGoToEatキャンペーンにも対応する
など、集客企画・再来店促進策を継続的に講じてまいりました。
また、安全面の対策としてお客様からの根強い人気のサラダバーに、「スニーズガード(飛沫感染防止カ
バー)」及び消毒用アルコールの設置、さらにお客様にはポリ手袋着用でご利用いただけるように感染対策を行っ
てまいりました。そうした感染対策を施した中で旅行気分を楽しんでいただける「ご当地フェア(6月:沖縄、11
月:北海道)」を開催いたしました。
新型コロナウイルス感染対策のための行政の要請に応じた休業や営業時間短縮、従業員のマスク着用と健康管理
の徹底、感染防止のための消毒液の設置等の安全対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努めながら役員報酬減
額・固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では営業状況の変化に応じた勤務スケジュールの作成や食材発注を
行い、生産性の向上と廃棄ロスの減少に取り組みました。
出店計画を年間通して凍結し、不採算店等6店舗を閉鎖、期末店舗数を128店舗としましたが、集客力の向上の
ために11月には自社アプリ内にポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」をスタートし、再来店策をさらに
強化いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高172億72百万円(前期比22.6%減)、営業利益1億62百万円(同
93.2%減)、経常利益2億50百万円(同89.8%減)となりました。コロナ禍においても経常利益は黒字であったも
のの、店舗の休業による店舗休止損失及び減損損失等の結果、当期純損失は5億88百万円(前期は当期純利益15億
44百万円)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご
参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、104億70百万円(前事業年度末
61億21百万円)となり43億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は57百万円(前年同期は24億20百万円の収入)となりました。これは主に、税引
前当期純損失を4億13百万円計上及び法人税等の支払額が7億29百万円あった一方、減価償却費を8億20百万円及
び減損損失を5億8百万円計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億51百万円(前年同期比80.9%減)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が2億96百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あった一方、差入保証金の回収
による収入が51百万円あったこと等によります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は47億58百万円(前年同期は3億71百万円の使用)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が1億81百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
当事業年度
(自 2020年1月1日
品目別 至 2020年12月31日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
ステーキ 1,502,040 83.6
ハンバーグ 856,527 79.7
227,001 73.6
ステーキソース
その他 273,841 80.4
合計 2,859,411 81.2
(注)1.上記は、ファクトリー(自社工場)における生産実績であります。
2.金額は、製造原価によって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
品目別
仕入高(千円) 前年同期比(%)
肉類 1,570,569 68.0
野菜類 652,385 85.3
米・パン 332,698 73.1
ドリンク類 265,521 71.3
その他 1,309,507 70.7
合計 4,130,683 71.6
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
地域別
販売高(千円) 前年同期比(%)
愛知県 6,219,796 84.3
80.9
岐阜県 1,302,997
74.7
三重県 519,845
68.7
静岡県 843,890
73.8
東京都 1,261,872
70.4
埼玉県 1,441,763
71.2
神奈川県 1,732,147
66.6
千葉県 1,434,670
73.5
滋賀県 438,296
72.4
京都府 441,191
102.4
大阪府 966,350
69.8
兵庫県 536,251
奈良県 133,815 89.8
合計 17,272,890 77.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、172億72百万円(前事業年度は223億24百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大
に伴い、店舗の休業や営業時間短縮により来客数が減少したことに加え、不採算店閉鎖等による6店舗の退店によ
るものです。
売上原価率は、27.7%(前事業年度は27.3%)となりました。これは、「ステーキ祭り」等によりステーキの比
率が上昇したことによります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、71.4%と前事業年度より9.5ポイント上昇いたしました。これは、あり
がとうキャンペーン等の販売促進を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大等による売上高の減
少により人件費及び固定費率の上昇等によるものであります。これらの結果、営業利益は1億62百万円(前事業年
度は23億95百万円)となりました。
営業外収益は、営業時間短縮に伴う雇用調整助成金収入14百万円等により前事業年度より21百万円増加し、営業
外費用は、前事業年度より支払利息が5百万円増加した一方、災害等の損害による雑損失等が9百万円減少したこ
と等により34百万円となりました。 これらの結果、経常利益は2億50百万円(前事業年度は24億58百万円)となり
ました。
特別損失は、減損損失5億8百万円等を計上したことに加え、店舗休止損失2億51百万円を計上し、7億81百万
円となる一方、特別利益は補助金収入1億15百万円を計上しました。また、繰延税金資産の取崩し等を行った結
果、当期純損失は5億88百万円(前事業年度は当期純利益15億44百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は244億95百万円(前事業年度末210億41百万円)となり34億53百万円増加いたし
ました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借
入れたことにより43億61百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により9億81百万
円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は72億69百万円(前事業年度末30億65百万円)となり42億3百万円増加いたしま
した。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払法人税
等が3億86百万円及び未払消費税等が1億76百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は172億26百万円(前事業年度末179億76百万円)となり7億50百万円減少し、
自己資本比率は70.1%(前事業年度末85.2%)となりました。その主な要因は、当期純損失の計上と配当金の支払
いにより利益剰余金が7億69百万円減少したこと等によります 。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資
金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(長期借入金及び短期借入金)の残高は、50億66百万円、現金及び現金
同等物の残高は、104億70百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安
定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「 第5 経理の状況」(追加
情報)に記載の通りであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金
額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延
税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることによ
り、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、0.8%(経常利益1億50百万円)を計画し取り組み経常利益率は、
1.4%と計画より0.6ポイント上回り、売上高が計画より272百万円上回ったことにより、経常利益額は、計画より
1億円上回りました。
当事業年度の業績は、売上高172億72百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益1億62百万円(同93.2%減)、
経常利益2億50百万円(同89.8%減)、当期純損失5億88百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
(多額の資金の借入に関する契約)
当社は、2020年4月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について議決し、2020年4月24日に実
行しました。
借入に関する契約の概要は、次のとおりであります。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額 5,000,000千円
(4)利率 固定金利
(5)借入日 2020年4月24日
(6)返済期日 2022年4月22日
(7)返済方法 期日一括返済
(8)担保提供資産又は保証の内容 なし
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、42店舗のPOSシステム入替及び35店舗のドリンクバー改修工事を実施いたしました。
この結果、当事業年度中に実施しました設備投資は、総額で1億 90 百万円となりました。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業店舗 56,514 119
愛知県 42店舗 飲食事業 1,365,610 0 135,635 1,557,760
用設備等 (302) [334]
営業店舗 30
岐阜県 10店舗 飲食事業 292,339 ― ― 29,409 321,748
用設備等 [64]
営業店舗 11
三重県 4店舗 飲食事業 64,464 ― ― 7,762 72,226
用設備等 [34]
営業店舗 20
静岡県 7店舗 飲食事業 254,963 ― ― 15,769 270,732
用設備等 [48]
営業店舗 30
東京都 10店舗 飲食事業 507,478 ― ― 33,409 540,888
用設備等 [65]
営業店舗 36
埼玉県 11店舗 飲食事業 518,304 ― ― 35,377 553,681
用設備等 [75]
営業店舗 46
千葉県 12店舗 飲食事業 743,022 ― ― 40,935 783,957
用設備等 [71]
営業店舗 38
神奈川県 12店舗 飲食事業 820,095 ― ― 63,320 883,415
用設備等 [93]
営業店舗 14
滋賀県 4店舗 飲食事業 213,809 ― ― 11,643 225,452
用設備等 [21]
営業店舗 13
京都府 4店舗 飲食事業 301,573 ― ― 18,746 320,320
用設備等 [22]
営業店舗 36
大阪府 6店舗 飲食事業 485,849 ― ― 45,834 531,683
用設備等 [36]
営業店舗 18
兵庫県 5店舗 飲食事業 276,648 ― ― 27,464 304,113
用設備等 [26]
営業店舗 4
奈良県 1店舗 飲食事業 71,909 ― ― 10,111 82,021
用設備等 [6]
営業店舗 56,514 415
店舗計 128店舗 飲食事業 5,916,068 0 475,418 6,448,001
用設備等 (302) [900]
営業店舗
転貸店舗 ― 3,708 ― ― ― 3,708 ―
用設備等
143,008
本社 事務所 0
事務所 18,727 ― 560 162,296
(420.53)
(名古屋市名東区) 設備等 [3]
東京事務所 事務所
事務所 182 ― ― 346 529 30
(東京都千代田区) 設備等
事務所
関西事務所 事務所 ― ― ― ― ― 6
設備等
事務所、
1,237,349
BBビル トレーニ 事務所 61
430,855 ― 26,035 1,694,240
(名古屋市中村区) ングセン 設備等 (310.11) [2]
ター
トレーニ
トレーニングセンター
事務所
ングセン 9,081 ― ― 1,034 10,116 ―
(東京都足立区)
設備等
ター
246,990
東海ファクトリー 工場設備 12
7,384
自社工場 114,890 85,497 454,762
(2,959.29)
(愛知県春日井市) 等 [36]
3
関東ファクトリー 工場設備
自社工場 9,734 34,704 ― 473 44,911
[14]
(神奈川県厚木市) 等
1,683,862
527
511,253
合計 6,503,249 120,202 8,818,568
(3,991.93)
[957]
