ＮＩＳＳＨＡ株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月19日
【事業年度】 第102期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 最高財務責任者 神 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年1月1日 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) － 204,210 174,035 180,006
税引前利益又は
(百万円) － 6,367 △ 16,634 7,051
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は (百万円) － 4,523 △ 17,183 7,069
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) － △ 788 △ 14,927 8,722
する当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
(百万円) 95,435 91,564 75,006 82,083
する持分
総資産額 (百万円) 232,440 214,895 186,762 199,726
1株当たり親会社
(円)
1,884.67 1,834.50 1,502.74 1,641.61
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) － 89.79 △ 344.27 141.50
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
(円) － 87.55 △ 344.27 137.94
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(%) 41.1 42.6 40.2 41.1
比率
親会社所有者帰属持分
(%) － 4.8 △ 20.6 9.0
利益率
株価収益率 (倍) － 14.6 － 10.6
営業活動による
(百万円) － 5,737 1,636 14,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 14,225 △ 4,948 △ 1,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 3,909 3,680 △ 5,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,291 16,757 17,499 25,067
の期末残高
従業員数 (人) 5,322 5,844 5,718 5,390
(注) 1．第101期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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日本基準
回次
第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 119,796 115,802 159,518 207,404 173,189
経常利益又は
(百万円) 9,238 △ 4,914 7,578 7,380 △ 4,696
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 6,896 △ 7,408 6,734 4,318 △ 4,131
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 5,071 △ 2,689 13,320 △ 1,424 △ 1,607
純資産額 (百万円) 70,096 74,606 94,054 90,326 86,255
総資産額 (百万円) 156,107 182,670 225,160 202,596 190,634
1株当たり純資産額 (円) 1,633.47 1,594.70 1,852.67 1,807.34 1,728.26
1株当たり当期純利益又は
(円) 160.72 △ 169.10 139.72 85.70 △ 82.77
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 158.44 － 129.37 83.57 －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.9 40.7 41.7 44.5 45.3
自己資本利益率 (%) 10.1 △ 10.3 8.0 4.7 △ 4.7
株価収益率 (倍) 10.25 － 23.48 15.31 －
営業活動による
(百万円) 14,811 △ 2,570 28,784 4,232 164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,500 △ 23,290 △ 11,685 △ 14,181 △ 4,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,657 6,826 △ 11,216 △ 2,448 5,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,688 22,090 29,291 16,757 17,499
の期末残高
従業員数 (人) 4,034 5,133 5,322 5,844 5,718
(注) 1．第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載していません。
4. 第98期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適
用され、第97期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
います。
6. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一
しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。なお、
海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、
キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
7. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 88,430 68,993 111,530 139,327 108,229 115,727
経常利益又は
(百万円) △ 29 △ 692 6,639 7,086 437 1,648
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 1,453 △ 1,807 5,483 6,263 △ 1,259 5,543
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,684 7,664 12,069 12,119 12,119 12,119
発行済株式総数 (千株) 45,029 46,822 50,810 50,855 50,855 50,855
純資産額 (百万円) 53,152 61,207 78,155 78,445 79,224 81,461
総資産額 (百万円) 117,191 133,174 170,148 154,561 149,975 153,989
1株当たり純資産額 (円) 1,238.62 1,312.29 1,543.42 1,571.65 1,587.25 1,629.17
1株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 30.00 35.00 30.00
(うち、1株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 33.88 △ 41.24 113.77 124.32 △ 25.23 110.97
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 105.34 121.22 － 108.17
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.4 46.0 45.9 50.8 52.8 52.9
自己資本利益率 (%) △ 2.6 △ 3.2 7.9 8.0 △ 1.6 6.9
株価収益率 (倍) － － 28.83 10.55 － 13.50
配当性向 (%) － － 26.4 24.1 － 27.0
従業員数 (人) 790 802 791 819 819 720
株主総利回り (%) 76.4 122.9 153.5 65.2 58.1 76.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
最高株価 (円) 2,973 3,485 4,245 3,615 1,537 1,524
最低株価 (円) 1,640 1,534 2,324 1,208 893 577
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第97期、第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
います。
4. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4
月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっています。
6. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
7. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2 【沿革】
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本
写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足
し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
1946年12月 日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1948年10月 東京出張所開設(現：東京支社)
1949年 9月
大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1963年 5月
日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)
1969年 4月
東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1987年 4月
名古屋営業所開設
1993年 1月 米国にNissha USA, Inc.設立
マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia
1995年 3月
Sdn. Bhd.)
韓国にNissha Korea Inc.設立
1996年11月
1999年12月 ナイテック工業株式会社設立
2000年 1月
ナイテック・プレシジョン株式会社設立
2001年12月 中国に広州日写精密塑料有限公司設立
2002年 7月
中国に香港日寫有限公司設立
2004年 4月
中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立
2005年 4月 ドイツにNissha Europe GmbH設立
2006年 1月
台湾に台灣日寫股份有限公司設立
2006年12月 ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工
2007年 4月
ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工
2007年 4月 Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工
Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収
2007年12月
2008年 9月
ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工
2008年10月 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併
2008年11月 ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工
2009年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立
2009年12月 ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工
2012年 5月
中国に日写(深圳)商貿有限公司設立
2013年 4月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株
式会社を吸収合併
2013年 6月
株式会社エムクロッシング設立
Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収(現：Nissha GSI Technologies,
2014年 2月
Inc.)
2014年 4月
株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)
2014年 6月
エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)
2014年 8月 マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立
2015年 1月 Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシ
コ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)
2015年 4月
サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)
2015年 4月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承
継)
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2015年 8月 Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買
収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)およびそのグルー
プ会社を子会社化
AR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens
2015年12月
Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収
(現：AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.)
2016年 9月 Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)および
そのグループ会社を買収
2016年10月 Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers GmbH
(ドイツ)とそのグループ会社を買収
2016年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベ
トナム)を設立
2017年10月 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017年10月 Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)がFinancière Intégral SAS(フランス)を買収
し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha
Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化
2018年 5月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収
2018年 6月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC
(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収
2018年 9月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京
地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結
2019年 1月 2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本
写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナ
イテック印刷株式会社を吸収合併
2019年 2月 ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立
2019年11月 ゾンネボード製薬株式会社を買収
2020年 1月 AR Metallizing N.V.(ベルギー)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：AR
Metallizing GmbH)
2020年 4月 2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得
し、持分法適用関連会社化
2020年11月 Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける
ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社2社で構成され、その主な事業内容は以下
の通りです。
なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの各事業は、「第 5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分 主要製品・サービスなど 主要な会社
産業資材 IMD 、 IML 、 IME 、転写箔、射出成 当社
形、蒸着紙 Nissha USA, Inc.
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
日写 ( 深圳 ) 商貿有限公司
台灣日寫股份有限公司
ナイテック工業㈱
Eimo Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S. A. de C. V.
Schuster Kunststofftechnik GmbH
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn.
Bhd.
日写 ( 昆山 ) 精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
AR Metallizing N.V.
AR Metallizing S.r.l.
AR Metallizing GmbH
AR Metallizing Ltd.
Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.
ディバイス フィルムタッチセンサー、 当社
フォースセンサー、ガスセン Nissha USA, Inc.
サー
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
台灣日寫股份有限公司
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジー
ズ㈱
NISSHA エフアイエス㈱
Nissha Vietnam Co., Ltd.
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メディカルテクノロジー 当社
単回使用心電用電極、低侵襲 医
Nissha Medical International, Inc.
療 機器、医療用ウェアラブルセ
Graphic Controls Holdings, Inc.
ンサーなどの開発製造受託
Graphic Controls Acquisition Corp.
( CDMO )および自社ブランド品の
製造・販売
Lead-Lok, Inc.
CEA Global Dominicana, S.R.L
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
Graphic Controls Canada Company
Nissha Medical Technologies Ltd.
Crown Graphic N.V.
Nissha Medical Technologies GmbH & Co. KG
S.A.Societe Guyot Graphco
Nissha Medical Technologies SAS
IP Injection Plastique SAS
Tyrolmed GmbH
情報コミュニケーション 出版印刷、 商業印刷、アートソ 日本写真印刷コミュニケーションズ㈱
リューション、セールスプロ NISSHA エフエイト㈱
モーションやITソリューション
などのサービス
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事業系統図は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
(連結子会社)
当社製品の加飾フィルムの生
ナイテック工業㈱
百万円 100 産を行っている。当社から資
滋賀県甲賀市 産業資材 －
(注)3 12 [13] 金を借入している。当社が債
務保証をしている。
当社製品の入力ディバイスの
ナイテック・プレシジョン・ア
百万円 生産を行っている。当社から
ンド・テクノロジーズ㈱
兵庫県姫路市 ディバイス 100 1
20 資金を借入している。当社が
(注)2
債務保証をしている。
独自の製品を開発・生産・販
百万円
NISSHAエフアイエス㈱ 大阪市淀川区 ディバイス 100 1 売している。当社から資金を
320
借入している。
当社の戦略資産を活用し独自
百万円 の製品を開発・販売してい
NISSHAサイミックス㈱ 長野県茅野市 ディバイス 79 －
90 る。当社から資金を借入して
いる。
業務委託により当社印刷物の
日本写真印刷コミュニケーショ
百万円 情報コミュニ
京都市中京区 100 2 生産を行っている。当社が債
ンズ㈱
100 ケーション
務保証をしている。
百万円 情報コミュニ 100
NISSHAエフエイト㈱ (注)3
東京都杉並区 － －
10 ケーション (100)
百万円
ゾンネボード製薬㈱ 東京都八王子市 その他 100 1 －
20
百万円 当社から資金を借入してい
㈱エムクロッシング 東京都港区 その他 100 1
10 る。
当社の緑地管理、産業廃棄物
百万円
分別収集運搬、警備その他を
NISSHAビジネスサービス㈱ 京都市中京区 その他 100 1
20
行っている。
百万円 100
㈱洛北造園 (注)3
京都市中京区 その他 － －
45 (100)
当社製品を米国で販売してい
米国
千米ドル 産業資材、
Nissha USA, Inc．
100 2 る。当社から資金を借入して
150 ディバイス
イリノイ州
いる。
Eimo Technologies, Inc. 米国
米ドル 100
産業資材 1 －
－ (100)
(注)3 ミシガン州
Nissha GSI Technologies,
米国
千米ドル 100
産業資材 － －
Inc. (注)3 30 (100)
イリノイ州
メキシコ
百万メキシコ
Nissha PMX Technologies,
100
ペソ 産業資材 － －
サン・ルイス・
S.A. de C.V. (注)2、3 (100)
388
ポトシ州
Nissha Medical
米国
千米ドル メディカルテク
100 － －
International, Inc. 1,000 ノロジー
イリノイ州
Graphic Controls Holdings,
米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 130 ノロジー (100)
ニューヨーク州
当社が製品を輸入して販売し
Graphic Controls Acquisition
米国
米ドル メディカルテク 100
－ ている。当社が債務保証をし
Corp. (注)3 0.1 ノロジー (100)
ニューヨーク州
ている。
Biomedical Innovations, Inc. 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 デラウェア州
米国
千米ドル メディカルテク 100
Lead-Lok, Inc. (注)3
－ －
12 ノロジー (100)
アイダホ州
CEA Dominica Holding, LLC 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 コロラド州
ドミニカ共和国
百万ドミニカ
CEA Global Dominicana,
メディカルテク 100
ペソ － －
サンペドロ・
S.R.L. (注)3 ノロジー (100)
14
デ・マコリス州
CEA Medical Manufacturing,
米国
千米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 1 ノロジー (100)
コロラド州
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Connecticut) (注)3 ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
Sequel Special Products, LLC 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
(注)3 コネチカット州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Acquisition Corp. (注)3
－ －
ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Design, LLC (注)3
－ －
ノロジー (100)
コネチカット州 －
Blue Shutter Acquisition 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
Corp. (注)3 コネチカット州 －
Nissha Medical Technologies
米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
(Ohio), Inc. (注)3 100 ノロジー (100)
オハイオ州
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada Corp. (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada, LP (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
Graphic Controls Canada
カナダ
カナダドル メディカルテク 100
－ －
Company (注)3 － ノロジー (100)
オンタリオ州
Nissha Medical Technologies
英国
千英ポンド メディカルテク 100
－ 当社が債務保証をしている。
Ltd. (注)3 1,500 ノロジー (100)
デヴォン州
英国
千英ポンド メディカルテク 100
Chartrite Limited (注)3
－ －
0 ノロジー (100)
デヴォン州
ベルギー
千ユーロ メディカルテク 100
Crown Graphic N.V. (注)3
－ －
4,423 ノロジー (100)
ブリュッセル市
ドイツ
DIA-Nielsen MicroTech GmbH
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
ヴェストファー 52 ノロジー (100)
(注)3
レン州
ドイツ
Nissha Medical Technologies
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH & Co. KG (注)3 ヴェストファー 1,550 ノロジー (100)
レン州
ドイツ
DIA-Nielsen Beteiligungs
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 ヴェストファー 25 ノロジー (100)
レン州
ドイツ
batra GmbH, Papiere für Meß-
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
und Regeltechnik (注)3 ヴェストファー 306 ノロジー (100)
レン州
フランス
S.A.Societe Guyot Graphco
千ユーロ メディカルテク 90
－ －
ソーヌ=エ=ロ
525 ノロジー (90)
(注)3
ワール県
Graphic Controls Acquisition
フランス
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
SAS (注)3 1 ノロジー (100)
パリ市
Financière Intégral SAS フランス
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
1,832 ノロジー (100)
(注)3 イヴリーヌ県
Nissha Medical Technologies
フランス
千ユーロ メディカルテク 100 当社が製品を輸入して販売し
－
SAS (注)3 800 ノロジー (100) ている。
イヴリーヌ県
IP Injection Plastique SAS フランス
千ユーロ メディカルテク 90
－ －
16 ノロジー (90)
(注)3 イヴリーヌ県
Graphic Controls Holding
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 10 ノロジー (100)
チロル州
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100 当社が製品を輸入して販売し
Tyrolmed GmbH (注)3
－
35 ノロジー (100) ている。
チロル州
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Michigan) (注)3 ノロジー (100)
デラウェア州 －
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役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
ドイツ エッ
千ユーロ 産業資材、 当社製品の営業活動のサポー
Nissha Europe GmbH
100 2
1,000 ディバイス トを欧州で行っている。
シュボルン市
Schuster Kunststofftechnik
ドイツ テュー
千ユーロ 100
産業資材 1 －
GmbH (注)3 281 (100)
リンゲン州
ドイツ テュー
千ユーロ 100
Back Stickers GmbH (注)3
産業資材 1 －
100 (100)
リンゲン州
Back Stickers International
オランダ フレ
千ユーロ 100
産業資材 － －
B.V. (注)3 15 (100)
ヴォラント州
千ポーランド
Nissha SB Poland Sp.zo.o.
ポーランド レ 100
ズロチ 産業資材 － －
グニツァ市 (100)
(注)3
100
AR Metallizing N.V. ベルギー
千ユーロ
産業資材 100 2 当社が担保を供している。
9,000
(注)2 ゲンク市
イタリア
千ユーロ 100
AR Metallizing S.r.l. (注)3
産業資材 － －
10 (100)
クーネオ県
米国
米ドル 100
AR Metallizing Ltd. (注)3
産業資材 1 －
マサチューセッ
1 (100)
ツ州
ドイツ
千ユーロ 100
AR Metallizing GmbH (注)3
産業資材 － －
25 (100)
ベルリン州
Nissha ARM Embalagens
千ブラジル
ブラジル
100
Trading Do Brasil Ltda.
産業資材 － －
レアル
(100)
サンパウロ州
(注)3 54,930
千ブラジル
AR Metallizing Produtos
ブラジル
100
産業資材 － －
レアル
Metalizados Ltda. (注)3 (100)
サンパウロ州
19,781
百万韓国
産業資材、 当社製品を韓国で販売してい
Nissha Korea Inc. 韓国 城南市
100 －
ウォン
ディバイス る。
5,220
日写(深圳)商貿有限公司
千米ドル 100 当社製品を中国で販売してい
中国 深圳市
産業資材 1
(注)3 160 (100) る。
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 昆山市
日写(昆山)精密模具有限公司 産業資材 100 －
9,000 している。
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 広州市
広州日写精密塑料有限公司 産業資材 100 －
2,500 している。
中国
千香港ドル 100 当社製品を中国で販売してい
香港日寫有限公司 (注)3
産業資材 －
300 (0) る。
香港特別行政区
産業資材、
千台湾ドル 当社製品の営業活動のサポー
台湾 台北市
台灣日寫股份有限公司 100 －
5,000 トを台湾で行っている。
ディバイス
千マレーシア 当社製品を東南アジアで販売
Nissha Industrial and
マレーシア
リンギット 産業資材 100 － している。当社から資金を借
Trading Malaysia Sdn. Bhd.
セランゴール州
9,400 入している。
Nissha Precision
千マレーシア
マレーシア
当社製品を東南アジアで生
Technologies
リンギット 産業資材 100 －
産・販売している。
セランゴール州
5,000
Malaysia Sdn. Bhd.
百万ベトナム
Nissha Vietnam Co., Ltd.
ベトナム
100
ドン ディバイス － －
(注)3 (100)
ハノイ市
4,248
米国
(持分法適用関連会社)
千米ドル
カリフォルニア その他 20 － －
Sparsha Pharma USA, Inc.
