株式会社野村総合研究所 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年11月18日
【発行登録書の効力発生日】 2019年11月26日
【発行登録書の有効期限】 2021年11月25日
【発行登録番号】 1－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 90,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年3月15日(提出日)である。
【提出理由】 2019年11月18日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
＜株式会社野村総合研究所第8回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リン
ク・ボンド)に関する情報＞
銘柄 株式会社野村総合研究所第8回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サス
テナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 1. 2021年3月26日の翌日から2031年9月30日まで 年(未定)％((注)10.)
2. 2031年9月30日の翌日以降 年(未定。ただし、前項に定める利率に(未定)％を加算した
値とする。)％((注)10.)
利払日 毎年3月31日及び9月30日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(3)号
に定義する。以下同じ。)までこれを付け、2021年9月30日を第1回の支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年3月31日及び9月30日の2回に各々その日までの
前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 払込期日の翌日から2021年3月31日までの利息を計算するとき及び半か年に満たない
期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。ただし、償還期日に別記「(注)6.財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以
下「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償
還期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日
から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、(ⅰ)当該償還期日が期限前償
還日(別記「償還の方法」欄第2項第(2)号に定義する。)である場合には別記「利率」
欄第1項記載の利率、(ⅱ)当該償還期日が満期償還日(別記「償還の方法」欄第2項第
(1)号に定義する。)である場合には別記「利率」欄第2項記載の利率による遅延損害
金を付ける。
(5) 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、(ⅰ)当該利息の支払期
日が2031年9月30日までの日である場合には別記「利率」欄第1項記載の利率、(ⅱ)当
該利息の支払期日が2031年9月30日の翌日以降である場合には別記「利率」欄第2項記
載の利率による遅延損害金を付ける。
2. 利息の支払場所
別記「(注)9.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年3月31日
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償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2033年3月31日(以下「満期償還日」という。)にその総額を償還す
る。
(2) 期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は、当社グループの「ESGデータブック」及び当社の
ウェブサイトにおいて温室効果ガス削減率(以下に定義する。)及び再生可能エネル
ギー利用率(以下に定義する。)を開示し、当社がサステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット(以下に定義する。)のいずれをも達成したと2031年7月31日までに判
定した場合には、2031年8月1日から2031年9月10日又は期限前償還日(以下に定義す
る。)の12銀行営業日前の日のいずれか早い日までに公告及び別記「(注)6.財務代理
人、発行代理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対する事前の通知(撤回不能と
する。)を行うことにより、当社の選択により、2031年9月30日(以下「期限前償還
日」という。)に、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、各社債
の金額100円につき金100円で、期限前償還することができる。
「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは以下①及び②をいう。
① 2030年度(当社の2030年4月1日に開始し2031年3月31日に終了する事業年度をい
う。以下同じ。)に当社グループの温室効果ガス排出量(当社グループ各社が自ら
燃料を燃焼する際に排出される排出量(直接排出量)の合計及び当社グループ各社
が購入した電気・熱・蒸気などの使用に伴う排出量(間接排出量)の合計の総計を
いう。以下同じ。)が2013年度(当社の2013年4月1日に開始し2014年3月31日に終
了する事業年度をいう。以下同じ。)比で72％以上削減されていること(かかる
2030年度の当社グループの温室効果ガス排出量の2013年度の当社グループの温室
効果ガス排出量に対する削減率を「温室効果ガス削減率」という。)
② 2030年度に、当社のデータセンターにおける再生可能エネルギー利用率(「再生
可能エネルギー利用率」という。)が70％以上であること
(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日(以下併せて「償還期日」という。)が銀行休業
日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記「(注)9.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息を付けない。
申込期間 2021年3月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年3月26日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した
制限)
又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保を提供する場合
(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする
場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定し
なければならない。
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2. 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）1. 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイ
ナス)の信用格付を2021年3月19日付で取得する予定である。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、
完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。かかる請求により発行される場合は無記名式とし、本社債の社債権者は当該社
債券を記名式とすることを請求することはできない。
3. 期限の利益の喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号の規定に違背したとき又は別記「償還の方法」欄第2項第
(2)号の規定に従い公告及び本「(注)6.財務代理人、発行代理人及び支払代理人」記載の財務代理人に
対する事前の通知を行ったにもかかわらず期限前償還日に償還をしなかったとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもこれを履行
できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても元金の弁済をすること
ができないとき。ただし、当社が当該社債について支払期日までに資金預託をし、かつ、かかる支払
期日から5銀行営業日以内に現実の支払が行われた場合は、この限りではない。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずこれを履
行できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命
令を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付
けて直ちに償還するものとする。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当
該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がな
された日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、
(ⅰ)当該期限の利益喪失日が2031年9月30日までの日である場合には別記「利率」欄第1項記載の利率、
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(ⅱ)当該期限の利益喪失日が2031年9月30日の翌日以降である場合には別記「利率」欄第2項記載の利率
による遅延損害金を付ける。
4. 社債権者に対する公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞
紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
5. 社債管理者の不設置
本社債は会社法 第 702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されな
い。
6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
7. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種
類の社債」という。)の社債権者により組織され、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招
