トラスコ中山株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月22日
【事業年度】 第58期(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 兼 経理部 部長 中山 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (百万円) － － － 220,674 213,404
経常利益 (百万円) － － － 14,197 11,559
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 9,613 8,007
当期純利益
包括利益 (百万円) － － － 9,927 7,758
純資産額 (百万円) － － － 127,478 132,960
総資産額 (百万円) － － － 196,094 208,854
１株当たり純資産額 (円) － － － 1,933.13 2,016.28
１株当たり当期純利益 (円) － － － 145.78 121.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － 65.0 63.7
自己資本利益率 (％) － － － 7.5 6.1
株価収益率 (倍) － － － 19.2 23.9
営業活動による
(百万円) － － － 10,998 15,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － － △ 19,707 △ 8,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － － 14,558 7,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － － 18,330 32,344
の期末残高
－ － － 1,656 1,674
従業員数 (名)
( －) ( －) ( －) ( 903 ) ( 924 )
(注) １ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (百万円) 177,053 195,096 214,297 220,357 213,205
経常利益 (百万円) 14,433 14,581 14,642 14,302 11,635
当期純利益 (百万円) 9,963 10,173 9,722 9,715 8,085
資本金 (百万円) 5,022 5,022 5,022 5,022 5,022
発行済株式総数 (株) 33,004,372 66,008,744 66,008,744 66,008,744 66,008,744
純資産額 (百万円) 105,836 113,680 120,648 128,049 133,886
総資産額 (百万円) 128,044 147,363 170,216 196,624 209,751
１株当たり純資産額 (円) 1,604.89 1,723.87 1,829.54 1,941.79 2,030.33
76.0 39.0 37.0 36.5 30.5
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり
(円) ( 37.0 ) ( 19.5 ) ( 18.5 ) ( 18.5 ) ( 16.5 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 151.08 154.28 147.44 147.32 122.62
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 77.1 70.9 65.1 63.8
自己資本利益率 (％) 9.8 9.3 8.3 7.8 6.2
株価収益率 (倍) 16.2 21.3 19.6 19.0 23.6
配当性向 (％) 25.2 25.3 25.1 25.0 24.9
営業活動による
(百万円) 6,459 8,932 6,928 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,806 △ 16,628 △ 18,144 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,262 7,424 12,492 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,682 10,412 11,685 － －
の期末残高
1,424 1,493 1,602 1,612 1,628
従業員数 (名)
( 689 ) ( 822 ) ( 901 ) ( 903 ) ( 924 )
株主総利回り (％) 105.2 142.3 127.4 125.0 130.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
5,600
最高株価 (円) 3,410 3,480 3,180 2,978
□2,458
3,660
最低株価 (円) 2,396 2,448 2,192 1,739
□2,402
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成29年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり純
資産額」及び「１株当たり当期純利益」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しています。
３ 第54期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
６ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
７ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、第57期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
していません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和34年５月 大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。
昭和39年３月 中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立
(資本金５百万円)。
昭和46年１月 本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。
昭和46年３月 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。
昭和56年４月 ホームセンター業界へ 進出。
貿易部(現 海外部海外販売課及び現 東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。
昭和58年10月
昭和62年10月 中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。
平成元年３月 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。
平成５年４月 本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。
平成６年１月 トラスコ中山株式会社に商号変更。
平成６年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設。
平成７年５月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
平成８年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。
平成14年４月 東京本社を開設。
平成15年１月 プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。
平成16年７月 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。
平成17年１月 ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。
平成17年12月 手形 取引全廃 。
平成18年11月 新基幹システム「パラダイス」稼働。
平成19年４月 監査役室を設置。
平成20年４月 ８ブロック制から２営業部制へ組織変更。
平成21年４月 ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。
東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２
平成22年４月
営業部制へ組織変更。
平成22年７月 全ての営業所を支店へと名称変更。
初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。
平成22年９月
ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設。
平成25年４月
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券
取引所市場第一部に統合。
平成26年３月 本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。
決算期を３月から12月に変更。
子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
平成26年12月
(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。
２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。
平成27年10月 ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）開設
平成28年１月 ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。
商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。
平成29年１月 普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。
平成29年７月 物流本部を設置。
平成30年１月 物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。
ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、
中国・四国・九州へ細分化。
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情報システム本部を設置。
平成31年１月
連結財務諸表作成開始。
平成31年４月 トラスコ中山健康保険組合を設立。
令和元年９月 ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。
物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。
ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。
監査役室を監査指導室へ統合。
令和元年12月 ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。
令和２年１月 基幹システム「パラダイス」リニューアル。
令和２年８月 情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設
「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞
平成６年に導入した株主優待制度の廃止
令和３年１月 カタログメディア部及びマーケティング部の廃止
物流改革部の新設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販
売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国
向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハン
ドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が
製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもと
に、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。
商品分類 主要取扱商品
切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具
生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械
油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、
工事用品
配管・電設資材、部品・金物・建築資材
作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター
ハンドツール 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱
保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、
環境安全用品
物置・エクステリア用品
物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚
研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品
清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、
オフィス住設用品
インテリア用品
その他 一般消費材、印刷物等
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
プロツール
TRUSCO NAKAYAMA
タイ 主に当社から仕入れた
（工場用副
1,297 100.0
サムットプラカー 商品を外部に販売して
CORPORATION(THAILAND)
資材）の卸
ン県バンプリー郡 います。
LIMITED（注）１
販売
インドネシア プロツール
主に当社から仕入れた
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカシ （工場用副
2,900 100.0
商品を外部に販売して
県リッポーチカラ 資材）の卸
INDONESIA（注）１
います。
ン地区 販売
(注) １ 特定子会社です。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,248 ( 793 )
eビジネスルート 55 ( 2 )
ホームセンタールート 72 ( 129 )
海外ルート 51 ( 0 )
全社（共通） 248 ( 0 )
合計 1,674 ( 924 )
(注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
令和２年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,628 ( 924 ) 38.4 13.6 6,185
令和２年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,248 ( 793 )
ｅビジネスルート 55 ( 2 )
ホームセンタールート 72 ( 129 )
海外ルート 7 ( 0 )
全社（共通） 246 ( 0 )
合計 1,628 ( 924 )
(注) １ 従業員数は、当社から子会社及びトラスコ中山健康保険組合への出向者（８名）を除く就業人員数です。
２ 従業 員数欄の()は、 パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与 及び 基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築
現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯ
Ｌ”（間接資材）や約67,700アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として
取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」
「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応え
するため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システムやＡＩを活用したAI見積「即答名人」(見積自動化シ
ステム)などの新たなサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モ
ノづくり現場に貢献するよう努めています。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、働きやすい環境づく
り、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポ
レートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
（２）目標とする経営指標
当社が独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標であると考えて
います。どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立てて
こそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会
から必要とされる企業を目指します。
＜能力目標＞
① 在庫50万アイテムの保有
工場や建築現場で働くユーザー様に必要とされるモノの扱いを増やし続けることでお客様の利便性が向上し、新た
な分野が開拓できるため、「売るモノを探すこと」が最も重要です。また、在庫アイテムの拡充を進めることで、商
品を取り寄せるための業務作業を簡素化し、残業時間が減少するなど、業務の生産性向上につながっています。売る
モノを探すことは、全社員一丸となって進めていくべき重要施策となります。
② ユーザー直送システムの完備
ネット通販企業の得意先様のみならず、既存のファクトリールートやホームセンタールートの得意先様でも配送人
員の不足や短納期の需要、得意先様の店舗や物流倉庫に在庫することのできない商品の増加により、今後は卸売業が
保有すべき機能としてユーザー直送機能は絶対条件になると考えます。今回の新型コロナウイルス感染症拡大のよう
な、人々の接触を減らすための施策が必要な場合や、省人化・自動化を実現するためにも必要不可欠な機能となり、
人に依存しない物流機能を確立していきます。
③ 365日受注・出荷体制の実現
「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、お客様の即納の要望に対して迅速にお応えするた
め、災害時なども含め、如何なる時においても商品供給を果たすことのできる事業基盤を構築していくことが重要で
す。
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＜重要指標＞
能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
実績 目標
第59期 第60期 第61期
第58期
項目
令和２年12月期 令和３年12月期 令和４年12月期 令和５年12月期
実績(連結)
計画(連結) 計画(連結) 計画(連結)
トラスコ オレンジブック.Com
2,337,220 2,800,000 3,400,000 4,000,000
公開アイテム数
PB商品
67,700 79,000 90,000 100,000
アイテム数（総アイテム数）
2,652
総仕入先数 2,750 2,860 2,970
2,440
内）国内仕入先数 2,500 2,560 2,620
内）海外仕入先数 212 250 300 350
在庫アイテム数 442,436 468,400 494,400 520,000
在庫総個数 45,174,506 - - -
在庫ヒット率（％） 91.0 91.5 92.0 92.5
自社配達便率 40.7 47.1 53.3 57.0
ユーザー直送行数 2,658,514 3,040,000 3,500,000 4,030,000
見積自動化率（％） 8.1 22.0 25.0 29.0
システム受注率（％） 83.9 86.0 87.0 88.0
一人当たり
14.9 14.9 - -
月平均残業時間
（３）今後の見通し
＜業績予想＞
令和２年12月期 令和２年12月期 令和３年12月期
（個別） （連結） （連結）
前期 当連結会計年度 前連結会計年度
実績 実績 予算
実績比 予算比 実績比
売上高（百万円） 213,205 △3.2％ 213,404 ＋0.7％ 227,520 ＋6.6％
ファクトリールート 156,765 △7.8％ 156,765 ＋0.7％ 164,355 ＋4.8％
ｅビジネスルート 38,417 ＋11.4％ 38,417 ＋0.4％ 43,744 ＋13.9％
ホームセンタールート 16,992 ＋15.6％ 16,992 ＋1.2％ 17,700 ＋4.2％
海外ルート 1,030 △9.4％ 1,228 ＋0.7％ 1,720 ＋40.0％
営業利益（百万円） 11,102 △20.2％ 11,017 △0.3％ 13,170 ＋19.5％
経常利益（百万円） 11,635 △18.7％ 11,559 ＋1.3％ 13,820 ＋19.6％
親会社株主に帰属する
8,085 △16.8％ 8,007 ＋2.0％ 9,520 ＋18.9％
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 122円62銭 △24円70銭 121円43銭 ＋２円39銭 144円37銭 ＋22円94銭
１株当たり年間配当金 - - 30円50銭 ＋50銭 36円50銭 ＋６円00銭
プライベート・ブランド商品
売上高（百万円） 41,302 △5.9％ 41,302 △1.1％ 44,000 ＋6.5％
構成比率（％） 19.4％ △0.5pt 19.4％ △0.3pt 19.3％ △0.1pt
(注)１．令和２年12月期（個別）の親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績のため当期純利益となります。
２．プライベート・ブランド商品の数値は個別業績になります。
３．令和３年12月期（連結）の予算は、令和３年３月15日付で公表しました「業績予想の修正及び配当予想の修正
に関するお知らせ」の数値を記載しています。
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次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、以前から続く 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染
症拡大の不透明感があるものの 、自動車産業を中心に生産が再開するなど、停滞している経済活動は徐々に再開に向
かうことで景況感は低調ながらも持ち直していくことが見込まれます。
次連結会計年度の連結業績につきましては、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。