12,781
州
その他1社 － － － － － －
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[ ]内は、緊密な者
または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 2,608
ディバイス 1,051
メディカルテクノロジー 1,146
情報コミュニケーション 172
その他および全社(研究開発・管理) 413
合計 5,390
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
720 41.5 14.4 6,289
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 169
ディバイス 225
メディカルテクノロジー 11
全社(研究開発・管理) 315
合計 720
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
3．前事業年度末に比べて従業員数は99名減の720名となりました。これは主に、全社的に行った収益力強化策の
一環として実施した希望退職者募集に対する応募があったことによる減少です。
4. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、NISSHA労働組合と称し、連結子会社であるナイテック工業㈱、日本写真印刷コミュニケー
ションズ㈱の労働組合と共にNISSHAグループ労働組合連合会を組織しています。
NISSHA労働組合の組合員数は、2020年12月31日現在649名、NISSHAグループ労働組合連合会の組合員数は1,133名
です。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha
Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にす
るための行動特性を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
1. Mission
「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通
じて、人々の豊かな生活を実現します。」
2. Competency
① Change for growth
変化により成長する力
② Diverse capabilities and synergy
多様な能力の結集・シナジー
③ Global business foundation
グローバルな事業基盤
④ Leadership at all levels
リーダーシップ
⑤ Dedicated to customer loyalty
お客さまの信頼
⑥ Technologies that earn customers’ respect
ニーズに応える技術力
⑦ Proven in quality and process engineering
安定した品質・生産技術
3. Shared Values
① Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
② Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
③ Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
④ Done is Better than Perfect
私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。
⑤ Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(2021年度～2023年度)を運用しています。その骨子は以下の
とおりです。
1．中期ビジョン(定性的内容)
「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」
2．中期ビジョン(定量的内容)
2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
ROE 9%以上
営業キャッシュ・フロー 435億円
(3年間累計)
売上高 1,950億円
営業利益 120億円
※ 上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 会社の対処すべき課題
次期のグローバル経済情勢については、景気の持ち直しが期待されています。ただし、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要です。
次期は2021年1月から運用を開始した3カ年の第7次中期経営計画の初年度となります。当社グループは当期まで
に、医療機器市場およびサステナブル資材市場において積極的なM&A戦略により事業拠点の拡張や製品群の拡充を実
現し、またモビリティ(自動車・輸送機器)市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略
を推進した重点市場において事業基盤の進展がありました。一方、コンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)市
場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・
効率性の改善および維持に努めました。
第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの
最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社
会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市場においては製品需要の減少局
面を迎えますが、収益性・効率性を追求します。
次期の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が鈍化する一方で、タブレット
向けの製品需要は安定的に推移する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材
である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)
やビジネスメディアの製品需要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調に転じる見通しです。
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2 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提
出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
COVID-19の流行は当社グループの当期の事業活動に大きな影響を与えました。ディバイス事業の製品需要は
堅調に推移したものの、産業資材事業やメディカルテクノロジー事業の製品需要は、その影響を受け減退しま
した。下半期において製品需要の持ち直しの動きは見られたものの、今後、事態が長期化またはCOVID-19の再
拡大が進行した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染拡大の防
止、事業の継続、社員やお客さまなどの安全確保に向けた対策を実行しています。NISSHA行動ガイドラインや
感染疑い発生時の初動マニュアルの発行、交替制テレワークの導入、国内外の出張規制などを実施した一方
で、状況の変化に対応して行動ガイドラインを更新することで対策の実効性向上に努めています。
(2) 事業運営に関するリスク
① 成長戦略
当社グループは2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグ
ローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。医
療機器、モビリティ(自動車・輸送機器)、サステナブル資材などの市場において、社会課題の解決に資する製
品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境・社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規
制の改正などの影響により、成長戦略が想定通りに進捗しない可能性があり、当社グループの業績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反
映させたローリングプランを策定しています。事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成
に向けた取り組みを強化しています。
② 特定のセグメントや特定のお客さまの需要変動
当社グループのディバイス事業は、主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクト
ロニクス(IT機器)市場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が
速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。これらの市場環境が急激に変化した場合、当
社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客
さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管
理が及ばない事項を理由として変動する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資
材などの市場で成長戦略を遂行し、特定のセグメントや特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を
図っています。
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(3) 財務に関するリスク
① のれんの減損損失
当社では事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そ
のため、当連結会計年度末において18,327百万円を計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定か
ら大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営
統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。
② 為替の変動
当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は 85.8% です。これらは外貨建て取引が中心であり、
急激に為替相場が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化す
るように努めています。
③ その他の財務に関するリスク
その他、保有有価証券の時価減少や売上債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの
最小化を図っています。
(4) ESGに関するリスク
① 脱炭素社会への対応
世界各国では、パリ協定を受けて地球温暖化ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが進展していま
す。当社グループは脱炭素社会への対応を重要な課題として捉え、それらに関するリスク低減とともに、社会
課題の解決につながる事業機会の創出に取り組んでいます。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関す
るリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで2050年カーボンニュートラルを見据
えて、2030年にはCO2総排出量の20％削減(2020年比)の実現を掲げています。サステナビリティ委員会を構成す
る環境安全部会がCO2排出の要因の把握とその低減に向けた活動を推進し、サステナビリティ委員会がこれらの
活動内容を年1回取締役会に報告しています。 また、当社グループは脱プラスチックを目的とするサステナブ
ル資材(紙・パルプ由来)を重点市場の一つと定め、社会課題の解決につながる製品・サービスをお客さまに提
供することによって、事業機会を創出しています。
② 人材能力の向上、多様な人材の活躍
当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、様々な伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様
性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指していますが、当社
の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事
制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組み、リスクの最小化に努めてい
ます。
③ 人権の尊重
人権を尊重した事業活動は継続的な企業活動を行う上で必要不可欠であり、人権侵害関連の事象が発生する
ことで、訴訟や賠償金の発生、企業価値の毀損などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、人権および労働における国際規範、法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改
善に努めています。サステナビリティ委員会を構成する労働・人権部会は、当社グループの主要な生産拠点を
対象として、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)を運用しています。
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④ 品質問題の発生
当社グループでは国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動
車・輸送機器)市場向けや医療機器市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。想定外の事
象を原因とする大規模な品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性
があります。当社グループではお客さまからの要求やISOなどの認証機関が定める規格に準拠した最適な品質管
理体制を構築し、継続的な改善を進めることで、品質問題が発生するリスクの最小化に努めています。
⑤ 取締役会の実効性向上
当社グループは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実
践してきました。重要な経営判断および取締役の業務執行の監督を担う取締役会が実効的に機能しない事態と
なった場合、迅速かつ果断な意思決定および経営の透明性、公正性の確保が困難となり、当社グループの事業
活動に影響を与える可能性があります。
当社の取締役会は、知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮したメンバーで構成されています。議案の
重要度に応じた説明時間や審議時間を設定し、割り当てることで重要度に応じて効率的な運営を行っていま
す。また、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行うことで、コーポレートガバナ
ンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組み、リスクの最小化を図っています。
⑥ その他のESGに関するリスク
その他、生産性の向上、コンプライアンスの推進、事業活動の継続、情報資産の保護と活用、職場の安全衛
生に関連するリスクが、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのようなリスクに対して、IT技
術を駆使した生産性改革の推進、企業倫理・コンプライアンス指針の策定や社内研修による社員への周知、経
営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施、情報セキュリティシステムの構築、労働安全衛生方針の制
定・周知などにより、リスクの最小化に努めています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理について第2四半期連結会計期間
に確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響により、先行き
に不透明さが残る厳しいものとなりました。アメリカやヨーロッパでは、停滞した経済活動は徐々に再開を果たした
ものの、COVID-19の再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものとなりました。中国では経済活動の大幅な縮小
が生じた後、景気の回復基調が持続しました。わが国の経済については、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開と
主に国外の需要回復に伴い、景気持ち直しの動きが見られました。
当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換え・最
適化による成長を志向してきました。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)に加え、モビリティ(自動
車・輸送機器)、医療機器、サステナブル資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グロー
バルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度は第6次中期経営計画の最終年度となりましたが、主にIT機器市場における事業環境の変化に備え
て収益力強化策を実行するなど、収益性の改善に取り組んだ一方で、医療機器市場やサステナブル資材市場において
企業買収による事業拠点の拡張や製品群の拡充を果たしました。
当連結会計年度の業績につきましては、COVID-19の影響により一部の製品需要は減少したものの、ディバイス事業
のIT機器向けの製品需要は年初の想定を大きく上回り、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19の影響
による低迷から下半期に入り回復基調に転じました。上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が発生したもの
の、その効果や製品需要の増加の影響、安定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の営業利益は大
幅に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、 売上高は1,800億6百万円 (前期比 3.4%増 )、利益面では 営業利益は72
億90百万円 (前期は 162億53百万円 の営業損失)、 親会社の所有者に帰属する当期利益は70億69百万円 (前期は 171億83
百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用
されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグ
ローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当連結会計年度においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要がCOVID-19の影響による大幅な減少から、下半
期に入り回復基調に転じました。また、サステナブル資材である蒸着紙の分野で企業買収による事業拠点の拡張を実
現しました。製品需要の増加の影響に加え、収益力強化策の効果などにより、営業利益は黒字に転じました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上高は488億58百万円 (前期比 5.6%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は8億
69百万円 (前期は 72億78百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、
モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
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当連結会計年度においては、主力のスマートフォンおよびタブレット向けの製品需要は年初の想定を大幅に上回
り、ゲーム機や産業用端末向けの製品需要は堅調に推移しました。上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が
発生したものの、その効果や製品需要の増加の影響、安定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の
営業利益は大幅に改善しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上高は1,027億8百万円 (前期比 6.8%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
101億31百万円 (前期は 117億69百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治療用
の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メー
カー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当連結会計年度においては、COVID-19の影響により、自社ブランド品の医療用電極やフェースシールドなどの個人
用防護具の需要が増加し、CDMOの待機的手術向けの製品需要の減少を吸収しました。また、商業施設向けなどのビジ
ネスメディアの製品需要はCOVID-19の影響により減少した後、緩やかに持ち直しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上高は205億68百万円 (前期比 14.6%減 )となり、 セグメント利益(営業利益)は9
億89百万円 (前期比 7.7%増 )となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当連結会計年度においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上高は62億33百万円 (前期比 10.3%減 )となり、 セグメント損失(営業損失)は3億
77百万円 (前期は 54億63百万円のセグメント利益(営業利益) )となりました。
当連結会計年度末における総資産は 1,997億26百万円 となり、前連結会計年度末(2019年12月期末)に比べ 129億63百
万円増加 しました。
流動資産は 926億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 142億49百万円増加 しました。主な要因は、 現金及び現
金同等物が 75億67百万円 、営業債権及びその他の債権が 34億36百万円 、棚卸資産が 40億19百万円 増加したこと等によ
るものです。
非流動資産は 1,071億円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億86百万円減少 しました。主な要因は、 その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が 27億60百万円
減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は 1,176億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 58億84百万円増加 しました。
流動負債は 842億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 101億83百万円増加 しました。主な要因は、営業債務及
びその他の債務 が 49億2百万円 、未払法人所得税等が 17億70百万円 、その他の 流動負債が 23億99百万円 増加したこと
等によるものです。
非流動負債は 333億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42億98百万円減少 しました。主な要因は、社債及び
借入金 が 53億67百万円 減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における資本は 820億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70億78百万円増加 しました。主
な要因は、 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 の減少等により、その他の資本の構成
要素が 26億41百万円 減少した一方、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および親会社の所
有者に帰属する当期利益の計上等により、利益剰余金が 96億15百万円 増加 したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 75
億67百万円増加 し、 250億67百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は146億83百万円 (前期比 797.2％ 増)となりました。これは税引前利益 70億51百万円 の
計上に対して、主に営業債権及びその他の債権の増加額として 24億44百万円 、棚卸資産の増加額として 27億60百万円
計上した一方、減価償却費及び償却費として 84億30百万円 、営業債務及びその他の債務の増加額として 21億29百万円
計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は13億94百万円 (前期比 71.8％ 減)となりました。これは主に 投資有価証券の売却によ
る収入として 61億10百万円 計上した一方、有形固定資産の取得による支出として 52億97百万円 、子会社又はその他の
事業の取得による支出として 31億52百万円 計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は59億97百万円 (前期は 36億80百万円 の獲得)となりました。これは主に短期借入れに
よる収入として 118億64百万円 計上した一方、短期借入金の返済による支出として 151億90百万円 、長期借入金 の返済
による支出として 24億10百万円 、親会社の所有者への配当金の支払として 17億46百万円 計上 したこと等によるもので
す。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
産業資材 48,491 5.3
ディバイス 105,901 20.5
メディカルテクノロジー 20,735 △13.6
情報コミュニケーション 6,170 △13.3
その他 1,729 300.1
合計 183,026 10.6
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
産業資材 51,009 11.5 7,160 66.9
ディバイス 108,807 20.2 22,907 36.3
メディカルテクノロジー 18,682 △32.2 6,749 △20.7
情報コミュニケーション 6,159 △10.3 639 △8.5
その他 1,635 206.2 0 △90.4
合計 186,294 8.8 37,457 23.5
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
産業資材 48,858 5.6
ディバイス 102,708 6.8
メディカルテクノロジー 20,568 △14.6
情報コミュニケーション 6,233 △10.3
その他 1,636 207.2
合計 180,006 3.4
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
APPLE OPERATIONS LIMITED
74,200 42.6 79,357 44.1
およびそのグループ会社
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ 3.4%増加 し
1,800億6百万円 となりました。このうち、海外売上高は 1,544億12百万円 であり、連結売上高に占める割合は 85.8%
です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原
価は前連結会計年度に比べ 4.5%減少 の 1,431億95百万円 、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 6.1%減少 の
259億88百万円 となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度
に比べ 16.3％減少 の 84億30百万円 となりました。その他の収益費用については、前連結会計年度は固定資産売却益
などを主としたその他の収益を 62億円 計上する一方で、減損損失などを主としたその他の費用を 189億17百万円 計上
したのに対して、当連結会計年度では負ののれん発生益を主としたその他の収益を 17億25百万円 計上する一方で、
事業構造改善費用を主としたその他の費用を 52億14百万円 計上しました。
これらの結果、営業利益は 72億90百万円 (前期は 162億53百万円の営業損失 )となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状
況」に記載のとおりです。
金融収益費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を 10億56百万円 計上する一方で、
支払利息などを主とした金融費用を 14億37百万円 計上したのに対して、当連結会計年度では受取配当金などを主と
した金融収益を 8億91百万円 計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を 11億30百万円 計上しました。
その結果、税引前利益は 70億51百万円 (前期は 166億34百万円の税引前損失 )となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度では 588百万円 計上したのに対して、当連結会計年度では税効果会計の適用な
どの影響から 18百万円のマイナス を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 70億69百万円 (前期は 171億83百万円の親会社の所有者に帰
属する当期損失 )となりました。また、基本的1株当たり当期利益は 141円50銭 (前期は 344円27銭の基本的1株当たり
当期損失 )となりました。
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のと
おりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要につ
いては調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。ま
た、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。
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③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換え・
最適化による成長を志向してきました。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)に加え、モビリティ(自
動車・輸送機器)、医療機器、サステナブル資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グ
ローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指してまいりました。
この間、医療機器市場およびサステナブル資材市場において積極的なM&A戦略により事業拠点の拡張や製品群の拡
充を実現し、またモビリティ市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進した重
点市場において事業基盤の進展がありました。一方、IT機器市場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技
術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性の改善および維持に努めました。
なお、第６次中期経営計画の中期ビジョン(定量的内容)については、IT機器の市場環境を考慮し、2020年2月に取
り下げました。
なお、第6次中期経営計画の最終年度である2020年12月期の連結業績は、売上高は1,800億6百万円、営業利益は72
億90百万円、ROEは9.0%、営業活動によるキャッシュ・フローは146億83百万円となりました。
2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤
を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル
資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市
場においては製品需要の減少局面を迎えますが、収益性・効率性を追求します。
第7次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。
1．中期ビジョン(定性的内容)
「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」
2．中期ビジョン(定量的内容)
2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
ROE 9%以上
営業キャッシュ・フロー 435億円
(3年間累計)
売上高 1,950億円
営業利益 120億円
※ 上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、 その達成を保証するものではありません。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重
要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸
表注記 2.作成の基礎(4)重要な会計上の判断および見積りを伴う判断」に記載しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」を5つのコア技術と定
義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を
拡大してきました。
お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開
発・製品開発は技術開発室が担う体制となっています。
事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。技術
開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進
する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。
なお、2021年1月1日付で、技術開発室は事業開発室に改称、再編されました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の技術開発室および事
業部の開発部門で行っている基礎・応用費用 2,869 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次中期経営計画(2018年度から2020年度まで)において、事業
ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向してきました。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT機
器)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブル資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業
基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指してまいりました。
そのため当期は、産業資材では北中米、欧州拠点および国内生産設備の更新および増強、ディバイスでは国内生産
設備の更新および増強、その他および全社(研究開発・管理)では亀岡工場の改修工事と新製品試作ラインの導入を行
いました。
この結果、設備投資額は産業資材では 2,503 百万円、ディバイスでは 2,117 百万円、メディカルテクノロジーでは 889
百万円、情報コミュニケーションでは 162 百万円、その他および全社(研究開発・管理)では 2,223 百万円、グループ全
体では 7,896 百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。
産業資材 北中米、欧州拠点および国内生産設備の更新および増強
ディバイス 国内生産設備の更新および増強
その他および全社
亀岡工場の改修工事、新製品試作ラインの導入
(研究開発・管理)
また、当連結会計年度において減損損失989百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 使用権
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
産業資材・ディバ
イス・メディカル
本社および
営業・生産
テクノロジー・情 29
本社工場 5,672 145 179 1,584 7,612 623
報コミュニケー (41,538)
・管理設備
(京都市)
ション・全社(研
究開発・管理)
亀岡工場
産業資材・全社 生産・管理 1,560
636 56 36 875 3,164 25
(研究開発・管理) 設備 (18,487)
(京都府亀岡市)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
甲賀工場
1,339
ナイテック工業㈱ (滋賀県 産業資材 生産設備 3,076 345 470 92 5,323 189
(85,377)
甲賀市)
加賀工場
605
(石川県 ディバイス 生産設備 5,658 817 39 223 7,344 359
ナイテック・
(105,558)
加賀市)
プレシジョン・
アンド・
テクノロジーズ
姫路工場
㈱
(兵庫県 ディバイス 生産設備 913 828 ― 700 77 2,519 233
姫路市)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
3. ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土
地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについて
は、提出会社等の簿価を記載しています。
4. 上記の他、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場・津工場にて、連結会社以外か
ら機械装置を使用貸借しています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場
にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料329百万
円)
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
米国工場(米
AR Metallizing
国マサチュー 産業資材 生産設備 25 494 ― 1,081 355 1,957 84
Ltd.
