ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年３月18日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年９月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2020年７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2021年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で 国別スペシャリスト（ 30名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（29名）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90名 が所属しています。
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③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で 国別スペシャリスト（ 29名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（29名）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
①～③
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価
証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2020年７月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
⑤～⑮（略）
⑯（略）
＜訂正後＞
（略）
①～③
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価
証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2021年１月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
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合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
⑤～⑮（略）
⑯（略）
⑰ 法律、税制および規制に関するリスク
法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザーファ
ンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または
新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に対する法的要件
は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に
重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因末尾の 参考情
報」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（2020年 ６月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
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（略）
（2020年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年７月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年１月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 5,267,667,247 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △232,818 △0.00
合計(純資産総額) 5,267,434,429 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 108,823,265 2.07
株式
イギリス 52,698,868 1.00
オーストラリア 567,154,559 10.77
香港 1,684,763,807 31.98
シンガポール 193,027,015 3.66
タイ 143,556,762 2.73
インドネシア 179,921,757 3.42
韓国 579,064,597 10.99
台湾 902,695,336 17.14
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中国 267,035,583 5.07
インド 185,499,327 3.52
小計 4,864,240,876 92.34
オーストラリア 88,318,617 1.68
投資信託受益証券
香港 68,391,000 1.30
小計 156,709,617 2.97
香港 7,868,898 0.15
投資証券
シンガポール 202,187,047 3.84
小計 210,055,945 3.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 36,634,844 0.70
合計(純資産総額) 5,267,641,282 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年１月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株
親投資信託
1 日本 式マザーファンド（適格機関投資家 1,788,560,114 2.8985 5,184,141,491 2.9452 5,267,667,247 100.00
受益証券
専用）
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年１月20日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製
1 台湾 台湾 株式 232,000 1,892.10 438,967,200 2,326.17 539,671,440 10.25
造装置
MANUFACTURING
テクノロジー・
SAMSUNG ELECTRONICS CO
2 韓国 韓国 株式 ハードウェアおよ 54,208 6,898.50 373,953,888 8,221.50 445,671,072 8.46
LTD
び機器
HONG KONG EXCHANGES &
3 香港 香港 株式 各種金融 31,060 5,283.54 164,106,753 6,718.41 208,673,815 3.96
CLEAR
オースト オースト
RIO TINTO LIMITED (A$2)
4 株式 素材 17,501 9,414.15 164,757,092 9,582.36 167,700,935 3.18
ラリア ラリア
PING AN INSURANCE GROUP
5 香港 中国 株式 保険 101,500 1,249.14 126,787,862 1,362.45 138,289,284 2.63
COMP OF CHINA-H
CHINA MERCHANTS BANK CO
6 香港 中国 株式 銀行 167,500 632.95 106,019,460 815.32 136,567,440 2.59
LTD- H
CLP HOLDINGS LTD
7 香港 香港 株式 公益事業 138,000 967.53 133,519,347 972.22 134,167,050 2.55
MAPLETREE LOGISTICS
シンガ シンガ
8 投資証券 － 812,639 153.42 124,682,226 158.90 129,135,163 2.45
ポール ポール
TRUST-REIT
CHINA CONSTRUCTION BANK
9 香港 中国 株式 銀行 1,312,000 77.29 101,411,404 83.94 110,137,939 2.09
CORPORATION-H
ソフトウェア・
INFOSYS LIMITED-SP ADR
10 アメリカ インド 株式 57,786 1,685.74 97,412,437 1,883.21 108,823,265 2.07
サービス
耐久消費財・アパ
HAIER SMART HOME CO LTD-H
11 香港 中国 株式 228,800 290.82 66,541,761 437.83 100,176,991 1.90
レル