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.( )内の面積は、自社保有分を示しております。
4.従業員数欄の[外書]は、パートタイマーの平均雇用人員であります。
5.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年12月31日現在
事業所名 年間賃借料
契約の内容 契約期間
(所在地) (千円)
昭和橋店他 建物賃貸借及び事業用定期借
5年~29年11ヶ月 1,416,225
(名古屋市中川区他) 地権設定
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 セグメントの 資金
設備の内容 増加能力
(所在地) 名称 調達方法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(千円) (千円)
2021年以降 営業店舗
飲食事業 346,444 101,476 自己資金 ― ― 未定
出店予定の3店舗 用設備等
事務所、ト
BBビル
基幹
レーニング 169,542 50,770 自己資金 2019年1月 2021年6月 ―
(名古屋市中村区)
システム
センター
事務所、ト
BBビル
レーニング 土地購入 1,040,594 50,000 借入金 2021年1月 2021年1月 ―
(名古屋市中村区)
センター
(注)1.投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているた
め、除却に伴う損失予想額は軽微であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年12月31日) (2021年3月18日) 会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年3月17日 2017年3月16日 2018年3月16日
付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を 取締役(社外取締役を 取締役(社外取締役を
(名) 除く) 5名 除く) 6名 除く) 6名
新株予約権の数(個) ※
520 538 437
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
5,200株(注)1 5,380株(注)1 4,370株(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)※
自 2016年4月19日 自 2017年4月19日 自 2018年4月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年4月18日 至 2057年4月18日 至 2058年4月17日
新株予約権の行使により株
発行価格 2,726 発行価格 2,067 発行価格 3,866
式を発行する場合の株式の
(注)2 (注)2 (注)2
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,363 資本組入額 1,034 資本組入額 1,933
(円) ※
(注)2 (注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件
(注)3 (注)3 (注)3
※
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項 ※
会の決議によるものとす 会の決議によるものとす 会の決議によるものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
(注)4 (注)4 (注)4
※
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第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2019年3月19日 2020年3月18日
付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を 取締役(社外取締役を
(名) 除く) 6名 除く) 6名
新株予約権の数(個) ※
503 1,048
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
5,030株(注)1 10,480株(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額(円)※
自 2019年4月17日 自 2020年4月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2059年4月16日 至 2060年4月14日
新株予約権の行使により株 発行価格 2,177 発行価格 1,670
式を発行する場合の株式の (注)2 (注)2
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,089 資本組入額 835
(円) ※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使の条件
(注)3 (注)3
※
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項 ※
会の決議によるものとす 会の決議によるものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
(注)4 (注)4
※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)ま
たは株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するも
のとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1
項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円と
する。
(4) 新株予約権を行使とすることができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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2021年3月18日の取締役会において決議されたもの
第6回株式報酬型 新株予約権
決議年月日 2021年3月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 6,460株 「募集事項」(4)に記載しております。
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額(円)
額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 「募集事項」 (8)に記載しております。
新株予約権の行使の条件 「募集事項」 (10)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 「募集事項」 (11)に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「募集事項」 (13)に記載しております。
当社は、2021年3月18日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項につい
て、次のとおり決議しております。
「募集事項」
(1) 新株予約権の名称
株式会社ブロンコビリー 第6回株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役(社外取締役を除く) 5名
(3) 新株予約権の数
当社取締役に付与する新株予約権は646個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株
予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権
の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を
調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により
算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給す
ることとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予
約権を取得させるものとする。
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(6) 新株予約権の割当日
2021年4月13日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
2021年4月14日から2061年4月13日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたる
ときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(10)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した時に
限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(12)新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が
不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の
効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付
する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (4) に準じて決定
する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付さ
れる新株予約権を行使することにより交付を受 けることができる再編対象会社の株式1株当たり
の金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
上記(9)に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
上記(12)に準じて決定する。
(14) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものと
する。
(15) 新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16)新株予約権行使の際の払込取扱場所
愛知県名古屋市北区田幡2丁目13-11
株式会社三菱UFJ銀行 黒川支店
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年1月1日~
2019年12月31日 8,200 15,079,000 11,456 2,210,667 11,453 2,120,664
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 26 22 120 98 14 23,739 24,019 -
所有株式数
0 21,819 607 46,465 5,702 74 76,078 150,745 4,500
(単元)
所有株式数の割合
0.00 14.47 0.40 30.82 3.78 0.05 50.47 100 -
(%)
(注)自己株式1,011 株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,115,600 27.29
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘1丁目75番地
386,700 2.56
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市名東区平和が丘1丁目75番地
日本マスタートラスト信託銀行
378,900 2.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
369,900 2.45
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町4番8号
325,300 2.15
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
217,840 1.44
竹市靖公 愛知県名古屋市北区
200,000 1.32
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
200,000 1.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
180,760 1.19
竹市啓子 愛知県名古屋市北区
― 6,655,000 44.13
計
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2. 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株
式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、аuカブドットコム証券株式会社並びに三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2020年12月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
280,000 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
430,500 2.85
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
84,000 0.55
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
auカブドットコム証券株式
29,100 0.19
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
