野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(令和2年7月18日－令和3年1月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(令和2年7月18日－令和3年1月18日) |
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| 提出者 | 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月9日 提出
【計算期間】 第26特定期間(自 2020年7月18日至 2021年1月18日)
【ファンド名】 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
※１
◆世界各国のREIT（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対象 とし、S&P先進国REIT指数
※２
（配当込み、円換算ベース） の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※1 ファンドは、「世界REITインデックス マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいま
す。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通
じて投資する、主要な投資対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指
数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
※2 「 S&P先進国REIT指数 （配当込み、円換算ベース）」は、 S&P先進国REIT指数 （配当込み、ドルベース）
をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「世界REITインデックス マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
＊マザーファンドに代えて、ETFに直接投資する場合があります。
※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概
要」をご参照ください。
※分配金は税引き後無手数料で再投資されます。なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行な
われない場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(野村世界REITインデックス Bコース（野村投資一任口座向け）)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （S&P先進国
ＲＥＩＴ指数）
（投資信託証券
中近東
(不動産投信)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
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＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
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(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
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(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2008年2月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年10月13日 「野村世界REITインデックス（野村投資一任口座向け）」から
「野村世界REITインデックス Bコース（野村投資一任口座向
け）」へ名称を変更
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
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名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
◆REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■投資プロセス■
■S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）とは■
◆「S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）」は、S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベー
ス）をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバ
ル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽
出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づ
く銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成銘柄等について
は定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
◆S&P先進国REIT指数は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル
シ－の所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられていま
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す。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品
に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。
■世界REITインデックス マザーファンドについて■
「S&P先進国REIT指数」の著作権等について
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、 S&P ）により、何ら支援、推奨、
販売または販促されるものではありません。
S&P は、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファン
ドへの投資に関する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラック
する能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&P は、被許諾者とは、 S&P およびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのラ
イセンス使用を与えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに
関係なく S&P により決定、作成、および計算されています。
S&P は、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有
者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&P は、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミ
ングや本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加も
しておりません。
S&P は、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いませ
ん。
S&P は、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保
証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&P は、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数または
そこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であると
を問わず、一切の保証を行ないません。
S&P は、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含
まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行
なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、 S&P は、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損
害（逸失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責
任を負いません。
■REITについて■
◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「不動産（Real Estate）」に投資する「投資信託
（Investment Trust）」のことです。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
世界各国のREIT（不動産投資信託証券） を実質的な主要投資対象とします。
※世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法
人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
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なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もあります
が、当ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
ファンドは「世界REITインデックス マザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国
のREITに投資を行ないます。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投
資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である世界REITインデックス マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
5．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引 （売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものと
します。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)マザーファンドの概要
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（世界REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第15条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。た
だし、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超えるREITがある
場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資する
ことができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信
託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に
係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 17 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
＊
分配金は税引き後無手数料で再投資されます が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
＊なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。ただし、マザーファンドを通じて実質的に投
資を行なうものに限ります。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産
への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則と
して信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベー
ス）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券（「REIT」といいます。）がある場
合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で実質
的に投資することができるものとします。
⑥投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の
純資産総額の5％以内とします。
⑦公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
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(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあり ます。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［ REITの価格変動リスク ］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありませ
ん。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とする REITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
● REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
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当に影響が及ぶことが想定されます。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
年0.418%（税抜年0.38%）以内
信託報酬率 （2021年4月9日現在
年0.418%（税抜年0.38%））
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、
年0.30%以内
受託会社への指図、
（2021年4月9日現在年0.30%）
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
＜販売会社＞
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.05%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、 年0.03%
委託会社からの指図の実行等
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示して
おりません。
＊ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりますが
投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業日
目以降で前日が営業日となる最初の営業日（「適用開始営業日」といいます。）から翌月の適用開始営業
日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.38%（税抜）－対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.38%
（税抜）以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
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・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンド
に代えて投資するものをいいます。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率（税抜の年率値）のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託
会社が受取る部分（税抜の年率値）をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×当該各対象ETFの投資割合」を合
計した値とします。
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われま
す。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
いい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
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換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が 行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年2月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2021年2月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,373,167,493 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,066,834 0.01
合計（純資産総額） 20,375,234,327 100.00
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 7,386,864,704 9.68
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アメリカ 50,349,403,834 65.99
カナダ 1,295,618,086 1.69
ドイツ 203,600,325 0.26
イタリア 12,690,549 0.01
フランス 1,633,633,493 2.14
オランダ 142,858,239 0.18
スペイン 339,056,848 0.44
ベルギー 959,629,626 1.25
アイルランド 89,215,805 0.11
シンガポール 37,608,480 0.04
イギリス 4,112,703,219 5.39
オーストラリア 4,965,078,147 6.50
ニュージーランド 325,324,762 0.42
香港 1,257,954,550 1.64
シンガポール 2,578,644,695 3.38
韓国 81,047,395 0.10
イスラエル 41,001,542 0.05
小計 75,811,934,299 99.37
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 477,728,794 0.62
合計（純資産総額） 76,289,663,093 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 54,012,000 0.07
株価指数先物取引 買建 アメリカ 382,440,496 0.50
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 世界ＲＥＩＴインデックス マ 11,021,459,288 1.8318 20,189,109,124 1.8485 20,373,167,493 99.98
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 364,900 10,431.62 3,806,499,963 10,772.68 3,930,953,669 5.15
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 43,980 76,205.68 3,351,526,137 67,826.81 2,983,023,214 3.91
3 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 138,300 14,683.75 2,030,762,625 14,276.81 1,974,483,169 2.58
4 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 161,700 9,847.24 1,592,300,324 12,199.62 1,972,679,362 2.58
5 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 74,990 23,463.18 1,759,504,431 25,857.00 1,939,016,430 2.54
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 205,700 6,482.31 1,333,411,681 7,467.25 1,536,013,325 2.01
7 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 69,000 17,261.37 1,191,034,875 19,159.00 1,321,971,000 1.73
8 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 169,300 6,412.18 1,085,583,344 7,090.06 1,200,347,581 1.57
9 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 827,000 1,475.44 1,220,189,112 1,395.44 1,154,030,947 1.51
ラリア
10 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 173,500 6,181.62 1,072,511,937 6,543.93 1,135,373,156 1.48
11 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 185,100 5,073.43 939,093,281 5,736.43 1,061,814,581 1.39
12 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 61,200 17,694.87 1,082,926,350 17,261.37 1,056,396,150 1.38
13 香港 投資証券 LINK REIT 1,018,000 952.01 969,149,234 1,017.22 1,035,535,050 1.35
14 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 32,220 25,215.25 812,435,355 27,736.56 893,672,044 1.17
15 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 53,100 15,017.37 797,422,612 16,532.50 877,875,750 1.15
16 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 63,700 11,875.56 756,473,331 13,762.56 876,675,231 1.14
17 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 277,000 3,129.06 866,750,312 3,156.68 874,402,437 1.14
18 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 266,000 3,099.31 824,417,125 3,164.12 841,657,250 1.10
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 56,400 13,886.87 783,219,750 14,652.93 826,425,675 1.08
20 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 587,000 1,426.89 837,586,073 1,376.40 807,952,435 1.05
21 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 265,100 2,697.68 715,156,956 2,996.25 794,305,875 1.04
22 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 183,700 4,115.06 755,936,981 4,252.12 781,115,362 1.02
23 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 69,800 9,903.56 691,268,662 10,914.00 761,797,200 0.99
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 145,400 4,109.75 597,557,650 4,502.87 654,718,025 0.85
25 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 279,900 2,268.43 634,935,656 2,316.25 648,318,375 0.84
26 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 86,400 7,111.31 614,417,400 7,432.18 642,141,000 0.84
27 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 2,563,000 243.15 623,205,231 244.09 625,623,943 0.82
ラリア
28 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 347,000 1,565.06 543,076,687 1,738.25 603,172,750 0.79
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 83,500 6,359.06 530,981,719 6,638.50 554,314,750 0.72
30 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 68,700 7,812.28 536,703,877 7,896.23 542,471,070 0.71
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資証券 99.37
合 計 99.37
②【投資不動産物件】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 国／地域 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 日本 大阪取引 REIT指数先物 買建 28 日本円 49,616,000 49,616,000 54,012,000 54,012,000 0.07
取引 所 (2021年03月限)
アメリカ シカゴ ダウ・ジョーン 買建 104 米ドル 3,473,500 369,059,372 3,599,440 382,440,496 0.50
ズ米国不動産指
ボード オ
株価指数先物
数先物(2021年03
取引
ブ トレー
月限)
ド
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2011年 7月20日) 2,116 2,123 0.6227 0.6247
第8特定期間 (2012年 1月20日) 1,615 1,621 0.5593 0.5613