セッツ州)
ドイツ工場
AR Metallizing
289
(ドイツベル 産業資材 生産設備 477 1,102 122 210 2,202 166
(19,002)
GmbH
リン州)
Graphic
米国工場(米 メディカル
Controls
国ニューヨー テクノロ 生産設備 ― 407 ― 1,057 696 2,161 286
Acquisition
ク州) ジー
Corp.
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を
中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための
除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
投資予定額(百万 着手及び完了予定年
円) 月
セグメントの 資金調達
設備の内
会社名 所在地
容
名称 方法
既支払 完成予定
総額 着手年月
額 年月
NISSHA㈱、ナイ
テック工業㈱およ 滋賀県
自己資金およ
産業資材 生産設備等 3,395 456 2018年8月 2021年12月
びAR Metallizing
び借入金
甲賀市等
N.V.等
NISSHA㈱および
ナイテック・プレ
兵庫県
自己資金およ
シジョン・ ディバイス 生産設備等 3,946 1,040 2020年2月 2021年12月
び借入金
姫路市等
アンド・テクノロ
ジーズ㈱等
米国
Graphic Controls
メディカルテ 自己資金およ
ニュー
生産設備等 2,052 736 2020年1月 2021年12月
Holdings, Inc.等 クノロジー び借入金
ヨーク州
等
NISSHA㈱および日
京都府 情報コミュニ
本写真印刷コミュ 自己資金およ
生産設備等 293 ― 2021年1月 2021年12月
ニケーションズ㈱ び借入金
亀岡市等 ケーション
等
NISSHA㈱およびゾ
京都府
自己資金およ
ンネボード製薬㈱ その他 生産設備等 698 60 2020年3月 2021年12月
び借入金
亀岡市等
等
全社
自己資金およ
NISSHA㈱等 京都市等 本社設備等 1,281 373 2020年3月 2021年12月
(研究開発・
び借入金
管理)
合計
― ― ― 11,667 2,667 ― ― ―
(注) 1. 金額には消費税等は含まれていません。
2. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたること
から一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。
3. 投資予定額の総額11,667百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は2,667百万円です。この差額
の 9,000百万円が2021年12月期の投資予定額となります。
4. 金額には無形資産に対する投資額を含んでいます。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月19日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 50,855,638 50,855,638
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 50,855,638 50,855,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年2月18日取締役会決議)
事業年度末現在
( 2020年12月31日 )
284個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金
新株予約権の数(個) ※
額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数 [－]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除し
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ た数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り
捨て、現金による調整は行わない。 [－]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)1
新株予約権の行使期間 ※ (注)2
発行価格 2,199.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,100
株式の発行価格および資本組入額(円) ※
(注)1、3
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
代用払込みに関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 2,840
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2016年2月18日開催の取締役決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
(注) 1. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却
されるものとする。
(2) 転換価額は、当初、2,209円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行または処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式
数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。
新発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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(4) 2020年2月14日開催の取締役会において2019年度(101期)の期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案
が承認可決され、2019年度(101期)の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2021年満期ユー
ロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従って、転換価額を2,199.5円に調整
しています。
2. 2016年3月21日(同日を含む。)から2021年2月22日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地
時間)までとする。
ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京にお
ける3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項
に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、③
当社による本新株予約権付社債の取得および消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④債務不履行
等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
ただし、上記いずれの場合も、2021年2月22日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うた
めに必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日
以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、取得通知が行われた場合、取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京におけ
る営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法
律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基
準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(または当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定
日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同
日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社
債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本
法、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間の制限を、当
該変更を反映するために修正することができる。
3. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
4. 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日～
1,792 46,822 1,980 7,664 1,980 9,095
2017年3月31日
2017年4月1日～
3,988 50,810 4,405 12,069 4,405 13,500
2017年12月31日
2018年1月1日～
45 50,855 50 12,119 50 13,550
2018年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 44 39 237 183 13 9,414 9,930 －
所有株式数
－ 182,904 9,407 102,272 111,748 62 101,723 508,116 44,038
(単元)
所有株式数
－ 36.00 1.85 20.13 21.99 0.01 20.02 100.00 －
の割合(%)
(注) 自己株式512,592株は「個人その他」に5,125単元および「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載していま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,024 6.00
株式会社(信託口)
鈴木興産株式会社 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 2,563 5.09
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カス
2,341 4.65
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
タイヨー フアンド エルピー 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 USA 2,190 4.35
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,156 4.28
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,076 4.12
タイヨー ハネイ フアンド
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
エルピー
USA 1,485 2.95
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス
1,442 2.86
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
ニッシャ共栄会 京都市中京区壬生花井町3番地 1,150 2.28
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505227
1,026 2.03
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行決済営業部)
計 － 19,457 38.65
(注) 1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名
簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行です)。
3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
4. 2020年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメン
ト・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タ
イヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディーおよびタイ
ヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2020年8月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (%)
タイヨウ・ファンド・マネッジ
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
2,240
メント・カンパニー・エルエル 4.41
クランド、キャリロンポイント5300
シー
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
タイヨウ繁栄ジーピー・エル
1,532
3.01
ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマ
ティディー
ン)・エルティーディー気付
アメリカ合衆国ワシントン州98033、カーク
タイヨウ・パシフィック・シー
1,507
2.96
ランド、キャリロンポイント5300
ジー・エルエルシー
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・エ ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
― ―
ルティディー ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマ
ン)・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・
ルミントン、センタービル・ロード2711、ス ― ―
エルエルシー
イート400
5. 2021年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社および
みずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2021年2月24日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (%)
2,078
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4.09
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 91
みずほ証券株式会社 0.18
793
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1.56
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,241 2.44
社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル ― ―
London, EC4M 7AU, United Kingdom
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
ける標準となる株式
512,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 502,991 同上
50,299,100
普通株式
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
44,038
発行済株式総数 50,855,638 － －
総株主の議決権 － 502,991 －
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式341,100株(議決権3,411個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市中京区壬生花井町3番地 512,500 － 512,500 1.00
NISSHA㈱
計 － 512,500 － 512,500 1.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」が保有する当社株式(341,100株)は含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式保有制度
当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締役
会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)を対
象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、
当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに
従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(BBT)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2016年9月6日
h. 金銭を信託する日：2016年9月6日
i. 信託の期間：2016年9月6日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します。)
ロ 取締役等に給付予定の株式の総数
78,000株
ハ 株式給付信託(BBT)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 管理職に対する株式保有制度
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、当社の中期的な企業価値
向上に係るインセンティブの付与を目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一
部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランで
す。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理される
ものとします。
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本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(J-ESOP)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信
託は継続します。)
ロ 対象社員に給付予定の株式の総数
120,700株
ハ 株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
③ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、社員の福利厚生の増進を
目的とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての
社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行は信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあ
らかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会
への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式売却益
相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配しま
す。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行㈱)が行う借入に対し保証をするた
め、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(従業員持株会処分型)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：受益者適格要件を充足する持株会加入者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：指定金銭信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から2023年1月10日(予定)まで
ロ 持株会に取得させる予定の株式の総数
142,400株
ハ 株式給付信託(従業員持株会処分型)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす持株会加入者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月19日)での決議状況
350,000 500,850,000
(取得期間2021年2月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 292,900 419,139,900
提出日現在の未行使割合(%) 16.31 16.31
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 432 472
当期間における取得自己株式 50 73
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)1 97 80 ― ―
保有自己株式数(注)2、3 512,592 ― 805,542 ―
(注) 1. 当事業年度の「その他」は、単元未満株式の買増請求による売渡97株です。
2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(341,100株)は
含めていません。
3. 当期間における保有自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による売渡、新株予約権の行使による株式数は含めていません。
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3 【配当政策】
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投
資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては当事業年度お
よび今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して安定配当の継続を基本とするとともに、資本
効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。
当事業年度の期末配当金は1株につき 15円 とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき 15円 を含めた
年間配当金は1株につき 30円 となります。
なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる
旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年8月6日
755 15.00
取締役会決議
2021年2月12日
755 15.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取
り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
≪コーポレートガバナンス体制図≫( 2021年1月1日現在 )
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当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社
として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努め
ています。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成していま
す。代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および
経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を
監督しています。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するため
に1年としています。複数の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関す
る監督機能を強化しています。
また、当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役
の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、
社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役の選任・
解任および監査役の選任に関する基準、(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案、(3)代表取
締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案、(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項、
(5)取締役の報酬に関する基本方針、(6)取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しています。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執
行機能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その
業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)
を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適
正かつ効率的な運営を図っています。
監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針
および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施し
ています。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査し
ています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、NISSHA
グループに関する重要情報を適時適切に開示します。
ロ 現状の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を複数選任す
ることで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。また、指
名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、当社
のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。
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≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以
下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備
し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。
1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グ
ローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動
マニュアルを策定する。
(2) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法
令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門
に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループ
の使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者
の保護を図る。
(3) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。ま
た、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保す
る。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善
を提言し充実させる。
(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関
係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図
る。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理につ
いての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密
情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
(3) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関す
る重要情報を適時適切に開示する。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確に
する。
(2) 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、当社グループが長期的に存続するための事
業の継続性を阻害する非財務的リスクに優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを
最小化する取り組みを推進する。また、その活動内容を年1回取締役会に報告する。
(3) サステナビリティ委員会の傘下にある7つの部会(企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境
安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質)は、リスク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開するとと
もに、その進捗を管理してサステナビリティ委員会に報告する。
4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべ
き業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行す
る。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗して
いるか否かを月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。
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5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルー
プ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業
務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応
じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社におけ
る監査の充実・強化を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関す
る事項については監査役会と協議し同意を得る。
7. 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グルー
プに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通
報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取
締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取
り扱いを受けない。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部
監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の
重要な書類を閲覧する。
(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じる。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人
権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質の７つの部会を組織しています。
サステナビリティ委員会は、事業の継続を阻害するリスク要因を特定するとともに、部会を通じてそのリ
スクを最小化する取り組みを推進しています。また、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、企業倫
理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定しています。企業倫理・コンプライアンス部会が中
心となり、e-Learning等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、毎年10月から11月を企業
倫理・コンプライアンス強化月間と定めてグローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。
また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題について、当社グループの使用人が直接情報提供できる
内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処しています。その内容は適時適切に企業倫
理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しています。
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③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような
大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご
意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社
グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha
Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢
献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集
し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづく
りを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の
企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益
に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製
品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー
プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポート
フォリオの最適化です。
2021 年 1 月から運用を開始した第 7 次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最
大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
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当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要
な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性
の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されて
います。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経
済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化
しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本
方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を
活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1
回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の
確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付
行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会
の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およ
びその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上
させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は考えています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行・銀座支店
1993年 4月 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調
査室
1996年 3月 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支
店
1998年 3月 当社入社 社長付部長
1999年 6月 取締役
代表取締役
2001年 6月 常務取締役
1964年12月 8日 生
社長 鈴 木 順 也 (注)3 621
最高経営責任者
2003年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
2003年 6月 専務取締役
2005年 7月 取締役副社長
2006年 4月 経営戦略本部長
2007年 6月 代表取締役社長(現)
2008年 6月 最高経営責任者(現)
2020年 1月 サステナビリティ委員長(現)
1989年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 1月 株式会社住友銀行アトランタ支店
1998年 1月 株式会社住友銀行ニューヨーク支店
1999年 4月 株式会社住友銀行本店営業第一部
2002年 1月 株式会社住友銀行香港支店
2006年 4月 当社入社
2007年 4月 経営戦略本部関係会社戦略部長
2008年 4月 経営戦略本部経営企画部長
2009年 4月 経営戦略本部副本部長
取締役
2010年 3月 立命館大学経営大学院修士課程修了
井 ノ 上 大 輔 1966年 2月1日 生
(注)3 3
専務執行役員
2011年 4月 執行役員
経営企画部長
2012年 9月 ディバイス事業部副事業部長
2013年 4月 上席執行役員
2015年 4月 常務執行役員
ディバイス事業部長(現)
2018年 3月 取締役(現)
2019年10月 人事・総務・法務担当(現)
東京支社長(現)
2021年 1月 専務執行役員(現)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年 3月 当社入社