会社
三菱UFJモルガン・スタン
278,600 1.84
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
レー証券株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,073,500 150,735
普通株式 単元株式数100株
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
15,079,000 - -
発行済株式総数
- 150,735 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市名東区
1,000 - 1,000 0.00
株式会社ブロンコビリー
平和が丘一丁目75番地
― 1,000 - 1,000 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 82 192,904
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得株式数には2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(─) - - - -
保有自己株式数 1,011 - 1,011 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ
安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
なお、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社
は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、
有効投資する予定であります。
当事業年度につきましては、新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けたことにより、経営と雇用の安定化を図
るため、誠に遺憾ではありますが、中間配当は、無配とさせていただきました。当期末配当につきましては、1株に
つき10円の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2021年1月15日
150,779 10
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責
任経営を徹底しております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するため
に、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業
価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。
上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。
1.組織の拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築
2.自主点検に基づく法令、規程等の遵守
3.ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性
4.相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、提出日現在社外取締役(非常勤)2名を含む取締役7名で構成されており、定時取締役会は
通常毎月第2金曜日に開催、また必要に応じ適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議
しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努め、経営の透明性、客観性の確
保を図っております。
また、取締役会は執行役員を選任し(2021年3月18日執行役員制度導入)、執行役員は、取締役会で決定
した経営方針を現場実務レベルでより迅速性、機動性の向上を図ってまいります。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役としての責任を一層明確にするため、取締役の任期
は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、並
びに取締役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決
議は、議決権を行使することができる株主の過半数の株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で定めております。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、定期的に監査役会を開催し監査役相互
の連携強化に努めております。また、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、
適法性の確保に努めております。
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なお、当社の監査役は5名以内とする旨、及び監査役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めて
おります。
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化
に努めております。
具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、
従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算
書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する
等の監査を行っております。
c.内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(1名)が各部門から独立した社
長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の
推進状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に
報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
(注)QSCとは、クオリティー(Quality・品質)、サービス(Service)、
クレンリネス(Cleanliness・清潔さ)の頭文字を取ったものです。
d.会計監査人
会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を
受けております。
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてコンプライアンス委員会を
設置しております。
委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するコンプライアンスを
徹底するため、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。
また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、会社全体のコンプライアンス
に関する認識強化を図っております。
f.リスク管理委員会
リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しており
ます。
委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底す
るため、6ヶ月に一回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・
マニュアルの作成等を行っております。
また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、上記イに述べる体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナン
スが達成できると考えております。また、社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、外部からの視点
を導入することで客観的合理性のある経営を実現するために、現状の体制を採用しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を2006年5月16日開催の取締役会において決議(2016年2月10日にその一部を改
訂)し、下記のとおり定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。併せて、事業に影響
を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、リスクの極小化を図り、企業価値の維持、向上、事業
目的の達成に努めております。
イ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の委員長に管理担当役員を任命し、
その推進部署をコンプライアンス委員会として、取締役及び使用人が職務を執行するうえで、法令及び定
款、企業理念、行動指針に適合して遂行するよう管理する体制を確保し、企業倫理の確立を図る。
・当社は、コンプライアンスの充実のため、研修、広報活動を定期的に実施し、当社のCSR活動に役立た
せる。
・当社は、コンプライアンス違反事象が適切にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告されるよう、報
告体制を構築する。
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・内部監査室は、内部監査規程に基づき業務ラインから独立した立場から、定期的に内部統制システムの運
用状況について監査を行い、違反事象が発生した場合は、その解決のために指導、是正勧告を行う。
・当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利
益な扱いを行わない旨を公表し、コンプライアンス体制の充実と徹底を図る。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を、「文書管理規程」に定めるところに従って、
当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
・監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図る。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会の委員長に管理担当役員を任命し、各部門担当取
締役、役職者とともに、各種リスク管理の方針等に関する協議を行い、重要事項については取締役会に報
告する。
・当社はリスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、
「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新
たに制定する。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合事業
の継続を確保するための体制を整備する。
・監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は
定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度総合予算に基づいて、各部門の計画に対して職務を執行し、その状況を
定期的に検証する。
・当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、取締役の権限及び責任の範囲を適切に定め、併
せて取締役会への報告ルールを明確にすることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。
ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しないが、監査役が使用人の設置を求めた場合には、監査
役と協議の上、内部監査室員を補助する使用人として速やかに設置する。
・前項の使用人に対しては、その補助すべき期間においては所属長の指揮命令を受けないものとし、人事考
課等は監査役が行う体制とする。
ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役出席の取締役会において「取締役会規程」に基づき、その担当する職務の執行状況を報
告し、付議すべき重要な事項について稟議書等で報告する。
・取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
法令及び定款並びに諸規程に違反する行為で重大なもの
・監査役は、経営会議等主要な会議に出席して、取締役及び使用人から決定事項、業務の執行状況について
報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査室と定期的に打合せを行い、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等緊密な
連携を保ち、効果的な監査業務を遂行する。
・取締役及び使用人は、主要な会議の議事録、稟議書、規程等重要な記録・情報を整備保存し、監査役監査
の環境を整える。
④リスク管理体制の整備の状況
当社の業務遂行において、様々なリスク要因がありますが、働く一人ひとりが自らの職務に責任を持ち業務を行
うよう周知徹底しており、日頃から法令や企業倫理等の遵守に努めるよう、自主点検を行いながら、一方で個人情
報保護を含む情報セキュリティ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、安全衛生や緊急時の体制の構築
に取り組み、その発生の予防と迅速な対応に努めております。
また、衛生管理に関しても社外による検査体制をとり、管理体制を強化しております。