第9特定期間 (2012年 7月20日) 1,424 1,429 0.6332 0.6352
第10特定期間 (2013年 1月21日) 1,403 1,406 0.7649 0.7669
第11特定期間 (2013年 7月22日) 1,258 1,261 0.8792 0.8817
第12特定期間 (2014年 1月20日) 1,508 1,513 0.8703 0.8728
第13特定期間 (2014年 7月22日) 4,693 4,706 0.9651 0.9676
第14特定期間 (2015年 1月20日) 19,122 19,193 1.2176 1.2221
第15特定期間 (2015年 7月21日) 30,984 31,104 1.1704 1.1749
第16特定期間 (2016年 1月20日) 33,806 33,919 1.0401 1.0436
第17特定期間 (2016年 7月19日) 38,263 38,384 1.1047 1.1082
第18特定期間 (2017年 1月17日) 40,470 40,620 1.0858 1.0898
第19特定期間 (2017年 7月18日) 39,086 39,212 1.0862 1.0897
第20特定期間 (2018年 1月17日) 23,860 23,939 1.0559 1.0594
第21特定期間 (2018年 7月17日) 22,818 22,891 1.0985 1.1020
第22特定期間 (2019年 1月17日) 19,617 19,684 1.0323 1.0358
第23特定期間 (2019年 7月17日) 18,942 19,010 1.1274 1.1314
第24特定期間 (2020年 1月17日) 17,514 17,580 1.1947 1.1992
第25特定期間 (2020年 7月17日) 15,835 15,880 0.8855 0.8880
第26特定期間 (2021年 1月18日) 18,170 18,207 0.9765 0.9785
2020年 2月末日 16,320 ― 1.1060 ―
3月末日 14,218 ― 0.8292 ―
4月末日 15,025 ― 0.8768 ―
5月末日 16,242 ― 0.8885 ―
6月末日 16,131 ― 0.8931 ―
7月末日 16,123 ― 0.9059 ―
8月末日 16,139 ― 0.9338 ―
9月末日 15,303 ― 0.8962 ―
10月末日 14,548 ― 0.8633 ―
11月末日 18,429 ― 0.9613 ―
12月末日 18,236 ― 0.9736 ―
2021年 1月末日 18,413 ― 0.9957 ―
2月末日 20,375 ― 1.0458 ―
②【分配の推移】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0120円
第8特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0120円
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第9特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0120円
第10特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0120円
第11特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0135円
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0150円
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0150円
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0195円
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0270円
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0235円
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月19日 0.0205円
第18特定期間 2016年 7月20日～2017年 1月17日 0.0195円
第19特定期間 2017年 1月18日～2017年 7月18日 0.0215円
第20特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月17日 0.0210円
第21特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.0185円
第22特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.0210円
第23特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 0.0230円
第24特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 0.0250円
第25特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 0.0180円
第26特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 収益率
第7特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 6.4％
第8特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △8.3％
第9特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 15.4％
第10特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 22.7％
第11特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 16.7％
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.7％
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 12.6％
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 28.2％
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △1.7％
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △9.1％
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月19日 8.2％
第18特定期間 2016年 7月20日～2017年 1月17日 0.1％
第19特定期間 2017年 1月18日～2017年 7月18日 2.0％
第20特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月17日 △0.9％
第21特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 5.8％
第22特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 △4.1％
第23特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 11.4％
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第24特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 8.2％
第25特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 △24.4％
第26特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 11.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 283,348,910 222,184,307 3,398,388,073
第8特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 141,172,584 650,476,934 2,889,083,723
第9特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 108,128,129 747,090,359 2,250,121,493
第10特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 128,237,019 543,777,278 1,834,581,234
第11特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 246,754,570 649,959,903 1,431,375,901
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 894,493,805 592,288,078 1,733,581,628
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 3,580,792,255 450,928,950 4,863,444,933
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 11,865,183,634 1,023,218,983 15,705,409,584
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 13,663,674,964 2,895,722,406 26,473,362,142
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 8,429,995,545 2,399,347,338 32,504,010,349
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月19日 5,492,354,227 3,359,424,560 34,636,940,016
第18特定期間 2016年 7月20日～2017年 1月17日 6,336,071,275 3,701,457,245 37,271,554,046
第19特定期間 2017年 1月18日～2017年 7月18日 3,949,501,532 5,234,495,299 35,986,560,279
第20特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月17日 2,344,261,314 15,734,194,585 22,596,627,008
第21特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 2,796,172,238 4,620,039,541 20,772,759,705
第22特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 1,672,018,032 3,440,371,063 19,004,406,674
第23特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 834,836,101 3,036,265,195 16,802,977,580
第24特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 636,221,899 2,778,599,507 14,660,599,972
第25特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 5,643,395,144 2,420,677,414 17,883,317,702
第26特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 3,021,277,210 2,296,429,453 18,608,165,459
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会
社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 、取得の申込みができません。(申込不可
日については、「サポートダイヤル」でもご確認い ただけます。)
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振
法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託
により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものが当日のお申込み分となりま
す。
換金価額 は、 一部 解約申込日の 翌営業日の 基準価額から信託財産留保額を差し引いた 価額 となります。
信託財産留保額は、基準価額に 0. 2 %の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご
負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
30/106
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野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 、受益権の一部解約の実行の請求の受付
けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 5 営業日目から販売会社において支払いま
す。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およ
び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
※
除きます。 ) を法令および 一般 社団 法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示
されます。
※一部償却原価法とは、残存期間 1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーショ
