Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月17日
【事業年度】 第48期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 19,706,283 19,790,399 20,086,346 19,317,993 17,441,102
経常利益 (千円) 557,645 588,990 602,961 777,207 768,495
当期純利益 (千円) 175,369 264,815 282,302 439,276 442,445
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (株) 9,644,554 9,644,554 9,644,554 9,644,554 9,644,554
純資産額 (千円) 9,588,032 9,466,952 9,402,492 9,558,832 9,752,408
総資産額 (千円) 18,364,495 18,288,785 18,344,950 18,259,379 17,407,217
１株当たり純資産額 (円) 995.02 982.46 975.77 992.00 1,012.09
１株当たり配当額
40.00 40.00 30.00 30.00 30.00
(内１株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 18.20 27.48 29.30 45.59 45.92
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.2 51.8 51.3 52.4 56.0
自己資本利益率 (％) 1.8 2.8 3.0 4.6 4.5
株価収益率 (倍) 219.2 147.9 135.0 87.6 85.5
配当性向 (％) 219.8 145.6 102.4 65.8 65.3
営業活動による
(千円) 2,542,222 1,971,945 1,920,307 1,114,680 3,054,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,262,821 △ 1,522,989 △ 410,184 △ 1,487,778 △ 1,257,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 904,845 △ 715,011 △ 693,822 △ 719,463 △ 471,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,845,132 1,579,076 2,395,376 1,302,815 2,628,748
期末残高
従業員数
209 216 206 221 229
(人)
( 238 ) ( 297 ) ( 267 ) ( 236 ) ( 210 )
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 99.0 101.8 99.9 101.6 100.6
(比較指標： (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 4,180 4,160 4,155 4,070 4,050
最低株価 (円) 3,850 3,970 3,870 3,935 3,230
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性
の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1973年12月
株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパ
ン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
1974年１月
米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビン
ス社の合弁会社としました。
静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しま
1979年３月
した。
1983年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
1984年２月
関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しまし
た。
同年11月 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
1985年４月 カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
同年７月
「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会
への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
1986年３月 店舗数300店台乗せを達成しました。
1987年５月 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
同年10月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
同年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。
同年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
1990年９月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。
1991年９月
全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略
を打ち出しました。
1996年６月
フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品と
して正式に導入しました。
1998年６月
財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円
で取得し、すべてを消却いたしました。
1999年３月 富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。
2000年４月
フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大
幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」
店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニング
を受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、
新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売
上高の一定率を徴収することといたしました。
同年９月
財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で
取得し、すべてを消却いたしました。
2003年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
同年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。
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年月 沿革
2005年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。
2006年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。
2007年３月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン
アイスクリーム株式会社に変更しました。
同年４月 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
同年10月
中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しまし
た。
同年11月
投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しまし
た。
2008年６月 店舗数900店台乗せを達成しました。
2009年10月
富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表
彰」を受賞しました。
2010年４月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。
同年７月 店舗数1,000店台乗せを達成しました。
同年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2011年７月
農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大
臣賞」を受賞しました。
同年10月 兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。
2012年４月 店舗数1,100店台乗せを達成しました。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
しました。
2014年12月 第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。
同年12月 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2015年４月 神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。
同年12月 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream college
2017年12月
に改名しました。
2018年10月 台湾での販売を開始しました。
子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。
2020年３月
同年７月 店舗数1,200店台乗せを達成しました。
子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイ
同年11月
ジーとして出店しました。
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３ 【事業の内容】
当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセン
ス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式
によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高
の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。
当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営
並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフラン
チャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上
高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
当社は非連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。
当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テク
ノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店
の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他の
フランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小
売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであ
ります。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合(％)
(千円)
株式会社不二家
製品の販売及び店舗用設備
東京都文京区 菓子類の製造販売等 43.31
18,280,145
の賃貸。役員の兼任あり。
(注)
ダンキン ブランズ インターナ
(ポンド)
英国
ショナル ホールディングス リ 持株会社 43.31 ―
100
ロンドン
ミテッド
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
229 ( 210 ) 40.9 11 年 11 ヶ月 7,180
(注) １ 平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念
We make people happy. ～アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。～
当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオ
ニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。
世界52カ国、8,000店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な
市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,200店の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店
チェーンを築くに至っております。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの経営理念「“We make
people happy.”－アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」がお客様の支持を得られたからだと考
えております。
高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おも
てなしの心(ホスピタリティ)”の実践により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄共
存を図ることを経営の基本方針といたしております。
当社の経営ビジョン
「We make people happy.」の経営理念のもと、
日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けること。
そして、フランチャイジーと共に、理解と信頼を持って新しいことに挑戦し、
継続的成長と相互利益を実現すること。
(２) 長期経営計画
当社は「We make people happy.」の経営理念のもと、日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あ
り続けるために、長期経営計画として４つの柱、戦略的重点課題を設定しました。
①ブランドパワー強化
・ブランドパワーを活かしたお客様の獲得
ターゲットとなる顧客セグメントに対し、効果的な方法で価値を提供し、競合との差別化を図り、お客様を
獲得いたします。そして常にアイスクリーム専門店として、他業態ではできないサーティワンらしい新商品開