物流設備の導入やシステム開発、在庫拡充の適正化を継続することで、ファクトリールートを中心とした売上高の拡
大やＥＣ市場の急速な成長に伴うｅビジネスルートのさらなる売上高の拡大を見込んでいます。また、ホームセン
タールートに関しても、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案
を継続し、得意先様の店頭にない商品も当社の約44万アイテムに及ぶ在庫を活用することで、ユーザー様が店頭で受
け取ることが可能なサービスを促進するなど、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につなげます。海外ルート
では、引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAにおい
て、継続してブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行い、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで売上高
の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、プラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働）や各物流センターへの物
流設備の導入、システム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しています。しかしながら、大型の設備投資
が一巡したことに加え、プラネット南関東の建替工事期間中に賃借していた倉庫の解約などに伴う借地借家料の減
少、株主優待制度廃止による広告宣伝費の減少、業務のデジタル化を進め残業代を減少したことによる従業員給与の
抑制など、令和２年12月期と同水準にて推移することが見込まれます。
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図
り、売上高の拡大に向けた事業戦略を強化することで令和３年12月期は増収増益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績予想に関しては、売上高 2,275億20百万円 、経常利益138 億20百万円 、親会社株主に帰属
する当期純利益95 億20百万円 、１株当たり当期純利益は 144円37銭 、年間配当金36円50銭を予想しています。
（４）会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。その
ニーズにお応えするためには、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物
流、販売、デジタル、人事を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な 要素で
あると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫（約44万アイテム）をさらに拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をさら
に充実させるとともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Ｃ
ｏｍ」の検索性を高めることで、商品供給力を高め、ひいてはお客様の利便性を高めます。
モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” （間接資材）を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、令和
５年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求
したプライベート・ブランド商品の開発や日本の市場では希少価値の高い海外ブランド商品の販売権獲得を強化する
ために、ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）を設置し、国内の仕入先様強化のために、東京・大阪には商品部をそれ
ぞれ設置しています。新商品データベースとなる 「Sterra（ステラ）」 の商品情報を充実させるために、仕入先様と
の連携を強化し、検索性と取扱アイテム数の拡充スピードを高め、商品供給力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、物流設備を増強し、在庫を拡充し、ユーザー直送機能を強化
することで、さらなる納品スピードの向上を図ります。
物流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び全国に30か所ある在庫保有支店では、各地域の市場の
ニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を見直し、即納体制の強化、物流コストの
低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンター
とし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用しています。各地域の営業・物流を統括して戦略を立
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案する組織を軸に、社屋の増築及びマテハン機器の導入による自動化・省人化を加速させることで出荷効率の向上を
図ります。また、ユーザー直送システムの完備に向けた設備を増強していきます。
③販売戦略
新たなビジネススタイルを確立するために 、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）をはじめとした最先端の
デジタル技術を駆使することで、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大とワンストップ
での商品調達が可能な仕組みを構築し、約250万アイテムに及ぶ取扱アイテム数や約44万アイテムの在庫を最大限活用
することで、あらゆる市場の取引先様との関係強化を図ります。また、 ビジネススタイル変革 の一つとして得意先様
とのコミュニケーションを向上させるために、リアルタイムに配送状況の確認可能な機能などを有したスマートフォ
ンアプリ「T-Rate」（トレイト）と、オンライン通話アプリを組み合わせたサービス ＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる
「フェイスフォン」 やAI見積「即答名人」（見積自動化システム）などを導入しています。さらに、新たなサービス
として、ユーザー様の工場に常備品の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能と
なり、ユーザー様の利便性向上につなげます。
④デジタル戦略
業界最高の利便性提供を目指して、ＡＩの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、デジタル技術を活かして
新たなサービスを構築していきます。
令和２年１月より、基幹システムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）や「売れ
筋商品の自動在庫化」、得意先様からの見積依頼等のアナログ主体の業務をデジタル化するための仕入先様との業務
連携サイト「POLARIO」などを中心とした業務効率の向上により、得意先様、仕入先様とのデジタル連携を強化、双方
のユーザビリティを追及することで、より円滑な商取引を実施します。また、自然言語（口語）による商品絞込み
ツール「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を促進することで、検索性を向上させます。さらに、ユーザー様
の工場に常備品の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能となるサービスの導入
を加速させ、ユーザー直送機能の完備などを進めるとともに、事業継続におけるリスクを軽減するためにシステムセ
キュリティの強化を継続します。従来の事業活動に加え、これらの活動が評価され、令和２年８月に経済産業省と東
京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」において、応募総数535社の中
から35社が「DX銘柄2020」に選定され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。社内の業務改革やサ
プライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションを実施し、個々の仕事
の質を高めるとともに、長く安心して働ける環境を作っています。
企業には従業員が「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従
業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々
の独創力を鍛えます。評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステ
ム（ＯＪＳ=360度評価）が人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。在庫拡充の強化や１年365日
受注・出荷を実現していくことで人員の適正化や業務の平準化を図り、一層の業務効率向上にもつなげていきます。
従業員が長く安心して働ける環境づくりのために、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そし
て会社の成長につなげます。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社としてこれらのリスク要因へ
の対策が講じられている事項についても積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものでは
ありません。当社及び連結子会社は、リスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っており、リスク発生の可能
性の最小化及び発生した場合の損失の最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料
中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
＜事業環境＞
① 景気変動
当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作
業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や約67,700アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品
“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを主たる事業として
います。
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の
利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
② 市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター
26か所を自社保有することで、約44万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としていま
す。また、約250万アイテムに及ぶ商品データベースと仕入先様数約2,600社と連携することに加え、得意先様法人数
は約5,500社、口座数は約27,500口座があり、販売チャネルも多岐にわたっています。さらに、オリジナル総合カタロ
グ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」を
媒体に市場のニーズに応え、お客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、
予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合・優位性低下
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸に、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物
流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び30か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場
での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービス
を提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 製造業の構造変化
製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場が、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化す
ることで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような、根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞
① 人材育成
当社及び連結子会社は、あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーショ
ンを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く安心して働ける環境を作っています。優秀な人材の確保及び育
成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を促す環
境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的
な景気の変動により、採用数を抑えなければならない状況や、少子高齢化及び労働人口の減少等により人材の確保及
び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 債権管理
当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。し
かしながら、取引先の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広
い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品
は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を
負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が害され、大きな信用失墜につな
がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル ・情報セキユリティ
当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタルに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラ
ムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失
につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様
情報の流出等、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理
当社及び連結子会社は、在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫ヒッ
ト率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷（ヒット）できたか）を重要指標とすることで即納体制を強化していま
す。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様
が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和２年12月期連結貸借対照表においては、たな卸資産は 415億42百万
円 を計上しており、総資産に対する比率は19.9％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制
を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、たな卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報
当社及び連結子会社は、高度なデジタル技術を活用することで多くの顧客情報を扱っております。万一情報の漏洩
等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
① コンプライアンス
当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”
択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアン
ス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライ
アンス上の問題を早期に発見・対処し、発生防止につなげています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法
令・規制の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和２年
12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は 1,062億71百万円 を計上しており、総資
産に対する比率は50.9％となります。今後、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値や収益性の低下が発生した場
合には、必要な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 自然災害・感染症
当社及び連結子会社は、如何なる時においても商品を供給するという方針のもと、地震や大規模な水害などの自然
災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。ま
た、全国の物流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び30か所の在庫保有支店を分散配置することで、
復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策
定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じておりま
す。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の
損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達
当社及び連結子会社は、令和２年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率 63.7％ であり、総資産に占める借
入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になっ
た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動
当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ。」の環境理念のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適
用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。環境負荷低減への取り
組みついて、プライベート・ブランド商品の流通を通して自社だけでなく、仕入先様、お客様とともに、日本の製造
業に対する環境への取り組みを実施しています。また、生物多様性への配慮を含む地球環境保全が企業活動における
重要課題の一つであるとの認識のもと活動しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向に
より、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業
当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国において、事業展開を行っています。これらの国におい
て、政治、経済、社会情勢の変化、感染症の拡大による工場の稼働停止など予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障
が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）における日本経済は、令和２年１月１日～令和２年６月
30日までの新型コロナウイルス感染症拡大の局面から転じ、令和２年７月１日～令和２年12月31日では停滞していた
経済活動が再開しつつあります。しかしながら、感染が再拡大し始め、先行きへの不安が残り、以前から続く米中貿
易摩擦の影響も重なることで、景況感の改善のペースは低調に推移しています。
国内のモノづくり現場においては、自動車の生産や販売が持ち直したことから業況が改善したものの、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期が不透明であることや企業収益の悪化を受けて、設備投資の先送りや規模を縮小する動き
が続いています。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、令和５年12月末までに「在庫アイ
テム数50万アイテム」を目標に、44万アイテムまで取扱アイテムの拡充に必要な設備投資を継続しました。
令和２年１月にプラネット東北の増築（令和２年５月稼働）及びプラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働）
が完了し、物流センター内では「シャトルラック」［高速荷合わせ装置］、「AutoStore」（オートストア）［高密度
ロボット収納システム］、バケット自動倉庫などの物流機器を導入しお客様へ確実でスピーディーな納品を可能にし
ました。また、令和２年１月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、AI見積「即答名人」（見積自動化システ
ム）、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図
り、得意先様、仕入先様とのデジタル連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、ユーザー様の工場に
常備品の保管棚「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進
めました。加えて、令和２年６月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-
Rate」(トレイト)と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とオンラインでの会議を可
能にした、ＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くを費やしてい