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
REIT
※
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の 最終相場 で評価し ます。
（不動産投資信託）
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2008年2月27日設定)。
（４）【計算期間】
当初の計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。また、2016年6月21日に開始する
計算期間は2016年7月19日に終了するものとし、それ以降の計算期間は、原則として、毎月18日から翌月
17日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の
変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続しま
す。
(c)運用報告書
毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者
に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
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思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額
は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＊なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して5営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 5 営業日目から受益者に
お支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年7月18日から2021年1月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 7月17日現在) (2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
9,025,953 12,600,969
コール・ローン
15,834,055,789 18,168,518,281
親投資信託受益証券
68,708,502 66,437,455
未収入金
15,911,790,244 18,247,556,705
流動資産合計
15,911,790,244 18,247,556,705
資産合計
負債の部
流動負債
44,708,294 37,216,330
未払収益分配金
25,787,036 33,319,631
未払解約金
441,372 524,575
未払受託者報酬
5,149,347 6,120,050
未払委託者報酬
10 8
未払利息
44,124 52,449
その他未払費用
76,130,183 77,233,043
流動負債合計
76,130,183 77,233,043
負債合計
純資産の部
元本等
17,883,317,702 18,608,165,459
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,047,657,641 △ 437,841,797
1,834,158,444 1,670,524,757
（分配準備積立金）
15,835,660,061 18,170,323,662
元本等合計
15,835,660,061 18,170,323,662
純資産合計
15,911,790,244 18,247,556,705
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
営業収益
1,993,968,490
△ 3,930,662,073
有価証券売買等損益
1,993,968,490
△ 3,930,662,073
営業収益合計
営業費用
1,685 1,427
支払利息
2,566,929 2,791,330
受託者報酬
29,947,431 32,565,458
委託者報酬
256,626 279,077
その他費用
32,772,671 35,637,292
営業費用合計
1,958,331,198
△ 3,963,434,744
営業利益又は営業損失（△）
1,958,331,198
△ 3,963,434,744
経常利益又は経常損失（△）
1,958,331,198
△ 3,963,434,744
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,320,673
△ 26,511,404
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,854,159,992
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,047,657,641
196,087,869 160,322,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
196,087,869 160,322,382
額
861,566,115 289,137,908
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
861,566,115 289,137,908
額
299,416,047 216,379,155
分配金
△ 2,047,657,641 △ 437,841,797
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 7月18日から2021年 1月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
17,883,317,702口 18,608,165,459口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,047,657,641円 元本の欠損 437,841,797円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8855円 1口当たり純資産額 0.9765円
(10,000口当たり純資産額) (8,855円) (10,000口当たり純資産額) (9,765円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,317,694円 費用控除後の配当等収益額 A 33,849,466円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 448,296,786円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,550,057,655円 収益調整金額 C 7,213,279,746円
分配準備積立金額 D 1,644,345,084円 分配準備積立金額 D 1,770,579,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,679,017,219円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,017,708,645円
当ファンドの期末残存口数 F 14,789,315,869口 当ファンドの期末残存口数 F 17,383,220,980口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 45円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,551,921円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,766,441円
2020年 2月18日から2020年 3月17日まで 2020年 8月18日から2020年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,699,723円 費用控除後の配当等収益額 A 40,799,205円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,522,680,841円 収益調整金額 C 7,103,065,907円
分配準備積立金額 D 2,033,211,622円 分配準備積立金額 D 1,734,871,810円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,605,592,186円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,878,736,922円
当ファンドの期末残存口数 F 14,678,246,925口 当ファンドの期末残存口数 F 17,101,314,057口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,181円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,191円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,695,617円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,202,628円
2020年 3月18日から2020年 4月17日まで 2020年 9月18日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 70,230,043円 費用控除後の配当等収益額 A 48,473,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,819,053,599円 収益調整金額 C 7,037,177,603円
分配準備積立金額 D 2,023,639,366円 分配準備積立金額 D 1,718,843,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,912,923,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,804,493,927円
当ファンドの期末残存口数 F 17,133,248,732口 当ファンドの期末残存口数 F 16,929,230,737口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,202円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,200円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,399,746円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,858,461円
2020年 4月18日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,752,779円 費用控除後の配当等収益額 A 46,806,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,554,337,717円 収益調整金額 C 8,290,581,366円
分配準備積立金額 D 1,904,231,165円 分配準備積立金額 D 1,708,120,028円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,486,321,661円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,045,507,922円
当ファンドの期末残存口数 F 18,279,036,572口 当ファンドの期末残存口数 F 19,289,266,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,189円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,207円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,697,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,578,532円
2020年 5月19日から2020年 6月17日まで 2020年11月18日から2020年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,422,002円 費用控除後の配当等収益額 A 36,639,740円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,496,742,377円 収益調整金額 C 8,120,769,325円
分配準備積立金額 D 1,862,505,890円 分配準備積立金額 D 1,673,975,375円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,399,670,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,831,384,440円
当ファンドの期末残存口数 F 18,120,959,521口 当ファンドの期末残存口数 F 18,878,381,646口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,187円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,207円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,362,878円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,756,763円
2020年 6月18日から2020年 7月17日まで 2020年12月18日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,457,995円 費用控除後の配当等収益額 A 64,074,499円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,407,081,990円 収益調整金額 C 8,010,522,607円
分配準備積立金額 D 1,816,408,743円 分配準備積立金額 D 1,643,666,588円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,285,948,728円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,718,263,694円