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⑤自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役会に自己の株式を取得する権限を付与することにより、
財務政策等の諸施策を機動的に遂行することが可能となることを目的としております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことが可能となることを目的としております。
⑧取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ.監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
⑨責任限定契約の概要
イ.社外取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務について、善意
かつ重大な過失がないときに限り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度として
おります。
ロ.会計監査人の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額を限度としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成を持って行う旨を定款に定めております。これ
は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことが可能となることを目的としており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 当社入社
2004年2月 守山店店長就任
2005年8月 コミサリーチーフマネジャー就任
2006年12月 取締役営業担当就任
2007年3月 取締役製造購買担当就任
取締役社長
2008年6月 取締役第1営業部長就任
竹 市 克 弘 1975年2月10日
(注)3 325,300
(代表取締役)
2009年3月 常務取締役第1営業部長就任
2012年3月 代表取締役専務第1営業部長就任
2013年3月 代表取締役社長就任
2014年3月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2019年1月 代表取締役社長(現任)
1994年4月 株式会社エンジニアリングフジ入社
1996年6月 株式会社プラザデザインコンサルティ
ング入社
2002年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年12月 同社GTS事業・FMS企画部長
2010年7月 同社ITS事業・ビジネスオペレーショ
ン統括部長
常務取締役 2014年1月 同社ITS事業・ITプラクティス・リー
人事総務部長兼人事総務部 阪 口 信 貴 1970年5月21日 ド部長 (注)3 3,140
人事部長 2015年1月 同社クラウド事業統括・クラウドサー
ビス第一営業部営業部長
2016年5月 当社入社、人事総務部長就任
2017年3月 取締役人事総務部長就任
2019年2月 取締役人事総務部長兼人事総務部人事
部長就任
2019年3月 常務取締役人事総務部長兼人事総務部
人事部長就任(現任)
1992年9月 株式会社ブロンコ(現株式会社ブロン
コビリー)入社
1995年9月 大曽根店店長就任
2001年12月 営業部エリアマネジャー就任
2005年10月 営業部営業第1課長兼エリアマネ
ジャー就任
2006年12月 取締役営業担当東地区就任
2008年6月 取締役第1営業部東地区担当就任
2009年6月 取締役第2営業部長就任
常務取締役
2017年4月 取締役営業本部副本部長兼東海第2営
営業本部長兼東海第1営業
出 口 有 二 1973年6月17日 (注)3 27,300
業部長兼関西営業部長就任
部長兼
2019年1月 当社取締役営業本部長兼東海第2営業
関西営業部長
部長兼関西営業部長就任
2019年2月 取締役営業本部長兼東海第1営業部長
兼東海第2営業部長兼関西営業部長就
任
2019年3月 常務取締役営業本部長兼東海第1営業
部長兼東海第2営業部長兼関西営業部
長就任
2019年5月 常務取締役営業本部長兼東海第1営業
部長兼関西営業部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社サンゲツ入社
1987年6月 株式会社サンリオ入社
1988年3月 株式会社トリイ入社
1996年3月 同社総合企画室長
2003年8月 株式会社スギ薬局入社
2004年3月 同社経営企画室副室長
2005年4月 ラオックス株式会社入社
取締役
古 田 光 浩 1961年2月23日 (注)3 2,900
経営企画部長 2005年5月 同社経営企画室長
2006年4月 同社執行役員経営企画室長
2007年6月 同社執行役員経営企画本部長
2010年2月 当社入社
2010年9月 管理部長就任
2011年3月 取締役管理部長就任
2016年5月
取締役経営企画部長就任(現任)
2001年4月 当社入社
2003年2月 浜松三方原店店長就任
2006年8月 コミサリーマネジャー就任
取締役
2006年12月 コミサリーチーフマネジャー就任
宮本 卓 1978年12月27日 (注)3 4,600
商品部長
2008年6月 製造部長就任
2012年3月 取締役製造部長就任
2017年4月 取締役商品部長就任(現任)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年4月 同社取締役 ITS・アウトソーシン
グ事業担当就任
2003年7月 同社常務執行役員 サービス事業担当
就任
2007年1月 同社専務執行役員就任
2010年7月 同社取締役副社長執行役員就任
取締役 下 野 雅 承 1953年12月11日 (注)3 -
2016年1月 同社最高顧問就任
2016年6月 TOTO株式会社社外取締役就任(現
任)
2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長
就任
2020年1月 同社名誉顧問就任(現任)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
1997年4月 有限会社東亜コーポレーション(現
株式会社東亜コーポレーション)設立
取締役就任
1999年1月 有限会社クリエイト弐壱設立 代表取
締役就任(現任)
2001年1月 株式会社東亜エンタープライズ設立
取締役 神 谷 德 久 1972年5月3日 (注)3 -
代表取締役就任(現任)
2002年1月 有限会社ジョイジョイ二十一設立 代
表取締役就任(現任)
2006年3月 株式会社東亜コーポレーション 代表
取締役就任(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
1997年5月 SB Leasing(UK)Ltd.社長就任(ロンド
ン駐在)
2003年1月 株式会社三井住友銀行本店上席調査役
就任
2004年3月 株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼ
ンショーホールディングス)入社
2004年3月 同社 グループ経営本部長就任
常勤監査役 塩 田 孝 一 1953年8月10日 (注)4 -
2004年4月 同社 グループ財務本部長就任
2009年3月 同社 監査役業務室長就任
2009年6月 同社 常勤監査役就任
2013年6月 同社 顧問就任
2014年8月 株式会社サイサン入社
同社監査室(現 コンプライアンス本
部監査部)
2019年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1982年4月 弁護士会登録・弁護士業
1988年4月 平野曜二法律事務所開設(現任)
監査役 平 野 曜 二 1951年11月4日 (注)4 -
2007年8月 当社取締役就任
2019年3月 当社監査役就任(現任)
2000年7月 岩村公認会計士事務所設立、所長就任
(現任)
2004年4月 ジャパンベストレスキューシステム株
式会社社外監査役就任
2004年11月 キャブ株式会社社外監査役就任(現
任)
2006年8月 監査法人アンビシャス設立、代表社員
就任
2008年3月 当社監査役就任(現任)
2008年10月 株式会社ブラス社外監査役就任(現
任)
監査役 岩 村 豊 正 1968年9月2日
(注)5 -
2015年10月 株式会社キャブホールディングス社外
監査役就任(現任)
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株
式会社社外取締役就任(現任)
2017年2月 株式会社Jサプライ社外監査役就任
(現任)
2017年2月 株式会社URS社外監査役就任(現
任)
2019年7月 監査法人コスモス代表社員就任(現
任)
計 363,240
(注)1.取締役下野雅承及び神谷德久は、社外取締役であります。
2.監査役塩田孝一及び岩村豊正は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月18日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1975年4月 株式会社横河橋梁入社
1893年1月 株式会社ジョナサン入社
1986年4月 同社城東地区スーパーバイザー
1993年4月 同社商品本部調理開発部
1997年4月 同社建設部長
2000年1月 同社経営企画室
三 矢 裕 司 1954年9月2日 900
2004年1月 同社店舗開発部長
2010年11月 株式会社すかいらーく出向(建設リー
ダー)
2012年8月
当社入社、店舗建設部長就任
2019年5月 株式会社サンプランニング設立
2019年10月
同社代表取締役(現任)
2016年12月 弁護士登録、楠井法律事務所入所
高 橋 裕 子
2017年4月 株式会社三重銀行出向
1985年7月30日 -
(現姓:檀上)
2019年8月 春馬・野口法律事務所入所(現任)
計 900
② 社外役員の状況
イ .社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役下野雅承氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に長年にわたって携わり、会社経営に優
れた実績を上げてこられ、かつ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に
活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると 判断したため、 選任をしております。
なお、日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問及びTOTO株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当
社とこれらの2社との間には、特別の関係はありません。
社外取締役神谷德久氏は、会社経営者として優れた実績を上げてこられ、豊富な経験と幅広い見識を当社
の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、 選任をして
おります。
なお、有限会社クリエイト弐壱、株式会社東亜エンタープライズ、有限会社ジョイジョイ二十一及び株式
会社東亜コーポレーションの代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの4社との間には、特別の関
係はありません。
ロ.社外監査役
社外監査役は2名であります。
社外監査役塩田孝一氏は、前職において監査役をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と見識を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、選任をしております。
社外監査役岩村豊正氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それを当社の経営に活
かしていただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外
の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に
遂行できるものと判断したため、選任をしております。
なお、株式会社ブラスの社外監査役及びジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外取締役を兼務し
ておりますが、当社とこれら2社との間には特別の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しており
ます。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されており、毎月の取締役会に出席し、各
業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。当事業年度において当社は監査役
会を16回開催しており個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
塩田 孝一 16回 16回
平野 曜二 16回 16回
岩村 豊正 16回 16回
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に
努めております。
具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従
業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類
の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監
査を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(1名)が各部門から独立した社長
直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進
状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報
告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