PT TELKOM INDONESIA
インドネ インドネ
12 株式 電気通信サービス 3,742,900 25.99 97,298,516 25.23 94,448,338 1.79
シア シア
(PERSERO)TBK
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
13 株式 銀行 44,095 1,963.37 86,575,083 2,081.46 91,782,208 1.74
ポール ポール
オースト オースト 投資信託
TRANSURBAN GROUP-STPL
14 － 85,209 1,116.27 95,116,553 1,036.49 88,318,617 1.68
ラリア ラリア 受益証券
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネ インドネ
15 株式 銀行 2,500,100 31.67 79,183,167 34.18 85,473,419 1.62
シア シア PERSERO TBK PT
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)
食品・飲料・タバ
16 香港 中国 株式 480,000 178.88 85,866,912 177.01 84,965,760 1.61
HOLDING CORPORATIO コ
POSTAL SAVINGS BANK OF
17 香港 中国 株式 銀行 1,184,000 56.59 67,002,796 71.20 84,309,206 1.60
CHINA CO LTD-H
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO
半導体・半導体製
18 台湾 台湾 株式 214,000 292.71 62,641,866 391.40 83,760,670 1.59
造装置
LTD
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SHENZHOU INTERNATIONAL
耐久消費財・アパ
19 香港 中国 株式 36,200 1,896.17 68,641,499 2,065.14 74,758,068 1.42
レル
GROUP
食品・飲料・タバ
ITC LIMITED
20 インド インド 株式 237,054 306.73 72,712,758 312.95 74,187,353 1.41
コ
オースト オースト 商業・専門サービ
BRAMBLES LTD
21 株式 88,288 855.46 75,527,559 832.23 73,476,717 1.39
ラリア ラリア ス
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
22 香港 香港 株式 銀行 216,000 319.57 69,027,511 329.88 71,255,376 1.35
耐久消費財・アパ
MIDEA GROUP CO LTD-A
23 中国 中国 株式 45,600 1,432.37 65,316,163 1,521.39 69,375,566 1.32
レル
POWER GRID CORPORATION OF
24 インド インド 株式 公益事業 242,145 277.27 67,141,239 285.49 69,132,276 1.31
INDIA LIMITED
投資信託
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
25 香港 香港 － 510,000 136.20 69,462,917 134.10 68,391,000 1.30
受益証券
CHINA RESOURCES LAND
26 香港 中国 株式 不動産 138,000 421.07 58,108,212 470.69 64,955,358 1.23
LIMITED
テクノロジー・
ADVANTECH CO LTD
27 台湾 台湾 株式 ハードウェアおよ 43,499 1,298.49 56,483,451 1,458.02 63,422,846 1.20
び機器
PRESIDENT CHAIN STORE
食品・生活必需品
28 台湾 台湾 株式 64,000 994.28 63,633,920 979.44 62,684,160 1.19
小売り
CORP
AUST AND NZ BANKING GROUP
オースト オースト
29 株式 銀行 30,263 1,861.52 56,335,300 1,976.86 59,825,956 1.14
ラリア ラリア
LTD
JIANGSU EXPRESSWAY
30 香港 中国 株式 運輸 464,000 116.80 54,195,710 124.17 57,617,942 1.09
COMPANY LIMITED-H
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地又は上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）
ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのた
め、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
（注３）HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは、外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されてい
ます。
種類別および業種別投資比率
（2021年１月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年１月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 1.29
株式 外国
素材 5.15
資本財 1.99
商業・専門サービス 1.39
運輸 1.09
自動車・自動車部品 0.75
耐久消費財・アパレル 5.91
消費者サービス 1.90
小売 0.67
食品・生活必需品小売り 2.45
食品・飲料・タバコ 4.97
銀行 16.34
各種金融 4.12
保険 6.31
不動産 1.58
ソフトウェア・サービス 2.87
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.38
電気通信サービス 2.66
公益事業 5.08
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
半導体・半導体製造装置 13.44
小計 92.34
投資信託受益証券 － 2.97
投資証券 － 3.99
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年１月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2011年12月19日) 1,383 1,387 0.8735 0.8765
第２特定期間末 (2012年６月19日) 1,581 1,585 0.9782 0.9812
第３特定期間末 (2012年12月19日) 3,069 3,078 1.1086 1.1116
第４特定期間末 (2013年６月19日) 16,354 16,401 1.0653 1.0683
第５特定期間末 (2013年12月19日) 16,658 16,706 1.0228 1.0258
第６特定期間末 (2014年６月19日) 13,510 13,549 1.0504 1.0534
第７特定期間末 (2014年12月19日) 13,366 13,405 1.0280 1.0310
第８特定期間末 (2015年６月19日) 21,651 21,715 1.0208 1.0238
第９特定期間末 (2015年12月21日) 14,935 14,988 0.8460 0.8490
第10特定期間末 (2016年６月20日) 11,363 11,409 0.7356 0.7386
第11特定期間末 (2016年12月19日) 11,515 11,556 0.8491 0.8521
第12特定期間末 (2017年６月19日) 10,394 10,429 0.8904 0.8934
第13特定期間末 (2017年12月19日) 9,308 9,338 0.9308 0.9338
第14特定期間末 (2018年６月19日) 8,018 8,044 0.9064 0.9094
第15特定期間末 (2018年12月19日) 6,843 6,868 0.8396 0.8426
第16特定期間末 (2019年６月19日) 6,256 6,278 0.8516 0.8546
第17特定期間末 (2019年12月19日) 5,905 5,925 0.8727 0.8757