当ファンドの期末残存口数 F 17,883,317,702口 当ファンドの期末残存口数 F 18,608,165,459口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,222円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,708,294円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,216,330円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
期首元本額 14,660,599,972円 期首元本額 17,883,317,702円
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期中追加設定元本額 5,643,395,144円 期中追加設定元本額 3,021,277,210円
期中一部解約元本額 2,420,677,414円 期中一部解約元本額 2,296,429,453円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
種類
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,030,351,028 83,390,247
合計 △1,030,351,028 83,390,247
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 世界ＲＥＩＴインデックス マザー 10,555,727,563 18,168,518,281
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 10,555,727,563 18,168,518,281
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 18,168,518,281
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 338,516,779
コール・ローン 10,237,191
投資証券 70,068,507,083
派生商品評価勘定 5,848,397
未収配当金 164,273,870
176,494,961
差入委託証拠金
70,763,878,281
流動資産合計
70,763,878,281
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,811,604
未払解約金 122,053,923
未払利息 6
484,400
その他未払費用
126,349,933
流動負債合計
126,349,933
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,039,447,670
剰余金
29,598,080,678
期末剰余金又は期末欠損金（△）
70,637,528,348
元本等合計
70,637,528,348
純資産合計
70,763,878,281
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7212円
(10,000口当たり純資産額) (17,212円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月18日
至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月18日現在
2020年 7月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 39,405,956,276円
同期中における追加設定元本額 4,962,535,611円
同期中における一部解約元本額 3,329,044,217円
期末元本額 41,039,447,670円
期末元本額の内訳＊
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 10,555,727,563円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,735,280,149円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,168,099,872円
のむラップ・ファンド（積極型） 3,088,408,805円
マイ・ロード 1,094,889,522円
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,117,858,052円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 258,352,759円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 371,347,616円
野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け） 13,649,483,332円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 149 18,133,300
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 179 17,953,700
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 241 30,390,100
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 236 129,328,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 865 80,618,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 792 114,048,000
産業ファンド投資法人 投資証券 1,017 194,857,200
アドバンス・レジデンス投資法人 680 208,080,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 463 83,756,700
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 337 137,327,500
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,116 351,467,600
コンフォリア・レジデンシャル投資 301 89,999,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 1,205 391,022,500
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 108 54,864,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 121 30,903,400
イオンリート投資法人 投資証券 747 100,172,700
ヒューリックリート投資法人 投資 576 85,939,200
証券
日本リート投資法人 投資証券 218 75,319,000
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インベスコ・オフィス・ジェイリー 4,417 62,677,230
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 2,077 151,205,600
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 159 18,046,500
券
ケネディクス商業リート投資法人 258 64,603,200
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 146 19,126,000
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 292 31,682,000
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 2,305 355,431,000
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 141 9,602,100
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 789 131,841,900
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 816 40,065,600
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 63 6,980,400
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 246 127,182,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 131 8,855,600
券
投資法人みらい 投資証券 787 30,732,350
森トラスト・ホテルリート投資法 160 18,112,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 169 69,712,500
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 196 29,360,800
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 109 10,682,000
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 221 20,530,900
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 220 28,754,000
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 804 469,536,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 677 402,138,000
人 投資証券
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日本リテールファンド投資法人 投 1,277 239,309,800
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 1,346 221,417,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 462 159,852,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 641 79,419,900
東急リアル・エステート投資法人 459 73,990,800
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 465 47,476,500
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,533 195,304,200
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 464 60,320,000
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 2,987 100,661,900
券
フロンティア不動産投資法人 投資 234 92,196,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 428 53,500,000
券
日本ロジスティクスファンド投資法 445 136,837,500
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 351 52,544,700
ケネディクス・オフィス投資法人 209 135,223,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 748 56,249,600
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 150 94,350,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 336 41,832,000
スターツプロシード投資法人 投資 102 19,716,600
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 972 257,774,400
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 2,167 117,018,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 1,007 96,672,000
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 625 76,062,500
資証券
小計
銘柄数：62 42,942 6,708,765,980
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：9.5% 9.6%
米ドル ACADIA REALTY TRUST 42,000 660,660.00
AGREE REALTY CORP 28,700 1,831,921.00
ALEXANDER & BALDWIN INC 35,500 603,855.00
ALEXANDERS INC 1,100 303,754.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 60,500 10,186,385.00
AMERICAN ASSETS TRUST INC 24,600 711,924.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 67,200 2,890,944.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC 51,000 397,290.00
