株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
１月31日 １月31日 ４月30日
16,125,704 15,246,599 21,325,991
売上高 （千円）
288,504 581,052 201,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
241,844 449,551 187,372
（千円）
期）純利益
247,843 453,591 191,510
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,555,976 3,798,563 3,499,557
純資産額 （千円）
21,101,839 23,155,805 21,805,880
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.72 70.12 29.22
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
16.6 16.3 15.8
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年
１月31日 １月31日
17.18 24.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．売上高に消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇
用情勢や個人消費において急速な減退が進み、企業収益を合わせ厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応機種の販売促
進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまい
りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高152億46百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益６億25百万円
（前年同期比84.6％増）、経常利益５億81百万円（前年同期比101.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億49百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５
世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの案内、新料金プランの
提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
136億24百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は３億77百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が
例年に比べて落ち着いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループは、テナントビル及
びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立て
ております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は５億23百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は２億６百
万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、
回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅
広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっておりま
す。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は10億54百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は１億81百
万円（前年同期比767.4％増）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、231億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億49百万
円の増加となりました。これは主に建物及び構築物、土地の増加によるものであります。
負債は193億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億50百万円の増加となりました。これは主に買掛金
及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、37億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億99百万円の増加となり、自己資本比率は16.3％
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月16日）
（2021年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,481,200 6,481,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
6,481,200 6,481,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
－ 6,481,200 － 724,752 － 863,270
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,700
普通株式
6,280,200 62,802
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
131,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,481,200
発行済株式総数 － －
62,802
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
69,700 69,700 1.1
株式会社トーシン －
三丁目４番21号
ホールディングス
69,700 69,700 1.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
3,481,809 3,349,221
現金及び預金
2,024,316 2,699,489
売掛金
489,438 512,993
商品及び製品
18,362 16,294
原材料及び貯蔵品
213,567 64,031
その他
6,227,494 6,642,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,732,752 9,028,387
建物及び構築物
△ 2,504,107 △ 2,721,645
減価償却累計額
6,228,644 6,306,741
建物及び構築物（純額）
土地 8,501,887 9,317,205
943,745 943,070
その他
△ 754,236 △ 703,742
減価償却累計額
189,508 239,328
その他（純額）
14,920,040 15,863,276
有形固定資産合計
150,547 150,547
無形固定資産
499,616 493,460
投資その他の資産
15,570,205 16,507,285
固定資産合計
8,180 6,489
繰延資産
21,805,880 23,155,805
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
2,110,471 2,555,073
買掛金
4,050,000 4,300,000
短期借入金
706,805 888,336
1年内返済予定の長期借入金
49,727 163,413
未払法人税等
35,626 17,120
賞与引当金
1,752 1,752
資産除去債務
536,336 711,790
その他
7,490,718 8,637,485
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
9,057,921 8,336,871
長期借入金
28,541 28,887
退職給付に係る負債
21,489 21,510
資産除去債務
1,007,651 1,632,488
その他
10,815,604 10,719,757
固定負債合計
18,306,322 19,357,242
負債合計
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
863,270 863,258
資本剰余金
1,897,135 2,205,632
利益剰余金
△ 48,385 △ 48,535
自己株式
3,436,772 3,745,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,474 22,324
その他有価証券評価差額金
17,474 22,324
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 36,985 23,617
8,325 7,515
非支配株主持分
3,499,557 3,798,563
純資産合計
21,805,880 23,155,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
16,125,704 15,246,599
売上高
13,428,360 12,562,739
売上原価
2,697,343 2,683,859
売上総利益
2,358,360 2,058,172
販売費及び一般管理費
338,983 625,686
営業利益
営業外収益
1,079 1,683
受取利息及び配当金
4,438
デリバティブ評価益 －
10,233 3,253
敷金償却収入
24,220 27,808
その他
35,533 37,184
営業外収益合計
営業外費用
74,676 73,610
支払利息
11,336 8,208
その他
86,012 81,819
営業外費用合計
288,504 581,052
経常利益
特別利益
35,364
固定資産売却益 －
41,567 13,368
新株予約権戻入益
8,184
投資有価証券売却益 －
3,147
－
受取保険金
80,078 21,553
特別利益合計
特別損失
5,245
固定資産売却損 －
14,576 697
固定資産除却損
14,576 5,942
特別損失合計
354,007 596,663
税金等調整前四半期純利益
108,486 147,922
法人税等
245,520 448,741
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
3,676
△ 810
失(△)
241,844 449,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
245,520 448,741
四半期純利益
その他の包括利益
2,322 4,849
その他有価証券評価差額金
2,322 4,849
その他の包括利益合計
247,843 453,591
四半期包括利益
（内訳）
244,167 454,401
親会社株主に係る四半期包括利益
3,676
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 810
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 212,379千円 257,125千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月10日
普通株式 64,120 10 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
2019年12月９日
普通株式 64,118 10 2019年10月31日 2020年１月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月８日
普通株式 64,116 10 2020年４月30日 2020年７月15日 利益剰余金
取締役会
2020年12月７日
普通株式 76,937 12 2020年10月31日 2021年１月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
14,681,159 405,931 1,010,508 16,097,599 28,104 16,125,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
14,681,159 405,931 1,010,508 16,097,599 28,104 16,125,704
計
264,430 175,559 20,889 460,880 259 461,140
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
460,880
「その他」の区分の利益
259
－
セグメント間取引消去
△172,635
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 288,504
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
13,624,556 523,701 1,054,656 15,202,914 43,684 15,246,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
13,624,556 523,701 1,054,656 15,202,914 43,684 15,246,599
計
377,137 206,374 181,192 764,704 2,024 766,728
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
764,704
「その他」の区分の利益
2,024
－
セグメント間取引消去
△185,676
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 581,052
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円72銭 70円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
241,844 449,551
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
241,844 449,551
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,411,923 6,411,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当として2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,937千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2021年１月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１
日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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を結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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