2003年 1月 産業資材・電子事業本部国際営業本部第
一部第一グループ
2010年 4月 Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
2011年 9月 米国デポール大学経営大学院修士課程修
了
2011年10月 経営企画部長(現)
2014年 4月 秘書室長
2015年 4月 執行役員
取締役
2015年 5月 IR担当(現)
常務執行役員
渡 邉 亘 1971年 12月11日 生 (注)3 2
2016年 8月 最高戦略責任者(現)
兼
最高戦略責任者
2017年 4月 新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
2018年 1月 上席執行役員
コーポレートコミュニケーション担当
2018年 3月 取締役(現)
2019年 1月 事業企画部長
産業資材事業部長代行
2020年 1月 常務執行役員(現)
サステナビリティ担当(現)
2021年 1月 事業開発室長(現)
1993年 3月 当社入社
2008年 4月 ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部
長
2011年 1月 ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナ
イテック・プレシジョン・アンド・テク
ノロジーズ株式会社)加賀工場長
2012年 4月 ナイテック・プレシジョン株式会社代表
取締役
2013年 4月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テ
クノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長
2014年 2月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テ
クノロジーズ株式会社取締役 最高執行責
任者
取締役
2015年 4月 執行役員
常務執行役員
西 本 裕 1969年12月22日 生 (注)3 2
兼
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
最高品質・生産責任者
ナイテック・プレシジョン・アンド・テ
クノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最
高経営責任者(現)
2015年 9月 ディバイス事業部副事業部長(生産・購買
担当)
2018年 1月 上席執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
2021年 1月 常務執行役員(現)
最高品質・生産責任者(現)
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産
担当)(現)
2021年 3月 取締役(現)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年 4月 当社入社
2007年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部PC
営業部長
2011年 4月 ディバイス事業部購買部長
2013年10月 ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
2015年 4月 執行役員
2017年 4月 ディバイス事業部副事業部長(営業・モ
ジュール担当)
2018年 1月 ディバイス事業部副事業部長(営業・購買
担当)
取締役
2019年 1月 ディバイス事業部副事業部長(マーケティ
礒 尚 1964年12月12日 生 (注)3 1
上席執行役員
ング・営業担当、サプライチェーン・購
買担当)
2019年 7月 産業資材事業部副事業部長(営業担当)
ディバイス事業部副事業部長(サプライ
チェーン・購買担当)
2020年 1月 産業資材事業部副事業部長(営業・購買担
当)
2020年 6月 上席執行役員(現)
産業資材事業部長(現)
2021年 3月 取締役(現)
1977年 4月 日本銀行入行
1984年 5月 米国ミシガン大学経営大学院修士課程修
了(MBA取得)
1986年11月 BIS(国際決済銀行)エコノミスト
1999年 6月 日本銀行松本支店長
2001年 5月 日本銀行大阪支店副支店長
2003年 5月 産業再生機構RM統括シニアディレクター
2005年 7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長
1953年 7月31日 生
取締役 大 杉 和 人 (注)3 －
2006年 5月 日本銀行検査役検査室長
2007年 4月 日本銀行政策委員会室長
2009年 4月 お茶の水女子大学客員教授
2011年 9月 日本銀行監事
2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
(現)
2016年 6月 社外取締役(現)
2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社
外取締役(現)
1982年 4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株
式会社)入社
2003年 4月 松下電器産業株式会社参事
2004年 4月 松下電器産業株式会社経営企画グループ
デジタルネットワークサービス&事業チー
ム リーダー
2006年 4月 松下電器産業株式会社AVCネットワークス
社企画グループ グループマネージャー
2007年 4月 松下電器産業株式会社理事
取締役 安 藤 誠 1957年10月18日 生 (注)3 －
2011年 5月 パナソニック株式会社AVCネットワークス
社STBネットワークビジネスユニット ビ
ジネスユニット長
2016年 1月 パナソニック株式会社技術担当役員付
2016年10月 株式会社サンテツ技研 取締役技監
2017年 4月 株式会社サンテツ技研 取締役営業部長
2017年 7月 株式会社サンテツ技研 取締役統括部長
2018年 3月 社外取締役(現)
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数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年 3月 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科
博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修
了(工学博士号取得)
2008年 4月 コロンビア大学京都日本研究センター特
定准教授
2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員
研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科
およびスローンビジネススクール客員准
アスリ・ 教授
取締役 1977年10月25日 生 (注)3 －
チョルパン
2015年 7月 株式会社グルメ杵屋社外取締役
2016年 4月 京都大学大学院経済学研究科准教授
2016年 5月 京都大学経営管理大学院准教授
2016年 9月 ハーバードビジネススクール客員教授
2018年 3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
2018年 4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現)
京都大学経営管理大学院教授(現)
2019年 3月 社外取締役(現)
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1979年 6月 ハーバードロースクール修士課程修了(法
学修士号LL.M取得)
2003年 1月 三菱商事株式会社法務部長
2007年 4月 三菱商事株式会社理事
2007年 5月 経営法友会代表幹事
2008年 4月 三菱商事株式会社 法務・コンプライアン
ス担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括
部長
2009年 4月 三菱商事株式会社 コーポレート担当役員
補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括
部長
2009年10月 法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委
員
取締役 松 木 和 道 1951年8月17日 生 (注)3 －
2010年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教
授
2011年 4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレー
ション株式会社)執行役員
2011年 6月 北越紀州製紙株式会社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部
会委員
2013年 6月 北越紀州製紙株式会社常務取締役
2016年 6月 株式会社ドリームインキュベータ社外取
締役(監査等委員)
サンデンホールディングス株式会社社外
監査役(現)
2017年 6月 一般財団法人日本刑事政策研究会理事
(現)
2018年 6月 アネスト岩田株式会社社外取締役(現)
2019年 3月 社外取締役(現)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年 4月 当社入社
1999年 4月 教育研修部長
1999年10月 総務部長
教育研修部長
2001年 3月 総務本部長
2008年 6月 執行役員
常勤
野 中 康 朗 1956年 7月 6日 生 (注)4 5
監査役
2009年 4月 コーポレート総務本部長
2011年 4月 コーポレート管理部門担当(人事・人材育
成・総務・法務)
2012年 4月 管理部長
2014年 4月 人事・総務・法務担当
2014年 6月 常勤監査役(現)
1982年 4月 当社入社
2002年 4月 総務本部総務部長
2007年 4月 経営戦略本部広報部長
IR担当
常勤
2009年 4月 コーポレートコミュニケーション本部長
谷 口 哲 也 1958年12月14日 生 (注)5 2
監査役
2011年 4月 コーポレートコミュニケーション室長
2014年 4月 CSR部長
本社構内整備企画室長
2018年 1月
2020年 3月 常勤監査役(現)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1966年 4月
テキサス大学ロースクール修士課程修了
1969年 6月
(法学修士号M.C.L取得)
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
1989年 2月
(現)
1940年 8月19日 生
監査役 桃 尾 重 明 (注)5 12
法制審議会 倒産法部会委員
1996年10月
法制審議会 臨時委員
2001年 1月
社外監査役(現)
2001年 6月
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
2002年 3月
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
2007年12月
公認会計士登録
2002年 4月
清友監査法人代表社員(現)
2005年 7月
大西電機株式会社(現エレマテック株式会
2005年 9月
社)社外監査役
立命館大学専門職大学院経営管理研究科
2006年 4月
客員准教授
中野公認会計士事務所所長(現)
2010年 1月
1969年 5月15日 生
監査役 中 野 雄 介 (注)6 2
株式会社フジックス社外監査役
2011年 6月
株式会社エスケーエレクトロニクス社外
2014年12月
監査役
社外監査役(現)
2015年 6月
ワタベウェディング株式会社社外監査役
2016年 6月
(現)
株式会社エスケーエレクトロニクス社外
2018年12月
取締役(監査等委員)(現)
計 654
(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
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7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任し
ています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1983年 4月
公認会計士登録
1990年11月 清友監査法人代表社員
1996年 3月
税理士登録
2003年 4月
京都家庭裁判所調停委員
1952年 9月15日生
平 岡 彰 信 －
2006年 4月
京都市包括外部監査人
2015年 7月
清友監査法人社員(現)
2016年 4月
滋賀県監査委員
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。な
お取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役
員の職名欄に記載しています。
職名 氏名
ディバイス事業部長
井 ノ 上 大 輔
専務執行役員 人事・総務・法務担当
東京支社長
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長
渡 邉 亘
常務執行役員
サステナビリティ担当
IR担当
最高品質・生産責任者
品質統括室長
西 本 裕
常務執行役員 生産統括室長
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
メディカルテクノロジー事業部長
常務執行役員 サム・ヘレバ
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
産業資材事業部長
礒 尚
上席執行役員
産業資材事業部マーケティング部長
上席執行役員 最高財務責任者 神 谷 均
最高技術責任者
上席執行役員 事業開発室副室長 面 了 明
事業開発室製品開発部長
AIプロジェクト推進室長
上席執行役員 山 口 秀 則
最高情報責任者
上席執行役員 青 山 美 民
最高サプライチェーン責任者
産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)
杉 原 淳
上席執行役員
ナイテック工業株式会社代表取締役
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)
上席執行役員 ジョルジオ・ボッソ
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
執行役員 産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発・技術担当) 寺 下 勝
執行役員 ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当) 菅 野 武 男
メディカルテクノロジー事業部副事業部長
執行役員 メディカルテクノロジー事業部事業推進部長 奥 村 秀 三
薬事統括室長
執行役員 ディバイス事業部副事業部長(開発・技術、購買・SCM担当) 西 川 和 宏
青 木 哲
執行役員 人事部長
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② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に
影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当
社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の
取引関係があります。
・ 当社は、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の
取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の
アドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機
能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体
制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」およ
び東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独
立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」
という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性
を有しているものと判断する。
1． 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行
者(＊)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2． 当社グループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引
先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払
額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3． 当社の大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コン
サルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上
の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結
総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5． 当社グループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをい
う。
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6． 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった
者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を
迎え入れることをいう。
7． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にあ
る使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護
士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事
等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他
社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経
営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていま
す。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役とし
て選任しています。
安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野
や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活
かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてい
ただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社
外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門
性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活
かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてい
ただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社
外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務め
るとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する
高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切
に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断
し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行う
とともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について
意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門
やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明氏
は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野
雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の野中康朗氏
は、当社において長年にわたり総務部門の業務に携わり、コンプライアンスやリスクマネジメントを担う人
事・人材育成・総務・法務担当執行役員などを歴任するなど、豊富な経験と見識を有しています。常勤監査
役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グ
ループの事業全体に関する広範な知見を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うと
ともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、2020年12月末時点で専任スタッフ1名を配置して
います。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項につ
いては監査役会と協議し同意を得るものとしています。
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会当日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度においては合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
野中 康朗 14 14
谷口 哲也 9 9
桃尾 重明 14 14
中野 雄介 14 14
(注) 常勤監査役の谷口哲也氏は2020年3月24日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の
監査役会の開催回数は9回であり、全てに出席しています。
監査役会での主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運営状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性です。
監査役は取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項につ
いて説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、代表取締役、各取締役等と定期的な意見交換を行っています。
その他常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、事業部長等と定期会合を実施し、事
業運営、中期経営計画の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会等で社外監査役
に説明して情報共有を図っています。
会計監査人との連携については、監査計画説明や四半期ごとに意見交換会を実施し、財務報告に係る内部
統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査室との連携については、四半期ごと
に定期会合を実施し、情報交換・情報共有を行っています。
当事業年度の監査役監査は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けましたが、国内外拠点
の監査において現地での往査が難しい場合、および、会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査で
は、リモート監査等も併用し実施しました。
以上の監査体制と監査手続き並びに実施項目により監査役監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、社内各部門および国内外のグループ
会社の業務遂行について計画的に業務監査を実施しています。年初に内部監査年度計画を立案し、監査役に
対して定期的に内部監査活動状況の報告および意見交換などを行い連携を図っています。さらに会計監査人
による会社法監査と金融商品取引法監査と連携し、内部統制の整備運用状況の監査を行っています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを
起用しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の
利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査
契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 尾仲伸之 下井田晶代 辻知美
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名 その他32名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正
性、グローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のう
え、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を
定め、社内関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 10 82 1
連結子会社 － － － －
計 96 10 82 1
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 84 7 85 11
計 84 9 85 13
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に非財務情報に係る第三者保証業務です。また連結子会社における非監
査業務の内容は、主に税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業
務の内容は、主に税務関連業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適
切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計
監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人
の報酬等の額について同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めてい
ます。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価
値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・
報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を
審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公
正性を確保しています。
ロ 役員報酬等の体系
a. 取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬等で構成しています。基本報酬は月額の固定
報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。賞与は、短期の業績連動
報酬であり、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連
結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して決定しています。株式報酬等
は、中長期の業績連動報酬であり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識
を促すインセンティブとして機能するよう設計しています。
具体的には、株式給付信託(BBT)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3
年間を対象に役位、毎年度の連結業績目標、中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計
画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭を交付または給付するものとします。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標について
は、連結売上高およびEBITDAを用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の経営管理指標で
あるROE、ROIC、自己資本比率の達成度を用います。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。
なお、当社は株式報酬のポイント付与の指標の目標値として中期経営計画の中期ビジョン(定量的内容)を
使用していますが、同内容については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮
し、2020年2月14日に取り下げを決定しました。
b. 社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、
当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
c. 監査役
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしていま
す。
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ハ 役員報酬等の決定機関とその手続き
a. 報酬等の枠
2016年6月17日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の総額は年額430百万円以内(う
ち社外取締役40百万円以内)、監査役の報酬等の総額は年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と
定めています。なお、同株主総会の終了時の取締役の員数は8名(社内取締役4名、社外取締役4名)、監査役
の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)、本報告書の提出日現在の取締役の員数は9名(社内取締役5
名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)です。
2021年3月19日開催の第102期定時株主総会の決議により、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、3事
業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を226百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を
411,000株相当と定めています。なお、同報酬の対象になる同株主総会の終了時および本報告書提出日現在
の社外取締役を除いた取締役の員数は5名です。
b. 役員報酬等の決定手続き
ⅰ 算定方法の決定方針
取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求め
るため、委員長および委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会に
て決定しています。
ⅱ 報酬等の額
取締役の報酬は、上記aの株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従
い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成し、取締役会が諮問した指名・報酬委員会において審議した後に
取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
監査役の報酬は、上記aの株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ⅲ 当事業年度における活動状況など
当事業年度における取締役の報酬の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のと
おりです。
(取締役会) 2020年3月 取締役の報酬額の決定について
(指名・報酬委員会) 2020年3月 取締役の報酬額の決定について、2020年11月～2020年12月 株式報酬
信託について
② 役員報酬等の内容
役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬
役員株式給付
賞与
引当金
取締役
226 151 52 22 5
(社外取締役を除く。)
監査役
26 26 － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 46 － － 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの
幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長
期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。
その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進
めます。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 325
非上場株式以外の株式 25 16,090
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
当社産業資材事業における事業関係の
維持・強化のため
非上場株式以外の株式 1 0
保有株数の増加は持株会を通じた市場
買付けによるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 (注)
― ―
非上場株式以外の株式 2 6,257
(注)上記の他に持分法適用会社化により1銘柄が減少しています。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社ディバイス事業等の製品販売先であり、
142,126 284,126
任天堂㈱ 当社との良好な取引関係を維持・発展させる 有
9,356 12,493
ため
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
225,200 112,600
日本電産㈱ 先、また設備等の仕入先であり、当社との良 有
2,923 1,689
好な取引関係を維持・発展させるため
119,300 119,300
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
㈱堀場製作所 有
関係を維持・発展させるため
721 874
340,000 340,000
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
日新電機㈱ 有
して取り組むため
415 461
51,179 51,179
㈱SCREENホール 設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ディングス 関係を維持・発展させるため
388 383
68,134 68,134
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
㈱京都銀行 有
的な取引関係を維持・強化するため
365 320
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
145,500 145,500
㈱ワコールホー
先であり、当社との良好な取引関係を維持・ 有
ルディングス
302 427
発展させるため
49,000 49,000
久光製薬㈱ 当社との良好な関係の維持・強化のため 有
300 262
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
42,242 42,242
日本新薬㈱ 先であり、当社との良好な取引関係を維持・ 有
285 400
発展させるため
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
62,889 62,889
㈱島津製作所 先、また資材等の仕入先であり、当社との良 有
252 216
好な取引関係を維持・発展させるため
㈱三菱UFJフィ
334,410 334,410
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ナンシャル・グ 有
的な取引関係を維持・強化するため
152 198
ループ
㈱みずほフィナ
102,451 1,024,515
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ンシャルグルー 有
的な取引関係を維持・強化するため
133 172
プ
49,400 49,400
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
大日精化工業㈱ 有
関係を維持・発展させるため
119 156
当社産業資材事業の製品販売先であり、当社
65,102 65,008
との良好な取引関係を維持・発展させるため
三菱鉛筆㈱(持
無
株会)
保有株数の増加は持株会を通じた市場買付け
89 106
によるもの
138,694 138,694
王子ホールディ 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ングス㈱ 関係を維持・発展させるため
81 82
25,270 25,270
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
DIC㈱ 有
関係を維持・発展させるため
65 76
23,800 23,800
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
日本電気硝子㈱ 有
して取り組むため
53 58
19,950 19,950
サカタインクス 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
㈱ 関係を維持・発展させるため
23 23
10,000 10,000
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
京都機械工具㈱ 有
して取り組むため
18 20
4,531 4,531
日本紙パルプ商 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
事㈱ 関係を維持・発展させるため
16 19
14,269 14,269
㈱小森コーポ 設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
レーション 関係を維持・発展させるため
10 16
東洋インキSC
3,702 3,702
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
ホールディング 有
関係を維持・発展させるため
7 9
ス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
東洋紡㈱ 有
関係を維持・発展させるため
4 4
11,000 11,000
国際紙パルプ商 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
事㈱ 関係を維持・発展させるため
2 3
1,100 1,100
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
三菱製紙㈱ 有
関係を維持・発展させるため
0 0
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、
保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 0 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という)に基づいて作成
しています。