た移動時間を見直し、いつでも・どこでもお客様と映像と音声を用いてコミュニケーションがとれる、新たな営業ス
タイルを促進しました。
以前からのデジタル技術を活用した企業活動と合わせて、このような活動が評価され、令和２年８月に経済産業省
と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、応募総数535社
の中から35社が「DX銘柄2020」に選定され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。さらに、令和２
年11月に公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）が主催する2020年度ＩＴ賞において「ＩＴ最優秀賞（トランス
フォーメーション領域）」を受賞しました。
そのほかにも、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化する
ことでお客様の利便性向上に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に必要な、マスクや保護
服、消毒液などの引き合いは増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用
品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、前連結会計年度の売上高を下回
りました。
その結果、当連結会計年度における 売上高は2,134億４百万円 ( 前年同期比3.3％減 )となりました。
また、売上総利益率は21.5％となり、 売上総利益は459億９百万円 ( 前年同期比2.4％減 )となりました。
販売費及び一般管理費は、プラネット東北及びプラネット南関東の建物・物流機器、リニューアルした基幹システ
ムによる減価償却費の増加、当該システムの運用保守による支払手数料の増加などにより、その合計額は 348億91百万
円 ( 前年同期比5.0％増 )となりました。
以上の結果により、 営業利益は110億17百万円 ( 前年同期比20.1％減 )、 経常利益は115億59百万円 ( 前年同期比
18.6％減 )となり 、 親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円 ( 前年同期比16.7％減 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
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１)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在
庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、基幹シス
テムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）、「売れ筋商品の自動在庫化」など、
見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りまし
た。さらに、「T-Rate」(トレイト)やＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」の利用が活発化し始め、
新たな営業スタイルを促進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に必要な、マスクや保護服、
消毒液などの需要は増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工
場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、前連結会計年度の売上高を下回りま
した。
その結果、 売上高は1,567億65百万円 ( 前年同期比7.8％減 )、 経常利益は78億63百万円 ( 前年同期比28.1％減 )とな
りました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
ｅビジネスルートにおいては、約250万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させ
ました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態
に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウ
イルス感染症対策に必要な、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことや、非接触、非対面型受注による
通販ニーズが増加したことに加え、ユーザー様への直送需要の増加が売上高増加に寄与しました。加えて、ＭＲＯ
サプライ東京支店を中心に、ユーザー様の工場に常備品の保管棚「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも
商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、 売上高は384億17百万円 ( 前年同期比11.4％増 )、 経常利益は31億37百万円 ( 前年同期比0.6％減 )となり
ました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、
売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約44万アイテムに及ぶ在庫を活用し、
ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更
につながりました。さらに、得意先様の新規出店や、巣ごもり・ＤＩＹなどの需要による店舗への来客数増加に伴
い、化学製品、保護具、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
加えて、令和２年８月より、お客様の多様なご要望に迅速かつ的確に対応し、さらなる営業活動や事業所運営の
強化につなげるため、ＨＣ東京第一支店とＨＣ東京第二支店を統合しＨＣ東京支店としました。
その結果、 売上高は169億92百万円 ( 前年同期比15.6％増 )、 経常利益は２億90百万円 ( 前年同期比350.7％増 )とな
りました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、市場のニーズに即した在
庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。また、継続してブランド力のあるメーカー様の商品
ＰＲを行い、営業活動を強化しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非
常事態宣言の再延長、インドネシアでも規制が再強化されており、新規投資の抑制、工場の稼働停止、輸出のペー
スダウンなどの影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は低調に推移しました。
その結果、 売上高は12億28百万円 ( 前年同期比14.5％減 ) 、 経常損失は２億10百万円 ( 前年同期は２億34百万円の経
常損失 )と なりました。
③仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 121,692 △13.2
28,708
ｅビジネスルート +11.3
14,074
ホームセンタールート +13.8
908
海外ルート △22.0
165,384
合計 △7.9
(注) １ 金額は仕入価格によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 156,765 △7.8
ｅビジネスルート 38,417 11.4
ホームセンタールート 16,992 15.6
海外ルート 1,228 △14.5
合計 213,404 △3.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 127億59百万円増加 の 2,088億54百万円 （ 前連結
会計年度末比6.5％増 ）となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が 140億10百万円増加 、プラネット東北の増
築工事及びプラネット南関東の建替え工事が完了し、マテハン機器を導入したことなどにより、建物及び構築物が
108億59百万円増加 、 機械装置及び運搬具が 33億19百万円増加 、リニューアルした当社基幹システムが稼働したこと
などに伴い、ソフトウエアが 20億96百万円増加 し、売掛金が ６億35百万円減少 、 商品が 21億10百万円減少 、 建設仮
勘定が 124億42百万円減少 、ソフトウエア仮勘定が 37億52百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 72億77百万円増加 の 758億94百万円 （ 前連結会計
年度末比10.6％増 ）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混
乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が 100億円増加
し、買掛金が 91百万円減少 、未払金が ７億78百万円減少 し、未払消費税等（連結貸借対照表上の表示は流動負債の
「その他」）が15億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 54億81百万円増加 の 1,329億60百万円 （ 前連結会計年度末比4.3％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益 80億７百万円 の計上により増加し、
配当金22億75百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 65.0％ から
63.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 150億68百万円 の収入超過（前連結会計年度は109億98百万円の収入超
過） となりました。その主な要因は、税金等調整 前当期純利益 115億59百万円 、 減価償却費 65億88百万円 、売上債権
の減少 ４億86百万円 、たな卸資産の減少 20億48百万円 の収入に対し、未払消費税等の減少 16億50百万円 、法人税等
の支払額 42億95百万円 の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 87億43百万円 の支出超過 （前連結会計年度は197億７百万円の支出超過）
となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備
の増強にかかる支払など、 有形固定資産の取得による支出 80億52百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 77億22百万円 の収入超過 （前連結会計年度は145億58百万円の収入超過）
となりました。 その主な要因は、 長期借入 れによる収入 100億円 に対し、配当金の支払 22億75百万円 によるもので
す。
以上の結果、 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140億14百万円増加
し、 323億44百万円 （前連結会計年度末は183億30百万円）となりました。
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②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について
当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフ
ローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに
物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフ
ロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備
投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしていま
す。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております（極
度総額500億円、当連結会計年度利用残高170億円）。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関から
の借入金を充当しております。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。
現預金につきましては、流動性確保のため、月商の1か月分を目途に保有する方針としておりますが、当連結会計年
度においては、新型コロナウイルス流行による経済危機発生の可能性を踏まえ、金融機関から総額100億円を長期借入
により調達してプールしており、資金の流動性を一層高めております。
また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター
（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要な
ものは以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えておりま
す。
①固定資産の減損損失
当社及び連結子会社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和２年12月期連結貸借対照表において、有形固
定資産を中心として、固定資産の総額は1,062億71百万円を計上しており、総資産に対する比率は50.9％となります。
事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失
が発生し当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行
い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更
が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような
不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、令和２年４月30
日付で次の借入を実行しました。
①借入先：株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額及び条件：総額100億円、固定金利
③借入実行日：令和２年４月30日
④返済期日：令和６年４月30日一括返済
一部、令和７年４月30日一括返済
⑤担保提供資産の有無：無担保、無保証
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 8,061 百万円です。 物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。う
ちシステム投資は、536百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
ファクトリールート
当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット東北増築工事及び物流設備増強3,171百万円、プラネット南関東建
替え工事及び物流設備増強1,932百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット北海道
物流業務 323
札幌支店 ファクトリールート 201 10 6 542 30
販売業務 (7,368)
(札幌市東区)
プラネット東北
物流業務 1,269
仙台支店 ファクトリールート 4,524 2,207 289 8,290 46
販売業務 (7,046)
(仙台市宮城野区)
232
郡山支店
ファクトリールート 販売業務 588 7 7 836 17
(福島県郡山市)
(3,624)
ＨＣ東日本物流センター
物流業務 307
ファクトリールート
新潟支店 95 1 8 412 30
ホームセンタールート
販売業務 (5,879)
(新潟県三条市)
宇都宮ストックセンター
101
ファクトリールート 物流業務 15 0 0 118 -
(栃木県河内郡)
(1,878)
小山ストックセンター
236
ファクトリールート 物流業務 173 1 1 413 -
(栃木県小山市)
(4,690)
プラネット北関東
物流業務
995
伊勢崎支店 ファクトリールート 1,631 545 24 3,197 55
(33,058)
販売業務
(群馬県伊勢崎市)
プラネット埼玉
物流業務
1,168
幸手支店 ファクトリールート 11,979 1,694 310 15,152 80
(35,218)
販売業務
(埼玉県幸手市)
大宮支店 156
ファクトリールート 販売業務 22 1 1 182 20
(さいたま市西区) (1,652)
プラネット東関東
物流業務
1,027
松戸支店 ファクトリールート 1,489 611 30 3,158 76
(11,911)
販売業務
(千葉県松戸市)
千葉支店
155
ファクトリールート 販売業務 207 9 1 374 16
(2,255)
(千葉県市原市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社
東京支店
ファクトリールート
通販東京第一支店
本社業務 4,941
ｅビジネスルート
通販東京第二支店 1,989 36 343 7,310 211
ホームセンタールート
販売業務 (713)
ＭＲＯサプライ東京支店
海外ルート
ＨＣ東京支店
(東京都港区)
城南支店
454
ファクトリールート 販売業務 287 0 1 743 15
(東京都大田区)
(1,339)
プラネット東京
物流業務 567
川崎支店 ファクトリールート 385 12 5 970 31
販売業務 (2,509)
(川崎市川崎区)
プラネット南関東
物流業務 1,421
厚木支店 ファクトリールート 8,435 1,916 363 12,136 55
販売業務 (12,105)
(神奈川県伊勢原市)
名古屋支店
220
名城支店 ファクトリールート 販売業務 121 0 3 347 31
(1,827)
(名古屋市瑞穂区)
358
豊橋ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 379 4 58 799 -
(愛知県豊橋市)
(9,900)
プラネット東海
岡崎支店 ファクトリールート 物流業務 400
1,230 731 108 2,470 77
刈谷支店 ホームセンタールート 販売業務 (14,783)
(愛知県岡崎市)
プラネット名古屋
物流業務 349
小牧支店 ファクトリールート 225 9 12 596 27
販売業務 (5,627)
(愛知県江南市)
四日市支店 71
ファクトリールート 販売業務 30 0 2 104 15
(三重県四日市市) (1,292)
プラネット滋賀
物流業務 272
竜王支店 ファクトリールート 1,076 175 35 1,560 41
販売業務 (11,575)
(滋賀県蒲生郡竜王町)
京都支店 159
ファクトリールート 販売業務 195 0 1 356 15
(京都市下京区) (360)
東大阪ストックセンター
物流業務 242
東大阪支店 ファクトリールート 250 1 7 501 -
販売業務 (1,321)
(大阪府東大阪市)
大阪本社
大阪支店
ファクトリールート
北大阪支店 本社業務 506
ｅビジネスルート 524 4 29 1,065 158
通販大阪支店 販売業務 (949)
ホームセンタールート
ＨＣ大阪支店
(大阪市西区)
プラネット大阪
物流業務 1,331
南大阪支店 ファクトリールート 2,314 433 44 4,123 109
販売業務 (10,374)
(堺市堺区)
プラネット神戸
ファクトリールート 物流業務 482
神戸支店
873 574 87 2,017 54
ＭＲＯサプライ神戸支店
ｅビジネスルート 販売業務 (8,286)
(神戸市中央区)
ＨＣ西日本物流センター
326
ファクトリールート
奈良ストックセンター
物流業務 287 1 16 630 15
ホームセンタールート
(19,698)
(奈良県奈良市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット山陽
物流業務 461
岡山支店 ファクトリールート 949 11 12 1,435 26
販売業務 (2,705)
(岡山市北区)
98
岡山ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 9 0 2 111 -
(岡山市南区)
(1,684)
173
高松ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 62 0 24 262 -
(香川県高松市)
(8,453)
206
小倉支店
ファクトリールート 販売業務 70 4 0 281 15
(北九州市小倉北区)
(2,202)
博多ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 424
福岡支店 138 22 17 602 16
ホームセンタールート 販売業務 (3,867)
(福岡市博多区）
プラネット九州
物流業務 277
鳥栖支店
ファクトリールート 1,934 7 31 2,250 35
販売業務 (11,329)
(佐賀県鳥栖市)
ＨＣ九州物流センター
ファクトリールート 196
久留米ストックセンター 物流業務 82 1 3 283 8
ホームセンタールート (5,562)
(福岡県久留米市)
(注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。
(2) 在外子会社
令和２年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
建物及び 土地
会社名
の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
タイ・
本社業務
TRUSCO NAKAYAMA
240
サムットプラ
海外ルート 物流業務 155 11 407 24
CORPORATION
カーン県バンプ (10,942)
(THAILAND)LIMITED
販売業務
リー郡
インドネシア・
本社業務
1,052
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカ
海外ルート 物流業務 540 38 1,630 20
INDONESIA
シ県リッポーチ (16,178)
販売業務
カラン地区
（注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達
(百万円)
設備の内容 区分 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
自己資金
名古屋支店
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 - 1,336 平成22年12月 未定
ルート
(名古屋市中村区)
借入金
自己資金
プラネット北海道
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 - 1,110 平成30年11月 未定
ルート
(札幌市東区)
借入金
プラネット愛知(仮 自己資金
ファクトリー
称) 及び
土地・建物 新設 - 410 平成30年12月 未定