(注)QSCとは、クオリティー(Quality・品質)、サービス(Service)、
クレンリネス(Cleanliness・清潔さ)の頭文字を取ったものです。
③会計監査の状況
会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受
けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。
a.監査法人の名称 有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間 13年
c.業務を執行した公認会計士 山田 昌紀
中野 孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5名
その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任
あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,200 - 13,700 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査役会の同意
を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬(ストック・オプ
ション)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
する。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢
献意欲を高めることを目的としてストック・オプションを付与することとし、株主総会で決定した報酬総額の限
度内(年額100百万円以内)において、役位等に応じた個数を割り当てるものとする。
ニ.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の開示情報をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、
社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、業績貢献や業務執行状況を勘案した各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に意見を求めるものとし、上記の委任を
うけた代表取締役社長は、当該意見の内容を踏まえたうえで決定をしなければならないこととする。なお、株式
報酬につき取締役個人別の割当株式数は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で先に定めた算式により決定す
る。
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②役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
区分
ストック・
(千円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
78,172 62,310 15,862 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
2,400 2,400 - - - 1
(社外監査役を除く)
14,500 14,500 - - - 5
社外役員
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2007年3月16日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2007年3月16日開催の第25期定時株主総会において年額60百万円以内と決
議いただいております。
4. 上記の報酬等の総額には、ストック・オプションとして割当てた新株予約権に係る当事業年度にお
ける費用計上額として、次の金額が含まれております。
・取締役(社外取締役を除く) 6名 15百万円
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
20,409 5 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観
点から、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合を除き、これを保有
しない。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
13 105,266
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
33,000 33,000
セントラルフォレス
事業活動の円滑な推進のため 有
トグループ株式会社
61,743 60,456
6,500 6,500
株式会社十六銀行 事業活動の円滑な推進のため 有
12,200 16,698
12,000 12,000
株式会社プロトコー
事業活動の円滑な推進のため 無
ポレーション
12,492 14,424
2,100 2,100
株式会社愛知銀行 事業活動の円滑な推進のため 有
6,169 7,875
3,000 3,000
株式会社大垣共立銀
事業活動の円滑な推進のため 有
行
6,288 7,161
1,200 600
株式会社トリドール 事業活動の円滑な推進のため
無
ホールディングス なお、株式分割のため株式数が増加
1,659 1,690
1,000 1,000
株式会社サガミホー
事業活動の円滑な推進のため 無
ルディングス
1,197 1,365
360 360
大宝運輸株式会社 事業活動の円滑な推進のため 無
1,065 1,224
200 200
株式会社壱番屋 事業活動の円滑な推進のため 無
1,030 1,152
100 100
トヨタ自動車株式会
事業活動の円滑な推進のため 無
社
795 771
100 100
株式会社あみやき亭 事業活動の円滑な推進のため 無
288 375
株式会社ドトール・
168 168
日レス 事業活動の円滑な推進のため 無
249 363
ホールディングス
100 100
株式会社アトム 事業活動の円滑な推進のため 無
87 101
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,159,688 11,520,982
現金及び預金
347,286 483,480
売掛金
107,174 83,205
商品及び製品
585,474 308,178
原材料及び貯蔵品
- 341,264
未収還付法人税等
179,197 173,810
前払費用
42,227 44,202
その他
8,421,048 12,955,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 11,400,373 ※ 10,899,292
建物
△ 4,696,987 △ 5,035,043
減価償却累計額
建物(純額) 6,703,385 5,864,248
構築物 1,495,857 1,452,845
△ 769,757 △ 813,844
減価償却累計額
構築物(純額) 726,100 639,001
機械及び装置 464,046 440,651
△ 310,257 △ 320,449
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 153,788 120,202
車両運搬具 11,395 2,417
△ 10,113 △ 2,416
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,282 0
2,423,943 2,258,620
工具、器具及び備品
△ 1,761,815 △ 1,747,367
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 662,128 511,253
※ 1,683,862 ※ 1,683,862
土地
10,764 141,197
建設仮勘定
9,941,312 8,959,765
有形固定資産合計
無形固定資産
107,412 98,482
借地権
1,330 1,182
商標権
34,912 33,266
ソフトウエア
24,627 79,385
その他
168,284 212,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,658 105,266
投資有価証券
40 40
出資金
44,963 76,366
長期前払費用
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,077,743 1,022,918
差入保証金
230,262 115,183
繰延税金資産
44,560 48,212
その他
2,511,228 2,367,987
投資その他の資産合計
12,620,825 11,540,070
固定資産合計
21,041,873 24,495,195
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
536,779 405,476
買掛金
※ 110,136 ※ 66,936
短期借入金
16,950 16,950
リース債務
882,095 818,046
未払金
80,179 75,030
未払費用
440,530 53,585
未払法人税等
226,573 50,203
未払消費税等
80,225 75,828
預り金
17,644 17,515
前受収益
42,693 41,753
賞与引当金
20,589 63,904
販売促進引当金
2,499 6,887
資産除去債務
1,024 1,024
その他
2,457,922 1,693,143
流動負債合計
固定負債
※ 5,000,000
-
長期借入金
227,092 210,142
リース債務
367,008 352,728
資産除去債務
13,428 13,105
その他
607,529 5,575,975
固定負債合計
3,065,451 7,269,118
負債合計
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
資本剰余金
2,120,664 2,120,664
資本準備金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金合計
利益剰余金
58,887 58,887
利益準備金
その他利益剰余金
9,930 8,993
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
12,513,720 11,745,577
繰越利益剰余金
13,582,539 12,813,459
利益剰余金合計
△ 1,608 △ 1,801
自己株式
17,912,262 17,142,989
株主資本合計
評価・換算差額等
13,775 16,840
その他有価証券評価差額金
13,775 16,840
評価・換算差額等合計
50,384 66,246
新株予約権
17,976,421 17,226,076
純資産合計
21,041,873 24,495,195
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,324,319 17,272,890
売上高
売上原価
113,183 107,174
商品及び製品期首たな卸高
3,520,106 2,859,411
当期製品製造原価
2,693,557 2,002,455
当期商品仕入高
6,326,846 4,969,041
合計
※1 114,921 ※1 102,206
他勘定振替高
107,174 83,205
商品及び製品期末たな卸高
6,104,751 4,783,629
売上原価合計
16,219,568 12,489,261
売上総利益
※2 13,824,421 ※2 12,326,986
販売費及び一般管理費
2,395,147 162,274
営業利益
営業外収益
3,982 4,760
受取利息
1,791 2,668
受取配当金
20,788 28,134
受取賃貸料
6,172 3,323
受取保険金
63,631 60,599
協賛金収入
- 14,501
助成金収入
5,699 9,270
その他
102,065 123,257
営業外収益合計
営業外費用
472 6,271
支払利息
24,666 24,925
賃貸費用
13,383 3,611
その他
38,521 34,808
営業外費用合計
2,458,690 250,724
経常利益
特別利益
※3 274 ※3 1,435
固定資産売却益
※4 115,810
-
補助金収入
274 117,246
特別利益合計
特別損失
※5 118,621 ※5 508,040
減損損失
※6 6,363 ※6 8,836
固定資産除売却損
8,096 12,809
投資有価証券評価損
※7 251,944
-
店舗休止損失
133,081 781,631
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,325,883 △ 413,660
法人税、住民税及び事業税 783,639 60,755
△ 2,394 113,727
法人税等調整額
781,245 174,482
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,544,637 △ 588,143
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,019,982 85.8 2,412,951 84.4
Ⅱ 労務費 270,426 7.7 238,987 8.4
229,697 207,472
Ⅲ 経費 6.5 7.2
※
当期総製造費用 3,520,106 100.0 2,859,411 100.0
当期製品製造原価 3,520,106 2,859,411
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額
を調整のうえ、実際原価に修正しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費(千円) 53,220 47,220
消耗品費(千円) 63,450 47,975
配送費(千円) 39,265 47,609