発と、サーティワンにしかできない独自のキャンペーンを企画し、美味しさ、楽しさ、斬新さを追求し続けま
す。
・店舗ポートフォリオの強化
継続的に新規出店、閉鎖、改装、スクラップ＆ビルドを推進し、消費者のニーズに合った最新のストア・コ
ンセプトを導入し続けることで売上を最大化し続けます。
②デジタル化
31cLub、モバイルオーダー、SNS、デリバリーサービス、ECなどの持つ可能性を最大限に活かして、店舗運
営のデジタル化を推進してまいります。
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③スマート31
・サプライチェーンの最適化
安心・安全な原材料・副材料の安定した調達と調達面でのコストダウンを図ってまいります。
適正な在庫管理と生産管理体制を構築し、生産性・効率性を向上させ、更に製品や原材料などの食物廃棄を
徹底的に削減してまいります。
工場・デポ（場所、数、品質他）の見直しや、配送ルート・頻度の適正化などによる物流イノベーションを
実現し、ロジスティクス・コストを削減してまいります。
・組織の最適化
当社は働き方改革の取り組みとしてテレワーク導入やペーパーレス促進とともに、社員教育制度の構築、人
事評価制度の見直し、福利厚生等にも着手し、全社員が働きやすい環境を創造してまいります。
また国内外の法令を遵守し、様々な社会貢献や環境活動への取り組みを実施してまいります。
④販売拠点拡大
・国内事業の拡大
当社は国内に通常店舗以外に遊園地やシネマコンプレクス、野球場、動物園や水族館、大学の学食、サービ
スエリア等へ小型冷凍機を設置し看板を掲げた100ヶ所以上の販売拠点があります。今後もこのような販売拠
点の発掘を検討していきます。
・海外事業の積極展開
当社は既に台湾に11店舗、子会社を通じて米国ハワイ州に９店舗展開しております。今後もその他のアジア
圏の国々含め、機会があれば拡げてまいりたいと考えております。
急速に変化する社会・環境に対応し、ビジネスモデルの変革とともに、既存事業と新規事業における4つの戦略
的重点課題を実行し、環境への課題へも積極的に取り組み社会に貢献してまいります。
(３) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる客観的指標、「自己資本利益率
(ROE)」であります。
安定的にROE８％を超える利益水準を目標に経営努力を続けてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識してお
ります。
① 安定的な原材料の調達
当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で全ての製品を製造してお
ります。原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を
使用しておりますが、国内の酪農業においては、酪農家の廃業が止まらず酪農家戸数は著しく減少しておりま
す。今後、国内酪農業が発展していく展望は薄く、年々量の確保は厳しくなり、価格も上昇傾向にあります。
また約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。
これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実践し、競争原理をはたらかせて調達価格
上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため輸入原材料の支払の一部を為替予約
によるヘッジを実施しております。
② 物流強化
当社は自社工場で生産した製品を、14ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国のサー
ティワンアイスクリーム店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小
口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を
抱えており、配送料は上昇してきております。また石油価格の変動の影響も受けます。
これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強
化などを継続的に実施しております。
③ 社会情勢・人口動態の変化への対応
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当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、少子高齢化や人口減少の
影響が今後予想されます。また社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に
影 響を及ぼすことがあります。
これに対し当社は、新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、TVCMやSNSを
使った広告活動、ＰＲ活動の一層の強化、デリバリーサービスの拡充など、マーケティング全般の高度化を実
施し、既存店の売上を最大化することに努めております。
④ 新型コロナウイルス等の感染症拡大への対応
当社は工場、本社・営業所、店舗という３種類の労働形態があり、それぞれの形態に合わせた新型コロナウ
イルスの感染防止策を講じ、生産機能やFC本部機能を停止させてはならないという課題があります。工場では
FSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底し、クラスター
を発生させないよう努めております。本社・営業所ではテレワークを推進し、可能な限り自宅他において事務
業務や会議などリモートで行っております。店舗におきましても衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着
用他）の徹底、お客様との間にアクリル板やビニールシートを設置、ソーシャルディスタンス維持など、従業
員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。
今後の取り組み課題として、工場ではAIの導入や製造ロボットなど、省人化に向けた研究を続けておりま
す。本社におきましても、一部リモートではできなかった業務も、システムを導入し、全てリモートで業務遂
行可能な状態を目指して順次切り替えてまいります。店舗におきましても、従業員が直接お金に触らないで済
むレジスターや、お客様が事前注文して精算まで可能なシステムなどの研究をしております。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績
の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項の内、経営者が財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断
したものであります。
（１） 製品の安全性について
当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,200店
の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛け
ており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安
全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・
オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生し
た際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、消費者
の安全を守るための万全の備えを尽くしております。
（２） 自然災害等の発生
大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可
能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。
これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライ
チェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継
続が可能な体制を整えます。
（３） 新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の発生
新型コロナウイルス感染者数の増大や、新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業
活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難です
が、先ずは当社及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。
これに対し当社は、従業員の安心・安全を第一に考えつつ、可能な限りの感染症対策を講じて営業活動を維持し、
一時休業店舗については、できるだけ早期の営業再開に努めております。感染症拡大への対応の詳細は、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題等 ④新型コロナウイルス等の感
染症拡大への対応」において記載しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当期（2020年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月には緊急事
態宣言が発出され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、景気は急速に悪化し極めて厳し
い状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、感染が全国
に広がるとともに感染者数も再度急増し、感染拡大に歯止めが掛からず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、４月・５月は多くの店舗が休業や営業時間短縮を
余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトや
デリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効
果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。また Instagramや LINE、Facebookなどを中心としたSNSを
使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客
の獲得競争が一層激化しています。
このような環境におきましても、サーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy.”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美
味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本
で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努
めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずはお客様や
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従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティ
ング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバ
リー の拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメント
の最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応
したビジネスモデルの再構築を推進し始めました。
当期のマーケティング戦略は、店内が密になりやすい集客型キャンペーンから、自宅で過ごす時間が増えるとい
うライフスタイルの変化に適応したテイクアウト商品の訴求強化に変更いたしました。また、アイスクリーム専門
店にしかできない、専門店ならではの魅力的な新フレーバーを毎月投入し、アイスクリームを選ぶ楽しさを提供し
ております。
この方針に従い、営業施策としてゴールデンウィークや盛夏期の集客キャンペーンを中止するとともに、持ち帰
り商品を訴求する「Take Home」キャンペーンに切り替え、バラエティパック、アイスクリームケーキや数量限定販
売の「スーパービッグカップ」等のテイクアウト商品の訴求を強化するため、その告知をTVCMに加え400万人の会員
を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSで実施し売上の向上を図りました。
商品については、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するととも
に、冬の季節には温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」、苺の季節には「フレッシュストロベリー
サンデー」を販売いたしました。更にアイスクリームケーキも、映画“スター・ウォーズ”最新作の公開に合わせ
た数量限定商品や「“ディズニープリンセス”パレット６」、「ポケモン パレットケーキ」を発売するなど、ライ
ンナップを強化いたしました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売
し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様
性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者との
タッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、期末店舗数は1,210店舗と前期末に比べ36店舗増加となりました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイ
ネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を40店実施いたしました。
以上の施策を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業及び時短営業が影響しアイ
スクリームの出荷が大幅に減少したなかで、感染拡大防止による生活様式の変化を、ビジネス変革の機会と捉え、
キャンペーンを「家族で、おうちで」といった持ち帰り商品を訴求する販売戦略、デジタル戦略等を講じ売上回復
を図った結果、当期の売上高は174億41百万円（前期比90.3％）とすることが出来ました。
売上原価はコストコントロールの寄与もあり80億94百万円（前期比87.1％）となり、その結果、売上総利益は93
億46百万円（前期比93.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上に即した広告宣伝費を含むマーケティング投資の最適化、配送ルートや在庫の最
適化による物流費の削減、Webを最大限活用した店舗指導などにより旅費交通費・会議費を大幅に削減するなど、経
費管理コントロールを徹底した結果、87億46百万円（前期比92.0％）と前年より８％低減し、営業利益は５億99百
万円（前期比116.3％）と前年を上回りました。
また、経常利益は７億68百万円（前年同期比98.9％）、当期純利益は４億42百万円（前期比100.7％）となりまし
た。
② 財政状態の状況及び分析
当期末における総資産は前事業年度末に比べ８億52百万円減少の174億７百万円となりました。これは、主に未