ルート
(愛知県北名古屋市) 借入金
(注)１「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年３月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年１月１日(注) 33,004 66,008 － 5,022 － 4,709
(注)平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が33,004,372株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
令和２年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 37 24 527 182 12 14,733 15,515 －
(人)
所有株式数
- 170,322 2,196 218,267 115,702 18 152,718 659,223 86,444
(単元)
所有株式数
- 25.84 0.33 33.11 17.55 0.00 23.17 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式65,589株は「個人その他」に655単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれています。なお、令
和２年12月31日現在の実質的な所有株式数は65,589株です。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元
及び26株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＮＳホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 7,303 11.08
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,283 8.01
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,077 7.70
（信託口）
公益財団法人
神戸市中央区神若通５丁目３番26号 4,000 6.07
中山視覚障害者福祉財団
大同商事株式会社 大阪市天王寺区上本町６丁目８番26号 3,450 5.23
株式会社ＮＲホールディングス 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 2,358 3.58
中 山 哲 也 東京都大田区 1,875 2.84
小 津 勉 奈良県生駒市 1,765 2.68
小 津 浩 之 奈良県生駒市 1,546 2.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,538 2.33
（信託口９）
計 － 34,198 51.86
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,283千株
株式会社日本カストディ銀行 6,615千株
２ 令和２年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和２年11月13日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,983 6.03
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
社
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,432 2.17
計 － 5,415 8.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 65,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,856,800 658,568 －
単元未満株式 普通株式 86,444 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,568 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれて
います。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
65,500 - 65,500 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 65,500 - 65,500 0.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第 155 条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 831 2,206,666
当期間における取得自己株式 128 358,912
(注) 「当期間における取得自己株式」には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 (単元未満株式の売渡請求に
86 99,939 － －
よる売渡)
保有自己株式数 65,589 － 65,717 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
１ 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすこ
とにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属す
る当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結
配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。 なお、事業活動に直接の関わりの
ない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年
度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定
めています。
（配当金計算基準）
１株当たり当期(四半期)純利益 年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合 １株当たり当期(四半期)純利益×25％
40(20)円を下回る場合 10(５)円
(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。
２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円
２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について
令和２年12月31日時点の期末発行済株式に対する当事業年度の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益を基
礎として算定しており、１株当たり当期純利益が121円43銭となったため、上記配当金計算基準により30円50銭とな
ります。中間配当金16円50銭を既に実施していますので、期末配当金は14円00銭と決定し、３月３日を支払開始日
としました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) １株当たりの配当額 ( 円 )
令和２年８月７日 取締役会 1,088 16.50
令和３年２月12日 取締役会 923 14.00
なお、次事業年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を95億20百万円と予想していますので、１株当
たり当期純利益は144円37銭となり、配当金につきましては年間36円50銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様
から信頼される企業“TRUST COMPANY”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのも
のの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。
また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基
本方針としています。
当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組
んでいきます。
＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて
社会に貢献することを使命とし、
縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する
（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営
人を尊重する経営
企業家精神を育む経営
信頼でマーケットにこたえる経営
（行動理念）誠意と礼節を重んじる
独創的な発想と緻密な計画
信念をもってダイナミックな行動
笑顔で築く信頼のコミュニケーション
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業
務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れ
るよう、その実効性を高める体制としています。
また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（３名）により取締役会（経営会
議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナン
スは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。
・株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ОＪＳ）
・独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ОＪＳ）
・部門を超える定期的な人事異動
・取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム
現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考
えています。社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役７
名の体制としています。
また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名と社外監査役３名による独
立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しな
がら、株主様からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。
なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです（各役員の氏名については、
「（２）役員の状況」を参照）。
(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小
限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役
と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役
で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としていま
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す。
(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）
取締役は、社外取締役を除く役員で構成する最高当事者会議にて、議長である代表取締役を中心として、議論
を経て会社の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。
客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。
(ハ) 取締役会（経営会議）
原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っており、社外取締役及び監査役の機能を
活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部
長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。
当事業年度の取締役会（経営会議）は、11回開催しました。
(ニ) 社外取締役
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向け
て、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。
(ホ) 監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っていま
す。具体的には監査役は、常勤監査役の社内監査役１名（令和３年３月18日就任）と、常勤監査役２名、非常勤
監査役１名の社外監査役３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及
び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の
有無等について監査を行っています。
また、監査役は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社
長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
更に監査指導室やＣＳＲ課とも緊密に連携し内部監査報告会において、監査結果及び運営状況について報告を
受けています。当事業年度における監査役会は、15回開催しました。
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※企業統治の体制を分かりやすく示す図表
本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体
制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議
した事項は次のとおりです。
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(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定すると
ともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全
役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備
に努める。
ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。
ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。
ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定
め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当た
る。
ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮
断し排除する体制の整備に努める。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に
保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能と
する体制を整備する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理して
いくため所管部署を定め、リスクマネジメント体制の整備を行う。
ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損
失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。
ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅
速に対応する体制を整備する。
ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。
ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の
内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びＣＳＲ課に通報される
体制を整備する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業
績報告を通じ定期的に検証を行う。
ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締
役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。
ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライ
アンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びコ
ンプライアンス委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。
ⅱ 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通
報、申告及び相談窓口「社内ホットライン」をＣＳＲ課に設置し、また、社外への相談窓口として「弁護士
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ホッ トライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織の構築に努め
る。
ⅲ 当社は、仕入先窓口「パートナー善択ホットライン」をＣＳＲ課に設置し、当社と仕入先との取引に関するコ
ンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。
ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィ
サーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの実施状況
を管理及び監視する。
ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス委員会を通じ、社長、取締役
会、監査役に報告される体制を構築する。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出
を求める。
(ⅱ) 経営企画・広報IR課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議におい
て、当該部署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。
(ⅲ) 当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態につ
いて適時把握を行う。
ⅱ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 経営企画・広報IR課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、本基本方針（ハ）に則り子会社
の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保
する。
(ⅱ) 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画・広報IR課及び海外部その他関連部部署
と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、ノウハウを有する当社部署にて、会計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部
業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。
(ⅱ) 当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備に努める。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役を補助すべき使用人を配置する。
ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。
(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会
の意見を尊重する。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに監査役に当該事実を報告する
ⅱ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制
(ⅰ) 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、子会社にも往査を行い、その結果を監査報告会において当社監
査役に報告をする。
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(ⅱ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社または
子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を
報 告する。監査役への間接報告、通報等（外部通報窓口：弁護士、内部通報窓口：ＣＳＲ課等経由）も含
む。
ⅲ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を
行う。
ⅳ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。
(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例
a 経営状況
b 事業遂行状況
c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況
d 内部監査部門が実施した内部監査の結果
e リスク管理の状況
f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）
g 事故・不正・苦情・トラブルの状況
(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例
a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実
c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの
d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果
e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃
f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容
g 上記のほか、対外的に公表する事実
h 株式に関する事項