(2) 当社は、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていま
したが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の数値を遡及修正しています。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)
の連結財務諸表および事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セ
ミナーへ参加しています。
4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,35 17,499 25,067
営業債権及びその他の債権 7,35 34,177 37,614
棚卸資産 8 21,415 25,435
その他の金融資産 16,35 564 222
4,713 4,194
その他の流動資産 9
小計
78,371 92,534
4 90
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
78,375 92,625
非流動資産
有形固定資産 11,14 45,325 46,293
のれん 12,14 18,499 18,327
無形資産 12,14 14,713 14,239
使用権資産 13,14 8,041 8,161
持分法で会計処理されている投資 15 0 567
その他の金融資産 16,35 20,413 17,653
退職給付に係る資産 23 265 269
繰延税金資産 17 879 1,336
247 250
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 108,386 107,100
資産合計 186,762 199,726
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,35 44,538 49,441
社債及び借入金 19,35 22,167 23,534
その他の金融負債 20,35 1,073 789
リース負債 13 1,562 1,589
未払法人所得税等 17 447 2,218
引当金 21 53 53
4,237 6,637
その他の流動負債 22
流動負債合計
74,080 84,263
非流動負債
社債及び借入金 19,35 14,244 8,877
その他の金融負債 20,35 442 1,191
リース負債 13 7,926 8,311
退職給付に係る負債 23 4,913 5,884
引当金 21 47 47
繰延税金負債 17 9,773 8,738
331 329
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 37,679 33,380
負債合計 111,759 117,644
資本
資本金 24 12,119 12,119
資本剰余金 24 14,931 14,856
利益剰余金 24 42,359 51,974
自己株式 24 △ 1,899 △ 1,720
7,494 4,853
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,006 82,083
非支配持分 △ 3 △ 2
資本合計 75,002 82,081
負債及び資本合計 186,762 199,726
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26 174,035 180,006
△ 149,900 △ 143,195
売上原価 28
売上総利益
24,135 36,810
販売費及び一般管理費 27,28 △ 27,672 △ 25,988
その他の収益 29 6,200 1,725
その他の費用 29 △ 18,917 △ 5,214
－ △ 42
持分法による投資利益(△損失) 15
営業利益(△損失) △ 16,253 7,290
金融収益 30
1,056 891
△ 1,437 △ 1,130
金融費用 30
税引前利益(△損失) △ 16,634 7,051
法人所得税費用 17 △ 588 18
当期利益(△損失) △ 17,223 7,070
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 17,183 7,069
△ 39 0
非支配持分
当期利益(△損失) △ 17,223 7,070
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)
△ 344.27 141.50
基本的1株当たり当期利益(△損失) 32
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 32 △ 344.27 137.94
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益(△損失) △ 17,223 7,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
31 3,170 2,706
金融資産の公正価値の純変動額
△ 72 47
確定給付制度の再測定 31
純損益に振り替えられることのない
3,098 2,754
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 31 △ 839 △ 1,110
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 9
31
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 839 △ 1,101
項目合計
その他の包括利益合計 2,258 1,653
当期包括利益合計 △ 14,965 8,723
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 14,927 8,722
△ 37 1
非支配持分
当期包括利益合計 △ 14,965 8,723
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
を通じて その他の
確定給付 在外営業
注記 資本 利益 自己 所有者に 非支配
測定する 資本の
資本金 資本合計
制度の 活動体の
番号 剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
金融資産 構成要素
再測定 換算差額
持分合計
の公正 合計
価値の
純変動額
2019年1月1日残高
12,119 15,071 60,931 △ 1,900 6,961 － △ 1,619 5,341 91,564 △ 17 91,546
当期利益(△損失) － － △ 17,183 － － － － － △ 17,183 △ 39 △ 17,223
－ － － － 3,170 △ 72 △ 841 2,256 2,256 2 2,258
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － △ 17,183 － 3,170 △ 72 △ 841 2,256 △ 14,927 △ 37 △ 14,965
自己株式の取得 24 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 24 － △ 1 － 2 － － － － 1 － 1
剰余金の配当 25 － － △ 1,497 － － － － － △ 1,497 － △ 1,497
株式報酬取引 34 － 16 － － － － － － 16 － 16
子会社に対する所有者
24 － △ 981 － － － 15 － 15 △ 965 16 △ 949
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △ 11 － － － － － △ 11 35 24
う変動
非支配持分に付与され
24 － 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
－ － 119 － △ 176 56 － △ 119 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △ 139 △ 1,389 1 △ 176 72 － △ 103 △ 1,630 51 △ 1,578
2019年12月31日残高 12,119 14,931 42,359 △ 1,899 9,955 － △ 2,461 7,494 75,006 △ 3 75,002
当期利益(△損失) － － 7,069 － － － － － 7,069 0 7,070
－ － － － 2,706 47 △ 1,101 1,652 1,652 0 1,653
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 7,069 － 2,706 47 △ 1,101 1,652 8,722 1 8,723
自己株式の取得 24 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 24 － △ 85 － 178 － － － － 93 － 93
剰余金の配当 25 － － △ 1,747 － － － － － △ 1,747 － △ 1,747
株式報酬取引 34 － 10 － － － － － － 10 － 10
子会社に対する所有者
24 － － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
24 － － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
－ － 4,293 － △ 4,245 △ 47 － △ 4,293 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △ 75 2,546 178 △ 4,245 △ 47 － △ 4,293 △ 1,644 － △ 1,644
2020年12月31日残高 12,119 14,856 51,974 △ 1,720 8,416 － △ 3,562 4,853 82,083 △ 2 82,081
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) △ 16,634 7,051
減価償却費及び償却費 10,074 8,430
減損損失 15,917 989
負ののれん発生益 － △ 804
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,267 16
関係会社株式売却益 △ 878 －
事業構造改善費用 47 2,051
持分法による投資損益(△は益) － 42
金融収益 30 △ 1,056 △ 891
金融費用 30 1,437 1,130
営業債権及びその他の債権の増減額(△
4,976 △ 2,444
は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,604 △ 2,760
営業債務及びその他の債務の増減額(△
△ 16,362 2,129
は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 369 △ 20
退職給付に係る資産負債の増減額(△は
201 333
減少)
3,784 490
その他
小計
5,475 15,743
利息の受取額 47 50
配当金の受取額 369 437
事業整理損の支払額 33 △ 1,402 －
利息の支払額 △ 1,094 △ 834
法人所得税の支払額 △ 1,954 △ 1,023
195 309
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,636 14,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,226 △ 5,297
有形固定資産の除却による支出 △ 489 △ 48
有形固定資産の売却による収入 6,068 389
無形資産の取得による支出 △ 730 △ 484
ファイナンス・リース契約に係る前受
－ 1,500
金の受領額
投資有価証券の取得による支出 △ 996 △ 101
投資有価証券の売却による収入 422 6,110
子会社又はその他の事業の取得による
5,33 △ 2,434 △ 3,152
支出
子会社の売却による収入 5,33 698 －
子会社の売却による支出 33 △ 81 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 213
△ 180 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,948 △ 1,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 33 20,484 11,864
短期借入金の返済による支出 33 △ 10,495 △ 15,190
リース負債の返済による支出 33 △ 1,766 △ 1,734
セール・アンド・リースバックによる収
－ 1,294
入
長期借入れによる収入 33 1,313 1,831
長期借入金の返済による支出 33 △ 3,403 △ 2,410
非支配持分の取得による支出 △ 950 －
自己株式の取得による支出 24 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 24 0 93
親会社の所有者への配当金の支払額 25 △ 1,499 △ 1,746
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,680 △ 5,997
現金及び現金同等物に係る為替変動による
373 276
影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 742 7,567
16,757 17,499
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の期末残高 6 17,499 25,067
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中
京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という)、ならびに当社
グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテ
クノロジー、情報コミュニケーションおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定していま
す。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
います。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の判断および見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲－「3．重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング－「3．重要な会計方針 (17) 収益の認識」
・非金融資産の減損－「3．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」「12．のれんおよび無形資産」「14．非金
融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「3．重要な会計方針 (19) 法人所得税」「17．法人所得税」
・確定給付制度債務の測定－「3．重要な会計方針 (13) 従業員給付」「23．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「3．重要な会計方針 (4) 金融商品」「35．金融商品」
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、収束時期は未だに予測することが出来ない状況に
あるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、非金融資産の減損等に関する会計
上の見積りを行っています。
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(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財
政状態および経営成績に与える影響は重要性がありません。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
IFRS第9号 金融商品
金融商品の認識及び測
IAS第39号
定
IBOR改革の結果として古い金利
指標を代替的な指標金利に置き
2021年1月1日 2021年12月期
IFRS第7号 金融商品：開示
換える際の処理を明らかにする
もの
IFRS第4号 保険契約
IFRS第16号 リース
企業が有形固定資産の取得原価
から、企業が当該資産を意図し
た使用のために準備している間
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2022年12月期
に生産された物品の販売により
受け取った金額を控除すること
を禁じるもの
契約が損失となるかどうかを評
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 2022年1月1日 2022年12月期 価する際に、どのような費用が
偶発資産
含まれるかを明確化
「財務報告に関する概念フレー
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2022年12月期 ムワーク」への参照を更新する
もの
金融負債の認識の中止の判定に
IFRS第9号 金融商品 2022年1月1日 2022年12月期
おける手数料の範囲の明確化
・債務および他の負債を流動ま
たは非流動にどのように分類す
るのかを明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2023年12月期
・重要な会計方針ではなく、重
要性がある会計方針を開示する
ことを要求するもの
会計方針の変更を会計上の見積
会計方針、会計上の見
IAS第8号 2023年1月1日 2023年12月期 りの変更とどのように区別すべ
積りの変更及び誤謬
きかを明確化
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2023年12月期 保険契約に関する包括的な基準
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権
利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有してい
る場合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失す
る日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当
該子会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生
じた未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決
権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有してい
ると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されて
いる社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、
当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原
価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動
させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識して
います。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利
益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正
価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定していま
す。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法
人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬
取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基
づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動
資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額と
して測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点
で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正してい
ます。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分
の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
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(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算
しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算して
います。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額
については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中
平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外
営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処
分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべて
の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定
する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金
額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識していま
す。
(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決
定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有してい
る場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除してい
ます。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有し
ている場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利
法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識
を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要
素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止
をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであるこ
とが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消
不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に
純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識して
います。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを
評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定して
います。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、なら
びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場
合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識して
います。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金
額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定していま
す。
(ⅱ) 分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利
法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益
で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または
失効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額表示しています。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変
動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結され
た時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべ
て純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
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⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観
察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての
コストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に
要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積
額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
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(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア 5年
顧客関係資産 8～17年
技術資産 15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来
に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年
に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施していま
す。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、また
は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
(借手側)
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかど
うかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース
(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法
等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合に
は、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率
を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開
始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負
債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価
額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合
等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価
し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っていま
す。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
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資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引い
ています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。資産または資金生成単位の回収可能価額
が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示
す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
います。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿
価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後
または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能
である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣
の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値
により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識していま
す。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を
使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識して
います。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識して
います。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理してい
ます。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っ
ており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識
しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
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(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
(15) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接
起因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に
含めています。
(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対し
て、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定していま
す。測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間に
わたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公
正価値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、
そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧
客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「26．売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照
らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客
への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコス
トなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
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また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収していま
す。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期
間に純損益に認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよ
びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認
識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての
将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産また
は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該
資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重
平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に
は、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定してお
り、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行ってい
ません。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)
を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売し
ているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 46,279 96,196 24,077 6,950 173,503 532 174,035 － 174,035
セグメント間の売上高 1,006 130 － 55 1,193 1,665 2,858 △ 2,858 －
計 47,285 96,327 24,077 7,005 174,696 2,198 176,894 △ 2,858 174,035
セグメント利益(△損失) △ 7,278 △ 11,769 918 5,463 △ 12,665 17 △ 12,648 △ 3,605 △ 16,253
金融収益 － － － － － － － － 1,056
金融費用 － － － － － － － － △ 1,437
税引前利益(△損失) － － － － － － － － △ 16,634
セグメント資産 45,165 46,044 33,614 2,715 127,539 5,352 132,892 53,870 186,762
その他の項目
減価償却費および償却費 3,670 4,260 1,169 200 9,300 168 9,469 604 10,074
持分法による投資利益
－ － － － － － － － －
(△損失)
減損損失(注記14参照) 5,246 10,671 － － 15,917 － 15,917 － 15,917
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 3,535 2,329 972 626 7,463 60 7,523 1,424 8,948
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △3,605百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 53,870百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額 604百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 1,424百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 48,858 102,708 20,568 6,233 178,369 1,636 180,006 － 180,006
セグメント間の売上高 1,292 37 0 55 1,386 1,423 2,810 △ 2,810 －
計 50,151 102,746 20,568 6,289 179,756 3,060 182,816 △ 2,810 180,006
セグメント利益(△損失) 869 10,131 989 △ 377 11,613 △ 195 11,417 △ 4,127 7,290
金融収益 － － － － － － － － 891
金融費用 － － － － － － － － △ 1,130
税引前利益(△損失) － － － － － － － － 7,051
セグメント資産 49,047 51,647 34,416 2,677 137,788 7,234 145,023 54,702 199,726
その他の項目
減価償却費および償却費 3,477 2,953 1,033 223 7,688 361 8,050 380 8,430
持分法による投資利益
－ － － － － △ 42 △ 42 － △ 42
(△損失)
減損損失(注記14参照) － 612 329 － 942 47 989 － 989
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 2,503 2,117 889 162 5,672 1,433 7,106 789 7,896
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 567 567 － 567
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいま
す。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △4,127百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 54,702百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,860百万円およびセグメント間の債権債務消去額△157
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額 380百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 789百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備投
資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開
示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
25,840 71,039 32,115 45,039 174,035
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
38,488 27,492 20,846 86,828
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
25,593 78,552 24,432 51,427 180,006
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
38,688 28,487 20,664 87,840
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
3． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