収入金の減少（７億81百万円）があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ10億45百万円減少の76億54百万円となりました。これは、主に前受金の減少（６億47
百万円）及び未払金の減少（３億54百万円）があったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ１億93百万円増加の97億52百万円となりました。これは剰余金の配当が２億40百万
円ありましたが、当期純利益が４億42百万円あったため繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は1,012円９銭（前期末比20円９銭増）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて13億25百万円増加し、26億28百万円となりまし
た。
営業活動から得られた資金は30億54百万円（前期は11億14百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期
純利益が７億12百万円、減価償却費が14億23百万円、売上債権の減少が12億92百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は12億57百万円（前期は14億87百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が４億74百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出が４億35百万円、無形固定資産の
取得による支出が１億69百万円及び長期前払費用の取得による支出が１億63百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は４億71百万円（前期は７億19百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払
が２億40百万円及び長期借入金の返済による支出が２億30百万円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグ
メント別に代えて品目別に示しております。
イ 生産実績
当事業年度
品目 (自 2020年１月１日 前期比(％)
至 2020年12月31日 )
アイスクリーム(千円) 9,720,627 80.9
シャーベット(千円) 611,314 45.5
スペシャリティデザート(千円) 2,821,122 154.1
合計(千円) 13,153,064 86.6
(注) １ 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当事業年度
品目 (自 2020年１月１日 前期比(％)
至 2020年12月31日 )
製品
アイスクリーム(千円) 9,909,750 90.2
シャーベット(千円) 618,401 46.1
スペシャリティデザート(千円) 2,812,198 113.0
小計(千円) 13,340,350 90.1
ロイヤリティー収入(千円) 3,071,717 89.2
店舗用設備賃貸収入(千円) 1,029,033 97.0
合計(千円) 17,441,102 90.3
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 金融
商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載
の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりませ
ん。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、これらの見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在す
るためこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部都府県において「緊急事態宣言」が2021年１月から再び発
出されて予断を許さず、時短営業等の対応は引き続き不可避なことと考えております。それでも、感染症の影響で
一時休業を余儀なくされる店舗は発生することがなく、2021年度を通して営業継続することが出来、事業活動への
影響は当期と同水準に収まるものと仮定しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載しています。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社においても安定的にROE８％を超える水準を
目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。
直近では、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っておりま
す。2020年度はROE 4.5％となりました。目標とする経営指標を達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス及び技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
発効日 ： 2020年７月１日
契約期間： 2020年７月１日～2021年６月30日
契約内容： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
(2) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
期間 ： ２カ年間(以降１年毎の自動更新)
契約内容： １ バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営
２ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等
３ ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契
約締結時の一時金
４ 広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,204店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりま
すので、発効日の記載を省略しております。
５ 【研究開発活動】
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結して
おり、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資の状況につきましては、工場の衛生管理など生産設備に70百万円（富士小山工場39百万円、神戸三木工場
31百万円）、主にフランチャイジーの新規出店や改装の看板に関連する設備に４億52百万円、31cLubの高度化や店舗
デジタル化推進などのソフトウェアの取得に１億72百万円を投資いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
また、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２ 【主要な設備の状況】
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2020年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門別
設備の内容 員数
機械及び 土地 ソフト
賃貸店舗 直営店舗
の名称
(所在地)
建物 その他 合計
(人)
用設備 用設備
装置 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社
統括業務施
管理本部 213,560 ― ― ― ― ― 104,284 317,844 112
設
(東京都品川区)
本社、富士小山
社内利用ソ
工場及び神戸三 全社 ― ― ― ― ― 556,367 1,000 557,367 -
フトウエア
木工場
富士小山工場
アイスク アイスク
リーム関 リーム生産 677,797 452,070 ― ― 226,362 ― 120,060 1,476,290 47
(静岡県駿東郡小
連事業 設備 (12,010)
山町)
神戸三木工場 アイスク アイスク
(兵庫県三木市志 リーム関 リーム生産 1,301,472 690,713 ― ― 469,000 ― 106,259 2,567,445 31
染町) 連事業 設備 (17,629)
アイスク
各賃貸先店舗 リーム関 店舗設備 ― ― 1,854,860 ― ― ― 3,361 1,858,221 -
連事業
目黒店
アイスク
(東京都品川区) リーム関 店舗設備 ― ― ― 29,698 ― ― ― 29,698 15
連事業
他直営５店
アイスク
その他 リーム関 販売設備他 11,117 ― ― ― ― ― 16,303 27,421 24
連事業
(注) １ 投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計184,989千円)、車両運搬具(合計23,443千円)、工具、器具及び
備品(合計132,023千円)、建設仮勘定(合計9,811千円)及びソフトウェア仮勘定(合計1,000千円)でありま
す。
４ 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,204店、直営店の店舗数は６店であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
アイスク
富士小山工場 2021.３～ 2021.３～
品質及び安全
リーム生 21,600 ― 自己資金
性の向上
(静岡県駿東郡小山町) 2021.12 2021.12
産設備
アイスク
神戸三木工場 2021.２～ 2021.２～
品質及び安全
リーム生 112,100 ― 自己資金
性の向上
(兵庫県三木市) 2021.12 2021.12
産設備
販売用冷
店舗用設備の
2021.１～ 2021.１～
蔵庫及び
フランチャイジー店舗 399,700 ― 自己資金 ため生産能力
ポスレジ 2021.12 2021.12
増加なし
スター等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月17日)
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年１月１日～
2007年12月31日 23,000 9,644,554 8,763 735,286 8,763 241,079
(注)
(注) ストックオプションの行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 5 69 10 6 6,384 6,475 ―
(人)
所有株式数
― 3 310 42,631 41,985 6 11,491 96,426 1,954
(単元)
所有株式数
― 0.00 0.32 44.21 43.54 0.01 11.92 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,647株は、「個人その他」に86単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダンキン ブランズ インターナショナ 英国ロンドン フィンズゲート クラン
ル ホールディングス リミテッド ウッドストリート５－７
4,174 43.31
(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) (東京都千代田区丸の内１－３－２)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,174 43.31
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜町６－７ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 20 0.21
浦 山 詔 雄 東京都北区 18 0.18
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 16 0.16
青 野 和 雄 千葉県船橋市 10 0.10
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
東京都千代田区大手町１－９－７ 9 0.10
会社
計 － 8,482 88.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,634,000 96,340 ―
単元未満株式 普通株式 1,954 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,340 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン ア
8,600 ― 8,600 0.09
三丁目１番１号
イスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 151,905
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,647 ─ 8,647 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については
「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており
ます。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。
このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてま
いります。なお、期末配当につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配
当につきましても、中間配当15円、期末配当15円の年間30円を予定しております。
この結果、配当性向は65.3％、純資産配当率は3.0％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年７月22日
96,359 10.00
取締役会決議
2021年３月17日
192,718 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである"We make people happy."「アイスクリーム
を通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、
お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーン本部を目指すと共に、お客様やこ
のビジネスに関わる全ての人々に幸せをお届けすることが我々の使命であることを経営理念として掲げており
ます。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業の継続的成長の維持と、企業価値を増大させ、株主利益を最大化する
と共にステークホルダーとの良好な関係を構築するために経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガ
バナンスの充実に取り組んでまいります。
当社は、JASDAQ上場会社としてコーポレートガバナンス・コード基本原則の全てを実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制
を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に監督及
び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また監査役会、監査室及び監査法人