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 11,208 1,000,000 11,329,582 12,399,678
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 11,456 11,453 11,453
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,277 1,277 -
剰余金の配当
△ 361,776 △ 361,776
当期純利益 1,544,637 1,544,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
11,456 11,453 11,453 - △ 1,277 - 1,184,138 1,182,861
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 9,930 1,000,000 12,513,720 13,582,539
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,444 16,706,654 △ 4,911 △ 4,911 60,163 16,761,907
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 22,909 22,909
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 361,776 △ 361,776
当期純利益 1,544,637 1,544,637
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
株主資本以外の項目の当期変動額
18,686 18,686 △ 9,779 8,907
(純額)
当期変動額合計 △ 163 1,205,607 18,686 18,686 △ 9,779 1,214,514
当期末残高 △ 1,608 17,912,262 13,775 13,775 50,384 17,976,421
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 9,930 1,000,000 12,513,720 13,582,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 936 936 -
剰余金の配当 △ 180,936 △ 180,936
当期純損失(△) △ 588,143 △ 588,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 936 - △ 768,143 △ 769,079
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,993 1,000,000 11,745,577 12,813,459
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,608 17,912,262 13,775 13,775 50,384 17,976,421
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 180,936 △ 180,936
当期純損失(△) △ 588,143 △ 588,143
自己株式の取得 △ 192 △ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動額
3,065 3,065 15,862 18,927
(純額)
当期変動額合計 △ 192 △ 769,272 3,065 3,065 15,862 △ 750,345
当期末残高 △ 1,801 17,142,989 16,840 16,840 66,246 17,226,076
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,325,883 △ 413,660
912,234 820,392
減価償却費
118,621 508,040
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,035 △ 939
販売促進引当金の増減額(△は減少) 75 43,315
△ 5,774 △ 7,428
受取利息及び受取配当金
472 6,271
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 6,088 7,400
投資有価証券評価損益(△は益) 8,096 12,809
- △ 115,810
補助金収入
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,225 301,264
売上債権の増減額(△は増加) △ 87,828 △ 136,194
長期前払費用の増減額(△は増加) 13,691 △ 31,403
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,640 △ 131,302
未払金の増減額(△は減少) 4,056 △ 86,145
未払消費税等の増減額(△は減少) 84,234 △ 176,370
52,427 △ 45,402
その他
3,318,448 554,837
小計
利息及び配当金の受取額 5,774 7,428
△ 475 △ 6,845
利息の支払額
△ 903,569 △ 729,142
法人税等の支払額
- 115,810
補助金の受取額
2,420,177 △ 57,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,036,082 △ 12,083
定期預金の預入による支出
274 2,557
有形固定資産の売却による収入
△ 758,214 △ 296,477
有形固定資産の取得による支出
△ 880 △ 314
有形固定資産の除却による支出
△ 26,423 △ 59,194
無形固定資産の取得による支出
△ 10,536 △ 14,140
資産除去債務の履行による支出
△ 104 -
投資有価証券の取得による支出
△ 12,403 △ 4,605
差入保証金の差入による支出
19,322 51,760
差入保証金の回収による収入
△ 36,000 △ 36,000
建設協力金の支払による支出
22,808 21,421
建設協力金の回収による収入
△ 3,651 △ 3,651
保険積立金の積立による支出
△ 350 △ 572
預り保証金の返還による支出
5,000 249
預り保証金の受入による収入
△ 1,837,240 △ 351,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 5,000,000
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,984 △ 43,200
△ 15,600 △ 16,950
リース債務の返済による支出
△ 163 △ 192
自己株式の取得による支出
△ 362,274 △ 181,482
配当金の支払額
8 -
その他
△ 371,046 4,758,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 211,890 4,349,210
5,909,366 6,121,257
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,121,257 ※ 10,470,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~20年
機械及び装置 5~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(2) 販売促進引当金
顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促
進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年12月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であ
ります。また、2021年12月期の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に大きな
影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、徐々に状況は改善するも
のの、当該状況による影響は2021年12月期の一定期間は残る、と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及びこれに対する債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 16,790千円 15,974千円
土地 143,008 143,008
合計 159,799 158,983
担保に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 35,668千円 ―千円
長期借入金 ―千円 5,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費 114,921千円 102,206千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7%、当事業年度16.8%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度85.3%、当事業年度83.2%であります。
販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売促進費 1,912,370 千円 1,898,396 千円
20,589 63,904
販売促進引当金繰入額
2,094,723 1,934,296
給与手当
42,026 41,012
賞与引当金繰入額
3,326,103 2,752,585
雑給
823,662 711,553
減価償却費
1,546,121 1,342,679
賃借料
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
―
車両運搬具 1,137千円
298
工具、器具及び備品 274千円
合計 274 1,435
※4 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。
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※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
愛知県 直営店舗(当社1物件) 建物等 18,468
千葉県 直営店舗(当社1物件) 建物等 60,062
静岡県 直営店舗(当社1物件) 建物等 31,379
三重県 直営店舗(当社1物件) 建物等 8,711
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグ
ルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,621千円(建物
100,936千円、構築物8,052千円、工具、器具及び備品9,104千円、その他528千円)を減損損失として特別
損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮し
ておりません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県 直営店舗(当社4物件) 建物等 178,774
埼玉県 直営店舗(当社2物件) 建物等 112,225
静岡県 直営店舗(当社2物件) 建物等 75,125
東京都 直営店舗(当社1物件) 建物等 48,907
神奈川県 直営店舗(当社1物件) 建物等 41,454
兵庫県 直営店舗(当社1物件) 建物等 34,447
愛知県 直営店舗(当社1物件) 建物等 17,105
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグ
ルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額508,040千円(建物422,260千円、構築物32,094千円、工具、器具及び備品30,221千円、そ
の他23,463千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については 収益性が著しく低下した店舗は
7.0%、閉店を決定した店舗は 使用見込期間が短いため考慮しておりません。
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,163千円 ―千円
建物
4,319 8,522
工具、器具及び備品
880 314
撤去費用等
合計 6,363 8,836
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※7 店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしま
した。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を店舗休止損失として、特別損失に
計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 15,070,800 8,200 - 15,079,000
合計 15,070,800 8,200 - 15,079,000
自己株式
普通株式(注)2 865 64 - 929
合計 865 64 - 929
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当事業年度
(株)
新株予約権
区分 新株予約権の内訳 末残高
の目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ―
提出会社 ― 50,384
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 50,384