APPLE OPERATIONS LIMITED
ディバイス・産業資材・
74,200 79,357
情報コミュニケーション
およびそのグループ会社
(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。
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5．企業結合等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
ゾンネボード製薬株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
1 被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 ゾンネボード製薬株式会社(以下、「ゾンネボード製薬」という。)
取得した事業の内容 医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売
2 企業結合を行った主な理由
当社は重点市場(※1)の一つである「医療」において、Drug Delivery System(薬物送達システム(※2)、以下
DDS)に着目し、医薬品市場への参入を検討してきました。具体的には、当社が創業以来培ってきた印刷やコーティ
ングなどのコア技術を最大限に活用できるフィルム状の製剤の開発を進めてきました。フィルム状の製剤は患者さ
まのQOL(Quality of Life)の向上や服薬のしやすさに寄与することが期待され、従来の錠剤、注射剤などからの剤
形変更による市場規模の拡大が見込まれています。
ゾンネボード製薬は、創業から80年の歴史を持ち、自社開発の医療用医薬品(先発医薬品)と医薬部外品の製造お
よび製造販売を行っています。耳鳴緩和剤、むし歯予防剤「レノビーゴ」などのロングセラー製品を手掛け、これ
らの製品は全国の薬局、ドラッグストアなどで販売されています。また、錠剤、液剤、散剤といったさまざまな剤
形に関する高い製造技術や品質管理能力を持ち合わせ、医薬品市場における強固な事業基盤を構築しています。
当社は今回の買収により、フィルム状の製剤を上市するために必要となる業許可、GMP省令を遵守した製造工場
と品質管理体制、販売チャネルなどの事業基盤を獲得します。創業以来培ってきたコア技術とイノベーションを通
して、医薬品市場においても人々の生活を豊かにする社会貢献を目指します。
※1 現在、当社は事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運
用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サス
テナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成
長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
※2 必要な部位に必要な薬物量を必要時間だけ作用させるように最適化を目指した投薬システム。
3 取得日
2019年11月25日
4 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
5 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(2) 移転対価
現金 2,500 百万円
移転対価合計 2,500 〃
(3) 取得関連コスト
取得関連コストとして12百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
1 発生したのれんの金額
1,687百万円
取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額
です。なお、のれんについては、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
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(5) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(6) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物 65 百万円
営業債権及びその他の債権 505 〃
棚卸資産 98 〃
その他 124 〃
非流動資産
有形固定資産 340 〃
無形資産 0 〃
その他 116 〃
資産合計 (注)1
1,252 〃
流動負債 262 〃
非流動負債 177 〃
負債合計 (注)1、2
439 〃
(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していな
いため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(注) 2. 偶発負債はありません。
(7) 連結損益計算書に与える影響
1 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
売上高 99 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 26 〃
2 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
売上高 958 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 32 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高および損益情報を算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
非支配持分の取得
2019年6月28日に、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する
Graphic Controls Holdings, Inc.の株式2.87%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は
97.13％から100％に増加しました。
追加取得の対価として770百万円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支
配持分の帳簿価額107百万円との差額である663百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
子会社に対する支配の喪失
当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7
日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略
式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。
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(1) 支配の喪失の概要
1 喪失した事業の内容
当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケー
ション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)
2 支配喪失の主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こ
うした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携
契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨
とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組
んできました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しまし
た。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後
は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を
適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。
3 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 子会社の支配の喪失に伴う利益
支配の喪失に伴って認識した利益は701百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」(注記29参照)に計上
しています。
このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価損益に重要性はありません。
(3) 支配の喪失を伴う資産および負債(注記33参照)
流動資産 237 百万円
非流動資産 23 〃
資産合計 261 〃
流動負債 17 〃
非流動負債 95 〃
負債合計 112 〃
(4) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー(注記33参照)
受取対価 818 百万円
支配喪失時の資産のうち
△120 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収入 698 〃
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
Eurofoil Paper Coating GmbHの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および取得した事業の内容
Eurofoil Paper Coating GmbH(以下、「Eurofoil」という。)
被取得企業の名称
取得した事業の内容 食品やたばこのパッケージ向け蒸着紙の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
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2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した
特殊紙)メーカーである AR Metallizingグループ(以下、「ARM」という。) を買収・子会社化しました。ARMの蒸着
紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。従来
のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今
後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。
Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生
産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買
収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した
新製品開発を促進します。
③ 取得日
2020年1月31日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)
(2) 移転対価
現金 1,251 百万円
条件付対価 177 〃
移転対価合計 1,428 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年の
EBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドを用いて算定しており、 公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3
に分類しています。なお、主な仮定として、EBITDAの達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されていま
す。
条件付対価は、その他の金融負債(注記20参照)に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年1月1日時点の残高 －
企業結合による増加 177
公正価値の変動 1
為替レートの変動の影響 9
2020年12月31日時点の残高 188
(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして69百万円を販売費および一般管理費に計上しています。
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
804百万円
② 発生原因
取得した資産および引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。なお、発生
した負ののれんは、 連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています (注記29参照) 。
(6) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
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(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金および現金同等物 132 百万円
営業債権およびその他の債権(注)1 710 〃
棚卸資産 515 〃
その他 160 〃
非流動資産
有形固定資産 2,051 〃
無形資産(注)2 185 〃
その他 347 〃
資産合計 4,102 〃
流動負債 556 〃
非流動負債 1,312 〃
負債合計 (注)3
1,869 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権およびその他の債権の公正価値710百万円について、
契約上の未収金額の総額は710百万円となっています 。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産124百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
(8) キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出は、以下のとおりです(注記33参照)。
支払対価 △1,428 百万円
支払対価に含まれる条件付対価の金額 177 〃
取得時に被取得企業が保有していた
132 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による支出 △1,118 〃
(9) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高 5,962 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 878 〃
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高 180,491 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,053 〃
なお、当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分
が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債は暫定的な金額となっていましたが、当連結会計年度に確定
し、下記の表のとおり修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財務諸表の前連結会計年度を遡及修正しています。その結果、遡及修正
前と比べ、主として前連結会計年度の有形固定資産が275百万円、無形資産が1,370百万円、繰延税金負債が560百万円
増加し、のれんが1,089百万円減少しています。
なお、損益に与える影響は軽微です。
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取得した資産および引き受けた負債の認識金額
項目 暫定処理額 修正額 確定額
流動資産
現金および現金同等物 65 － 65 百万円
営業債権およびその他の債権 (注)
505 － 505 〃
1
棚卸資産 98 － 98 〃
その他 124 － 124 〃
非流動資産
有形固定資産 340 277 617 〃
無形資産 (注)2
0 1,375 1,375 〃
その他 116 － 116 〃
資産合計 1,252 1,652 2,904 〃
流動負債 262 － 262 〃
非流動負債 177 563 740 〃
負債合計 (注)3
439 563 1,002 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権およびその他の債権の公正価値505百万円について、
契約上の未収金額の総額は509百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産1,375百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
Olympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称および取得した事業の内容
Olympus Surgical Technologies America
相手先企業の名称
取得した事業の内容 泌尿器・婦人科向け硬性鏡、治療機器系製品の部品などの製造
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社グループの医療機器事業を担うメディカルテクノロジー事業は、医療機器の「受託設計・製造」、患者のモ
ニタリングや手術用の消耗品を病院向けに販売する「ヘルスケアソリューション」、消耗品をお客さまブランドの
製品として販売できるようお手伝いする「プライベートブランド」の3つの分野で事業展開しています。「受託設
計・製造」分野では、単回使用(シングルユース)の医療機器を、一連のプロセスで製造するノウハウを有してお
り、大手医療機器メーカーの信頼できるグローバル・パートナーとして、高品質な医療機器の受託設計・製造を数
十年にわたって展開しています。グローバルな事業拠点の能力を活用し、お客さまの求める仕様とスケジュールに
お応えしています。
今回の買収は、メディカルテクノロジー事業のグローバルな受託製造サービスの垂直統合をさらに進め、すべて
のお客さまに価値を提供するものです。メディカルテクノロジー事業は金属加工分野での設計・製造能力を強化す
るとともに、北米における生産能力を拡充し、グローバルな事業展開と成長を実現します。
③ 取得日
2020年11月2日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
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(2) 移転対価
現金(未払金を含む) 3,080 百万円
移転対価合計 3,080 〃
(3) 取得関連コスト
取得関連コストとして87百万円を販売費および一般管理費に計上しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
527百万円
取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額
です。なお、のれんについては、全額税務上損金算入可能と見込んでいます。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(5) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金および現金同等物 0 百万円
棚卸資産 877 〃
非流動資産
有形固定資産 1,188 〃
無形資産 534 〃
資産合計 (注)1
2,600 〃
流動負債 46 〃
負債合計 (注)1、2
46 〃
(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了
していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(注) 2. 偶発負債はありません。
(6) キャッシュ・フロー情報
事業の取得による支出は、以下のとおりです(注記33参照)。
支払対価 △3,080 百万円
未払金 1,047 〃
取得時に被取得企業が保有していた
0 〃
現金及び現金同等物
(差引)事業の取得による支出 △2,033 〃
(7) 連結損益計算書 に与える影響
① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高 299 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1 〃
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高 182,092 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,474 〃
なお、当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。
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6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(現金及び現金同等物)
現金及び預金 14,056 21,666
預入期間が3カ月以内の定期預金 3,442 3,400
連結財政状態計算書における現金及び
17,499 25,067
現金同等物
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 34,200 37,147
未収入金 339 818
貸倒引当金 △362 △352
合計 34,177 37,614
(注) 1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
3．信用リスク管理は、注記「35．金融商品」に記載しています。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 8,972 10,850
仕掛品 5,853 6,762
原材料及び貯蔵品 6,589 7,821
合計 21,415 25,435
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ 149,158百
万円 および 142,346百万円 です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それ
ぞれ 597百万円 および 728百万円 の評価減を計上しています。
3．前連結会計年度および当連結会計年度において、認識した評価減の戻入額に重要性はありません。
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9．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(その他の流動資産)
前払金及び前払費用 999 911
未収消費税等 3,019 2,957
未収還付法人所得税等 591 281
その他 103 44
合計 4,713 4,194
(その他の非流動資産)
長期前払費用 124 115
その他 122 134
合計 247 250
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(売却目的で保有する資産)
有形固定資産 4 －
その他の金融資産 － 90
合計 4 90
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、情報コミュニケーション事業の連結子会社である日本写真印
刷コミュニケーションズ㈱が、共同印刷㈱と共同出資する共同日本写真印刷㈱の株式(出資比率10%)を、2021年1月5日付
で共同印刷㈱に譲渡することについて合意したことにより、当該株式を売却目的保有に分類しています。
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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
60,078 53,956 11,039 7,385 2,624 135,083
( 2019年1月1日 )
取得 917 1,048 465 2 3,949 6,383
企業結合 (注)3
58 145 40 371 0 617
売却目的で保有する
△166 △449 △13 － － △629
資産への振替 (注)4
処分 △1,954 △3,022 △515 △51 △284 △5,827
科目振替 (注)6
1,546 3,576 198 － △5,257 63
為替換算差額 △105 △517 △67 △5 △10 △705
前連結会計年度末
60,374 54,739 11,147 7,702 1,021 134,985
( 2019年12月31日 )
取得 976 936 816 3 3,125 5,859
企業結合 (注)3
610 1,960 176 300 190 3,239
売却目的で保有する
－ － － － － －
資産への振替 (注)4
処分 △1,106 △2,040 △279 △65 △603 △4,095
科目振替 (注)6
487 1,570 78 － △1,875 260
為替換算差額 △63 △551 10 5 △33 △633
当連結会計年度末
61,279 56,614 11,950 7,945 1,825 139,615
( 2020年12月31日 )
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
減価償却累計額
土地 建設仮勘定 合計
および減損損失累計額
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
△25,291 △41,982 △7,633 △961 △246 △76,116
( 2019年1月1日 )
売却目的で保有する
165 449 8 － － 623
資産への振替 (注)4
減価償却費 △2,883 △2,843 △1,038 － － △6,764
減損損失 △8,375 △2,859 △478 △1,164 △50 △12,928
処分 1,694 2,812 454 － 246 5,208
科目振替 (注)6
－ △38 △58 － － △97
為替換算差額 38 320 55 － △0 414
前連結会計年度末
△ 34,650 △ 44,141 △ 8,690 △ 2,126 △ 50 △ 89,659
( 2019年12月31日 )
売却目的で保有する
－ － － － － －
資産への振替 (注)4
減価償却費 △2,142 △2,622 △866 － － △5,631
減損損失 △38 △596 △2 － － △637
処分 414 1,946 263 － 11 2,634
科目振替 (注)6
△197 △215 37 － 18 △357
為替換算差額 41 294 △7 0 0 328
当連結会計年度末
△ 36,572 △ 45,335 △ 9,267 △ 2,126 △ 20 △ 93,322
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
前連結会計年度
34,787 11,973 3,406 6,423 2,377 58,967
( 2019年1月1日 )
前連結会計年度末
25,723 10,597 2,457 5,575 971 45,325
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度末
24,707 11,278 2,683 5,819 1,804 46,293
( 2020年12月31日 )
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
3．企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。
4．売却目的で保有する資産については、注記「10．売却目的で保有する資産」に記載しています。
5．減損損失については、注記「14．非金融資産の減損」に記載しています。
6．科目振替は、主に建設仮勘定から本勘定への振替です。
7．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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12．のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
取得原価 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
前連結会計年度
23,648 3,880 7,588 2,526 8,509 1,383 47,537
( 2019年1月1日 )
内部開発による増加 － － － － － 49 49
取得 － 0 234 － － 434 670
企業結合 (注)2
598 － 0 － 1,375 0 1,973
売却目的で保有する資産
－ △0 － － － － △0
への振替 (注)3
科目振替 (注)4
－ － 272 － － △271 0
処分 － － △289 － － △13 △303
為替換算差額 △479 △51 △20 △87 △187 △400 △1,225
前連結会計年度末
23,766 3,829 7,785 2,439 9,697 1,183 48,702
( 2019年12月31日 )
内部開発による増加 － － － － － － －
取得 － 4 106 － － 635 746
企業結合 (注)2
527 － 60 － 124 534 1,246
売却目的で保有する資産
－ － － － － － －
への振替 (注)3
科目振替 (注)4
－ － 100 － － △101 △1
処分 － － △109 － － △11 △120
為替換算差額 △537 △193 17 89 △273 △38 △937
当連結会計年度末
23,756 3,640 7,960 2,529 9,548 2,202 49,636
( 2020年12月31日 )
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(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
償却累計額
のれん 商標権 技術資産 その他 合計
および減損損失累計額
ウエア 資産
前連結会計年度
△3,776 － △6,580 △561 △1,738 △449 △13,107
( 2019年1月1日 )
科目振替 (注)4
－ － △26 － － － △26
償却費 － － △400 △162 △719 △143 △1,425
減損損失 △1,612 － △43 － △70 △54 △1,780
処分 － － 269 － － 8 277
為替換算差額 122 － 12 18 27 393 574
前連結会計年度末
△ 5,266 － △ 6,769 △ 704 △ 2,501 △ 245 △ 15,488
( 2019年12月31日 )
科目振替 (注)4
－ － 0 － － － 0
償却費 － － △344 △161 △749 △64 △1,319
減損損失 － － － － △329 － △329
処分 － － 62 － － － 62
為替換算差額 △161 － △6 △32 206 0 6
当連結会計年度末
△ 5,428 － △ 7,057 △ 899 △ 3,373 △ 309 △ 17,068
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
帳簿価額 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
前連結会計年度
19,871 3,880 1,007 1,965 6,770 934 34,429
( 2019年1月1日 )
前連結会計年度末
18,499 3,829 1,015 1,734 7,196 938 33,213
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度末
18,327 3,640 902 1,629 6,174 1,892 32,567
( 2020年12月31日 )
(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2．企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。
3．売却目的で保有する資産については、注記「10．売却目的で保有する資産」に記載しています。
4．科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
5．資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記27参照)
に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ
3,659百万円 および 2,869百万円 です。
6．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のAR Metallizing N.V.および2016年9月
のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生したものです。
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資金生成単位 セグメント 勘定科目
帳簿価額 帳簿価額
AR Metallizing N.V.
産業資材 のれん 3,406 3,460
のれん 13,989 13,762
Graphic Controls
メディカル
Holdings, Inc.
テクノロジー
商標権(注) 3,671 3,472
(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
1 AR Metallizing N.V.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決
定しています(前連結会計年度末 2％、当連結会計年度末 2％)。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度末 9.4％、当連結会
計年度末 8.8％)。
なお減損テストの結果、前連結会計年度において1,612百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産
業資材セグメントにおいて認識しています。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を885百万円上回っており、仮に成長率が0.5％下落した
場合、または割引率が0.4％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生
するとの仮定に基づき記載しています。
2 Graphic Controls Holdings, Inc.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決
定しています(前連結会計年度末 3％、当連結会計年度末 3％)。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度末 8.4％、当連結会
計年度末 9.2％)。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を4,739百万円上回っており、仮に成長率が1.2％下落し
た場合、または割引率が0.9％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生
するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のAR Metallizing N.V.の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末2,089百万円、当連結会計年度末1,995百万円であり、残存償却年数
は11年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,734百万円、当連結会計年度末1,629百万円であり、残存償
却年数は9年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末2,119百万円、当連結会計年度末1,745百万円であり、残存償却年数は9年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,370百万円、当連結会計年度末1,321百万円であり、残存償却年数は27年です。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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13．リース
(1) 使用権資産の期末残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度末
7,199 632 116 87 5 8,041
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度末
6,825 1,085 115 131 4 8,161
( 2020年12月31日 )
使用権資産の増加額は注記「33．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
また、使用権資産の減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
1,502 310 62 3 4 1,883
至 2019年12月31日 )
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
1,132 285 46 10 5 1,479
至 2020年12月31日 )
(2) リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
リース負債(流動) 1,562 1,589
帳簿価額 リース負債(非流動) 7,926 8,311
リース負債の総額 9,488 9,901
合計 10,635 11,581
1年以内 1,701 1,774
契約上の
キャッシュ・フロー
1年超5年以内 4,600 4,750
5年超 4,333 5,056
(3) リースに係る費用およびリースに係るキャッシュ・アウトフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
リース負債の返済額 1,766 1,734
リース負債に係る金利費用 205 149
短期リースに係る費用 472 415
少額資産のリースに係る費用
187 171
(少額リースの短期リースに係る費用を除く)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合
2,631 2,469
計額
セール・アンド・リースバック取引から生じ
－ 9
た利得(注)
(注) メディカルテクノロジーセグメントにおける米国工場の売却およびリースバック実行時に発生したものです。
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14．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルー
ピングを行っています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識していま
す。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用(注記「29．その他の収益およびその他の費用」参照)に含まれて
います。
なお、各報告セグメントごとの発生額は注記「4．事業セグメント」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(事業用資産)
産業資材事業およびディバイス事業に属する資金生成単位の事業用資産について、事業環境の悪化に伴う収益
性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損
失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定してい
ます。
なお、資金生成単位Nissha GSI Technologies, Inc.の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しています。
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金額
資金生成単位 セグメント 割引率 資産の種類
(単位：百万円)
建物及び構築物 1,114
機械装置及び運搬具 410
工具、器具及び備品 78
産業資材
産業資材 10.9% 土地 420
(加飾)
使用権資産 126
その他 31
小計 2,181
機械装置及び運搬具 433
Nissha PMX
使用権資産 146
Technologies, S.A.
産業資材 12.3%
その他 94
de C.V.
小計 674
機械装置及び運搬具 163
使用権資産 78
Nissha GSI
産業資材 －
Technologies, Inc.