の連携により、監査体制をより強化しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
（取締役会）
当社の取締役会は年６回乃至７回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決
議を行っております。
なお、当社の取締役は11名以内とし、株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨、並びに、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定款に定められております。
現在取締役会は、代表取締役社長 渡辺裕明を議長とした社内取締役４名、社外取締役３名で構成されてお
ります。
・取締役会構成員の氏名 等
議 長：代表取締役社長 渡辺 裕明
構成員：代表取締役会長 ジョン・キム
取締役副社長 安齊 正明
取締役（社外） ピーター・ジャンセン
取締役（社外） ジョン・バギース
取締役 櫻井 康文
取締役（社外） 飯島 幹雄
（監査役会）
当社監査役会は、当社の事業・経営体制に精通した常勤監査役１名と、法律、財務・会計などの専門分野に
精通した社外監査役２名で構成し、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い監査役活動を行い、取締
役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監査を実施しております。
また、四半期毎に監査法人による監査又は四半期レビュー結果報告会に出席し、経営課題等について審議
し、原則として取締役会にも出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしておりま
す。
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・監査役会構成員の氏名 等
議 長：常勤監査役 遠山 一彌
構成員：監査役（社外） 髙橋 健一
監査役（社外） 山田 幸太郎
（経営会議）
業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法
の審議を行うとともに、稟議規程に基づく各種稟議案件及び経営陣に提案される業務企画提案事項の報告を受
け、案件について審議・協議する機関として経営会議を設置し、議長である代表取締役社長が決裁いたしま
す。毎週定例で週初めに開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
常勤取締役、役付執行役員で構成され、その他に指名された者を出席者とし、常勤監査役も経営会議に出席
し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。
・経営会議構成員の氏名 等
議 長：代表取締役社長 渡辺 裕明
構成員：代表取締役会長 ジョン・キム
取締役副社長 安齊 正明
専務執行役員 佐藤 健
専務執行役員 白井 康平
常務執行役員 蓑島 国男
常務執行役員 小沢 敏彦
常務執行役員 一色 幸子
常勤監査役 遠山 一彌
（内部監査）
監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改
善に向けた具体的助言・改善勧告を代表取締役社長へ報告しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルー
ルの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の
強化を実現できるものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2005年１月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定
を役員、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹
底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委
員会を設置します。コンプライアンス委員会は代表取締役社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制
の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接
情報提供を行う手段として人事総務本部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を
設置・運営します。なお、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない
ものとします。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟
議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。
b 会社のその他の意思決定についても必ず文書化をするか、又は議事録を作成し、法令保存文書と同様に
「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責
任者が保存の要否及び期間を定め対応することとします。
c 取締役及び監査役がこれらの議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧できる
ように管理します。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリ
スクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。人
事部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては
代表取締役社長が速やかに担当部門を定め対応します。
a リスクの発生及び行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、人事総務本部長、監査室等、社
内関連部門のいずれかに相談・報告します。
b 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を代表取締役社長に報告
します。また、併せて経営会議にも報告を行います。
c 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「全社
的リスク管理規程」及び「危機管理マニュアル」に則り行います。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、
この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年１月の政策発表会で発表し、浸透を図りま
す。また、取締役会、経営会議、定期的な部長会議、部門会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害
する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化
を図ります。
ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する
指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監
査役と協議するものとします。
ⅵ) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役
に報告します。また取締役及び従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす
事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を
理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、顧問弁護士、監査法人等との
連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。
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ⅶ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令と
の整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的
勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わ
ないとする方針を堅持します。当社は総務部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体
との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化
を図ります。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、ク
レーム、災害等に係るリスクについて、各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把
握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。
経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする「危機
管理委員会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としておりま
す。
ニ 自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ホ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 ザ コカ・コーラ カンパニー （米国
本社） マーケティングブランドマ
ネージャー
2011年４月 日本マクドナルドホールディング
ス 執行役員マーケティング本部
長
2014年６月 Google 執行役員YouTube営業戦略
代表取締役
ジョン・キム 1970年10月８日 生 2017年11月 ビーケージャパンホールディング (注)３ ―
会長
ス 代表取締役社長ＣＥＯ
2019年６月 ダンキン ブランズ インク インター
ナショナル アジア太平洋地区担当副
社長
2019年10月 当社 専務執行役員
2020年３月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
（現任）
1980年３月 山一證券㈱ 入社
1985年４月 当社 入社
1990年４月 当社 営業本部 営業管理部 マ
ネージャー
1995年４月 当社 経営企画本部 経営企画部
マネージャー
2003年４月 当社 執行役員 社長室長
代表取締役
2007年４月 当社 常務執行役員 管理本部長
渡 辺 裕 明 1956年12月22日 生 (注)３ ―
社長
兼 社長室長
2009年３月 当社 取締役 管理本部長 兼 経
営企画室長
2011年３月 当社 常務取締役 管理本部長
2013年３月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
（現任）
2019年５月 一般社団法人日本フランチャイズ
チェーン協会会長（現任）
1983年４月 当社 入社
1995年４月 当社 マーケティング本部 マーケ
ティング部 マネージャー
1996年７月 当社 営業統轄本部 東京第二営業
所長
2006年４月 当社 営業統轄本部 東日本店舗開
発部長
2009年３月 当社 営業統轄本部 副本部長
取締役
兼 東日本店舗開発部長
安 齊 正 明 1960年11月22日 生 (注)３ 0
副社長
2009年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部 副本部長 兼 東日
本店舗開発部長
2014年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部長 兼 東日本店舗開
発部長
2015年３月 当社 取締役 営業統轄本部長
2017年３月 当社 取締役副社長（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
大阪府立堺東高等学校 英語教師
1990年９月
1993年５月 ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・
インターナショナル・カスタマー
サービス マネージャー
1998年２月 ドライヤーズ・グランド／ネスレ・
アイスクリーム社 地域物流マネー
ジャー
2008年10月 モーリークールズ社 セールス＆サ
プライチェーン担当取締役
ピーター・ジャンセ
取締役 1968年９月６日 生 (注)３ ―
ン
2010年９月 ダンキン ブランズ インク グロー
バル・サプライチェーン バスキ
ン・ロビンス担当取締役
2014年８月 同社 グローバル・サプライチェー
ン バスキン・ロビンス担当上級取
締役
2015年12月 同社 サプライチェーン インター
ナショナル担当副社長（現任）
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
1992年８月 ガラダリ アイスクリーム カンパ
ニー バスキン・ロビンス カント
リー・マネージャー（サウジアラビ
ア）
2003年１月 ダンキン ブランズ インク イン
ターナショナル・ビジネス・マネー
ジャー
同社 バスキン・ロビンス インター
2011年10月
取締役 ジョン・バギース 1965年８月９日 生 (注)３ ―
ナショナル担当副社長
2012年９月 同社 ダンキン・ドーナッツ＆バス
キン・ロビンス インターナショナ
ル担当副社長
2018年12月 同社 ダンキン・ドーナッツ＆バス
キン・ロビンス インターナショナ
ル担当上級副社長(現任)
2020年３月 当社 社外取締役(現任)
1972年４月 ㈱不二家 入社
2004年６月 同社 執行役員 菓子事業本部
マーケティンググループリーダー
兼 不二家ファミリー文化研究所長
2005年６月 同社 取締役 菓子事業本部 マー
ケティンググループリーダー 兼
不二家ファミリー文化研究所長
取締役 櫻 井 康 文 1949年１月６日 生 (注)３ ―
2007年１月 同社 代表取締役社長
2008年３月 当社 社外取締役
2019年３月 ㈱不二家 取締役 海外事業担当
（現任）
不二家（杭州）食品有限公司 董事
長（現任）
当社 取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 山崎製パン㈱ 入社
2004年３月 同社 取締役
2006年10月 同社 常務取締役
2008年３月 当社 社外取締役(現任)
2013年８月 山崎製パン㈱ 専務取締役
2014年10月 同社 専務取締役 営業・デイリー
ヤマザキ事業担当
2016年11月 同社 専務取締役 営業・デイリー
ヤマザキ事業・総合クリエイション
取締役 飯 島 幹 雄 1966年７月10日 生 (注)３ ―
センター担当
2018年３月 同社 取締役副社長 営業部門・デ
イリーヤマザキ事業担当
2019年８月 同社 取締役副社長
㈱東ハト 代表取締役社長（現任）
2020年１月 山崎製パン㈱ 取締役副社長 総
務・人事担当
2020年６月 同社取締役副社長 総務、人事、関
係会社管理・業務支援室担当（現
任）
1971年12月 伊藤忠Ａ・Ｍ・Ｆ㈱ 入社
1975年10月 当社 入社
1987年９月 当社 経理部 マネージャー
常勤監査役 遠 山 一 彌 1947年10月９日 生 (注)４ ―
1997年３月 当社 経理部 部長
2000年４月 当社 執行役員経理部 部長
2007年３月 当社 常勤監査役(現任)
1969年４月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所入所
1981年７月 公認会計士登録
1990年７月 センチュリー監査法人(現ＥＹ新日