集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号
に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
10. 利率等については、需要状況を勘案したうえで、2021年3月19日に決定する予定である。
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2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
＜株式会社野村総合研究所第8回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リン
ク・ボンド)に関する情報＞
(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(注)1. 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第4号ニに掲げる株
券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である野村證券株式会社の
親法人等に該当します。当社は、野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社の関連
会社です。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うた
め、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」とい
う。)とし、独立引受幹事が野村證券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認
し、独立引受幹事が野村證券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の
決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定
める措置を講じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関
する規則」第25条の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定する予定です。
2. 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者には、主たるものとして野村證券株式会社、独立引受
幹事として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は
名称及び住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社野村総合研究所第8回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・
ボンド)に関する情報＞
1．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注1)として発行するにあたり、国際資本市場協会(以下
「ICMA」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」(注2)への適合性について、V.E(Vigeo
Eiris)及び株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)からセカンドオピニオンを取得しています。
2．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは、社会課題の解決によって持続可能な社会づくりに貢献することで、当社グループ自身も持続的
に成長していこうと考えています。
上記を基本的な考え方として、サステナビリティ経営を構成する「持続的成長に向けた重要課題(マテリアリ
ティ)」における「地球環境保全のための負荷低減」について、当社グループは、「NRIグループ環境方針」を定め
ています。環境方針の下で、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると
認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、
全てのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。
また、環境方針の下で、当社グループの温室効果ガス排出量(Scope1(注3)＋Scope2(注4))とデータセンターの再
生可能エネルギー利用率を環境目標における重要な評価指標(KPI)としており、再生可能エネルギー利用に関する目
標についてはRE100(注5)への加盟、温室効果ガス排出量に関する目標についてはSBTイニシアチブ(注6)の認定取得
を行っています。
(1)RE100への加盟
2019年2月、当社は事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加す
る国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。2050年度までに、事業で使用する全ての電力を再生可能エネル
ギーで調達することを目指します。また、当社の事業で使用するエネルギーの9割以上が電力であることから、当
社は2050年度までに事業活動における温室効果ガス排出量をネットゼロにすることも目指していきます。
(2)SBTイニシアチブの認定取得
2018年9月、当社が策定した温室効果ガス排出量目標が、国際的な環境イニシアチブである「Science Based
Targets(SBT)イニシアチブ」より、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた削
減目標として認定されました。その後、環境目標を更新し、2021年2月に1.5℃目標の認定を取得しました。
3．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
当社はサステナビリティ・リンク・ボンドの発行にあたり、以下の2つのSPTsを使用します。
(1)2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を72％削減(2013年度比)(Scope1＋Scope2)
(2)2030年度にデータセンターの再生可能エネルギー利用率70％
当社はSBTイニシアチブの認定取得にあたり、以下の4つの環境目標を設定しています。
① 国際基準定量目標
パリ協定の「気温上昇を2℃未満に抑えること」に沿った目標
② データセンター再エネ利用率目標
データセンター事業者としての再生可能エネルギーによる電力利用率目標
③ サプライチェーン目標
サプライチェーン全体のCO2排出量を意識した目標
④ 出張・通勤に関する目標
出張・通勤に関するCO2排出量の削減の目標
当社は2020年5月に「Business Ambition for 1.5℃」に署名を行い、Scope1及びScope2を適用範囲とする環境目
標①及び②について2030年度目標を以下の通りとしました。
適用範囲 2030年度目標 2050年度目標
当社グループの温室効果ガス排出量72％
当社グループの温室効果ガス排出ゼロ
削減(2013年度比)
Scope1＋Scope2
データセンターの再生可能エネルギー利 当社グループの再生可能エネルギー利用
用率70％ 率100％
この2030年度目標を2つのSPTsとしています。
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上記環境目標③については当社は当社パートナー企業様にSBTイニシアチブ基準に沿った環境目標の設定を依頼し
ております。環境目標④については、カーボンプライシングの導入検討や、テレワークの推進によって、従業員の
出張・通勤によるCO2排出量の削減に取り組んでいます。
4．レポーティング
当社は、Scope1＋Scope2における当社グループの温室効果ガス排出量について、またデータセンターの再生可能
エネルギー利用率について、当社グループのESGデータブック及びウェブサイトにて年次で報告します。
5．検証
当社は最終判定日までの間、少なくとも年1回、EY新日本有限責任監査法人より当社グループの温室効果ガス排出
量及びデータセンターの再生可能エネルギー利用率の数値について独立した第三者保証報告書を取得し、当社グ
ループのESGデータブック及びウェブサイトにて開示します。また、判定対象期間のSPTsの達成状況の確認を独立し
た第三者に委託し、その確認結果を公表します。
(注1) サステナビリティ・リンク・ボンド：あらかじめ定められたサステナビリティ／ESGの目標を達成するか否か
によって条件が変化する債券。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の
中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットする。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボ
ンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリティ・パフォーマ
ンス・ターゲット(以下「SPTs」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、
KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化す
る。
(注2) サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)：ICMAが2020年6月に公表したサステナビリティ・リン
ク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond
Principles)のこと。
(注3) Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量
(注4) Scope2：電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
(注5) RE100：国際NGOであるThe Climate Groupが気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体で
あるCDPとのパートナーシップで運営する国際イニシアチブ「Renewable Energy 100％」の頭文字をとって
命名。加盟した企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言
し、公表する。
(注6) SBTイニシアチブ：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温
室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世
界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアチブ。
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