第18特定期間末 (2020年６月19日) 4,501 4,520 0.7040 0.7070
第19特定期間末 (2020年12月21日) 4,887 4,905 0.8181 0.8211
2020年１月末日 5,439 － 0.8309 －
2020年２月末日 5,183 － 0.8040 －
2020年３月末日 4,060 － 0.6336 －
2020年４月末日 4,335 － 0.6785 －
2020年５月末日 4,335 － 0.6779 －
2020年６月末日 4,504 － 0.7043 －
2020年７月末日 4,683 － 0.7360 －
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2020年８月末日 4,745 － 0.7518 －
2020年９月末日 4,496 － 0.7220 －
2020年10月末日 4,479 － 0.7266 －
2020年11月末日 4,859 － 0.8047 －
2020年12月末日 4,945 － 0.8319 －
2021年１月20日 5,267 － 0.9040 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0090
第２特定期間 0.0180
第３特定期間 0.1220
第４特定期間 0.2820
第５特定期間 0.1320
第６特定期間 0.0450
第７特定期間 0.1620
第８特定期間 0.1120
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 △11.75
第２特定期間 14.05
第３特定期間 25.80
第４特定期間 21.53
第５特定期間 8.40
第６特定期間 7.10
第７特定期間 13.29
第８特定期間 10.19
第９特定期間 △15.36
第10特定期間 △10.92
第11特定期間 17.88
第12特定期間 6.98
第13特定期間 6.56
第14特定期間 △0.69
第15特定期間 △5.38
第16特定期間 3.57
第17特定期間 4.59
第18特定期間 △17.27
第19特定期間 18.76
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 1,636,354,412 52,938,254 1,583,416,158
第２特定期間 1,103,938,815 1,071,102,798 1,616,252,175
第３特定期間 2,322,462,393 1,169,689,159 2,769,025,409
第４特定期間 18,270,506,509 5,686,448,682 15,353,083,236
第５特定期間 5,968,390,057 5,035,439,915 16,286,033,378
第６特定期間 1,824,159,153 5,247,934,609 12,862,257,922
第７特定期間 4,215,254,720 4,074,756,303 13,002,756,339
第８特定期間 10,540,799,764 2,333,091,310 21,210,464,793
第９特定期間 2,136,065,106 5,693,126,441 17,653,403,458
第10特定期間 280,948,463 2,485,788,774 15,448,563,147
第11特定期間 203,286,535 2,089,732,668 13,562,117,014
第12特定期間 325,903,915 2,213,594,498 11,674,426,431
第13特定期間 272,202,123 1,946,286,184 10,000,342,370
第14特定期間 184,304,157 1,338,394,483 8,846,252,044
第15特定期間 109,222,291 804,143,681 8,151,330,654
第16特定期間 204,026,292 1,008,171,000 7,347,185,946
第17特定期間 122,931,318 703,085,387 6,767,031,877
第18特定期間 189,444,282 562,434,626 6,394,041,533
第19特定期間 155,890,422 575,328,395 5,974,603,560
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年１月20日 設定日 2011 年７月８日
純資産総額 52 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
111 期 2020 年９月 30
112 期 2020 年10月 30
113 期 2020 年11月 30
114 期 2020 年12月 30
115 期 2021 年１月 30
設定来累計 10,830
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 25.7% 香港ドル 33.4% 銀行 16.3%
台湾 17.1% 新台湾ドル 17.1% 半導体・半導体製造装置 13.4%
香港 12.8% オーストラリアドル 12.4% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.4%
オーストラリア 12.4% 韓国ウォン 11.0% 保険 6.3%
韓国 11.0% シンガポールドル 7.5% 耐久消費財・アパレル 5.9%
その他 20.3% その他 17.9% その他 45.0%
＊投資信託証券のうち、リートは不動産に含みます。リート
以外の投資信託証券を保有した場合は、その他に含みま
す。
組入上位銘柄
＊上記において投資信託証券のうちリートは業種を不動産と表示しています。
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年1月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19特定期間（2020年６月20日か
ら2020年12月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,526,886,205 4,912,834,711
213,837 8,333,514
未収入金
流動資産合計 4,527,100,042 4,921,168,225
資産合計 4,527,100,042 4,921,168,225
負債の部
流動負債
未払収益分配金
19,182,124 17,923,810
未払解約金 213,837 8,333,514
未払受託者報酬 292,391 329,703
未払委託者報酬 5,847,791 6,594,053
106,625 94,190
その他未払費用
流動負債合計 25,642,768 33,275,270
負債合計 25,642,768 33,275,270
純資産の部
元本等
※１ 6,394,041,533 ※１ 5,974,603,560
元本
剰余金
※２ △ 1,892,584,259 ※２ △ 1,086,710,605
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,466 3,626
（分配準備積立金）
元本等合計 4,501,457,274 4,887,892,955
純資産合計 4,501,457,274 4,887,892,955
負債純資産合計 4,527,100,042 4,921,168,225
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2019年12月20日 (自 2020年６月20日
至 2020年６月19日) 至 2020年12月21日)
営業収益
△ 933,524,842 858,263,918
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 933,524,842 858,263,918
営業費用
受託者報酬 1,883,106 1,829,965
※１ 37,661,914 ※１ 36,599,180
委託者報酬
674,306 589,836
その他費用
営業費用合計 40,219,326 39,018,981
営業利益又は営業損失（△） △ 973,744,168 819,244,937
経常利益又は経常損失（△） △ 973,744,168 819,244,937
当期純利益又は当期純損失（△） △ 973,744,168 819,244,937
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,257,423 6,233,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 861,508,026 △ 1,892,584,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,680,487 142,871,409