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 130,700 3,952,368.00
AMERICOLD REALTY TRUST 99,800 3,409,168.00
APARTMENT INCOME REIT CO 72,700 2,801,131.00
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 72,700 355,503.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 102,000 1,309,680.00
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC 28,000 318,360.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 68,100 11,168,400.00
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 12,000 142,080.00
BOSTON PROPERTIES 69,300 6,593,895.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 83,000 987,700.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 145,000 2,443,250.00
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 21,000 361,410.00
CLASS A
BRT APARTMENTS CORP 5,000 76,350.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 47,600 4,787,608.00
CARETRUST REIT INC ACQUIRES 46,000 1,032,240.00
CENTERSPACE 6,400 468,288.00
CHATHAM LODGING TRUST 24,000 292,800.00
CIM COMMERCIAL TRUST CORP 5,000 69,250.00
CITY OFFICE REIT INC 21,000 208,950.00
CLIPPER REALTY INC 6,000 44,760.00
COLONY CAPITAL INC 232,000 1,134,480.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 56,000 820,960.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 10,700 513,493.00
COREPOINT LODGING INC 20,000 134,200.00
CORESITE REALTY CORP 21,000 2,571,240.00
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 55,100 1,443,620.00
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COUSINS PROPERTIES INC 72,400 2,492,008.00
CTO REALTY GROWTH INC 2,300 105,455.00
CUBESMART 94,800 3,264,912.00
CYRUSONE INC 58,600 4,238,538.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 96,000 840,000.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 136,800 18,670,464.00
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 117,000 544,050.00
DOUGLAS EMMETT INC 80,400 2,335,620.00
DUKE REALTY CORP 181,400 7,056,460.00
EAGLE HOSPITALITY TRUST 240,000 16,320.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 39,000 886,860.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 19,200 2,568,192.00
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 68,000 640,560.00
EPR PROPERTIES 36,500 1,350,135.00
EQUINIX INC 43,490 30,780,482.40
EQUITY COMMONWEALTH 59,000 1,639,610.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 82,400 4,944,824.00
EQUITY RESIDENTIAL 167,300 10,304,007.00
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 51,700 1,056,231.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 31,800 7,648,536.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 62,900 7,056,122.00
FARMLAND PARTNERS INC 15,000 154,200.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 33,700 2,940,999.00
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 63,200 2,591,200.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 36,200 1,002,378.00
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 44,000 202,840.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 106,189 4,229,507.87
GEO GROUP INC/THE 58,000 535,920.00
GETTY REALTY CORP 17,600 463,936.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 16,200 300,348.00
GLADSTONE LAND CORP 10,000 154,900.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 21,000 276,360.00
GLOBAL NET LEASE INC 44,000 746,240.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 66,200 2,001,226.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 106,700 3,050,553.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 262,600 7,867,496.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 19,000 152,000.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 50,500 2,061,410.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 343,000 5,038,670.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 74,000 1,871,460.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 46,000 624,220.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 31,400 700,534.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 10,900 2,063,370.00
INC
INVITATION HOMES INC 273,900 8,104,701.00
IRON MOUNTAIN INC 140,200 4,208,804.00
JBG SMITH PROPERTIES 54,100 1,727,413.00
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT 330,000 232,650.00
KILROY REALTY CORP 51,400 3,107,644.00
KIMCO REALTY CORP 211,000 3,475,170.00
KITE REALTY GROUP TRUST 40,000 672,400.00
LEXINGTON REALTY TRUST 135,000 1,381,050.00
LIFE STORAGE INC 23,800 2,925,258.00
LTC PROPERTIES INC 18,700 770,253.00
MACERICH CO /THE 56,000 760,480.00
MACK-CALI REALTY CORP 43,000 569,750.00
MANULIFE US REAL ESTATE 709,999 546,699.23
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 277,900 5,888,701.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 55,900 7,379,359.00
MONMOUTH REIT-CLASS A 48,000 844,320.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 85,100 3,341,026.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 30,500 1,124,230.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 21,800 1,479,130.00
NETSTREIT CORP 8,000 138,400.00
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 35,000 197,750.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 10,900 463,468.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 23,200 604,824.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 110,400 3,957,840.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 8,032 170,037.44
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PARAMOUNT GROUP INC 81,000 738,720.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 114,000 1,975,620.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 64,000 1,316,480.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 102,000 1,829,880.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 62,000 1,019,900.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 11,000 164,670.00
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES 26,000 204,360.00
INC
PRIME US REIT 220,000 182,600.00
PROLOGIS INC 361,000 35,262,480.00
PS BUSINESS PARKS INC/CA 9,800 1,344,364.00
PUBLIC STORAGE 74,300 16,672,177.00
QTS REALTY TRUST INC CL A 31,600 1,946,244.00
REALTY INCOME CORP 171,400 10,052,610.00
REGENCY CENTERS CORP 76,800 3,614,976.00
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 57,000 815,670.00
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 103,000 974,380.00
RETAIL VALUE INC 8,000 125,920.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 63,600 3,031,176.00
RLJ LODGING TRUST 81,000 1,177,740.00
RPT REALTY 41,000 389,090.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 26,700 1,809,192.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC 101,000 1,766,995.00