i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策
(ヌ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社は、監査役に報告を行った者に対しての、当該報告をしたことを理由としての不利な取扱いを禁止する。
ⅱ ホットライン規程に基づき、ＣＳＲ課に通報した者に対し、通報等をしたことにより、いかなる不利益も受け
ない権利を定める。また、事情により匿名による通報等も受け付ける。
(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに
認められる場合を除き、所定の手続きにより、迅速にこれに応じる。
(ヲ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会
計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。
ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会
計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引へ
の移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に報告する。
ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に
対して報告し、会計の適正性を確保する。
④責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条及び第31
条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。各氏が任務を怠ったことによる賠償責任の限度額は、会
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社法第425条第１項に定める額としています。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
当社の全取締役及び全監査役は、役員賠償責任保険契約を令和３年６月に更新する予定です。被保険者の保険料
の負担はありません。普通保険約款部分に加えて各種特約も含まれています。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特
段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。
（ロ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
す。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
⑨ リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制につい
ては次のとおりであり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。
（イ） コンプライアンス体制
ⅰ 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認
識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図って
います。
ⅱ ＣＳＲ課を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。
ⅲ コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、６か月に１
回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性
を高める体制を構築しています。
また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプライアンスミーティングを開
催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。
ⅳ 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュア
ル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底していま
す。時代の変化に合わせて、令和２年４月には第３版を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図って
います。
ⅴ 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口として「社内ホットライン」をＣＳＲ課に、また、社外への
相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、公正で活力ある組織の構築に努めています。
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また、当社と仕入先との取引に関する相談窓口「パートナー善択ホットライン」を開設し、更なる公正な組織
の構築に努めています。
ⅵ 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じ
て指導及び助言を随時受ける体制としています。
（ロ） リスクマネジメント体制
ⅰ リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。
ⅱ リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び
債権保全等のリスク管理を大阪管理課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。
ⅲ 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、保健師を東京本社、大阪本社それぞれのヘ
ルスケア課に配置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策については、当面は定款での定めや新株予約権発行は行わず、企業価値向上により対処するものとし
ていますが、基本的な考え方、方針は次のとおりです。
□会社の支配に関する基本方針
（イ） 基本方針の内容
当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業
として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。
ドライバー１本からでも配送を可能とする物流システムにより少量多品種・多頻度発注等のユーザーニーズに
的確にお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、
当社の存在価値であり、これを一層高めていくことが、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えています。
ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待等を判断して、当社にとって、「支配する
者」は、以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。
ⅰ 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、企業価値向
上に努める。
ⅱ 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元
を行う。
（ロ） 基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するため
の具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、こ
のような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。
ⅰ 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針
や株主共同の利益に照らして、慎重に判断します。
ⅱ 不適切な者による大量の株式取得と判断される場合は、次の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の実
施を検討します。
ａ．基本方針に沿うものであること
ｂ．株主様の共同利益を損なうものでないこと
ｃ．役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ⅲ 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在してお
り、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年３月 当社入社
昭和59年10月 取締役
昭和62年12月 常務取締役
代表取締役社長 中 山 哲 也 昭和33年12月24日 生 (注)３ 1,875
平成３年12月 代表取締役 専務取締役
代表取締役 社長(現任)
平成６年12月
平成５年４月 当社入社
ＨＣ大阪支店 支店長
平成16年４月
平成29年１月 執行役員 経営企画部 部長
平成31年１月 執行役員 経営管理本部 本部長
平成31年３月 取締役 経営管理本部 本部長
取締役
令和２年10月 取締役 営業本部 本部長
営業本部 本部長 兼
中 井 一 雄
昭和44年７月７日 生 (注)３ 4
ホームセンター営業部 兼
トラスコナカヤマ タイランド
物流部 部長
担当役員（現任）
トラスコナカヤマ インドネシア
担当役員（現任）
令和３年１月 取締役 営業本部 本部長
ホームセンター営業部 兼
物流部 部長(現任)
平成５年４月 当社入社
平成18年４月 大阪支店長
平成29年１月 執行役員 ｅビジネス営業部
通販担当部長
平成31年１月 執行役員 情報システム本部 部長
取締役
経官管理本部 本部長 兼 数 見 篤
昭和45年９月10日 生 (注)３ 3
平成31年３月 取締役 情報システム本部 本部長
デジタル戦略本部 本部長
令和２年10月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
デジタル推進部 部長
令和３年１月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長(現任)
平成６年４月 当社入社
監査役室 室長
平成22年10月
平成29年１月 執行役員 情報システム部 部長
取締役
商品本部 本部長 兼 直 吉 秀 樹
平成29年７月 執行役員 物流本部 本部長
昭和46年12月７日 生 (注)３ 3
物流本部 本部長
平成31年３月 取締役 物流本部 本部長
令和３年３月
取締役 商品本部 本部長 兼
物流本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 マッキンゼー・アンド・
カンパニー入社
平成８年１月 株式会社フォアサイト・
アンド・カンパニー創立
齋 藤 顕 一
同社代表取締役(現任)
取締役 昭和24年11月15日 生 (注)３ 3
(注)１
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
平成29年10月 一般社団法人問題解決力検定協会
創立
同協会代表理事（現任）
昭和51年３月 萩原工業株式会社入社
昭和59年12月 同社代表取締役社長
平成22年１月 同社代表取締役社長 社長執行役員
平成28年１月 同社代表取締役会長(現任)
萩 原 邦 章
取締役 昭和28年８月19日 生 (注)３ 3
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
(注)１
平成30年６月 東洋平成ポリマー株式会社
代表取締役社長(現任)
令和２年６月 ウェーブロックホールディングス
株式会社 社外取締役(現任)
昭和59年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年８月 LVJグループ株式会社入社(現 ル
イ・ヴィトン・ジャパン株式会社)
平成21年４月
株式会社シャルダン代表取締役
鈴 木 貴 子
平成22年１月 エステー株式会社入社
取締役 昭和37年３月５日 生 (注)３ 2
(注)１
平成25年４月 同社取締役 兼
代表執行役社長(現任)
平成25年５月 株式会社シャルダン取締役(現任)
令和２年３月 当社社外取締役（現任）
昭和53年４月 株式会社協和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)
平成15年３月 株式会社りそな銀行
大阪融資第三部主任審査役
松 田 昌 樹
常勤監査役 昭和31年３月30日 生 (注)４ 17
(注)２
平成15年10月 りそな債権回収株式会社出向
大阪事務管理部部長
平成19年６月 株式会社りそな銀行退社
平成19年６月 当社常勤監査役(現任)
昭和56年４月 野村證券株式会社入社
平成21年３月 同社ＩＢビジネス開発部
マネージング・ディレクター
平成24年４月 野村インベスター・
髙 田 明
リレーションズ株式会社 取締役
常勤監査役 昭和33年１月３日 生 (注)５ 1
(注)２
平成27年４月 同社参事
平成30年１月 野村インベスター・
リレーションズ株式会社退社
平成30年３月 当社 常勤監査役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年３月 当社入社
平成12年４月 神奈川支店長
平成15年10月 執行役員 城南支店 支店長
取締役 経営管理本部 本部長
平成19年６月
平成26年４月 常務取締役 経営管理本部 本部長
平成28年１月 トラスコナカヤマ インドネシア
常勤監査役 藪 野 忠 久 昭和37年３月13日 生 (注)６ 33
担当役員
平成29年１月 常務取締役 営業本部 本部長
トラスコナカヤマ タイランド
担当役員
令和２年10月 常務取締役 社業全般
令和３年３月 常勤監査役(現任)
昭和46年11月 等松・青木監査法人入社
(現 有限責任監査法人トーマツ)
昭和48年５月 公認会計士登録
平成24年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
平成24年７月
当社非常勤監査役（現任）
鎌 倉 寛 保
非常勤監査役 昭和22年１月27日 生 (注)７ 3
株式会社ユーシン精機
(注)２
非常勤監査役(現任)
平成25年３月 株式会社フジオフードシステム
非常勤監査役(現任)
平成30年２月 シン・エナジー株式会社
非常勤監査役（現任）
計 1,949
(注) １ 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。
２ 常勤監査役 松田昌樹及び髙田明、非常勤監査役 鎌倉寛保は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年12月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４ 常勤監査役 松田昌樹の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５ 常勤監査役 髙田明の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年12月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
６ 常勤監査役 藪野忠久の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年12月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
７ 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和52年４月 西川・野村総合法律事務所設立
(現 野村総合法律事務所)
平成19年６月
当社補欠監査役就任(現任)
平成27年６月
株式会社エムケイシステムズ
社外取締役(現任)
野 村 公 平 昭和23年５月12日生 (注)９ ０
平成27年９月
株式会社ジェイテックコーポ
レーション 社外監査役(現任)
アルインコ株式会社 社外取締
平成28年６月
役(監査等委員会)(現任)
住江織物株式会社
平成30年８月
社外取締役(現任)
９ 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった
株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。
②社外役員の状況
（イ） 社外取締役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として指定しています。
ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。
ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。
ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を
有する者。
ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。
■齋藤 顕一
略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー 代表取締役（現任）
一般社団法人問題解決力検定協会 代表理事（現任）
選任の理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営してい
ます。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な
助言が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社
の過去２年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありま
せん。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係そ
の他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害
関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■萩原 邦章
略歴：萩原工業株式会社 代表取締役会長（現任）
東洋平成ポリマー株式会社 代表取締役社長（現任）
ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
選任の理由：製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待
できるものと判断しています。
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独立役員の指定理由：同氏が代表取締役会長を務める萩原工業株式会社とは約26年の取引関係がありますが、
同社からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の３％未満）であります。また、同氏
が 社外取締役を務めるウェーブロックホールディングス株式会社と当社との間には直接の取引関係はありま
せんが、同社の子会社の株式会社イノベックスを通じて約19年の取引関係があります。なお、同子会社からの
仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。さらに、同氏が代表取
締役社長を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役とし
ての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■鈴木 貴子
略歴：エステー株式会社 取締役 兼 代表執行役社長（現任）
株式会社シャルダン 取締役（現任）
選任の理由：企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、
株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できる
ものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が取締役 兼 代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直接の取
引関係はありませんが、同社の子会社のエステーＰＲＯ株式会社を通じて約14年の取引関係があります。な
お、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。ま
た、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役と
しての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
（ロ） 社外監査役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名であり、全員を独立役員として指定し、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法
性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役（２名）は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対
するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めています。
ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締
役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。
ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
ａ．法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
ｂ．会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
ⅴ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。
ａ．当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及
び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。
ｂ．各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重
要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。
■松田 昌樹
就任前略歴：株式会社りそな銀行 大阪融資第三部主任審査役
選任の理由：金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い
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見識を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営の意思決定に対し妥
当性・適正性を確保するための助言・提言に加え、中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者で、当社は同行からの借入
はありますが、13年９か月前に退職しており、同氏が当社の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又
