日本テレホン株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月17日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー９階
【電話番号】 ０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階
【電話番号】 ０３（３３４６）７８１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
１月31日 １月31日 ４月30日
3,231,606 4,052,255 4,339,734
売上高 （千円）
42,481 45,179 52,048
経常利益 （千円）
53,055 38,807 57,584
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
634,728 634,728 634,728
資本金 （千円）
3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数 （株）
630,394 673,730 634,923
純資産額 （千円）
1,040,102 1,217,235 975,969
総資産額 （千円）
15.56 11.38 16.89
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
60.6 55.3 65.1
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年
１月31日 １月31日
5.51 10.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期
並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業
の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮
小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって
収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、第２四半期累
計期間においては営業利益 ８百万円、四半期純利益 ４百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第
２四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、首都圏を中心に
２回目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の
停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通
信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、政
府の携帯料金の値下げ要請を受けた、各移動体通信事業者によるオンライン限定の新プランが発表される等、
MVNOを含めた価格競争は激しさを増しております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の新サービスや新料金プラン等の開始
や発表がある中、SIMフリー端末の需要の高まりとともに、安価で携帯を利用したいユーザーにSIMロック解除
が可能な中古スマートフォンの価値が再認識される等、リユースモバイル業界を取り巻く環境も変化してきて
おります。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応して
おりました。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて２回目の緊急事態宣言の発令が
ある中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、店舗の近隣でのイベント施策等の営業展開を
続けてまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、テレワークの普及を追い風
に、法人需要をキャッチアップし、個人向けではオンライン販売の強化にて、さらなる事業の拡大に努めてま
いりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,052百万円（前年同四半期比25.4％の
増加）となりました。
営業損益につきましては、営業利益50百万円（前年同四半期比7.7％の増加）となりました。
また、経常損益につきましては、物品売却益等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計５百
万円の営業外費用を計上した結果、経常利益45百万円（前年同四半期比6.4％の増加）となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金１百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失
を計上した結果、四半期純利益38百万円（前年同四半期比26.9％の減少）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り第１四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等がありましたが、お客様および従業
員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替え、第２四半期以降は来店客数も戻ってきてい
る中で、当第３四半期会計期間における更なる感染拡大および緊急事態宣言の再発令の影響もあり、売上高
971百万円（前年同期 1,280百万円）、販売台数は 9,105台（前年同期 11,474台）となりました。
（リユース関連事業）
当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、当社の強みであるリユースモバイルのサ
プライチェーンマネジメントの強化を実施し、パートナー企業数を順調に伸ばすことができ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下ではあるものの、大幅に売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 3,073百万円（前年同期 1,948百万円）、販売台数は72,228台（前年同期 48,667台）と
なりました。
（その他の事業）
当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 ７百万円（前年同期 １百万円）とな
りました。
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（２）財政状態の状況
① 総資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて241百万円増加し、1,217百万円となりました。
これは主に、売掛金が255百万円、商品が109百万円、有形固定資産が７百万円増加し、現金及び預金が93百
万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて202百万円増加し、543百万円となりました。
これは主に、短期借入金が230百万円、未払金が７百万円増加し、長期借入金が19百万円、買掛金が12百万円
減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、673百万円となりました。
これは、利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月17日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,409,000 3,409,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,409,000 3,409,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
－ 3,409,000 － 634,728 － 304,925
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,407,600 34,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,409,000
発行済株式総数 － －
34,076
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
502,807 409,168
現金及び預金
135,908 391,126
売掛金
144,372 253,464
商品
4,859 3,414
貯蔵品
15,759 13,880
前払費用
3,139 1,924
未収入金
1,132 1,541
その他
807,980 1,074,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,478 154,358
建物
△ 98,367 △ 103,819
減価償却累計額
43,111 50,538
建物（純額）
工具、器具及び備品 91,672 93,990
△ 81,719 △ 84,091
減価償却累計額
9,952 9,899
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 4,915 4,915
△ 3,582 △ 4,127
減価償却累計額
1,332 788
リース資産（純額）
レンタル資産 1,648 2,987
△ 767 △ 975
減価償却累計額
880 2,012
レンタル資産（純額）
55,277 63,238
有形固定資産合計
無形固定資産
2,542 3,047
ソフトウエア
48
リース資産 －
5,698 5,698
電話加入権
8,289 8,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
11,128 10,165
長期貸付金
49,624 1,001
破産更生債権等
391 143
長期前払費用
92,742 60,262
差入保証金
△ 49,624 △ 1,001
貸倒引当金
104,422 70,731
投資その他の資産合計
167,989 142,715
固定資産合計
975,969 1,217,235
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
58,423 45,656
買掛金
70,000 300,000
短期借入金
26,664 26,664
1年内返済予定の長期借入金
711 544
リース債務
17,370 24,508
未払金
18,526 21,830
未払費用
14,881 4,600
未払法人税等
15,930 6,203
未払消費税等
11,134 17,122
預り金
8,460 9,420
賞与引当金
261 297
短期解約返戻引当金
3,871 1,242
その他
246,235 458,091
流動負債合計
固定負債
39,996 19,998
長期借入金
953 544
リース債務
745 1,051
繰延税金負債
11,736 18,309
役員退職慰労引当金
28,532 31,148
退職給付引当金
12,847 14,361
資産除去債務
94,811 85,413
固定負債合計
341,046 543,504
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 726,357 △ 687,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 304,730 △ 265,923
634,923 673,730
株主資本合計
634,923 673,730
純資産合計
975,969 1,217,235
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
3,231,606 4,052,255
売上高
2,647,740 3,456,433
売上原価
583,866 595,821
売上総利益
537,147 545,483
販売費及び一般管理費
46,718 50,337
営業利益
営業外収益
136 69
受取手数料
408
物品売却益 －
1 2
受取利息
734 127
その他
872 607
営業外収益合計
営業外費用
1,231 4,799
支払利息
19
社債利息 －
188
社債発行費償却 －
509 19
為替差損
2,717
物品売却損 －
54 870
たな卸資産除却損
388 75
その他
5,109 5,765
営業外費用合計
42,481 45,179
経常利益
特別利益
1,952 1,900
受取賠償金
9,657
資産除去債務戻入益 －
5,005
－
店舗譲渡益
16,615 1,900
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
59,097 47,080
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,165 7,967
305
△ 123
法人税等調整額
6,041 8,272
法人税等合計
53,055 38,807
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりました
が、第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、
より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高とし
て計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 10,292千円 9,966千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 15円56銭 11円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 53,055 38,807
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 53,055 38,807
普通株式の期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月17日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小川 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計
期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年
１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2021年１月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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