その他 42
小計 283
建物及び構築物 7,056
機械装置及び運搬具 1,469
工具、器具及び備品 379
ディバイス
ディバイス 8.2% 土地 743
(ガスセンサー除く)
使用権資産 845
その他 114
小計 10,608
合計 13,748
(処分予定資産)
廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しています。
金額
セグメント 資産の種類
(単位：百万円)
建物及び構築物 98
機械装置及び運搬具 379
産業資材 工具、器具及び備品 3
使用権資産 12
小計 494
建物及び構築物 59
機械装置及び運搬具 3
ディバイス
工具、器具及び備品 0
小計 62
合計 556
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(のれん)
産業資材事業のAR Metallizing N.V.を資金生成単位とするのれんについて、当初想定していた収益性が見込め
なくなったことにより、減損損失1,612百万円を認識しています。
回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「12．のれんお
よび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(事業用資産)
その他事業の㈱エムクロッシングを資金生成単位とする事業用資産について、事業環境の悪化に伴う収益性の
低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を
認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価
しています。
金額
資金生成単位 セグメント 割引率 資産の種類
(単位：百万円)
建物及び構築物 23
㈱エムクロッシング
その他 ― 工具、器具及び備品 1
使用権資産 23
合計 47
(処分予定資産)
今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失を認識しています。
回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については処分コスト控除後の
公正価値(レベル3)によって評価しており、回収可能価額を零として評価しています。また、顧客関係資産につい
ては使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しています。
金額
セグメント 資産の種類
(単位：百万円)
建物及び構築物 15
機械装置及び運搬具 596
ディバイス
工具、器具及び備品 0
小計 612
メディカルテクノロジー 顧客関係資産 329
合計 942
15．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
持分法で会計処理されている
0 567
投資の帳簿価額
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個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期利益の持分取込額 － △42
その他の包括利益の持分取込額 － 9
包括利益合計の持分取込額 － △32
持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対
する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期損失のうち未認識の持分 △938 －
累積損失額に対する未認識の持分 △2,258 △757
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(流動資産)
償却原価で測定する金融資産
定期預金(3カ月超) 127 128
立替金 423 40
その他 20 62
貸倒引当金 △8 △8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ債権 0 －
合計 564 222
(非流動資産)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 308 296
長期貸付金 265 263
その他 236 226
貸倒引当金 △457 △458
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 869 779
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 (注)
19,191 16,547
合計 20,413 17,653
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、
注記「35．金融商品」に記載のとおりです。
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17．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で 前連結会計
期首 企業結合 為替換算差額
された金額 認識された 年度末
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 339 △197 － 11 △1 151
有形固定資産及び無形資産 499 △78 － － △6 413
貸倒引当金 34 △12 － － △0 22
未払賞与 315 △304 － 12 △0 22
有給休暇債務 57 3 － 9 △0 68
未払金及び未払費用等 234 △122 － 5 △1 116
退職給付に係る負債 61 △35 － 21 △0 47
税務上の繰越欠損金 137 90 － － △0 227
その他 287 △123 △0 0 △7 155
合計 1,966 △780 △0 60 △20 1,226
繰延税金負債：
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する △3,532 － △1,564 － － △5,097
金融資産
有形固定資産及び無形資産 △1,742 1,189 － － 7 △544
企業結合により識別された
△3,860 294 － △563 96 △4,032
資産
その他 △201 △248 3 △0 0 △445
合計 △9,336 1,235 △1,561 △563 104 △10,120
繰延税金資産(△負債)の
△7,370 455 △1,561 △502 84 △8,894
純額
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で 当連結会計
期首 企業結合 為替換算差額
された金額 認識された 年度末
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 151 61 － － △3 209
有形固定資産及び無形資産 413 △35 － － △4 374
貸倒引当金 22 27 － － △1 48
未払賞与 22 173 － － △0 195
有給休暇債務 68 5 － － △3 70
未払金及び未払費用等 116 △20 － － △5 90
退職給付に係る負債 47 8 － － △0 55
税務上の繰越欠損金 227 233 － － △11 449
その他 155 278 － － △8 425
合計 1,226 732 － － △39 1,919
繰延税金負債：
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する △5,097 － 706 － － △4,390
金融資産
有形固定資産及び無形資産 △544 △98 － － 28 △614
企業結合により識別された
△4,032 347 － △200 106 △3,778
資産
その他 △445 △70 △25 － 3 △538
合計 △10,120 178 681 △200 139 △9,321
繰延税金資産(△負債)の
△8,894 911 681 △200 99 △7,401
純額
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰越欠損金(注) 26,087 18,647
繰越税額控除 － 12
将来減算一時差異 25,303 31,942
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年目 2,366 784
2年目 1,122 1,289
3年目 1,580 183
4年目 751 1,086
5年目 637 4,845
5年超 19,629 10,457
合計 26,087 18,647
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結
会計年度末 13,092百万円 、当連結会計年度末 17,323百万円 です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能
な期間内に解消しない可能性が高いためです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期税金費用 1,045 961
過年度税金費用 △1 △68
繰延税金費用 △455 △911
合計 588 △18
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ403百万円および
3,390百万円です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ30百万円および40百
万円です。
3．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありませ
ん。
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当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税
率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は 30.5 %となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
海外子会社の税率差 0.8 % △0.8 %
持分法投資損益 － % 0.2 %
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 △35.3 % △31.3 %
永久的に税務上損金算入されない費用 △1.1 % 0.6 %
税額控除 0.7 % △1.7 %
その他 0.8 % 2.2 %
実際負担税率 △3.6 % △0.3 %
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 32,413 36,455
電子記録債務 4,548 4,625
未払金及び未払費用 5,017 5,372
営業外電子記録債務 1,640 1,969
設備関係支払手形及び設備関係未払金 919 1,018
合計 44,538 49,441
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類されます。
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19．社債及び借入金
(1) 社債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
利率
発行年
会社名 銘柄 ( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 ) 担保 償還期限
月日
(%)
(百万円) (百万円)
2021年満期ユーロ円建
2016年 2021年
NISSHA㈱ 取得条項付転換社債型 2,817 2,840 0.82 なし
3月7日 3月8日
新株予約権付社債
(注) ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契
約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しています。
(2) 借入金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 ) (注)1
(注)2
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,803 17,549 0.75 －
1年内に返済予定の長期借入金 1,363 3,145 2.46 －
長期借入金(1年内に返済予定のものを 2022年～
11,427 8,877 3.49
除く) 2032年
合計 33,594 29,572 － －
(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 返済期限は、当連結会計年度末残高に関するものを記載しています。
なお、担保に供している資産および担保に係る債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
担保に供している資産
現金及び現金同等物 298 575
営業債権及びその他の債権 2,742 2,455
棚卸資産 4,524 5,281
その他の流動資産 212 235
有形固定資産 1,531 2,519
無形資産 4,001 2,725
使用権資産 34 －
その他の金融資産(非流動) － 2
その他の非流動資産 66 59
合計 13,411 13,856
担保に係る債務
社債及び借入金(流動) 2,139 5,692
社債及び借入金(非流動) 11,139 8,639
合計 13,278 14,331
(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度 23,992百万円 、当連結会計年度 24,095百万
円 )、受取手形及び売掛金等(前連結会計年度 2,363百万円 、当連結会計年度 2,278百万円 )を担保に供していま
す。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(流動負債)
償却原価で測定する金融負債
預り金 704 568
未払金及び未払費用 65 27
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(注記5参照) 303 193
合計 1,073 789
(非流動負債)
償却原価で測定する金融負債
未払金及び未払費用 22 1,056
その他 9 9
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(注記5参照) 410 124
合計 442 1,191
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21．引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資産除去債務 47 47
リストラクチャリング引当金 17 14
その他 35 39
合計 100 100
流動負債 53 53
非流動負債 47 47
(注) その他は主に製品保証引当金によるものです。
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
リストラクチャリ
資産除去債務 その他 合計
ング引当金
前連結会計年度( 2019年1月1日 ) 35 218 208 463
繰入額 － 17 35 53
目的使用 － △214 △78 △293
戻入額 － － △122 △122
企業結合(注記5参照) 17 － － 17
為替換算差額 － △3 △7 △11
その他 △6 － － △6
前連結会計年度末( 2019年12月31日 ) 47 17 35 100
繰入額 － － 32 32
目的使用 － △2 △30 △33
戻入額 － － － －
企業結合(注記5参照) － － － －
為替換算差額 － △0 1 1
その他 0 － － 0
当連結会計年度末( 2020年12月31日 ) 47 14 39 100
資産除去債務は、当社グループが使用する事業拠点に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支
払うと見込まれる金額を計上しています。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により
影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点
統合に係るものです。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれ
ていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(その他の流動負債)
未払消費税等 109 957
未払賞与 1,895 1,723
未払役員賞与 63 71
現金決済型の役員株式報酬費用(注記34参照) 266 263
有給休暇債務 950 996
前受金及び前受収益(注記26参照) 953 2,604
その他 0 20
合計 4,237 6,637
(その他の非流動負債)
現金決済型の株式報酬費用(注記34参照) － 15
現金決済型の役員株式報酬費用(注記34参照) 10 －
その他の長期従業員給付債務 287 239
その他 32 74
合計 331 329
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23．退職後給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定
拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、
ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金
規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリ
スクに晒されています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,046 2,744
制度資産の公正価値 △2,280 △2,278
小計 △233 466
非積立型の確定給付制度債務の
4,881 5,148
現在価値
合計 4,648 5,614
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 4,913 5,884
退職給付に係る資産 △265 △269
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 4,648 5,614
② 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 6,505 6,928
当期勤務費用 524 571
利息費用 39 37
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△89 402
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 119 △96
その他 69 △385
給付支払額 △280 △1,005
為替換算差額 △19 68
過去勤務費用 － 442
企業結合により引き受けた債務(注記5参照) 61 930
その他 △2 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 6,928 7,893
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ 10.5年
および 11.7年 です。
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③ 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 2,182 2,280
利息収益 13 11
再測定
利息収益以外の制度資産に係る収益 66 4
事業主による拠出 131 105
給付支払額 △112 △394
為替換算差額 － 15
企業結合により引き受けた資産(注記5参照) － 254
その他 △0 －
制度資産の公正価値の期末残高 2,280 2,278
翌連結会計年度の拠出額は99百万円と予想しています。
④ 資産の上限額の影響の変動
該当事項はありません。
⑤ 制度資産の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価格があるもの 場価格がないもの 場価格があるもの 場価格がないもの
資本性金融商品
外国株式 77 － 70 －
国内株式 204 － 147 －
負債性金融商品
国内債券 511 － 461 －
外国債券 77 － 68 －
生命保険の一般勘定 (注)1
－ 1,397 － 1,240
その他 (注)2
5 5 13 275
制度資産合計 876 1,403 762 1,515
(注) 1．生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運
用しているものです。
2．主なものは、ドイツにおける制度資産であり、保険契約等から成り立っています。
制度資産の運用にあたっては、給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に
見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期に
わたり維持すべき資産の構成割合(以下「政策的資産構成割合」)の期待収益率を収益目標と定めています。政策
的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は必
要に応じて見直しを行うものとしています。
運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資す
ることとしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運
用受託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。
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⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(%) (%)
割引率 0.4 0.6
⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
基礎率の変化
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
0.5%の上昇 △330 △410
割引率
0.5%の低下 309 450
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じること
はまれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応
度分析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、
確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。
(3) 確定拠出制度
連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において 2,132百万円 、当連結会計年度において
2,170百万円 の費用を認識しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
24．資本金およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
種類 授権株式数(株)
普通株式 180,000,000
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数になります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
(千株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度( 2019年1月1日 )
50,855 12,119 15,071
残高
期中増減 － － △139
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
50,855 12,119 14,931
残高
期中増減 － － △75
当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
50,855 12,119 14,856
残高
(注) 1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2．資本剰余金の前連結会計年度における期中増減は、主に、非支配株主持分を追加取得したこと(注記5参照)お
よび非支配株主に係る売建プット・オプションが消滅したことによるものです。
3．資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却によるものです。
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(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。
株式数 金額
(千株) (百万円)
前連結会計年度( 2019年1月1日 )
943 1,900
残高
期中増減 △0 △1
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
942 1,899
残高
期中増減 △88 △178
当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
853 1,720
残高
(注) 自己株式の当連結会計年度における期中増減は、主に持株会への売却によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される
子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還
金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益
に認識しています。なお、前連結会計年度において、当該プット・オプションは消滅したため、消滅時の金融負債
の帳簿価額を資本剰余金に振り替えています。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたもの
からなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度における数理計算上の仮定の変更および実績修正による影響額、制度資産に係る収益(利息費用(純
額)に含めた金額を除く)等で構成されています。なお、発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
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25．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月14日
普通株式 749 15.00 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
2019年8月6日
普通株式 749 15.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注) 1．2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金1百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月14日
普通株式 1,006 20.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
2020年8月6日
普通株式 755 15.00 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
3．2020年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金5百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類
(百万円) (円)
2020年2月14日
普通株式 利益剰余金 1,006 20.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類
(百万円) (円)
2021年2月12日
普通株式 利益剰余金 755 15.00 2020年12月31日 2021年3月1日
取締役会
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式
に対する配当金5百万円が含まれています。
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26．売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロ
ジー、情報コミュニケーションの4つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。
これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメント 製品群
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加飾(モビリティ(自動車・輸送機器)
18,309 17,506
分野)
産業資材
加飾(その他分野) 12,375 11,848
サステナブル資材(蒸着紙) 15,595 19,503
スマートフォン・タブレット向けなど 75,970 80,311
ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モ
ディバイス
ビリティ(自動車・輸送機器)向け、ガ
20,225 22,396
スセンサーなど
医療機器(CDMO) 11,842 9,244
メディカルテクノロジー 医療機器(自社ブランド) 4,938 6,450
ビジネスメディア 7,295 4,873
出版分野 1,440 1,409
情報コミュニケーション 商業分野 5,322 4,297
その他 186 527
その他 532 1,636
合計 174,035 180,006
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採
用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材とし
てグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供して
います。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治
療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療
機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売して
います。
④ 情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
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これらは、注記「3．重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、
履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。ま
た、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した
資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合に
は、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受
取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グルー
プの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受
金です。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約負債
前受金(注記22参照) 953 1,089
(注) 1．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,283百万円です。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは438百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
人件費 11,231 10,701
研究開発費(注記12参照) 3,659 2,869
荷造発送費 2,734 2,941
減価償却費および償却費 2,620 2,503
その他 7,426 6,972
合計 27,672 25,988
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています 。
28．従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において 32,811百万円 、当連結会計年度において 33,619百万円 です。
従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損
益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費、その他の費用に計上しています。
また、上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれています。主要な経営幹部への報酬は、注記
「36．関連当事者」に記載しています。
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29．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(その他の収益)
固定資産売却益 (注)1
5,041 304
関係会社株式売却益 (注)2
878 －
政府補助金 (注)3
83 △ 57
受取補償金 － 114
条件付対価に係る公正価値変動額 (注)4
－ 471
負ののれん発生益 (注)5
－ 804
その他 196 87
合計 6,200 1,725
(その他の費用)
固定資産除売却損 774 321
為替差損 165 1,119
減損損失 (注)6
15,917 989
工場閉鎖損失 (注)7
263 210
事業構造改善費用 (注)8
47 2,051
事業所移転費用 (注)9
25 －
事業整理損 (注)10
1,402 －
退職給付制度改定損 － 442
その他 322 80
合計 18,917 5,214
(注) 1．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
2．関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
主に当社の連結子会社であったNCI東京(新会社 共同日本写真印刷㈱)株式の売却に係るものです。 注記
「5．企業結合等」をご参照下さい。
3．政府補助金
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係るもの67百万円、稼働率が低い国内生
産拠点の休眠に伴う返還に係るもの△157百万円です。
4．条件付対価に係る公正価値変動額
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
主にSequel Special Products, LLCの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のう
ち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部
分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
5．負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
注記「5．企業結合等」をご参照下さい。
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6．減損損失
注記「14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
7．工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの161百万円、「メディカルテ
クノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの49百万円です。
8．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等
です。
9．事業所移転費用
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の
事業所移転に係るものです。
10．事業整理損
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha)
Company Limitedの合弁解消に係るものです。
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30．金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 48 28
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
370 437
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
76 224
負債の評価益
為替差益 559 175
その他 － 24
合計 1,056 891
(金融費用)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,173 864
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
210 260
負債の評価損
その他 52 4
合計 1,437 1,130
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次
のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
4,731 － 4,731 △1,561 3,170
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △72 － △72 － △72
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,659 － 4,659 △1,561 3,098
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 △818 △21 △839 － △839
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △818 △21 △839 － △839
その他の包括利益合計 3,841 △21 3,819 △1,561 2,258
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
3,869 － 3,869 △1,163 2,706
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 70 － 70 △22 47
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,940 － 3,940 △1,185 2,754
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 △1,110 － △1,110 － △1,110
持分法適用会社における
4 5 9 － 9
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,106 5 △1,101 － △1,101
その他の包括利益合計 2,833 5 2,838 △1,185 1,653
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32．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
△17,183 7,069
当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
△17,183 7,069
当期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,912 49,959
転換社債型新株予約権付社債による
－ 1,291
調整株式数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
49,912 51,250
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) △344.27 141.50
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) △344.27 137.94
(注) 1．前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、転換社債型新株予約権付社債の転
換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
2．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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33．キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
リース取引による使用権資産の取得(注記13参照) 1,848 2,823
(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金(注) 社債 リース負債
前連結会計年度( 2019年1月1日 ) 10,858 15,241 2,794 9,604
財務活動によるキャッシュ・フローからの
9,988 △2,090 － △1,766
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 1,848
為替換算差額 △45 △276 － △84
企業結合(注記5参照) － 105 － 22
その他 2 △189 22 △137
前連結会計年度末( 2019年12月31日 ) 20,803 12,791 2,817 9,488
財務活動によるキャッシュ・フローからの
△3,325 △579 － △1,734
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 2,888
為替換算差額 71 △405 － △247
企業結合(注記5参照) － 208 － 123
その他 － 7 22 △618
当連結会計年度末( 2020年12月31日 ) 17,549 12,022 2,840 9,901
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「企業結合」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っていま
す。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた「長期借入金」105百万円および「リース負債」
22百万円は、それぞれ「企業結合」として組み替えています。
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(3) 子会社又はその他の事業の取得による支出
株式の取得により子会社となった会社または事業の取得に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならび
に支払対価と取得による支出の関係は次のとおりです(注記「5．企業結合等」参照)。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 794 2,395
非流動資産 2,109 4,307
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 262 602
非流動負債 740 1,312
のれん 598 527
負ののれん － △804
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
支払対価 △2,500 △4,509
支払対価に含まれる条件付対価の金額 － 177
支払対価に含まれる未払金額 － 1,047
取得時に被取得企業が保有していた現金及び
65 132
現金同等物
(差引)子会社又はその他の事業の取得による支出 △2,434 △3,152
(4) 子会社の売却による収入
株式の売却により支配を喪失した子会社の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収入の関係
は次のとおりです(注記「5．企業結合等」参照)。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 237 －
非流動資産 23 －
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 17 －
非流動負債 95 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取対価 818 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △120 －
(差引)子会社の売却による収入 698 －
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(5) 子会社の売却による支出
株式の売却により支配を喪失した子会社の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による支出の関係
は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 273 －
非流動資産 12 －
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 191 －
非流動負債 198 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取対価 20 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △101 －
(差引)子会社の売却による支出 △81 －
(6) 事業整理損の支払額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company
Limitedの合弁解消に伴い、これまでに発生した工場立ち上げ費用(設備投資含む)の一部を負担したことによるもの
です。
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34．株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)
制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および
株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分決済型 16 10
現金決済型 85 19
(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
負債の帳簿価額(注記22参照) 277 278
うち権利確定した負債 262 218
(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という)に
対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対し
て、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当社株式等」という)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、
各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従
い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日とな
ります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、当連結会計年
度末において78,000株です。
③ ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 13,421 32,762
ポイント付与による増加 20,500 24,031
ポイント行使による減少 △1,159 △1,431
ポイント失効による減少 － －
期末残高 32,762 55,362
期末行使可能残高 － －
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④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,162円、
1,082円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用し
ています。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子
会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社
が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額
を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月
に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日か
ら10年間です。
① 権利数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
権利数(株) 加重平均行使価格(円) 権利数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 7,835 122,347 10,406 119,876
付与 2,647 116,990 2,668 88,833
行使 － － △86 113,523
失効 △76 119,442 △67 110,921
期末残高 10,406 119,876 12,921 108,238
期末行使可能残高 5,226 120,249 7,639 113,473
(注) 1．前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ8.5年お
よび8年です。
2．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均
公正価値はそれぞれ58,298円および41,961円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・
ショールズ・モデルを用いて評価しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 116,990 円 88,833 円
行使価格 116,990 円 88,833 円
予想ボラティリティ (注)
37.37 % 37.49 %
予想残存期間 10 年 10 年
予想配当率 0 % 0 %
無リスク利子率 1.88 % 0.92 %
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という)に対して、持分決
済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を
給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カスト
ディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、当連結会計年
度末において120,700株です。
③ ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 － －
ポイント付与による増加 － 18,129
ポイント行使による減少 － －
ポイント失効による減少 － －
期末残高 － 18,129
期末行使可能残高 － －
④ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は1,143円です。付与されたポイントの公正価値は、
対象社員が受給予定者となった日の株価に近似していることから、当該日の株価を使用しています。
(4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度
当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制
度」という)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メ
リットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する
当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ
口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、
期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、当連結会計年
度末において142,400株です。
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③ 負債の金額
本制度に係る負債の金額は、当連結会計年度において15百万円です。負債の公正価値は、以下の前提条件に基
づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 1,498 円
予想ボラティリティ (注)
45.0 %
予想残存期間 2 年
予想配当率 2.0 %
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持する
ことを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
負債合計 111,759 117,644
現金及び現金同等物 17,499 25,067
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 75,006 82,083
自己資本比率(%) 40.2 41.1
(注) 1．自己資本比率：資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計
2． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リス
クが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入
や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは
為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管
理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動
リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらの
デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に
相殺しているものと判断しています。
なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米
ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、24,513百万円(前連結会計年度末は、17,200百万円)で
す。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
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為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)
が米ドルに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。な
お、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでい
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
税引前利益 △172 △245
(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直して
います。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、16,090百万円(前
連結会計年度末は、18,476百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が
一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税
効果考慮前)に与える影響を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
その他の包括利益 △1,847 △1,609
(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っ
ています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、30,821百万円
(前連結会計年度は、33,917百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前
提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
税引前利益 △339 △308
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② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、
顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発
生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権
について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高
管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて
僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外
の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に
等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大
したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピング
し、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じていま
す。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごと
に過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リス
クが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将
来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿
価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、
または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスク
に対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、13,165百万円(前連
結会計年度は11,637百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ
会社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著
しい集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
に等しい金額で測定
(貸倒引当金控除前) 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2019年1月1日 ) 1,500 37,458 284 39,242
当期の増減 △1,236 △3,746 △36 △5,018
信用減損金融資産への振替 － △65 65 －
企業結合(注記5参照) 75 433 － 509
為替換算差額 △3 △202 12 △193
期末残高( 2019年12月31日 ) 336 33,877 325 34,540
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権
の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
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(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2019年1月1日 ) 0 38 230 268
増加 － 17 125 143
減少(目的使用) － － △35 △35
減少(戻入) △0 △7 － △7
信用減損金融資産への振替 － － － －
企業結合(注記5参照) － － － －
為替換算差額 △0 △0 △6 △6
期末残高( 2019年12月31日 ) 0 48 314 362
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
に等しい金額で測定
(貸倒引当金控除前) 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2020年1月1日 ) 336 33,877 325 34,540
当期の増減 468 2,399 △31 2,835
信用減損金融資産への振替 － － － －
企業結合(注記5参照) 11 698 － 710
為替換算差額 △0 △114 △5 △119
期末残高( 2020年12月31日 ) 815 36,861 288 37,966
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権
の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2020年1月1日 ) 0 48 314 362
増加 0 16 43 59
減少(目的使用) － － △52 △52
減少(戻入) △0 △1 △0 △2
信用減損金融資産への振替 － － － －
企業結合(注記5参照) － － － －
為替換算差額 0 △0 △14 △15
期末残高( 2020年12月31日 ) 0 63 288 352
③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約することなどにより、流動性リ
スクを管理しています。
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金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、
注記「13．リース」に記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超5年以内 5年超
キャッシュ・フ
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
44,538 44,538 44,538 － －
その他の債務
短期借入金 20,803 20,817 20,817 － －
長期借入金 12,791 14,681 1,852 12,691 137
社債 2,817 2,840 － 2,840 －
合計 80,950 82,877 67,208 15,531 137
(単位：百万円)
当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超5年以内 5年超
キャッシュ・フ
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
49,441 49,441 49,441 － －
その他の債務
短期借入金 17,549 17,572 17,572 － －
長期借入金 12,022 13,233 3,516 9,557 160
社債 2,840 2,840 2,840 － －
合計 81,853 83,087 73,369 9,557 160
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金
融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の
入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性
金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商
品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価
倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
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(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定し
ています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・
ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定とし
て、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低
下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測
定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ
ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 12,791 12,404 12,022 12,378
社債 2,817 2,813 2,840 2,835
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③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3．重
要な会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認
識しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2019年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 0 － 0
負債性金融商品 － － 869 869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 18,476 － 714 19,191
合計 18,476 0 1,583 20,061
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 714 714
合計 － － 714 714
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流
動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
負債性金融商品 － － 779 779
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 16,090 － 457 16,547
合計 16,090 － 1,236 17,326
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 318 318
合計 － － 318 318
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流
動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて公正
純損益を通じて公正
通じて公正価値で 通じて公正価値で
価値で測定する
価値で測定する金融
測定する資本性 測定する資本性
資産
金融資産
金融商品 金融商品
期首残高 382 1,007 714 869
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ △163 － 26
その他の包括利益 (注)2
△539 － 66 －
購入 871 121 － 100
売却 － － － －
持分法適用に伴う振替 － － △333 －
上場によるレベル1への振替 － － － －
売却目的で保有する資産へ
－ － － △90
の振替(注記10参照)
その他 (注)3
－ △95 10 △127
期末残高 714 869 457 779
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計
年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△163百
万円および26百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
価値で測定する 価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 819 714
利得および損失合計
純損益 (注)1
△2 △373
発行 － 177
決済 △91 △184
その他 (注)2
△11 △15
期末残高 714 318
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間
的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前連結
会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有してい
る純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△5
百万円および40百万円です。
2．その他は主として為替換算差額です。
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(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 12,493
日本電産㈱ 1,689
㈱堀場製作所 874
日新電機㈱ 461
㈱ワコールホールディングス 427
日本新薬㈱ 400
㈱SCREENホールディングス 383
SPARSHA PHARMA USA, INC.