は当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、常勤
監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■髙田 明
就任前略歴：野村證券株式会社 ＩＢビジネス開発部マネージング・ディレクター
野村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役
選任の理由：証券会社及びＩＲコンサルティング会社において、株主様と企業の関係構築に長く携わってお
り、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社の持続的な企業価値向上に向けて中立・公正な立場か
ら、妥当性・適正性確保においての貢献が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、当社の取引先様である野村證券株式会社及び野村インベスター・リレーション
ズ株式会社の出身者ですが、同証券会社を９年１か月前に、同社を３年３か月前に退職しており、同氏が当社
の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特
別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、常勤
監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■鎌倉 寛保
略歴：公認会計士
現任：株式会社ユーシン精機 非常勤監査役
株式会社フジオフードシステム 非常勤監査役
シン・エナジー株式会社 非常勤監査役
選任の理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するととも
に、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社
経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由： 同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります
が、８年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機、株式会社フ
ジオフードシステム及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査
役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関
係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常
勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。
ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況
及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っていま
す。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。
ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監
査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
（ハ） 社外役員の独立性基準
当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性
を有すると判断されるものとします。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその取締
役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）
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ⅱ 当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等
ⅲ 当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等
ⅳ 当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）企業等の取締役等
ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者
ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の３親等以内の親族
ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族
ⅷ 過去３年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者
（ニ） 責任限定契約
当社は、社外取締役３名（齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子）及び非常勤監査役１名（鎌倉寛保）との間で、会
社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員
が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会
計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行
において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異
常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及
び監査役に報告するものとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役監査の組織、人員、手続
当社は有価証券報告書提出日現在、監査役は４名で構成されており、内３名が社外監査役であり、独立役員と
して経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。また、社外監査役を補助する使用人１名配置し、社外
監査役が職務を執行するに当たり、必要に応じてこれをサポートし、円滑に遂行できる体制としています。
ⅰ 各社外監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、
適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。また、
社内監査役（令和３年３月18日就任）は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した監査役であ
り、経営全般について適切な助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役（３名）は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対
するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めています。
ⅲ 非常勤監査役（１名）は、公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有
するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役
会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求め、経営監視の実効性を高めてい
ます。
ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
（ロ）監査役の活動状況
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 松田 昌樹 15回 15回
常勤監査役（社外） 髙田 明 15回 15回
非常勤監査役（社外） 鎌倉 寛保 15回 14回
（注）常勤監査役（社内）である藪野忠久は、令和３年３月18日開催の当社第58期定時株主総会決議を経て監査
役に就任したため、当事業年度の監査役・監査役会の活動・出席はしておりません。
ⅱ 監査役会の主な検討事項
監査役会の主な検討事項は以下に記載のとおりです。
・監査の方針、計画
・会計監査人の報酬同意
・会計監査人の評価と選任同意
・監査報告書の作成
・監査役選任同意
・常勤監査役から非常勤監査役への報告（社内会議、往査結果等）
・監査役補助使用人の任命異動の同意
ⅲ 監査役の活動状況
(a)常勤監査役２名は、取締役会（11回の全て）及び監査役会において経営方針等全般に関して意見を述べ、それ
ぞれの知見等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行いました。ま
た、常勤監査役として、監査の方針等に従い、事業所往査（36ヶ所）、監査法人の実地調査立会い（58期は
８ヶ所）等の活動を行いました
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(b)非常勤監査役１名は、取締役会（11回の全て）、監査役会において、公認会計士として多くの企業経営に関与
してきた経験に基づき、経営方針等全般について意見を述べました。また、会計監査人の監査報告会、社内委
員 会等にも出席し、公認会計士の専門的知見からさまざまな意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会
計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行っています。監査結果については、定例内部
監査報告会にて取締役及び監査役に報告するものとしています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見
やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。その他にも、新任の事業所長に対
する研修や事業所往査で改善が必要とされた事業所へのフォロー監査などを実施しています。このような活動を通
じて、当社では予防型監査に重点を置き、厳格な内部統制体制を構築しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
32年
（ハ）業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
菊地 徹
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ５名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監
査を実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査
人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人
として適当でないと判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いた
します。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価
項目に従い、関係部署（経理、内部監査部門 等）からの意見も参考に、監査法人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 － 45 －
連結子会社 － － － －
計 49 － 45 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 － － － －
計 － 3 － 3
当社における非監査業務の主な内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積
りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第
１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。
ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案し
た水準であること。
ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
(注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内
(平成31年３月８日開催 第56期定時株主総会にて決議 決議時点の取締役の員数は９名)
監査役：年額 100百万円以内
(令和３年３月18日開催 第58期定時株主総会にて決議 決議時点の監査役の員数は４名)
（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。
ⅰ．固定報酬（月次定額報酬）
各役員の職位や考課等に応じて支給する。
ⅱ．役員賞与
決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株
主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
337 232 - 105 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員
社外取締役 18 17 - 1 - 3
社外監査役 62 48 - 13 - 3
(注) １ 上記取締役(社外取締役を除く。)には、令和２年３月で退任した１名、令和３年３月に辞任した１
名、並びに令和３年３月に退任し、監査役に就任した１名を含んでおります。
２ 役員退職慰労金制度は、平成16年（2004）にファイナンシャルボンドに移行し役員報酬の10％を月割
で支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分
ストック
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中山 哲也 170 取締役 110 - 60 -
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬の決定過程において、取締役会は業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を審議・決定しています。
なお、個別支給額については取締役会の決議により代表取締役に再一任され、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別
支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
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当社は、取締役及び監査役の報酬の決定にあたって、シンプルかつ透明性の高い決定プロセスを確保する目的で令
和２年12月期より以下の方法にしています。なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針に変更はあり
ません。
(イ)役員報酬の決定方法及び支給割合
役員報酬は、固定報酬（月次定額報酬）と役員賞与により構成し、その決定方法については役位毎の責任や経営へ
の影響度を勘案して設計した以下の報酬範囲額を設け、経営環境や業績・功績、経営能力、貢献度等を加味した上
で、それぞれ取締役会にて決定します。なお、役員の具体的報酬額の決定については、取締役会の決議により代表
取締役に再一任することがあります。
(ロ)報酬範囲額（一部省略）
（単位：百万円）
①固定報酬 ②役員賞与 ③報酬範囲額（①＋②）
60 ～120 0 ～ 80 60 ～ 200
取締役社長
27 ～ 36 0 ～ 24 27 ～ 60
専務取締役
21 ～ 30 0 ～ 20 21 ～ 50
常務取締役
18 ～ 21 0 ～ 14 18 ～ 35
取締役（本部長）
4 ～ 6 0 ～ 1 4 ～ 7
社外取締役
15 ～ 21 0 ～ 9 15 ～ 30
常勤監査役
2 ～ 4 0 ～ 3 2 ～ 7
非常勤監査役
ⅰ．固定報酬
代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績や経営能力、功
績、貢献度を加味したうえで期初に決定します。
ⅱ．役員賞与
株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、決算時に親会社株主に帰属する当
期純利益が計上された場合、その金額の３％を上限として支給します。総額の決定にあたっては、社内規程で
定められた役位別の賞与掛率を累積し、親会社株主に帰属する当期純利益に乗じて算出した金額を参考額とし
ます。
個別の支給額については、当該事業年度の業績への貢献度等を勘案して報酬範囲額の中で役員別に決定しま
す。
※監査役及び社外取締役についても、当社及び連結子会社の企業価値向上の責務を担っているという観点か
ら、取締役と同様の報酬体系としていますが、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締
役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外である投資株式）
取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式
なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有
する純投資目的の投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針で
す。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判
断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした
純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保
有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 20
非上場株式以外の株式 49 1,616
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
（保有目的）良好な取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
394 418
20,200 20,200
京セラ㈱ 同上 無
127 151
50,000 50,000
ＣＫＤ㈱ 同上 有
110 91
67,000 67,000
同上
㈱キトー 無
103 115
30,000 30,000
㈱ミスミグルー
同上 無
プ本社
101 81
10,000 10,000
㈱ナガワ 同上 無
96 81
16,400 16,400
無
㈱ダイヘン 同上
(注)３
82 59
69,100 69,100
ダイニチ工業㈱ 同上 無
62 47
11,000 11,000
東京海上ホール 無
同上
ディングス㈱ (注)４
58 67
13,800 13,800
コーナン商事㈱ 同上 無
44 35
46,000 46,000
㈱ジュンテン
同上 有
ドー
36 26
10,600 10,600
ＴＯＮＥ㈱ 同上 有
29 27
38,100 38,100
㈱ケーヨー 同上 無
27 21
11,800 11,800
㈱スーパーツー
同上 有
ル
27 28
22,500 22,500
東亞合成㈱ 同上 有
27 28
21,340 21,340
ＤＣＭ ホ ー ル
同上 無
ディングス㈱
25 22
20,000 20,000
日本電計㈱ 同上 無
24 26
15,000 15,000
日立金属㈱ 同上 無
23 24
12,000 12,000
㈱稲葉製作所 同上 有
16 17
10,000 10,000
萩原工業㈱ 同上 無
14 17
14,000 14,000
㈱ワキタ 同上 無
14 15
㈱三井住友フィ
4,600 4,600
無
ナンシャルグ 同上
(注)５
14 18
ループ
8,000 8,000
日東工器㈱ 同上 有
13 18
5,600 5,600
㈱ヤマダコーポ
同上 有
レーション
13 15
12,000 12,000
アネスト岩田㈱ 同上 有
12 12
7,400 7,400
アークランドサ
同上 無
カモト㈱
12 9
4,100 4,100
㈱コメリ 同上 無
11 9
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4,000 2,000
日本電信電話㈱ 同上 無
10 5
10,000 10,000
コマニー㈱ 同上 無
10 13
8,000 8,000
㈱エー・アン
同上 有
ド・デイ
10 8
三井住友トラス
2,235 2,235
無
ト・ホールデン 同上
(注)６
7 9
グス㈱
3,800 3,800
㈱ロブテックス 同上 有
6 8
㈱ 三 菱 ＵＦＪ
13,020 13,020
無
フィナンシャ 同上
(注)７
5 7
ル・グループ
㈱みずほフィナ
4,300 43,000
無
ンシャルグルー 同上
(注)８
5 7
プ
14,700 14,700
㈱りそなホール
同上 無
ディングス
5 7
1,000 1,000
芝浦メカトロニ
同上 無
クス㈱
4 4
4,000 4,000
㈱エディオン 同上 無
4 4
3,000 3,000
立川ブラインド
同上 無
工業㈱
3 3
2,000 2,000
コニシ㈱ 同上 有
3 3
2,000 2,000
㈱ダイケン 同上 有
1 1
1,000 1,000
ツインバード工
同上 無
業㈱
1 0
1,000 1,000
フルサト工業㈱ 同上 有
1 1
1,000 1,000
㈱オークワ 同上 無
1 1
200 200
ホソカワミクロ
同上 無
ン㈱
1 0
1,000 1,000
㈱マキヤ 同上 無
1 0
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉ
同上 無
ｃグループ
0 0
1,000 1,000
㈱神戸製鋼所 同上 無
0 0
1,000 1,000
㈱ナンシン 同上 有
0 0
600 600
不二サッシ㈱ 同上 無
0 0
(注)１．コーナン商事㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投
資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。
３．㈱ダイヘンは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱ダイヘンテクノサポートは当社株式を保有し
ています。
４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当
社株式を保有しています。
５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱三井住友銀行、Ｓ
ＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。
６．三井住友トラスト・ホールデングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の三井住友信託銀行㈱
は当社株式を保有しています。
７．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
８．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式
を保有しています。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年１月１日から令和２年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,372 32,383