SAFEHOLD INC 6,900 516,948.00
SAUL CENTERS INC 6,700 213,328.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 18,000 268,740.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 81,000 908,820.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 160,200 14,898,600.00
SITE CENTERS CORP 75,000 858,000.00
SL GREEN REALTY CORP 35,600 2,212,896.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 56,100 2,141,898.00
STAG INDUSTRIAL INC 72,600 2,221,560.00
STORE CAPITAL CORP 114,900 3,545,814.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 53,000 469,050.00
SUN COMMUNITIES INC 52,500 7,477,575.00
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SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 105,000 1,177,050.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 44,000 555,280.00
TERRENO REALTY CORP 33,300 1,866,798.00
UDR INC 143,700 5,664,654.00
UMH PROPERTIES INC 18,000 277,380.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 6,300 441,630.00
URBAN EDGE PROPERTIES 53,000 787,050.00
URSTADT BIDDLE-CL A 14,000 217,140.00
VENTAS INC 183,000 8,963,340.00
VEREIT INC 106,900 3,852,676.00
VICI PROPERTIES INC 262,500 6,604,500.00
VORNADO REALTY TRUST 76,900 2,965,264.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 11,112 113,009.04
WASHINGTON REAL ESTATE INV 40,700 927,146.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 59,000 1,331,040.00
WELLTOWER INC 203,700 13,087,725.00
WHITESTONE REIT 20,000 168,800.00
WP CAREY INC 85,400 5,742,296.00
XENIA HOTELS & RESORTS INC 56,000 917,280.00
小計
銘柄数：155 11,930,122 444,376,959.98
(46,139,659,754)
組入時価比率：65.3% 65.8%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 29,700 1,128,600.00
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 32,000 341,440.00
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL ESTATE 9,000 98,280.00
INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 10,800 376,380.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 41,000 2,061,890.00
CHOICE PROPERTIES REIT 77,969 992,545.37
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 43,000 351,310.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 22,000 319,660.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 26,000 400,400.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 38,000 484,120.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 12,300 244,155.00
INVESTMENT TRUS
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FIRST CAPITAL REAL ESTATE 52,000 756,080.00
INVESTMENT
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 14,700 1,105,734.00
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 69,000 872,850.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 35,000 493,500.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 25,300 447,051.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 8,200 160,638.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 9,100 144,690.00
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 41,000 526,440.00
PLAZA RETAIL REIT 31,000 110,980.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 76,000 1,335,320.00
SLATE GROCERY REIT 8,500 100,385.00
SLATE OFFICE REIT 13,000 56,550.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 35,000 825,650.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 40,500 538,650.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 20,000 126,200.00
WPT INDUSTRIAL REAL ESTATE I 19,000 370,880.00
小計
銘柄数：27 839,069 14,770,378.37
(1,201,570,280)
組入時価比率：1.7% 1.7%
ユーロ AEDIFICA 16,060 1,546,578.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 87,000 1,275,420.00
ALTAREA 1,800 268,200.00
BEFIMMO S.C.A. 12,400 450,740.00
CARE PROPERTY INVEST 11,700 311,805.00
CARMILA 23,000 286,120.00
COFINIMMO 13,300 1,651,860.00
COVIVIO 23,615 1,787,655.50
CROMWELL EUROPEAN REAL ESTATE 640,000 316,800.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 17,000 285,600.00
GECINA SA 26,400 3,226,080.00
HAMBORNER REIT AG 34,000 306,748.00
HIBERNIA REIT PLC 330,000 385,440.00
ICADE 15,200 950,760.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 27,563 102,258.73
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 125,000 1,010,000.00
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INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES 11,200 257,600.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 208,570 297,003.68
KLEPIERRE 99,200 1,896,704.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 29,000 140,650.00
MERCIALYS 19,300 146,583.50
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 162,000 1,275,750.00
MONTEA 4,954 464,685.20
NSI NV 8,700 287,100.00
RETAIL ESTATES 5,300 321,180.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 67,600 4,225,000.00
VASTNED RETAIL NV 9,270 216,454.50
WAREHOUSES DE PAUW SCA 63,800 1,796,608.00
WERELDHAVE NV 20,000 235,600.00
XIOR STUDENT HOUSING NV 7,000 360,500.00
小計
銘柄数：30 2,119,932 26,083,484.11
(3,269,825,568)
組入時価比率：4.6% 4.7%
英ポンド AEW UK REIT PLC 70,000 54,880.00
ASSURA PLC 1,280,000 968,960.00
BIG YELLOW GROUP PLC 81,000 915,300.00
BMO COMMERCIAL PROPERTY TRUST LTD 420,000 317,520.00
BRITISH LAND 456,000 2,051,088.00
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIES PLC 410,000 573,590.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 300,000 309,000.00
CUSTODIAN REIT PLC 200,000 177,400.00
DERWENT LONDON PLC 55,000 1,797,400.00
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 289,285 208,574.48
GCP STUDENT LIVING PLC 230,000 323,380.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 123,000 786,708.00
HAMMERSON PLC 1,885,000 427,895.00
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC 157,000 171,130.00
INTU PROPERTIES PLC 335,000 5,949.60
LAND SECURITIES GROUP PLC 365,000 2,400,605.00
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 449,000 1,038,986.00
LXI REIT PLC 245,000 284,200.00
NEWRIVER REIT PLC 141,000 119,991.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PICTON PROPERTY INCOME LTD 270,000 218,700.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 637,000 947,856.00
RDI REIT PLC 124,128 109,480.89
REGIONAL REIT LTD 195,000 150,540.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 104,000 860,080.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 300,000 115,500.00
TRUST
SEGRO PLC 583,000 5,602,630.00
SHAFTESBURY PLC 146,000 799,350.00
STANDARD LIFE INV PROP INC 200,000 118,400.00
SUPERMARKET INCOME REIT PLC 340,000 365,500.00
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 180,000 194,400.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 833,000 1,467,746.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 360,000 236,160.00
UNITE GROUP PLC 194,000 1,894,410.00