本有限責任監査法人) 代表社員
1997年３月 当社 社外監査役就任（2003年３月
退任）
監査役 髙 橋 健 一 1946年12月28日 生 2003年10月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ (注)４ ―
監査法人） 代表社員（2006年６月
退任）
2006年８月 アスト税理士法人設立 パートナー
（現任）
2007年３月 当社 社外監査役(現任)
2013年６月 （公財）三井住友海上文化財団 監
事（現任）
1970年４月 監査法人千代田事務所入所
1982年８月 公認会計士登録
1993年11月 山田公認会計士事務所開所（現任）
監査役 山 田 幸太郎 1948年１月８日 生 (注)４ ―
2001年９月 中央青山監査法人 代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）代表社員
2011年３月 当社 社外監査役（現任）
計 0
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(注) １ 取締役 ピーター・ジャンセン、ジョン・バギース及び飯島幹雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙橋健一及び山田幸太郎は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名がおります。当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役、ピーター・ジャンセン氏は、ダンキン ブランズ インクの国際規模で展開する物流部門の責
任者としてグローバルな視点から当社事業の全般に助言及び提言を行っております。ジョン・バギース氏は、
世界規模で展開するダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ＆バスキン・ロビンスのインターナ
ショナル担当上級副社長としてグローバルな視点で当社事業の全般に助言及び提言を行っております。飯島幹
雄氏はベーカリーチェーンの展開等を通じて得た幅広い知識・経験から助言及び提言を行っております。
社外監査役、髙橋健一氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を
行っております。山田幸太郎氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提
言を行っております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を基本に、経歴や当社との関係を踏
まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監
督を行うとともに、役員・管理職従業員とコミュニケーションを取り情報収集に努め、経営上の監理・監督・
助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しておりま
す。具体的に取締役会へ出席して審議に参加し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査役と会計監査人と
の定期的な会合に出席して、監査役間の連携を図り意見交換・情報共有を行っております。
なお当社は、取締役会の審議を活性化するために、取締役会出席者に対して取締役会資料の事前配布を行
い、事前に検討する時間を確保できるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)の計３名の体制で構成されております。
監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会の意思
決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、監査役は取締役会、経営会議等の重
要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所へ
の往査等を行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、会計監査人とも意見交換を行い連携
を図ることで、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について適正な監査を行っております。
なお、常勤監査役の遠山一彌氏は永年にわたり当社経理部、総務部に在籍し、決算業務及び財務諸表の作成等
に従事し、豊富な経験と幅広い見識を活かし、2007年３月に当社常勤監査役に就き監査業務に精通しています。
社外監査役、髙橋健一氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、永年にわたり公認会計士の職務に携わ
り、公認会計士及び税理士の資格と豊富な経験を有し、1997年３月に当社社外監査役に就任しています。同様に
山田幸太郎氏も直接企業経営に関与した経験はありませんが、永年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会
計士及び税理士の資格と豊富な経験を有し、2011年３月に当社社外監査役に就任、両氏とも財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
監査役会は、年６回定期開催する他、必要に応じて開催致します。当事業年度の開催回数は６回で、個々の監
査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 遠山 一彌 ６ ６
監査役（社外） 髙橋 健一 ６ ６
監査役（社外） 山田 幸太郎 ６ ６
監査役会における主な検討事項としては、財務状況の監査・債権の回収状況の確認及び助言・会計監査人の監
査状況及び結果の評価、内部統制システムの整備・運用状況、主要な固定資産投資の監査を行っております。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役会及び経営会議へ参加し独立した立場からの提言、稟議書・各主
要会議の議事録の閲覧、実地棚卸の立会・新規店舗への巡回を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性を監
査し、他の社外監査役と情報を共有することにより監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、社長直轄の組織として監査室(2020年12月現在で人員１名)を設置しております。監査室は社
長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務活動が法令や社内規程、経営計画等に準拠して実施されて
いるか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、経営会議にて代
表取締役社長及び役員に報告し、必要に応じて助言・改善勧告を行っております。また、監査室は、代表取締役
社長の承認を得た内部監査計画を、監査役に報告しております。
監査室と監査役の間では、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換するなど、密
接な情報交換・連携を図っております。また、監査室は、会計監査人とも定期的会合を持ち、情報交換を行うな
ど連携を図っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と調整を行い、監査体制の整備に取り組むとともに、監査業務の効率性と質
の向上を図っております。
監査役、会計監査人、監査室による監査の結果は、適時適切に代表取締役社長及び役員へ報告され、意思決定
に十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
33年間
当社は、2006年12月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、少なくとも1988年12月期から2005年12月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監
査法人による監査を受けておりました。
また、1987年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能
性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
萩森 正彦
ニ 監査業務に係る補助人の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、その他（公認会計士試験合格者等）７名であります。
ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し
て決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
チ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期会計監査人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等のコミュニケーション等の基準項目について検討
し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
38,900 ― 36,500 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 5,994 ― 5,820
(注) 前事業年度及び当事業年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
ファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指
導・助言業務等に対するものであります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠、必
要とされる監査日数、他社の状況や当社の事業規模・事業内容について吟味・検証を行った結果、妥当な水準
であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等については、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成されておりま
す。
取締役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額２億円以内
（うち社外取締役分50百万円以内とし、当該株主総会終結時の員数は７名であります。）と決議しておりま
す。個別の報酬額は、常勤取締役３名で構成される役員報酬検討会議にて諮られ、経営内容、経済情勢、従業
員給与とのバランス等を勘案し、株主総会決議の範囲内で個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定
するものとしており、当事業年度の報酬額についても2020年３月16日開催の同検討会議において、常勤取締役
３名出席のもと前事業年度の業績、経営環境等を勘案の上、決定がなされました。
監査役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において決議された報酬限
度額年額50百万円の範囲内（当該株主総会終結時の員数は３名であります。）において、職務の内容等を勘案
し、監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬は現金賞与であり、各事業年度の業績（当期純利益）及び年度経営計画の達成状況を総合的に
勘案した上で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度については、26百万円を役員賞与の
総額とすること、個別の報酬額の決定は取締役会に一任することが、2021年３月17日開催の第48回定時株主総
会において決議されました。
当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考
えのもと、経営目標として掲げる自己資本利益率に関連性が高いことなどを総合的に勘案したものでありま
す。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
役員退職慰労金は、当社規程に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
126,266 92,466 26,000 7,800 4
(社外取締役を除く。)
監査役
18,900 16,800 ― 2,100 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 9,600 ― ― 2
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純
投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式
と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保
有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、経営会議で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判
断した場合には、株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営
会議にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 78,298
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,014 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
16,279 14,775
取引関係強化のためであり、取引先持株会を
イオンモール㈱ 無
通じて株式数が増加しております。
27,708 28,634
14,710 14,308
取引関係強化のためであり、取引先持株会を
京浜急行電鉄㈱ 無
通じて株式数が増加しております。
26,023 30,190
19,000 19,000
ソフトバンク㈱ 取引関係強化のためであります。 無
24,567 27,730
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「株式の保有状況」②イに記載の通り
であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,815 2,628,748
売掛金 3,258,104 1,965,290
製品 837,458 880,898
原材料 460,548 467,877
貯蔵品 348,901 305,014
前渡金 140,634 190,772
前払費用 296,289 251,709
未収入金 1,138,935 357,504
その他 67,092 92,888
△ 51 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 7,850,728 7,140,621
固定資産
有形固定資産
建物 4,147,653 4,175,020
△ 1,818,249 △ 1,971,072
減価償却累計額
建物（純額） 2,329,404 2,203,947
構築物
437,700 437,700
△ 233,782 △ 252,710
減価償却累計額
構築物（純額） 203,917 184,989
機械及び装置
4,076,259 4,116,172
△ 2,740,807 △ 2,973,388
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,335,452 1,142,784
賃貸店舗用設備
4,771,118 4,858,303