売掛金 26,340 25,704
電子記録債権 1,706 1,850
商品 43,653 41,542
その他 1,034 1,100
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 91,107 102,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,158 72,158
△ 20,761 △ 22,901
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,397 49,257
機械装置及び運搬具
8,852 13,616
△ 3,074 △ 4,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,778 9,097
工具、器具及び備品
4,837 5,952
△ 3,102 △ 3,806
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,735 2,146
※2 31,744 ※2 32,567
土地
15,450 3,007
建設仮勘定
有形固定資産合計 93,104 96,076
無形固定資産
ソフトウエア 4,722 6,819
ソフトウエア仮勘定 3,814 62
10 10
その他
無形固定資産合計 8,548 6,892
投資その他の資産
※1 1,809 ※1 1,850
投資有価証券
繰延税金資産 889 919
※2 157 ※2 157
再評価に係る繰延税金資産
その他 485 381
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,334 3,301
固定資産合計 104,987 106,271
資産合計 196,094 208,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,707 15,616
短期借入金 17,000 17,000
未払金 4,231 3,453
未払法人税等 2,450 1,707
賞与引当金 22 15
1,964 416
その他
流動負債合計 41,377 38,209
固定負債
長期借入金 25,000 35,000
長期預り保証金 2,087 2,531
役員退職慰労引当金 151 151
0 1
その他
固定負債合計 27,239 37,684
負債合計 68,616 75,894
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 117,732 123,465
△ 75 △ 77
自己株式
株主資本合計 127,391 133,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569 597
※2 △ 357 ※2 △ 357
土地再評価差額金
△ 124 △ 401
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87 △ 161
純資産合計 127,478 132,960
負債純資産合計 196,094 208,854
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 220,674 213,404
※1 173,640 ※1 167,494
売上原価
売上総利益 47,034 45,909
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,162 6,292
販売促進費 122 △ 8
役員報酬 427 418
給料及び賞与 12,434 12,107
賞与引当金繰入額 21 15
福利厚生費 2,324 2,140
減価償却費 4,876 6,565
支払手数料 1,811 2,378
5,056 4,981
その他
販売費及び一般管理費合計 33,237 34,891
営業利益 13,797 11,017
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 29 34
仕入割引 1,894 1,734
不動産賃貸料 195 206
292 470
その他
営業外収益合計 2,417 2,449
営業外費用
支払利息 68 84
売上割引 1,841 1,697
賃貸収入原価 57 54
50 70
その他
営業外費用合計 2,017 1,907
経常利益 14,197 11,559
特別利益
14 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 －
特別損失
※2 26
－
固定資産除却損
特別損失合計 26 －
税金等調整前当期純利益 14,185 11,559
法人税、住民税及び事業税
4,570 3,595
1 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 4,572 3,552
当期純利益 9,613 8,007
親会社株主に帰属する当期純利益 9,613 8,007
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 9,613 8,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 28
185 △ 277
為替換算調整勘定
※1 313 ※1 △ 248
その他の包括利益合計
包括利益 9,927 7,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,927 7,758
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 110,558 △ 73 120,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,439 △ 2,439
親会社株主に帰属する
9,613 9,613
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
その他 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,173 △ 2 7,171
当期末残高 5,022 4,711 117,732 △ 75 127,391
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 441 △ 357 △ 310 △ 226 119,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,439
親会社株主に帰属する
9,613
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
その他 0
株主資本以外の項目
127 － 185 313 313
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 127 － 185 313 7,485
当期末残高 569 △ 357 △ 124 87 127,478
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当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 117,732 △ 75 127,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
親会社株主に帰属する
8,007 8,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,732 △ 2 5,730
当期末残高 5,022 4,711 123,465 △ 77 133,121
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 569 △ 357 △ 124 87 127,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275
親会社株主に帰属する
8,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
その他 －
株主資本以外の項目
28 － △ 277 △ 248 △ 248
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 － △ 277 △ 248 5,481
当期末残高 597 △ 357 △ 401 △ 161 132,960
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,185 11,559
減価償却費 4,902 6,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 37
支払利息 68 84
売上債権の増減額（△は増加） △ 506 486
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,871 2,048
仕入債務の増減額（△は減少） 531 △ 87
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,638 △ 1,650
△ 57 418
その他
小計 15,856 19,411
利息及び配当金の受取額
37 36
利息の支払額 △ 68 △ 84
△ 4,827 △ 4,295
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,998 15,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,400 △ 8,052
無形固定資産の取得による支出 △ 3,921 △ 817
投資有価証券の取得による支出 △ 440 －
△ 44 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,707 △ 8,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,000 －
長期借入れによる収入 － 10,000
配当金の支払額 △ 2,439 △ 2,275
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,558 7,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △ 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,881 14,014
現金及び現金同等物の期首残高 12,448 18,330
※1 18,330 ※1 32,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
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令和４年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年12月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年12月期の年度末より適用予定です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
投資有価証券(株式) 98 百万円 98 百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再
△1,724 百万円 △1,681 百万円
評価後の帳簿価額の合計 額 との差額（うち、賃貸等不
(△48 百万円) (△0 百万円)
動産に該当するもの）
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
売上原価 246 百万円 148 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
建設仮勘定 26 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 198 百万円 40 百万円
△14 百万円 0 百万円
組替調整額
税効果調整前
184 百万円 41 百万円
△56 百万円 △12 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 127 百万円 28 百万円
為替換算調整勘定
185 百万円 △277 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 313 百万円 △248 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,120 754 30 64,844
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 754 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 30 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成31年２月７日
普通株式 1,219 18.50 平成30年12月31日 平成31年２月20日
取締役会
令和元年８月５日
普通株式 1,219 18.50 令和元年６月30日 令和元年8月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,186 18.00 令和元年12月31日 令和２年２月26日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,844 831 86 65,589
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 831 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 86 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和２年２月10日
普通株式 1,186 18.00 令和元年12月31日 令和２年２月26日
取締役会
令和２年８月７日
普通株式 1,088 16.50 令和２年６月30日 令和２年８月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年２月12日
普通株式 利益剰余金 923 14.00 令和２年12月31日 令和３年３月３日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金 18,372 百万円 32,383 百万円
預入期間が３か月を超える
△42 百万円 △39 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 18,330 百万円 32,344 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、 資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調
達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務であ
る買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、
営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されてい
ます。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに
晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が
販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク
低減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 18,372 18,372 －
(2) 売掛金
26,340 26,340 －
(3) 電子記録債権
1,706 1,706 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,690 1,690 －
資産計 48,111 48,111 －
(1) 買掛金
15,707 15,707 －
(2) 短期借入金 17,000 17,000 －
(3) 未払金
4,231 4,231 －
(4) 未払法人税等
2,450 2,450 －
(5) 長期借入金
25,000 25,084 84
(6) 長期預り保証金
2,087 2,087 －
負債計 66,476 66,560 84
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当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 32,383 32,383 －
(2) 売掛金
25,704 25,704 －
(3) 電子記録債権
1,850 1,850 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,731 1,731 －
資産計 61,671 61,671 －
(1) 買掛金
15,616 15,616 －
(2) 短期借入金 17,000 17,000 －
(3) 未払金
3,453 3,453 －
(4) 未払法人税等
1,707 1,707 －
(5) 長期借入金
35,000 35,011 11
(6) 長期預り保証金
2,531 2,531 －
負債計 75,308 75,320 11
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金は営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳
簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金について
は、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和元年12月31日 令和２年12月31日
非上場株式 20 20
関連会社株式 98 98
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,372 － － －
売掛金 26,340 － － －
電子記録債権 1,706 － － －
合計 46,420 － － －
当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,383 － － －
売掛金 25,704 － － －
電子記録債権 1,850 － － －
合計 59,939 － － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,000 － － － － －
長期借入金 － － － 10,000 － 15,000
合計 17,000 － － 10,000 － 15,000
当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,000 － － － － －
長期借入金 － － 10,000 8,500 1,500 15,000
合計 17,000 － 10,000 8,500 1,500 15,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,163 389 774
その他 108 39 68
小計 1,271 428 842
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 419 441 △22
その他 － － －
小計 419 441 △22
合計 1,690 870 820
当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,202 369 832
その他 115 39 75
小計 1,317 409 908
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 414 460 △46
その他 － － －
小計 414 460 △46
合計 1,731 870 861
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28 14 －
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 134 百万円 135 百万円
賞与引当金 6 百万円 4 百万円
未払金 223 百万円 242 百万円
役員退職慰労引当金 46 百万円 46 百万円
減損損失 224 百万円 222 百万円
578 百万円 611 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,214 百万円 1,262 百万円
△28 百万円 △33 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,185 百万円 1,228 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △64 百万円 △62 百万円
△232 百万円 △246 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △296 百万円 △308 百万円
繰延税金資産純額 889 百万円 919 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率
30.8 ％ 30.7 ％
（調整）
住民税均等割 0.8 ％ 1.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.4 ％
IoT税制による税額控除 － ％ △1.5 ％
0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 30.7 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有して
いるオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産と
しています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
区分
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
期首残高 2,585 2,409
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5 △2
賃貸等不動産
期末残高 2,579 2,406
期末時価 8,150 9,137
期首残高 516 498
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △18 △25
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 498 473
期末時価 760 901
(注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区 分 賃貸等不動産の内容 所在地
旧プラネット東北・旧仙台支店 仙台市若林区
旧前橋営業所 群馬県高崎市
旧太田営業所 群馬県邑楽郡大泉町
旧千葉支店 千葉県市原市
名古屋市中村区
賃貸等不動産 名古屋支店新築移転用地
大阪本社前駐車場 大阪市西区
旧プラネット大阪第１センター駐車場 大阪府東大阪市
旧プラネット大阪第２センター駐車場 大阪府東大阪市