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,680,487 142,871,409
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,298,934 38,448,259
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,298,934 38,448,259
額
※２ 115,971,041 ※２ 111,561,430
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,892,584,259 △ 1,086,710,605
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2020年12月19日および2020年12月20日が休日のため、信託約款第35条
なる重要な事項 により、第19特定期間末日を2020年12月21日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
※１期首元本額 6,767,031,877円 6,394,041,533円
期中追加設定元本額 189,444,282円 155,890,422円
期中一部解約元本額 562,434,626円 575,328,395円
※２元本の欠損 1,892,584,259円 1,086,710,605円
受益権の総数 6,394,041,533口 5,974,603,560口
１口当たりの純資産額 0.7040円 0.8181円
(１万口当たりの純資産額) (7,040円) (8,181円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2019年12月20日 (自 2020年６月20日
至 2020年６月19日) 至 2020年12月21日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.5％を 同左
の全部または一部を委託するために 乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2019年12月20日 (自 2020年６月20日
至 2020年１月20日) 至 2020年７月20日)
費用控除後の配当等収益額 3,599,796円 29,800,960円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 126,760,084円 55,884,593円
分配準備積立金額 624,048円 10,346円
当ファンドの分配対象収益額 130,983,928円 85,695,899円
当ファンドの期末残存口数 6,618,846,230口 6,346,443,829口
1万口当たり収益分配対象額 197.89円 135.02円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,856,538円 19,039,331円
(自 2020年１月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年２月19日) 至 2020年８月19日)
費用控除後の配当等収益額 －円 18,646,156円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 108,642,636円 56,026,982円
分配準備積立金額 13,891円 10,673,053円
当ファンドの分配対象収益額 108,656,527円 85,346,191円
当ファンドの期末残存口数 6,470,152,971口 6,335,358,267口
1万口当たり収益分配対象額 167.93円 134.71円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,410,458円 19,006,074円
(自 2020年２月20日 (自 2020年８月20日
至 2020年３月19日) 至 2020年９月23日)
費用控除後の配当等収益額 14,174,475円 9,311,461円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 88,221,258円 55,144,401円
分配準備積立金額 13,676円 10,118,715円
当ファンドの分配対象収益額 102,409,409円 74,574,577円
当ファンドの期末残存口数 6,392,131,591口 6,227,567,381口
1万口当たり収益分配対象額 160.21円 119.74円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,176,394円 18,682,702円
(自 2020年３月20日 (自 2020年９月24日
至 2020年４月20日) 至 2020年10月19日)
費用控除後の配当等収益額 15,787,786円 16,695,991円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 83,212,168円 54,983,409円
分配準備積立金額 10,324円 742,807円
当ファンドの分配対象収益額 99,010,278円 72,422,207円
当ファンドの期末残存口数 6,382,270,676口 6,204,955,408口
1万口当たり収益分配対象額 155.13円 116.71円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,146,812円 18,614,866円
(自 2020年４月21日 (自 2020年10月20日
至 2020年５月19日) 至 2020年11月19日)
費用控除後の配当等収益額 －円 5,470,656円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 80,071,683円 52,890,909円
分配準備積立金額 8,353円 8,894円
当ファンドの分配対象収益額 80,080,036円 58,370,459円
当ファンドの期末残存口数 6,399,571,787口 6,098,215,856口
1万口当たり収益分配対象額 125.13円 95.71円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,198,715円 18,294,647円
(自 2020年５月20日 (自 2020年11月20日
至 2020年６月19日) 至 2020年12月21日)
費用控除後の配当等収益額 14,382,377円 3,842,059円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 60,907,545円 39,265,893円
分配準備積立金額 8,288円 9,211円
当ファンドの分配対象収益額 75,298,210円 43,117,163円
当ファンドの期末残存口数 6,394,041,533口 5,974,603,560口
1万口当たり収益分配対象額 117.76円 72.16円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 19,182,124円 17,923,810円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
よびそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資
家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
額、時価およびそ りません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
に関する事項につ い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
いての補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 262,363,025 171,833,955
合計 262,363,025 171,833,955
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年12月21日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザー
日本円 1,851,733,712 4,912,834,711
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 1,851,733,712 4,912,834,711