△ 2,759,928 △ 3,003,443
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 2,011,189 1,854,860
直営店舗用設備
101,971 92,407
△ 65,948 △ 62,708
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 36,023 29,698
車両運搬具
61,298 58,815
△ 40,441 △ 35,371
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,856 23,443
工具、器具及び備品
683,676 680,907
△ 511,994 △ 548,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 171,682 132,023
土地
695,362 695,362
858 9,811
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,804,748 6,276,921
無形固定資産
ソフトウエア 562,374 556,367
ソフトウエア仮勘定 3,342 1,000
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 582,781 574,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 86,555 78,298
その他の関係会社有価証券 - 435,461
従業員に対する長期貸付金 1,911 778
破産更生債権等 127,524 107,702
長期前払費用 495,296 407,189
繰延税金資産 125,882 184,781
敷金及び保証金 2,193,206 2,207,101
その他 16,475 16,475
△ 25,731 △ 22,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,021,120 3,415,241
固定資産合計 10,408,650 10,266,595
資産合計 18,259,379 17,407,217
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 491,937 486,084
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 1,944,768 1,590,737
未払費用 40,592 71,592
未払法人税等 191,524 209,411
未払消費税等 34,111 54,548
前受金 2,281,529 1,633,793
預り金 176,265 161,463
賞与引当金 45,064 57,032
役員賞与引当金 4,000 26,000
ギフト券回収損失引当金 221,276 296,704
資産除去債務 - 4,242
48,841 50,458
その他
流動負債合計 5,709,925 4,872,080
固定負債
長期借入金 1,434,118 1,204,106
退職給付引当金 81,529 92,711
役員退職慰労引当金 101,300 89,200
資産除去債務 124,677 120,401
1,248,996 1,276,309
長期預り保証金
固定負債合計 2,990,621 2,782,728
負債合計 8,700,546 7,654,808
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 35,844 32,177
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,248,541 4,453,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,593,063 8,794,610
自己株式 △ 17,083 △ 17,235
株主資本合計 9,552,344 9,753,740
評価・換算差額等
6,488 △ 1,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,488 △ 1,331
純資産合計 9,558,832 9,752,408
負債純資産合計 18,259,379 17,407,217
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 14,813,345 13,340,350
ロイヤリティー収入 3,443,491 3,071,717
1,061,156 1,029,033
店舗用設備賃貸収入
売上高合計 19,317,993 17,441,102
売上原価
製品期首たな卸高 750,395 837,458
8,866,254 7,551,480
当期製品製造原価
合計 9,616,650 8,388,938
※1 93,194 ※1 18,847
他勘定振替高
837,458 880,898
製品期末たな卸高
製品売上原価 8,685,997 7,489,191
※2 612,750 ※2 605,528
店舗用設備賃貸原価
売上原価合計 9,298,748 8,094,719
売上総利益 10,019,245 9,346,382
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,429,531 1,267,062
広告宣伝費 2,365,174 1,976,266
ロイヤリティー 191,675 161,586
賃借料 465,601 468,058
給料手当及び賞与 1,092,562 1,164,321
賞与引当金繰入額 31,624 43,144
退職給付費用 △ 10,609 69,809
役員退職慰労引当金繰入額 15,400 9,900
雑給 123,065 96,613
販売促進費 1,041,937 948,097
店舗対策費 467,764 466,037
減価償却費 436,709 409,549
貸倒引当金繰入額 △ 1,763 1,279
1,854,733 1,664,732
その他
販売費及び一般管理費合計 9,503,408 8,746,457
営業利益 515,836 599,924
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 757 329
店舗用什器売却益 44,089 24,104
販売済未使用ギフト券収入 236,420 272,808
受取ロイヤリティー 16,771 11,499
受取報奨金 40,740 9,090
20,599 14,882
その他
営業外収益合計 359,378 332,715
営業外費用
支払利息 16,140 14,247
店舗設備除去損 20,938 33,664
ギフト券回収損失引当金繰入額 59,309 115,551
1,619 680
その他
営業外費用合計 98,007 164,144
経常利益 777,207 768,495
特別利益
※3 563
-
固定資産売却益
特別利益合計 563 -
特別損失
※4 1,060
固定資産売却損 -
※5 28,052 ※5 55,054
固定資産廃棄損
※6 2,117
-
災害損失
特別損失合計 30,170 56,115
税引前当期純利益 747,600 712,379
法人税、住民税及び事業税
300,153 325,382
8,171 △ 55,447
法人税等調整額
法人税等合計 308,324 269,934
当期純利益 439,276 442,445
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,742,248 76.0 5,430,095 71.9
Ⅱ 労務費 937,145 10.6 1,022,965 13.5
1,186,860 13.4 1,098,419 14.6
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用 8,866,254 100.0 7,551,480 100.0
当期製品製造原価
8,866,254 7,551,480
(注) ※１ 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※２ 主な経費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
減価償却費 414,087 410,010
電力料 141,914 124,448
機械維持修繕費 135,942 118,250
工場消耗品費 94,402 89,833
運賃 58,644 48,174
その他 341,868 307,701
合計 1,186,860 1,098,419
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 735,286 241,079 241,079 168,676 39,512 4,140,000 4,094,676 8,442,866
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3,667 3,667 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 289,079 △ 289,079
当期純利益 439,276 439,276
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,667 - 153,864 150,197
当期末残高 735,286 241,079 241,079 168,676 35,844 4,140,000 4,248,541 8,593,063
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 16,893 9,402,337 154 154 9,402,492
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 289,079 △ 289,079
当期純利益 439,276 439,276
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,333 6,333 6,333
額）
当期変動額合計 △ 190 150,006 6,333 6,333 156,340
当期末残高 △ 17,083 9,552,344 6,488 6,488 9,558,832
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 735,286 241,079 241,079 168,676 35,844 4,140,000 4,248,541 8,593,063
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3,667 3,667 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 240,898 △ 240,898
当期純利益 442,445 442,445
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,667 - 205,214 201,547
当期末残高 735,286 241,079 241,079 168,676 32,177 4,140,000 4,453,756 8,794,610
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,083 9,552,344 6,488 6,488 9,558,832
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 240,898 △ 240,898
当期純利益 442,445 442,445
自己株式の取得 △ 151 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,819 △ 7,819 △ 7,819
額）
当期変動額合計 △ 151 201,395 △ 7,819 △ 7,819 193,575
当期末残高 △ 17,235 9,753,740 △ 1,331 △ 1,331 9,752,408
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 747,600 712,379
減価償却費 1,410,994 1,423,829
固定資産売却損益（△は益） △ 563 1,060
固定資産廃棄損 28,052 55,054
災害損失 2,117 -
店舗用什器売却益 △ 44,089 △ 24,104
販売済未使用ギフト券収入 △ 121,655 △ 195,035
店舗設備除去損 20,938 33,664
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,763 △ 3,150
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,689 11,967
ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少） 34,889 75,428
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 85,190 11,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,400 △ 12,100
受取利息 △ 757 △ 329
支払利息 16,140 14,247
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,466 1,292,813
破産更生債権等の増減額（△は増加） 12,340 19,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,943 10,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,630 △ 5,853
前渡金の増減額（△は増加） △ 99,862 △ 50,137
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,647 44,579
未収入金の増減額（△は増加） △ 986,570 781,430
未払金の増減額（△は減少） 427,946 △ 397,701
前受金の増減額（△は減少） 4,551 △ 647,736
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 22,000
預り金の増減額（△は減少） 13,798 △ 14,801
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,459 20,436
89,499 189,469
その他
小計 1,411,247 3,368,862
利息及び配当金の受取額
2,025 1,891
利息の支払額 △ 12,590 △ 10,514
災害損失の支払額 △ 278 -
△ 285,722 △ 306,054
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,114,680 3,054,185
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,047 △ 3,014
その他の関係会社有価証券の取得による支出 - △ 435,461
有形固定資産の取得による支出 △ 865,543 △ 474,581
無形固定資産の取得による支出 △ 368,191 △ 169,515
長期前払費用の取得による支出 △ 260,525 △ 163,386
敷金及び保証金の差入による支出 △ 77,457 △ 87,183