WORKSPACE GROUP PLC 64,000 470,720.00
小計
銘柄数：34 12,021,413 26,484,029.97
(3,733,718,545)
組入時価比率：5.3% 5.3%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 181,520 495,549.60
APN INDUSTRIA REIT 60,411 178,212.45
ARENA REIT 166,550 491,322.50
AVENTUS GROUP 181,000 483,270.00
BWP TRUST 235,000 1,003,450.00
CENTURIA CAPITAL GROUP 248,333 571,165.90
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 240,000 710,400.00
CENTURIA OFFICE REIT 178,000 370,240.00
CHARTER HALL GROUP 228,000 3,062,040.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 248,000 1,116,000.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 257,000 899,500.00
CHARTER HALL SOCIAL 160,000 497,600.00
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP 909,230 768,299.35
DEXUS 530,000 4,764,700.00
GDI PROPERTY GROUP 262,730 302,139.50
GOODMAN GROUP 822,000 14,393,220.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GPT GROUP 953,000 4,183,670.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 156,000 502,320.00
HOME CONSORTIUM 81,000 328,050.00
HOMECO DAILY NEEDS REIT 150,500 185,115.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 87,250 260,005.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 140,000 669,200.00
IRONGATE GROUP 270,000 318,600.00
MIRVAC GROUP 1,920,000 4,876,800.00
NATIONAL STORAGE REIT 470,000 900,050.00
RURAL FUNDS GROUP 160,000 403,200.00
SCENTRE GROUP 2,522,000 7,364,240.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 520,000 1,253,200.00
STOCKLAND TRUST GROUP 1,161,000 5,050,350.00
VICINITY CENTRES 1,870,000 2,973,300.00
WAYPOINT REIT LTD 379,000 955,080.00
小計
銘柄数：31 15,747,524 60,330,289.30
(4,817,976,903)
組入時価比率：6.8% 6.9%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 410,000 627,300.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 540,000 1,231,200.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 770,000 962,500.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 530,000 922,200.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 177,000 579,675.00
小計
銘柄数：5 2,427,000 4,322,875.00
(319,763,063)
組入時価比率：0.5% 0.5%
香港ドル CHAMPION REIT 960,000 4,425,600.00
FORTUNE REIT 700,000 5,012,000.00
LINK REIT 1,007,000 69,936,150.00
PROSPERITY REIT 580,000 1,409,400.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 480,000 1,809,600.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 740,000 2,849,000.00
TRUST
小計
銘柄数：6 4,467,000 85,441,750.00
(1,144,065,032)
組入時価比率：1.6% 1.6%
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シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 200,000 260,000.00
ARA LOGOS LOGISTICS TRUST 503,892 340,127.10
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 1,544,982 4,696,745.28
ASCOTT RESIDENCE TRUST 910,044 1,028,349.72
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 2,220,028 5,061,663.84
TRUST
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST 460,212 681,113.76
CDL HOSPITALITY TRUSTS 370,040 481,052.00
EC WORLD REIT 120,000 87,000.00
ESR REIT 1,140,037 461,714.98
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 490,000 301,350.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 268,100 67,025.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 640,007 1,664,018.20
FRASERS HOSPITALITY TRUST 310,000 167,400.00
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL 1,299,990 2,027,984.40
TRUST
IREIT GLOBAL 226,320 149,371.20
KEPPEL DC REIT 630,983 1,798,301.55
KEPPEL REIT 850,000 1,003,000.00
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 450,000 369,000.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 1,924,000 132,756.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 1,060,024 2,321,452.56
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 818,000 2,364,020.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 1,390,040 2,793,980.40
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 1,030,000 1,009,400.00
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I 1,159,967 452,387.13
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 187,000 759,220.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 410,038 151,714.06
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME 260,000 213,200.00
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT 480,400 259,416.00
SPH REIT 480,000 417,600.00
STARHILL GLOBAL REIT 670,000 358,450.00
SUNTEC REIT 1,050,000 1,596,000.00
小計
銘柄数：31 23,554,104 33,474,813.18
(2,611,035,428)
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組入時価比率：3.7% 3.7%
ウォン IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD 9,000 42,300,000.00
JR REIT XXVII 53,000 267,650,000.00
LOTTE REIT CO LTD 40,000 209,200,000.00
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1 45,000 176,175,000.00
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 21,365 149,555,000.00
小計
銘柄数：5 168,365 844,880,000.00
(79,587,696)
組入時価比率：0.1% 0.1%
新シェケル REIT 1 LTD 84,000 1,338,120.00
小計
銘柄数：1 84,000 1,338,120.00
(42,538,834)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 70,068,507,083
(63,359,741,103)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 1月18日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建 540,971,012 － 542,890,705 1,916,613
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 120,551,380 － 120,431,200 120,180
米ドル 120,551,380 － 120,431,200 120,180
合計 － － － 2,036,793
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
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先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 20,430,817,379 円
Ⅱ 負債総額 55,583,052 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,375,234,327 円
Ⅳ 発行済口数 19,483,324,253 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0458 円
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 76,474,596,653 円
Ⅱ 負債総額 184,933,560 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,289,663,093 円
Ⅳ 発行済口数 41,271,603,254 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8485 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の
請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年1月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2021年1月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管 ・ 管理 ・ 計算、外国証券を保管 ・ 管理する外国の
保管銀行への指図 ・ 連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金 ・ 償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 8月26日 臨時報告書
2020年10月 9日 有価証券届出書
2020年10月 9日 有価証券報告書
2020年11月27日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界REITインデックス Bコース（野村投資一任口座向け）の
２０２０年７月１８日から２０２１年１月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村世界REITインデックス Bコース（野村投資一任口座向け）の２０２１年１月１８日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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