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 73,955,714 47,921,067
金銭信託 11,707,016 1,778,490
株式 3,919,038,676 4,479,696,767
投資信託受益証券 144,836,555 141,706,259
投資証券 357,474,581 203,293,608
派生商品評価勘定 26,964 126,577
未収入金 38,364,366 83,822,000
25,577,055 8,260,260
未収配当金
流動資産合計 4,570,980,927 4,966,605,028
資産合計
4,570,980,927 4,966,605,028
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,806 31,779
未払金 43,897,593 45,385,270
213,837 8,333,514
未払解約金
流動負債合計 44,138,236 53,750,563
負債合計
44,138,236 53,750,563
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,046,975,449 1,851,733,712
剰余金
2,479,867,242 3,061,120,753
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,526,842,691 4,912,854,465
純資産合計
4,526,842,691 4,912,854,465
負債純資産合計 4,570,980,927 4,966,605,028
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 株式、投資信託受益証券および投資証券
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基本 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
※１期首元本額 2,237,988,857円 2,046,975,449円
期中追加設定元本額 61,345,175円 48,982,456円
期中解約元本額 252,358,583円 244,224,193円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式
2,046,975,449円 1,851,733,712円
ファンド
合 計 2,046,975,449円 1,851,733,712円
受益権の総数 2,046,975,449口 1,851,733,712口
１口当たりの純資産額 2.2115円 2.6531円
(１万口当たりの純資産額) (22,115円) (26,531円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、
よびそのリスク 投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用している
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファ
ンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリ 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
スク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部
委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレク
ターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的
にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・
コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必
要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商
品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場
合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
額、時価およびそ りません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
に関する事項につ い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
いての補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年６月19日現在) (2020年12月21日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △369,838,233 672,189,312
投資信託受益証券 △1,543,009 △9,651,814
投資証券 △4,375,924 1,499,293
△375,757,166 664,036,791
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020 年６月19日現在) （2020年12月21日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 18,377,200 － 18,404,164 26,964 5,328,000 － 5,334,425 6,425
取引
英ポンド － － － － 22,064,816 － 22,180,800 115,984
以外
売建
の取
アメリカドル 14,500,000 － 14,508,736 △8,736 58,064,816 － 58,088,427 △23,611
引
香港ドル 11,713,000 － 11,721,500 △8,500 5,328,000 － 5,332,000 △4,000
シンガポールドル 6,664,200 － 6,673,770 △9,570 － － － －
51,254,400 － 51,308,170 158 90,785,632 － 90,935,652 94,798
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年12月21日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
INFOSYS LIMITED-SP ADR
アメリカドル 57,786 16.22 937,288.92
小計 銘柄数： 1 937,288.92
(96,915,674)
組入時価比率： 2.0% 2.2%
BHP GROUP PLC
英ポンド 8,904 19.73 175,675.92
小計 銘柄数： 1 175,675.92
(24,355,709)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
VIVA ENERGY GROUP LIMITED
オーストラリアドル 162,193 1.93 313,032.49
BHP GROUP LTD
8,059 43.15 347,745.85
RIO TINTO LIMITED (A$2)
17,501 117.53 2,056,892.53
BRAMBLES LTD
114,415 10.68 1,221,952.20
TABCORP HOLDINGS LIMITED
88,761 4.00 355,044.00
COLES GROUP LIMITED
32,132 18.30 588,015.60
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
30,263 23.24 703,312.12
WESTPAC BANKING CORPORATION
31,212 19.90 621,118.80
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LIMITED
96,407 4.91 473,358.37
MEDIBANK PRIVATE LTD
224,301 2.93 657,201.93
小計 銘柄数： 10 7,337,673.89
(576,007,400)
組入時価比率： 11.7% 12.9%
CNOOC LTD
香港ドル 235,000 7.25 1,703,750.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LIMITED