敷金及び保証金の回収による収入 54,811 45,982
預り保証金の受入による収入 77,036 92,659
△ 44,860 △ 62,658
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487,778 △ 1,257,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 430,204 △ 230,012
自己株式の取得による支出 △ 190 △ 151
△ 289,069 △ 240,930
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719,463 △ 471,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,092,561 1,325,932
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,376 1,302,815
※ 1,302,815 ※ 2,628,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リースにより使用する資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 ６～10年
(2) 自社利用ソフトウエア(リースにより使用する資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リースにより使用する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮し
た繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) ギフト券回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用のギフト券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過
去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っており
ます。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるた
め、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有
効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 3,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000,000 4,000,000
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、主として販売促進のための見本及びフランチャイジーの店長トレーニング教習に使用し
た製品の販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 店舗用設備賃貸原価の内訳の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 408,179千円 426,088千円
店舗用設備維持修繕費 115,706 102,920
租税公課 20,781 22,045
倉庫料 14,156 13,869
店舗用消耗品費 24,098 12,099
運賃 12,708 10,293
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両の売却に伴う売却益 563千円 ―千円
合計 563 ―
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両の売却に伴う売却損 ―千円 1,060千円
合計 ― 1,060
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
店舗閉鎖等に伴う店舗設備廃棄損等 23,078千円 53,652千円
事業所の移転に伴う廃棄損等 4,974 1,402
合計 28,052 55,054
※６ 災害損失は、前事業年度は2019年６月に発生した山形県沖地震、2019年10月に発生した台風15号・台風19号及び
大雨による損失額を計上しており、その内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
店舗損害補償 1,937千円 ―千円
その他 180 ―
合計 2,117 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,644,554 ― ― 9,644,554
合計 9,644,554 ― ― 9,644,554
自己株式
普通株式 8,561 47 ― 8,608
合計 8,561 47 ― 8,608
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年３月15日
普通株式 144,539 15.00 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
2019年７月26日
普通株式 144,539 15.00 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月13日
普通株式 144,539 利益剰余金 15.00 2019年12月31日 2020年３月16日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,644,554 ― ― 9,644,554
合計 9,644,554 ― ― 9,644,554
自己株式
普通株式 8,608 39 ― 8,647
合計 8,608 39 ― 8,647
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年３月13日
普通株式 144,539 15.00 2019年12月31日 2020年３月16日
定時株主総会
2020年７月22日
普通株式 96,359 10.00 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月17日
普通株式 192,718 利益剰余金 20.00 2020年12月31日 2021年３月18日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,302,815千円 2,628,748千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,302,815千円 2,628,748千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行２行と既に契約してお
ります当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借
入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、ま
た、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期
的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であ
り、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保
証金であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金で
あります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の
固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段
として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度( 2019年12月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1) 現金及び預金
1,302,815 1,302,815 ―
(2) 売掛金
3,258,104
△51
貸倒引当金(*2)
3,258,052 3,258,052 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 86,555 86,555 ―
(4) 敷金及び保証金
2,170,206 2,096,932 △73,274
資産計 6,817,630 6,744,355 △73,274
(1) 買掛金
(491,937) (491,937) ―
(2) 未払金
(1,944,768) (1,944,768) ―
(3) 未払法人税等
(191,524) (191,524) ―
(4) 預り金
(176,265) (176,265) ―
(5) 長期借入金(*3)
(1,664,130) (1,660,089) 4,040
(6) 長期預り保証金
(1,221,594) (1,165,302) 56,291
負債計 (5,690,220) (5,629,888) 60,332
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1) 現金及び預金
2,628,748 2,628,748 ―
(2) 売掛金
1,965,290
△83
貸倒引当金(*2)
1,965,206 1,965,206 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 78,298 78,298 ―
(4) 敷金及び保証金
2,184,182 2,100,128 △84,053
資産計 6,856,436 6,772,382 △84,053
(1) 買掛金
(486,084) (486,084) ―
(2) 未払金
(1,590,737) (1,590,737) ―
(3) 未払法人税等
(209,411) (209,411) ―
(4) 預り金
(161,463) (161,463) ―
(5) 長期借入金(*3)
(1,434,118) (1,428,057) 6,060
(6) 長期預り保証金
(1,252,559) (1,182,039) 70,520
負債計 (5,134,374) (5,057,794) 76,580
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスク
を加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把
握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスク
を加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、長期預り保証金の返還を要さないものの未償却残高は含まれており
ません。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
その他の関係会社有価証券(注1)
― 435,461
敷金及び保証金(注2)
10,330 10,330
(注1)上記のその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、 (3）投資有価証券には含めておりません。
(注2)上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)敷金及び保証金には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,302,815 ― ― ―
売掛金 3,258,104 ― ― ―
敷金及び保証金 647,529 1,290,060 207,610 25,006
合計 5,208,449 1,290,060 207,610 25,006
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,628,748 ― ― ―
売掛金 1,965,290 ― ― ―
敷金及び保証金 649,300 1,299,016 208,359 27,506
合計 5,243,339 1,299,016 208,359 27,506
（注）４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,012 230,012 230,012 230,012 230,012 514,070
合計 230,012 230,012 230,012 230,012 230,012 514,070
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,012 230,012 230,012 230,012 230,012 284,058
合計 230,012 230,012 230,012 230,012 230,012 284,058
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2019年12月31日 現在)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
30,190 19,380 10,809
貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるも
の
小計 30,190 19,380 10,809
(1) 株式
56,365 57,823 △1,458
貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えない
もの
小計 56,365 57,823 △1,458
合計 86,555 77,203 9,351
当事業年度( 2020年12月31日 現在)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
26,023 20,074 5,949
貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるも
の
小計 26,023 20,074 5,949
(1) 株式
52,275 60,143 △7,868
貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えない
もの
小計 52,275 60,143 △7,868
合計 78,298 80,217 △1,918
(注) その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 1,139,130 969,118 (注)１
支払固定・受取変動
特例処理
合計 1,139,130 969,118
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 969,118 799,106 (注)１
支払固定・受取変動
特例処理
合計 969,118 799,106
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 166,719 81,529
退職給付費用 △33,745 65,311
退職給付の支払額 △6,027 △8,728
制度への拠出額 △45,417 △45,400
退職給付引当金の期末残高 81,529 92,711
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 728,093 760,088
年金資産 △646,564 △667,376
81,529 92,711
非積立型制度の退職給付債務 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,529 92,711
退職給付引当金 81,529 92,711
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,529 92,711
