巴工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 （千円） 9,524,065 10,606,041 39,218,418
経常利益 （千円） 540,067 675,057 2,294,869
親会社株主に帰属する
（千円） 355,768 497,922 1,532,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 369,776 588,590 1,276,231
純資産額 （千円） 28,996,779 30,012,865 29,668,743
総資産額 （千円） 38,787,120 38,997,898 38,438,331
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 35.65 49.90 153.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.8 77.0 77.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が中国など海外経済の回復継続を背景に大きく伸びた他、個
人消費が堅調に推移し設備投資もプラスに転じるなど持ち直し基調が続いており、新型コロナウィルス感染拡大
の影響が徐々に薄らいでいると見られます。海外においては、中国経済の回復が持続し米国経済が底堅く推移し
たものの欧州経済はマイナス成長に転じています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売
事業の販売が共に増加したため、 前年同期比11.4％増 の 10,606百万円 となりました。利益面につきましては、化
学工業製品販売事業が増収となったことを背景に営業利益が 前年同期比21.6％増 の 649百万円 、経常利益が 前年同
期比25.0％増 の 675百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については 前年同期比40.0％増 の 497百万
円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需および民需向け機械、装置・工事の販売が伸び悩んだものの、海外向け機械
および部品・修理の販売が中国向けを中心とした伸びにより増加したため、当四半期連結累計期間の売上高は前
年同期比 34.6％増加 し 2,835百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２１/０１ 16 22 561 600
官 需 ２０/０１ 155 46 556 757
差 異 △138 △23 5 △157
２１/０１ 146 ― 455 602
民 需 ２０/０１ 273 116 423 813
差 異 △126 △116 31 △210
２１/０１ 895 0 736 1,632
海 外 ２０/０１ 64 ― 471 536
差 異 830 0 265 1,096
２１/０１ 1,059 22 1,753 2,835
合 計 ２０/０１ 493 162 1,451 2,107
差 異 565 △139 302 728
利益面につきましては、国内官民需向け機械と装置・工事の販売減少および海外向け機械の売上総利益率の低
下さらに販管費が増加したことから営業利益は前年同期比 20.6％減少 し 110百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中
心に回復しつつあります。こうした中、工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材
料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上
高は前年同期比 4.8％増加 し 7,770百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２０/０１ ２１/０１ 差 異
合成樹脂関連 1,949 1,945 △3
工業材料関連 2,127 2,245 118
化成品関連 1,530 1,634 103
機能材料関連 793 849 55
電子材料関連 930 1,015 85
その他（洋酒） 85 79 △5
合計 7,416 7,770 353
利益面につきましては、増収により営業利益は前年同期比 36.4％増加 し 538百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに電子記録債
権が増加したこと等により、前連結会計年度末比 559百万円 ( 1.5％ )増加し 38,997百万円 となりました。
負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連
結会計年度末比 215百万円 ( 2.5％ )増加し 8,985百万円 となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加し
たこと等により、前連結会計年度末比 344百万円 ( 1.2％ )増加し 30,012百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して
77.0％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 46百万円 です。当第１四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,300 99,733 同上
単元未満株式 普通株式 5,100 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,733 －
(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,800 － 554,800 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,800 － 554,800 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857,553 11,614,737
※1 10,400,639 ※1 10,839,748
受取手形及び売掛金
※1 2,131,545 ※1 2,471,961
電子記録債権
商品及び製品 2,605,708 2,526,498
仕掛品 1,684,070 1,819,099
原材料及び貯蔵品 1,066,944 989,586
その他 253,335 259,563
△ 60,767 △ 59,547
貸倒引当金
流動資産合計 29,939,029 30,461,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,722,504 4,724,974
△ 2,026,932 △ 2,063,897
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,571 2,661,076
機械装置及び運搬具
3,826,069 3,855,021
△ 3,360,809 △ 3,405,486
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 465,260 449,535
土地
1,930,580 1,930,431
その他 1,071,431 1,089,651
△ 959,930 △ 974,670
減価償却累計額
その他（純額） 111,500 114,981
有形固定資産合計 5,202,912 5,156,024
無形固定資産
128,516 114,636
投資その他の資産
投資有価証券 1,227,085 1,318,771
差入保証金 398,405 398,650
退職給付に係る資産 1,473,503 1,486,719
繰延税金資産 12,143 4,825
その他 79,027 78,914
△ 22,291 △ 22,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,167,873 3,265,589
固定資産合計 8,499,302 8,536,250
資産合計 38,438,331 38,997,898
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,004,198 ※1 3,616,415
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,150,419 2,186,162
未払金 621,692 728,123
未払法人税等 179,968 31,898
前受金 201,993 305,948
賞与引当金 1,231,975 478,313
役員賞与引当金 61,555 16,569
製品補償損失引当金 236,423 241,341
397,235 478,736
その他
流動負債合計 8,085,462 8,083,509
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 71,219 73,498
607,445 822,564
繰延税金負債
固定負債合計 684,124 901,523
負債合計 8,769,587 8,985,032
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 27,107,252 27,360,706
△ 363,977 △ 363,977
自己株式
株主資本合計 29,287,895 29,541,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,456 386,113
繰延ヘッジ損益 △ 1,566 866
為替換算調整勘定 92,854 105,645
△ 17,896 △ 21,108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,848 471,516
純資産合計 29,668,743 30,012,865
負債純資産合計 38,438,331 38,997,898
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 9,524,065 10,606,041
7,251,002 8,155,451
売上原価
売上総利益 2,273,062 2,450,589
販売費及び一般管理費 1,738,761 1,801,104
営業利益 534,301 649,485
営業外収益
受取利息 457 685
受取配当金 12,040 11,359
受取賃貸料 1,792 1,829
為替差益 － 8,125
7,356 6,921
その他
営業外収益合計 21,648 28,921
営業外費用
支払利息 2,983 554
支払手数料 756 756
売上割引 1,657 1,553
為替差損 7,230 －
3,254 484
その他
営業外費用合計 15,882 3,348
経常利益 540,067 675,057
特別利益
－ 23,927
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 23,927
税金等調整前四半期純利益 540,067 698,985
法人税、住民税及び事業税
7,005 11,810
177,293 189,252
法人税等調整額
法人税等合計 184,298 201,063
四半期純利益 355,768 497,922
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,768 497,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 355,768 497,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,614 78,657
繰延ヘッジ損益 46 2,433
為替換算調整勘定 60,160 12,790
△ 4,584 △ 3,212
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,007 90,668
四半期包括利益 369,776 588,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,776 588,590
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形お
よび電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 93,482 千円 123,649 千円
電子記録債権 88,408 千円 155,302 千円
支払手形 4,324 千円 3,048 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 84,550 千円 93,375 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,107,131 7,416,934 9,524,065 9,524,065
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,107,131 7,416,934 9,524,065 9,524,065
セグメント利益 139,389 394,911 534,301 534,301
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,835,613 7,770,427 10,606,041 10,606,041
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,835,613 7,770,427 10,606,041 10,606,041
セグメント利益 110,686 538,798 649,485 649,485
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 35.65円 49.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 355,768 497,922
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,768 497,922
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,339
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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