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年1月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年2月27日
取締役会
2019年7月16日
普通株式 180,937 12 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年1月15日 利益
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日
取締役会 剰余金
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 15,079,000 - - 15,079,000
合計 15,079,000 - - 15,079,000
自己株式
普通株式(注) 929 82 - 1,011
合計 929 82 - 1,011
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当事業年度
(株)
新株予約権
区分 新株予約権の内訳 末残高
の目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ―
提出会社 ― 66,246
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 66,246
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年1月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年1月15日 利益 2021年2月26
普通株式 150,779 10 2020年12月31日
取締役会 剰余金 日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 7,159,688千円 11,520,982千円
預入期間3か月超の定期預金 △1,038,431 △1,050,515
現金及び現金同等物 6,121,257 10,470,467
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内 699,570 708,030
1年超 8,806,479 8,692,704
合計 9,506,050 9,400,734
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主
として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための
金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、主に顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒され
ております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に
従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減
に努めております。
差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リス
クに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪
化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
長期預金は、1年を超える特約付き定期預金(マルチコーラブル預金)であり、金利の変動によるリ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金については、原則1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、中長期的な運転資金
であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,159,688 7,159,688 ―
(2)売掛金 347,286 347,286 ―
(3)未収還付法人税等 ― ― ―
(4)投資有価証券 113,658 113,658 ―
(5)長期預金 1,000,000 985,673 △14,326
(6)差入保証金 1,069,637 1,077,503 7,865
資産計 9,690,270 9,683,809 △6,460
(7)買掛金 536,779 536,779 ―
(8)短期借入金 110,136 110,136 ―
(9)未払金 882,095 882,095 ―
(10)未払法人税等 440,530 440,530 ―
(11)未払消費税等 226,573 226,573 ―
(12)長期借入金 ― ― ―
(13)リース債務 244,043 241,362 △2,680
負債計 2,440,158 2,437,478 △2,680
当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 11,520,982 11,520,982 ―
(2)売掛金 483,480 483,480 ―
(3)未収還付法人税等 341,264 341,264 ―
(4)投資有価証券 105,266 105,266 ―
(5)長期預金 1,000,000 964,930 △35,069
(6)差入保証金 1,014,811 1,005,745 △9,065
資産計 14,465,804 14,421,669 △44,134
(7)買掛金 405,476 405,476 ―
(8)短期借入金 66,936 66,936 ―
(9)未払金 818,046 818,046 ―
(10)未払法人税等 53,585 53,585 ―
(11)未払消費税等 50,203 50,203 ―
(12)長期借入金 5,000,000 4,996,332 △3,667
(13)リース債務 227,092 222,640 △4,452
負債計 6,621,341 6,613,221 △8,119
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5)長期預金、(6)差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払金、(10)未払法人税等、(11)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
差入保証金(※) 8,106 8,107
(※)差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,159,688 ― ― ―
売掛金 347,286 ― ― ―
長期預金 ― ― 1,000,000 ―
差入保証金 85,887 199,715 250,714 552,228
7,592,862
合計 199,715 1,250,714 552,228
当事業年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,520,982 ― ― ―
売掛金 483,480 ― ― ―
長期預金 ― ― ― 1,000,000
差入保証金 30,393 228,861 238,695 532,632
12,034,856
合計 228,861 238,695 1,532,632
4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,136 ― ― ― ― ―
リース債務 16,950 16,950 16,950 16,913 16,500 159,777
合計 127,086 16,950 16,950 16,913 16,500 159,777
当事業年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,936 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 5,000,000 ― ― ― ―
リース債務 16,950 16,950 16,913 16,500 16,500 143,277
合計 83,886 5,016,950 16,913 16,500 16,500 143,277
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 89,697 61,111 28,586
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 89,697 61,111 28,586
(1)株式 23,961 32,696 △8,735
―
(2)債券 ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 23,961 32,696 △8,735
合計 113,658 93,808 19,850
当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 79,455 52,820 26,635
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 79,455 52,820 26,635
(1)株式 25,810 28,178 △2,367
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 25,810 28,178 △2,367
合計 105,266 80,998 24,267
2.売却したその他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について8,096千円(その他有価証券の株式8,096千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当事業年度(2020年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について12,809千円(その他有価証券の株式12,809千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2016年度より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
25,885千円、当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)23,675千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費 13,122 15,862
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
7名 8名 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,160株 普通株式 8,100株 普通株式 6,580株
オプションの数(注)
付与日 2016年4月18日 2017年4月18日 2018年4月17日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自2016年4月19日 自2017年4月19日 自2018年4月18日
権利行使期間
至2056年4月18日 至2057年4月18日 至2058年4月17日
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
7名 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,850株 普通株式 10,480株
オプションの数(注)
付与日 2019年4月16日 2020年4月14日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自2019年4月17日 自2020年4月15日から
権利行使期間
至2059年4月16日 至2060年4月14日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
5,200
前事業年度末 5,380 4,370
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 5,200 5,380 4,370
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
10,480
付与 ―
失効 ― ―
権利確定 ― 10,480
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 5,030 ―
権利確定 ― 10,480
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 5,030 10,480
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②単価情報
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
2,725 2,066 3,865
単価(円)
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価
2,176 1,670
単価(円)
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5 回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第5 回株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1 31.33%
予想残存期間(注)2 20年
予想配当(注)3 24円/株
無リスク利子率(注)4 0.334%
(注)1.上場日(2007年11月2日)から2020年4月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 36,654千円 ―千円
減損損失 26,899 93,204
借地権償却 57,836 60,334
減価償却 1,531 1,454
投資有価証券評価損 4,228 1,750
未払金 11,815 11,314
賞与引当金 13,064 12,776
販売促進引当金 6,300 19,554