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 △33,745千円※ 当事業年度 65,311千円
※当社が加入する厚生年金基金が代行部分の返上及び認可を受け、新たな企業年金基金制度へ移行したことにより
生じた同基金からの支給額増加に伴う、退職給付債務（当事業年度末自己都合要支給額から企業年金基金による要
支給額を控除した額）の減少の影響によるものです。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23,119千
円、当事業年度23,799千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 ― 49,664,730
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
― 49,067,994
の合計額
差引額 ― 596,736
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 ―%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度 0.83%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(3) 補足説明
前事業年度（2019年３月31日現在）
当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたし
ました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴
い金額が確定していないため、上記（1）及び（2）の記載を省略しております。なお、当該厚生年金基金の解散に
よる追加負担額の発生はありません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、積立余剰額596,736千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
ギフト券回収損失引当金 67,764千円 90,863千円
資産除去債務 38,182 38,171
退職給付引当金繰入額 24,968 28,392
役員退職慰労引当金繰入額 31,022 27,317
賞与引当金損金算入限度超過額 13,800 17,465
未払事業税否認 13,858 14,397
未払賞与 11,949 12,983
製品評価損否認 6,681 10,452
店舗閉鎖損失否認 - 8,892
貸倒引当金繰入限度超過額 7,896 6,931
フリーレント調整 8,963 5,550
その他有価証券評価差額金 - 587
20,213 37,758
その他
繰延税金資産小計
245,301 299,758
△73,763 △74,717
評価性引当額
繰延税金資産合計 171,537 225,041
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用 △26,969千円 △26,057千円
固定資産圧縮積立金 △15,822 △14,203
△2,863 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45,655 △40,260
繰延税金資産の純額 125,882 184,781
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.1％ 6.7％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 △0.7％ 0.1％
△0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2％ 37.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千USドル)
割合(％)
31 Aikalima 米国 直接 設立出資
出資の引受
子会社 4,090 店舗の経営 435,461 ― ―
(注)
LLC ハワイ州 100.0 役員の兼任
(注) 会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 992円00銭 1,012円09銭
１株当たり当期純利益金額 45円59銭 45円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 439,276 442,445
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 439,276 442,445
期中平均株式数(株) 9,635,965 9,635,921
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,147,653 34,532 7,165 4,175,020 1,971,072 158,942 2,203,947
構築物 437,700 ― ― 437,700 252,710 18,927 184,989
機械及び装置 4,076,259 39,912 ― 4,116,172 2,973,388 232,581 1,142,784
賃貸店舗用設備 4,771,118 453,117 365,932 4,858,303 3,003,443 509,580 1,854,860
※１ ※２
直営店舗用設備 101,971 8,836 18,401 92,407 62,708 7,916 29,698
車両運搬具 61,298 13,001 15,484 58,815 35,371 6,729 23,443
工具、器具及び備品 683,676 14,122 16,891 680,907 548,883 53,116 132,023
土地 695,362 ― ― 695,362 ― ― 695,362
建設仮勘定 858 195,967 187,013 9,811 ― ― 9,811
※３ ※３
有形固定資産計 14,975,899 759,490 610,889 15,124,501 8,847,579 987,794 6,276,921
無形固定資産
ソフトウエア 1,497,590 175,337 ― 1,672,927 1,116,560 181,344 556,367
※４
ソフトウェア仮勘定 3,342 14,907 17,249 1,000 ― ― 1,000
電話加入権 17,065 ― ― 17,065 ― ― 17,065
無形固定資産計 1,517,997 190,244 17,249 1,690,993 1,116,560 181,344 574,433
長期前払費用 4,392,386 166,584 ― 4,558,970 4,151,780 254,691 407,189
(注) 当期増減額の主な内容
※１ 賃貸店舗用設備の当期増加額は、フランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものでありま
す。
※２ 賃貸店舗用設備の当期減少額は、フランチャイジー店舗の閉鎖及び店舗改装に伴うものであります。
※３ 建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主にフランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴
うものであります。
※４ ソフトウェアの当期増加額は、主に店頭システム機能追加に伴うものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 平均利率
当期末残高
区分 返済期限
（千円）
（千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 230,012 230,012 0.64 ―
2022年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定
1,434,118 1,204,106 0.66
のものを除く。）
2028年８月
合計 1,664,130 1,434,118 ― ―
(注)１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,012 230,012 230,012 230,012 284,058
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 25,783 22,632 4,430 21,353 22,632
賞与引当金 45,064 57,032 45,064 ― 57,032
役員賞与引当金 4,000 26,000 4,000 ― 26,000
ギフト券回収損失引当金 221,276 115,551 40,123 ― 296,704
役員退職慰労引当金 101,300 9,900 22,000 ― 89,200
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄に記載の額は、売掛債権及びその他の金銭債権に対する貸倒引当金の
洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,502
預金
当座預金 2,424,284
普通預金 192,549
別段預金 3,411
小計 2,620,245
合計 2,628,748
ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
イッツ・コーポレーション株式会社 57,446
国分フードクリエイト株式会社 51,648
株式会社だるま 48,499
株式会社トクラ 44,119
株式会社イートスタイル 43,847
その他 1,719,729
合計 1,965,290
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
3,258,104 13,473,711 14,766,524 1,965,290 88.3 70.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
ハ 製品
品目 金額(千円)
アイスクリーム 447,569
シャーベット 20,674
スペシャリティデザート 412,655
合計 880,898
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ニ 原材料
品目 金額(千円)
主原料
クリームミルク 161,711
脱脂粉乳 21,100
水飴 907
砂糖 895
添加原料
フレーバー 16,572
アーモンド
12,150
ナッツ 3,140
カラー 2,259
その他原料 249,139
合計 467,877
ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
販売促進用品等 201,444
未貸出店舗用設備 103,569
合計 305,014
ヘ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
イオンモール株式会社 303,091
イオンリテール株式会社 269,295
大成建設株式会社 193,467
三井不動産株式会社 90,895
ユニー株式会社 76,144
その他 1,274,207
合計 2,207,101
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社たにぐち 52,777
株式会社明治 43,408
よつ葉乳業株式会社 36,180
株式会社ラクト・ジャパン 36,141
伊藤景パック産業株式会社 29,701
その他 287,875
合計 486,084
ロ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社東急エージェンシー 193,697
萬運輸株式会社 97,096
株式会社ランテック 65,039
株式会社不二工房 45,524
株式会社いづみ企画 38,271
その他 1,151,106
合計 1,590,737
ハ 前受金
品目 金額(千円)
アイスクリームギフト券 1,633,793
合計 1,633,793
ニ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
株式会社トクラ
117,086
イッツ・コーポレーション株式会社
62,635
マエストロ・ワークショップ株式会社
52,293
有限会社ヒロシマ
42,433
株式会社しむら
34,278
その他
967,584
合計
1,276,309
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,958,643 7,759,351 13,164,393 17,441,102
税引前四半期(当期)純利
益金額
(千円) 14,652 △174,722 566,424 712,379
又は税引前四半期純損失
金額(△)
四半期(当期)純利益金額
(千円) 7,627 △63,476 310,955 442,445
又は四半期損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 0.79 △6.59 32.27 45.92
又は１株当たり四半期純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
(円) 0.79 △7.38 38.86 13.65
１株当たり四半期純
損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.31ice.co.jp/contents/company/ir/
毎年12月末日及び６月末日現在100株以上の当社株式を保有している株主に対し、次
のとおり「株主優待券」を発行致します。
(1) 発行基準
100株以上500株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券２枚
500株以上1,000株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券３枚
1,000株以上5,000株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券５枚
5,000株以上の株主に対し500円分の当社製品引換券10枚
株主に対する特典
(2) 引換製品の内容
当社製品の中から選定
(3) 引換方法
当社の日本国内フランチャイズ店、直営店にて引換
(4) 資格確定日及び有効期間
資格確定12月31日…有効期間翌年３月31日まで（３月発行分）
資格確定６月30日…有効期間翌年９月30日まで（９月発行分）
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月13日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第47期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月13日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月８日関東財務局長に提出
第48期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第48期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月17日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｂ－Ｒ サーティワン アイス
クリーム株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社が 2020 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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