城東区鴫野の土地 大阪市城東区
秋田支店残地 秋田県秋田市
賃貸等不動産として
トラスコクリスタルビル 京都市下京区
使用される部分を含
む不動産
トラスコ グレンチェックビル
大阪市西区
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３
期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不
動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合について
は、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の
変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
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また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
連結損益計算書における金額
区 分
その他損益
営業収益 営業原価 営業利益
(減損損失等)
賃貸不動産
108 26 82 -
賃貸等不動産として使用される
98 28 69 -
部分を含む不動産
合 計
206 54 151 -
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート
別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企
業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及
び連結子会社業績、諸外国向け販売 の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 170,041 34,492 14,703 1,437 220,674 － 220,674
セグメント利益又は
10,932 3,155 64 △ 234 13,917 280 14,197
損失（△）(注)１
セグメント資産 114,636 5,549 8,032 4,291 132,510 63,584 196,094
その他の項目
減価償却費 (注)４
4,271 359 158 86 4,876 25 4,902
受取利息 － － － 3 3 1 4
支払利息 － － － 0 0 68 68
有形・無形固定資産
5,272 8 16 242 5,539 14,236 19,776
の増加額
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(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ２億80百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額 635億84百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百
万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建
替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 142億36百万円 は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘
定25億47百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 156,765 38,417 16,992 1,228 213,404 － 213,404
セグメント利益又は
7,863 3,137 290 △ 210 11,081 477 11,559
損失（△）(注)１
セグメント資産 127,530 6,045 8,508 3,876 145,961 62,892 208,854
その他の項目
減価償却費 (注)４
5,694 540 249 80 6,565 22 6,588
受取利息 － － － 1 1 0 2
支払利息 － － － 0 0 84 84
有形・無形固定資産
19,267 2 1 11 19,281 △ 11,220 8,061
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ４億77百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額 628億92百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金320億71百
万円、土地・建物167億12百万円、ソフトウエア61億10百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 △112億20百万円 は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれて
います。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 39,837
ハンドツール 36,853
環境安全用品 36,285
物流保管用品 26,192
工事用品 24,903
オフィス住設用品 19,684
生産加工用品 17,950
研究管理用品 9,510
切削工具 7,588
その他 1,869
合計 220,674
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 39,577
環境安全用品 38,485
ハンドツール 34,412
工事用品 24,586
物流保管用品 22,796
オフィス住設用品 19,418
生産加工用品 16,164
研究管理用品 9,331
切削工具 6,532
その他 2,102
合計 213,404
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,933円13 銭 2,016円28 銭
１株当たり当期純利益 145円78 銭 121円43 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,613 8,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,613 8,007
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,944 65,943
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 127,478 132,960
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 127,478 132,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,943 65,943
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （％）
（百万円）
短期借入金 17,000 17,000 0.0985 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
令和５年８月
長期借入金（１年以内に返済予定 令和６年４月
25,000 35,000 0.2072
のものを除く。） 令和７年４月
令和８年７月
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 42,000 52,000 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 10,000 8,500 1,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,493 108,413 158,753 213,404
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,384 6,400 8,459 11,559
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,321 4,333 5,714 8,007
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.20 65.72 86.66 121.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 35.20 30.52 20.93 34.77
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,835 32,071
※1 26,346 ※1 25,675
売掛金
電子記録債権 1,706 1,850
商品 42,781 40,611
前払費用 279 294
未収消費税等 － 104
その他 512 472
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 89,462 101,081
固定資産
有形固定資産
建物 36,261 46,746
構築物 1,343 1,815
機械及び装置 5,608 8,937
車両運搬具 168 159
工具、器具及び備品 1,674 2,104
土地 30,351 31,275
15,450 3,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 90,858 94,038
無形固定資産
ソフトウエア 4,676 6,785
ソフトウエア仮勘定 3,814 62
10 10
その他
無形固定資産合計 8,502 6,858
投資その他の資産
投資有価証券 1,710 1,751
関係会社株式 4,616 4,616
出資金 12 12
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 63 41
繰延税金資産 843 876
再評価に係る繰延税金資産 157 157
差入保証金 299 215
その他 106 107
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,802 7,772
固定資産合計 107,162 108,669
資産合計 196,624 209,751
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,693 ※1 15,601
買掛金
短期借入金 17,000 17,000
未払金 4,230 3,452
未払費用 102 98
未払法人税等 2,448 1,707
未払消費税等 1,538 －
預り金 290 288
賞与引当金 21 15
12 18
その他
流動負債合計 41,338 38,182
固定負債
長期借入金 25,000 35,000
長期預り保証金 2,085 2,530
151 151
役員退職慰労引当金
固定負債合計 27,237 37,681
負債合計 68,575 75,864
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金
資本準備金 4,709 4,709
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,711 4,711
利益剰余金
利益準備金 1,255 1,255
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 146 142
116,776 122,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 118,178 123,989
自己株式 △ 75 △ 77
株主資本合計 127,837 133,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 569 597
△ 357 △ 357
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 211 240
純資産合計 128,049 133,886
負債純資産合計 196,624 209,751
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※1 220,357 ※1 213,205
売上高
※1 173,501 ※1 167,472
売上原価
売上総利益 46,856 45,733
※2 32,934 ※2 34,630
販売費及び一般管理費
営業利益 13,921 11,102
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 29 34
仕入割引 1,894 1,734
不動産賃貸料 195 206
277 474
その他
営業外収益合計 2,398 2,451
営業外費用
支払利息 68 84
売上割引 1,841 1,697
賃貸収入原価 57 54
50 81
その他
営業外費用合計 2,017 1,918
経常利益 14,302 11,635
特別利益
14 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 －
特別損失
26 －
固定資産除却損
特別損失合計 26 －
税引前当期純利益 14,290 11,635
法人税、住民税及び事業税
4,565 3,595
10 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 4,575 3,549
当期純利益 9,715 8,085
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,255 151 109,497 110,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,439 △ 2,439
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 －
の取崩
当期純利益 9,715 9,715
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 4 7,279 7,275
当期末残高 1,255 146 116,776 118,178
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73 120,564 441 △ 357 84 120,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,439 △ 2,439
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 9,715 9,715
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 127 － 127 127
額）
当期変動額合計 △ 2 7,273 127 － 127 7,401
当期末残高 △ 75 127,837 569 △ 357 211 128,049
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当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,255 146 116,776 118,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
当期純利益 8,085 8,085
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 5,815 5,810
当期末残高 1,255 142 122,592 123,989
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 75 127,837 569 △ 357 211 128,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 8,085 8,085
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
28 － 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,808 28 － 28 5,837
当期末残高 △ 77 133,646 597 △ 357 240 133,886
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計
上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
５ 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期金銭債権 99 百万円 56 百万円
短期金銭債務 132 百万円 125 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 693 百万円 580 百万円
仕入高 1,521 百万円 1,238 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
運賃及び荷造費 6,153 百万円 6,285 百万円
給料及び賞与 12,335 百万円 12,018 百万円
減価償却費 4,801 百万円 6,495 百万円
おおよその割合
販売費 約61 ％ 約55 ％
一般管理費 約39 ％ 約45 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和元年12月31日 ） （ 令和２年12月31日 ）
子会社株式 4,517 4,517
関連会社株式 98 98
計 4,616 4,616
(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 134百万円 135百万円
賞与引当金 6百万円 4百万円
未払金 223百万円 242百万円
役員退職慰労引当金 46百万円 46百万円
減損損失 224百万円 222百万円
その他 503百万円 534百万円
繰延税金資産計
1,140百万円 1,185百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△64百万円 △62百万円
その他有価証券評価差額金 △232百万円 △246百万円
繰延税金負債計 △296百万円 △308百万円
繰延税金資産の純額
843百万円 876百万円
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.8％ 1.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％ 0.4％
IoT税制による税額控除
－％ △1.5％
その他 0.1％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0％ 30.5％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区 当期 当期 当期 減価償却
当期首 当期末
資産の種類
残高 残高
分 増加額 減少額 償却額 累計額
建物 36,261 12,503 12 2,006 46,746 21,147
構築物 1,343 613 － 141 1,815 1,646
機械及び装置 5,608 4,683 － 1,354 8,937 3,246
有
形
車両運搬具 168 88 0 97 159 1,272
固
定
工具、器具及び備品 1,674 1,148 4 713 2,104 3,728
資
産
30,351 31,275
土地 923 － － －
[△515] [△515]
建設仮勘定 15,450 8,309 20,759 － 3,000 －
有形固定資産計 90,858 28,271 20,776 4,314 94,038 31,040
ソフトウエア 4,676 4,288 0 2,179 6,785 4,293
無
形
ソフトウエア仮勘定 3,814 513 4,265 － 62 －
固
定
その他 10 1 － 2 10 26
資
産
無形固定資産計 8,502 4,803 4,265 2,181 6,858 4,319
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 プラネット南関東建物建替 80億48百万円
プラネット東北建物増築 39億22百万円
機械及び装置 プラネット東北物流設備導入 23億69百万円
プラネット南関東物流設備導入 19億29百万円
土地 プラネット大阪隣地取得 ６億20百万円
建設仮勘定 Ｒ＆Ｓ軽井沢 建設 11億63百万円
ソフトウェア パラダイスリニューアル 28億85百万円
ＳＯＲＡ リニューアル ６億47百万円
２ 当期償却額は、販売費及び一般管理費に64億73百万円、営業外費用に22百万円を計上しています。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 0 － 0 7
賞与引当金 21 15 21 － 15
役員退職慰労引当金 151 － － － 151
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額0百万円です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期末より３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り・
買増し
( 特別口座 )
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
( 特別口座 )
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載していま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 平成31年１月１日 令和２年３月17日
及びその添付書類
( 第57期 ) 関東財務局長に提出。
至 令和元年12月31日
並びに確認書
内部統制報告書
(2) 事業年度 令和２年３月17日
及びその添付書類
( 第57期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第58期 第１四半期) 自 令和２年１月１日 令和２年５月13日
関東財務局長に提出。
及び確認書 至 令和２年３月31日
( 第58期 第２四半期) 自 令和２年４月１日
令和２年８月11日
至 令和２年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第58期 第３四半期) 自 令和２年７月１日
令和２年11月10日
至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
令和３年３月19日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年３月17日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の令和2
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トラスコ中山株式会社が令和2年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月17日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラス
コ中山株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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