166,000 11.92 1,978,720.00
SINOPEC ENGINEERING(GROUP)CO LTD-H
528,000 3.37 1,779,360.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
136,000 20.00 2,720,000.00
JIANGSU EXPRESSWAY COMPANY LIMITED-H
548,000 8.71 4,773,080.00
YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCTURE LTD
200,000 4.76 952,000.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO LTD
143,000 36.65 5,240,950.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
41,500 141.40 5,868,100.00
SANDS CHINA LTD
65,200 34.55 2,252,660.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
7,800 455.60 3,553,680.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
222,000 11.24 2,495,280.00
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)HOLDING CORPORATIO
494,000 13.34 6,589,960.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
191,500 23.65 4,528,975.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
1,258,000 5.75 7,233,500.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
174,500 47.20 8,236,400.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
1,258,000 4.22 5,308,760.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
36,360 394.00 14,325,840.00
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
221,000 17.00 3,757,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
103,500 93.15 9,641,025.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
138,000 31.40 4,333,200.00
SWIRE PACIFIC LIMITED-A
27,000 44.25 1,194,750.00
HKBN LTD
139,000 11.80 1,640,200.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD
57,500 40.10 2,305,750.00
CLP HOLDINGS LTD
143,500 72.15 10,353,525.00
GUANGDONG INVESTMENT LIMITED
110,000 12.74 1,401,400.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY LIMITED
15,000 99.35 1,490,250.00
小計 銘柄数： 26 115,658,115.00
(1,542,879,254)
組入時価比率： 31.4% 34.3%
THAI BEVERAGE PUBLIC COMPANY LIMITED
シンガポールドル 605,800 0.74 448,292.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
43,766 25.09 1,098,088.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED OVERSEAS BANK
25,500 22.69 578,595.00
SINGAPORE EXCHANGE LIMITED
10,700 9.22 98,654.00
小計 銘柄数： 4 2,223,629.94
(172,776,046)
組入時価比率： 3.5% 3.9%
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC CO LTD-NVDR
タイバーツ 61,500 90.25 5,550,375.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL-NVDR
138,200 89.25 12,334,350.00
ADVANCED INFO SERVICE PUBLIC COMPAN-NVDR
37,700 187.50 7,068,750.00
小計 銘柄数： 3 24,953,475.00
(86,089,488)
組入時価比率： 1.8% 1.9%
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 2,500,100 4,280.00 10,700,428,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
3,617,800 3,510.00 12,698,478,000.00
小計 銘柄数： 2 23,398,906,000.00
(173,151,904)
組入時価比率： 3.5% 3.9%
HYUNDAI MOTOR COMPANY-2ND PRF
韓国ウォン 3,010 93,000.00 279,930,000.00
BGF RETAIL CO LTD
1,479 132,500.00 195,967,500.00
KB FINANCIAL GROUP INC
10,056 44,950.00 452,017,200.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
60,798 73,000.00 4,438,254,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
4,821 68,600.00 330,720,600.00
小計 銘柄数： 5 5,696,889,300.00
(537,216,660)
組入時価比率： 10.9% 12.0%
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
新台湾ドル 64,000 268.00 17,152,000.00
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION
33,000 293.50 9,685,500.00
ADVANTECH CO LTD
43,499 350.00 15,224,650.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
20,000 203.50 4,070,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
70,000 248.00 17,360,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
240,000 78.90 18,936,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
242,000 510.00 123,420,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
80,000 116.00 9,280,000.00
小計 銘柄数： 8 215,128,150.00
(789,520,310)
組入時価比率： 16.1% 17.6%
ITC LIMITED
インドルピー 253,924 214.50 54,466,698.00
TATA CONSULTANCY SERVICES
14,179 2,861.00 40,566,119.00
POWER GRID CORPORATION OF INDIA LIMITED
242,145 193.90 46,951,915.50
小計 銘柄数： 3 141,984,732.50