325
㈱京都銀行 320
久光製薬㈱ 262
当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 9,356
日本電産㈱ 2,923
㈱堀場製作所 721
日新電機㈱ 415
㈱SCREENホールディングス 388
㈱京都銀行 365
㈱ワコールホールディングス 302
久光製薬㈱ 300
日本新薬㈱ 285
㈱島津製作所 252
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期中に認識を中止した投資 5 116
期末日現在で保有する投資 364 321
合計 370 437
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③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
認識中止時点の公正価値 422 6,258
認識中止時点の累積利得または損失(△) 176 4,245
(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得また
は損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または
損失(税引後)は、それぞれ176百万円、4,245百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したこ
とからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中
止したものです。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金融資産
営業債権及びその他の債権 15,024 20,379
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△1,874 △1,929
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 13,149 18,449
金融負債
営業債務及びその他の債務 15,227 16,971
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△1,874 △1,929
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 13,353 15,042
(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一
部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
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36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸
表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本報酬および賞与 262 235
株式報酬費用 25 19
合計 288 254
37．重要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
38．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産および無形資産の取得 588 1,348
39．偶発負債
該当事項はありません。
40．後発事象
該当事項はありません。
41．連結財務諸表の承認
2020年12月期連結財務諸表は、2021年3月18日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および取締役専務執
行役員兼最高財務責任者西原勇人によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,474 77,164 128,785 180,006
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 1,796 △459 3,910 7,051
(△損失)
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 1,619 481 4,055 7,069
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 32.43 9.65 81.20 141.50
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的１株当たり
(円) 32.43 △22.77 71.52 60.28
四半期利益(△損失)
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期、第2四半期、第3四半期の関連する数値について暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,102 17,606
※4 394 ※4 362
受取手形
※1 27,047 ※1 28,792
売掛金
※1 5,073 ※1 1,570
短期貸付金
商品及び製品 2,260 2,875
仕掛品 916 1,053
原材料及び貯蔵品 35 28
※1 983 ※1 1,449
未収入金
未収消費税等 2,440 2,757
※1 686 ※1 385
その他
△ 23 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 50,918 56,856
固定資産
有形固定資産
建物 14,359 14,088
構築物 364 340
機械及び装置 52 182
車両運搬具 1 9
工具、器具及び備品 1,061 1,466
土地 5,900 5,900
リース資産 1 27
390 1,227
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,132 23,243
無形固定資産
ソフトウエア 650 520
200 504
その他
無形固定資産合計 850 1,025
投資その他の資産
投資有価証券 19,382 16,560
※2 40,260 ※2 40,845
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 154 49
関係会社出資金 3,622 3,622
※1 15,999 ※1 15,021
長期貸付金
破産更生債権等 224 224
前払年金費用 99 102
その他 583 998
△ 4,253 △ 4,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,074 72,864
固定資産合計 99,056 97,133
資産合計 149,975 153,989
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,492 ※4 2,496
支払手形
※1 29,560 ※1 32,878
買掛金
※4 3,063 ※4 3,175
電子記録債務
1年内償還予定の社債 － 2,840
短期借入金 20,020 15,020
※1 2,192 ※1 2,296
未払費用
未払法人税等 189 670
賞与引当金 683 654
役員賞与引当金 63 71
役員株式給付引当金 － 122
※1 1,657 ※1 4,872
その他
流動負債合計 59,922 65,099
固定負債
社債 2,840 －
長期借入金 287 219
繰延税金負債 5,019 4,311
株式給付引当金 － 27
役員株式給付引当金 88 －
退職給付引当金 2,528 2,364
63 505
その他
固定負債合計 10,827 7,428
負債合計 70,750 72,527
純資産の部
株主資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金
資本準備金 13,550 13,550
1,671 1,671
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,221 15,221
利益剰余金
利益準備金 1,230 1,230
その他利益剰余金
別途積立金 28,766 28,766
11,918 15,700
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,914 45,696
自己株式 △ 1,643 △ 1,532
株主資本合計 67,612 71,505
評価・換算差額等
11,611 9,956
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,611 9,956
純資産合計 79,224 81,461
負債純資産合計 149,975 153,989
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 108,229 ※1 115,727
売上高
※1 95,459 ※1 102,050
売上原価
売上総利益 12,770 13,677
※1 ,※2 13,849 ※1 ,※2 12,671
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,079 1,005
営業外収益
※1 609 ※1 810
受取利息及び配当金
※1 1,619 ※1 1,435
固定資産賃貸料
為替差益 520 －
※1 62 ※1 54
その他
営業外収益合計 2,811 2,301
営業外費用
※1 112 ※1 114
支払利息
為替差損 － 696
固定資産賃貸費用 858 682
貸倒引当金繰入額 306 －
※1 18
164
その他
営業外費用合計 1,295 1,658
経常利益 437 1,648
特別利益
※1 ,※3 4,977 ※1 371
固定資産売却益
※4 6,112
投資有価証券売却益 253
※5 19
関係会社株式売却益 －
71 26
国庫補助金
特別利益合計 5,322 6,510
特別損失
※1 513 ※1 198
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 565 114
※6 270
関係会社株式評価損 －
※7 1,006
事業構造改善費用 －
※8 2,039
減損損失 －
※9 1,402
事業整理損 －
関係会社貸倒引当金繰入額 1,046 320
※10 182
－
補助金返還損
特別損失合計 5,838 1,822
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 78 6,336
法人税、住民税及び事業税
439 793
740 －
法人税等調整額
法人税等合計 1,180 793
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,259 5,543
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,119 13,550 1,937 15,487 1,230 28,766 14,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,499
当期純損失(△) △ 1,259
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 266 △ 266
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 266 △ 266 － － △ 2,758
当期末残高 12,119 13,550 1,671 15,221 1,230 28,766 11,918
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
等合計
利益剰余金合計
差額金
当期首残高 44,673 △ 1,911 70,369 8,075 8,075 78,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,499 △ 1,499 △ 1,499
当期純損失(△) △ 1,259 △ 1,259 △ 1,259
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 268 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,536 3,536 3,536
額）
当期変動額合計 △ 2,758 268 △ 2,757 3,536 3,536 779
当期末残高 41,914 △ 1,643 67,612 11,611 11,611 79,224
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,119 13,550 1,671 15,221 1,230 28,766 11,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,762
当期純利益 5,543
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 3,781
当期末残高 12,119 13,550 1,671 15,221 1,230 28,766 15,700
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
等合計
利益剰余金合計
差額金
当期首残高 41,914 △ 1,643 67,612 11,611 11,611 79,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,762 △ 1,762 △ 1,762
当期純利益 5,543 5,543 5,543
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 111 111 111
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,655 △ 1,655 △ 1,655
額）
当期変動額合計 3,781 111 3,892 △ 1,655 △ 1,655 2,237
当期末残高 45,696 △ 1,532 71,505 9,956 9,956 81,461
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年 (社内利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上していま
す。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生
した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
① 取引の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取
締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期に
おいて同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以
降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において180百万円、78,000
株です。
(株式給付信託(J-ESOP))
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員
に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カ
ストディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において150百万円、
120,700株です。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」)に加入するすべての社員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当す
る当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信
託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積
した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において177百万円、
142,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 219百万円
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 9,109 百万円 5,415 百万円
長期金銭債権 15,968 14,993
短期金銭債務 4,860 4,888
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 16,303 百万円 16,303 百万円
(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
3 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ナイテック工業㈱ 323 百万円 557 百万円
ナイテック・プレシジョン・ア
2,308 1,027
ンド・テクノロジーズ㈱
日本写真印刷コミュニケーショ
131 120
ンズ㈱
合計 2,763 1,706
関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Graphic Controls Acquisition
－ 百万円 9,043 百万円
Corp.
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Nissha Medical Technologies
Ltd.およびGraphic Controls
438 百万円 414 百万円
Acquisition Corp.
Graphic Controls Acquisition
－ 1,434
Corp.
合計 438 1,848
※4 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 24 百万円 12 百万円
支払手形 1 1
電子記録債務 25 19
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,668 百万円 6,531 百万円
仕入高 77,426 91,275
営業取引以外の取引による取引
1,854 1,877
高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
荷造発送費 1,152 百万円 1,514 百万円
役員賞与引当金繰入額 55 52
給与 1,979 1,896
賞与引当金繰入額 351 330
退職給付費用 102 114
役員株式給付引当金繰入額 44 36
株式給付引当金繰入額 － 8
研究開発費 3,449 2,547
販売手数料 1,519 1,355
減価償却費 541 660
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
おおよその割合
販売費 28 % 30 %
一般管理費 72 70
※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
※4 投資有価証券売却益
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
※5 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社子会社であったmui Lab株式に係るものです。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.に係るものです。
※7 事業構造改善費用
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等で
す。
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※8 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認め
られないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。
なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
建物 191
構築物 0
機械及び装置 35
京都府京都市中京区 事業用資産 車両運搬具 1
工具、器具及び備品 316
建設仮勘定 117
ソフトウエア 21
建物 228
構築物 2
機械及び装置 260
車両運搬具 0
京都府亀岡市 事業用資産
工具、器具及び備品 28
土地 97
リース資産 0
ソフトウエア 1
建物 47
構築物 0
石川県加賀市 事業用資産
機械及び装置 142
工具、器具及び備品 197
建物 9
機械及び装置 181
兵庫県姫路市 事業用資産
工具、器具及び備品 46
ソフトウエア 0
建物 76
構築物 1
機械及び装置 3
その他 事業用資産
工具、器具及び備品 24
ソフトウエア 5
その他 0
合計 2,039
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸
用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとに
グルーピングを行っています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として
評価しています。
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※9 事業整理損
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha)
Company Limitedの合弁解消に係るものです。
※10 補助金返還損
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
主に稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う返還に係るものです。
(有価証券関係)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社
出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 40,260 40,845
その他の関係会社有価証券 154 49
関係会社出資金 3,622 3,622
計 44,037 44,517
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,014 百万円 1,160 百万円
退職給付引当金 741 690
賞与引当金 208 199
棚卸資産 112 74
固定資産 1,739 1,476
投資有価証券 662 697
関係会社株式 1,274 1,274
貸倒引当金 1,306 1,400
285 379
その他
繰延税金資産小計
8,345 7,353
税務上の繰越欠損金に係る
△2,014 △1,160
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,330 △6,192
評価性引当額
評価性引当額小計 △8,345 △7,353
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△5,019 △4,311
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,019 △4,311
繰延税金資産(負債)の純額
△5,019 △4,311
(表示方法の変更)
前事業年度において、「減価償却費」と「減損損失」を区分して表示していましたが、税務上、両者の区分が困
難であるため、当事業年度より「固定資産」として表示しています。 この 表示方法の変更 を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っています 。この結果、前事業年度 において、「繰延税金資産」の「減価償却費」に表
示していた582百万円および「減損損失」に表示していた1,157百万円は、「固定資産」1,739百万円として組み替え
ています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
－ 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △1.5
算入されない項目
住民税均等割 － 0.1
評価性引当額 － △15.6
税額控除 － △1.9
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 12.5
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
ゾンネボード製薬株式会社の取得
連結財務諸表注記「5．企業結合等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 14,359 762 11 1,022 14,088 18,002
構築物 364 8 0 32 340 866
機械及び装置 52 205 51 23 182 472
車両運搬具 1 10 － 2 9 75
工具、器具及び備品 1,061 770 8 356 1,466 5,886
土地 5,900 0 － － 5,900 －
リース資産 1 32 － 5 27 15
建設仮勘定 390 1,955 1,118 － 1,227 －
計 22,132 3,744 1,190 1,443 23,243 25,319
無形固定資産
ソフトウエア 650 129 28 231 520 6,228
その他 200 390 57 28 504 98
計 850 519 85 259 1,025 6,327
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
津工場 C棟建設工事
建設仮勘定 995百万円
ソフトウェア仮勘定 SAPアップグレード関連費用 324百万円
建物 亀岡第一プロトライン工場工事 268百万円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 会議棟建設中止に伴う設計費用等 102百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,276 319 9 4,586
賞与引当金 683 654 683 654
役員賞与引当金 63 52 44 71
株式給付引当金 － 27 － 27
役員株式給付引当金 88 36 1 122
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.nissha.com/)ただし、事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第101期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第102期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
第102期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出。
第102期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2020年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月2日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 2020年3月25日提出の 臨時報告書の訂正報告書 )
2020年3月25日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記(4) 2020年3月26日提出の 臨時報告書の訂正報告書 )
2020年10月14日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
2020年6月4日関東財務局長に提出。
2020年10月14日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2021年3月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月19日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NISSHA株式会社の2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NISSHA株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月19日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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