資産除去債務 113,069 110,042
税務上の繰越欠損金 ― 34,917
25,810 27,858
その他
繰延税金資産小計
297,209 373,210
― △193,154
評価性引当額
繰延税金資産合計 297,209 180,055
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △4,752
資産除去債務に対応する資産 △56,493 △48,727
固定資産圧縮積立金 △4,378 △3,965
△6,074 △7,425
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △66,946 △64,871
繰延税金資産の純額 230,262 115,183
(注)評価性引当額が193,154千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判
断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% ―%
(調整) ―
住民税均等割 2.4 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ―
0.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9~31年と見積り、割引率は0.00%~2.12%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 367,429千円 369,508千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,810 ―
時の経過による調整額 3,408 3,010
資産除去債務の履行による減少額 △16,139 △12,903
期末残高 369,508 359,615
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年1月1日 至
2020年12月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,188.88円 1,138.07円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
102.46円 △39.01円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 102.31円 ―
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 17,976,421 17,226,076
純資産の部の合計額から控除する金額
50,384 66,246
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,926,037 17,159,830
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,078,071 15,077,989
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 1,544,637 △588,143
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
1,544,637 △588,143
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,075,311 15,078,055
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 22,663 ―
(うち新株予約権(株)) (22,663) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
562,668
建物 11,400,373 61,587 10,899,292 5,035,043 478,463 5,864,248
(422,260)
47,721
構築物 1,495,857 4,709 1,452,845 813,844 59,713 639,001
(32,094)
機械及び装置 464,046 1,100 24,494 440,651 320,449 34,499 120,202
車両運搬具 11,395 ― 8,978 2,417 2,416 160 0
278,536
工具、器具及び備品 2,423,943 113,213 2,258,620 1,747,367 225,531 511,253
(30,221)
土地 1,683,862 ― ― 1,683,862 ― ― 1,683,862
建設仮勘定 10,764 340,641 210,208 141,197 ― ― 141,197
1,132,608
有形固定資産計 17,490,244 521,251 16,878,886 7,919,121 798,368 8,959,765
(484,577)
無形固定資産
1,213
借地権 306,444 989 306,220 207,737 8,705 98,482
(1,213)
商標権 1,478 ― ― 1,478 295 147 1,182
ソフトウエア 82,272 9,924 ― 92,197 58,931 11,571 33,266
31,892 8,864 79,385
その他 56,357 ― 88,250 1,599
1,213
無形固定資産計 422,088 67,271 488,145 275,827 22,023 212,317
(1,213)
長期前払費用 91,880 48,780 220 140,440 64,073 17,156 76,366
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 岡崎稲熊店他27店舗 ドリンクバー改修工事等 24,648千円
草加松原店他6店舗 変電設備改修工事等 13,020千円
構築物 東久留米店他4店舗 看板サイン工事等 2,867千円
機械及び装置 関東ファクトリー 生産設備 1,100千円
工具、器具及び備品 東千葉店他41店舗 POSシステム入替等 46,994 千円
蟹江インター店他36店舗 食器洗浄機入替等 40,658千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ふじみ野店他11店舗 減損 422,260千円
朝日店他5店舗 除却 140,407千円
構築物 北小金店他11店舗 減損 32,094千円
朝日店他5店舗 除却 15,627千円
機械及び装置 東海ファクトリー、関東ファクトリー 除却 24,494千円
工具、器具及び備品 ふじみ野店他11店舗 減損 30,221千円
静岡SBS通り店他5店舗 除却 75,596千円
POSシステム入替 除却 80,580千円
ディスプレイ入替 除却 19,643千円
3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。
4.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 110,136 66,936 0.27 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,950 16,950 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― 5,000,000 0.17 2022年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
227,092 210,142
― 2022年~2039年
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
354,179 5,294,028
合計 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,000,000 ― ― ―
リース債務 16,950 16,913 16,500 16,500
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 42,693 41,753 42,693 ― 41,753
販売促進引当金 20,589 63,904 20,589 ― 63,904
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 108,387
預金
当座預金 9,334,354
普通預金 958,350
定期預金 623,685
別段預金 2,760
定期積立預金 493,443
小計 11,412,595
合計 11,520,982
ロ.売掛金
a.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
218,012
三菱UFJニコス株式会社
GoToEatキャンペーン食事券他 183,655
株式会社ジェーシービー 81,812
483,480
合計
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A)+(B)
366
347,286 6,147,262 6,011,068 483,480 92.6 24.7
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
食材・飲料 24,801
小計 24,801
製品
ステーキ、ステーキソース他 58,404
小計 58,404
合計 83,205
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ニ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食材 261,995
小計 261,995
貯蔵品
営業消耗品 26,493
輸入品 16,560
その他 3,128
小計 46,182
合計 308,178
ホ.差入保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 1,017,751
その他 5,166
合計 1,022,918
② 負債の部
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
兼松株式会社 79,701
株式会社昭和 73,328
株式会社トーカン 36,386
丸三水産株式会社 35,040
ハニューフーズ株式会社 26,596
その他 154,424
合計 405,476
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 5,056,314 7,723,723 12,657,892 17,272,890
税引前四半期純利益又は税引前四
半期(当期)純損失 359,981 △909,820 △469,737 △413,660
(△)(千円)
四半期純利益又は四半期
230,049 △866,318 △581,766 △588,143
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 15.26 △57.46 △38.58 △39.01
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
15.26 △72.71 18.87 △0.42
当たり四半期純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告ができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
です。
http://www.bronco.co.jp/
毎年6月30日並びに12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100
株)以上ご所有の株主様に対し、以下の基準により優待券もしくは、お米を贈呈いたし
ます。
100株~199株 弊社お食事優待券 2,000円分
200株~499株 弊社お食事優待券 3,000円分、もしくはお米 2kg
株主に対する特典
500株~999株 弊社お食事優待券 5,000円分、もしくはお米 4kg
1,000株~1,999株 弊社お食事優待券 8,000円分、もしくはお米 5kg
2,000株以上 弊社お食事優待券 15,000円分、もしくはお米 10kg
なお、お米は新潟県魚沼産コシヒカリを予定しております。
(注)単元未満株主の権利については、以下の権利に制限しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月18日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月18日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年4月24日東海財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年7月22日東海財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年10月23日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月18日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
山 田 昌 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
< 財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロンコビリーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブロンコビリーの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロンコビリーの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロンコビリーが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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