(200,198,472)
組入時価比率： 4.1% 4.5%
BAOSHAN IRON & STEEL CO LTD-A
オフショア元 213,104 6.23 1,327,637.92
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES COMPANY LTD-A
76,657 42.20 3,234,925.40
JOYOUNG CO LTD-A
61,256 36.14 2,213,791.84
MIDEA GROUP CO LTD-A
48,900 89.30 4,366,770.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
81,200 40.70 3,304,840.00
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY OF CHI-A
37,200 87.79 3,265,788.00
小計 銘柄数： 6 17,713,753.16
(280,585,850)
組入時価比率： 5.7% 6.3%
合計 4,479,696,767
(4,479,696,767)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
TRANSURBAN GROUP-STPL
投資信託受益証券 オーストラリアドル 71,091 1,005,937.65 ＊
計 銘柄数： 1 71,091 1,005,937.65
(78,966,105)
組入時価比率： 1.6% 22.9%
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
香港ドル 462,000 4,703,160.00 ＊
計 銘柄数： 1 462,000 4,703,160.00
(62,740,154)
組入時価比率： 1.3% 18.2%
小計 141,706,259
(141,706,259)
投資証券 香港ドル LINK-REIT 7,381 508,550.90
計 銘柄数： 1 7,381 508,550.90
(6,784,069)
組入時価比率： 0.1% 2.0%
AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD -
シンガポールドル 440,611 555,169.86
REIT
ASCENDAS INDIA TRUST-REIT
274,200 381,138.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST-REIT
812,639 1,592,772.44
計 銘柄数： 3 1,527,450 2,529,080.30
(196,509,539)
組入時価比率： 4.0% 56.9%
小計 203,293,608
(203,293,608)
合計 344,999,867
(344,999,867)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは、外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されてい
ます。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,286,507,747 円
Ⅱ 負債総額 19,073,318 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,267,434,429 円
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Ⅳ 発行済口数 5,827,026,674 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9040 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,334,270,187 円
Ⅱ 負債総額 66,628,905 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,267,641,282 円
Ⅳ 発行済口数 1,788,560,114 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9452 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2020年７月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年８月１日 現在のものであり、今後変更となる
場合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2021年１月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2021年１月末 現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託
された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っていま
す。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年１月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 75 812,407
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,871,232
総合計 138 5,683,639
親投資信託 57 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2019年９月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2020年３月 末現在）
（以下略）
（２）販売会社
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業の
内容（２）販売会社」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020 年３ 月末現在）
金融商品取引法に 定める第一種金融
１ 安藤証券株式会社 2,280 百万円
商品取引業を営んでいます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同 上
４ ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円 同 上
５ 楽天証券株式会社 7,495 百万円 同 上
10,000 百万円
＊
野村證券株式会社
６ 同 上
（2020年９月末現在）
７ 百五証券株式会社 3,000 百万円 同 上
８ フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円 同 上
９ 松井証券株式会社 11,945 百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
10 株式会社愛知銀行 18,000 百万円
す。
11 株式会社阿波銀行 23,452 百万円 同 上
12 株式会社イオン銀行 51,250 百万円 同 上
13 株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 同 上
14 株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 株式会社千葉銀行 145,069 百万円 同 上
16 株式会社福岡銀行 82,329 百万円 同 上
17 株式会社八十二銀行 52,243 百万円 同 上
18 株式会社百五銀行 20,000 百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
19 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年９ 月 末 現在）
（略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年３ 月 末 現在）
（略）
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2020年６月20日から2020年12月21日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2020年12月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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