正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年11月１日
自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日
至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 28,834,478 26,876,104 100,572,710
経常利益 (千円) 1,599,536 1,674,059 4,308,596
親会社株主に帰属する
(千円) 1,186,472 1,119,601 2,797,785
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,364,584 1,236,400 2,518,163
又は包括利益
純資産額 (千円) 40,387,077 41,984,914 41,152,323
総資産額 (千円) 78,155,899 79,315,880 76,582,973
１株当たり四半期
(円) 70.13 66.54 166.00
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 51.9 52.7
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
増減率
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
売上高 28,834 26,876 △6.7％
営業利益 1,538 1,684 9.4％
経常利益 1,599 1,674 4.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,186 1,119 △5.6％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者増から２度目の緊急
事態宣言がだされ、外食や観光などが引続き大きな影響を受けております。食品業界におきましては
巣ごもり消費による家庭内調理・飲食が増加し、食品スーパー、持ち帰り、デリバリーなどが売り上
げを伸ばす一方、免疫力強化のため健康にフォーカスした食品が注目されています。
このような状況にあって当社グループは、海外仕入先からの原料の安定供給の確保、需給変化に対
応したタイムリーな販売価格設定、品質の向上やリテール強化に資する設備投資などに注力してまい
りました。
これらの結果、売上面については、コロナ禍での業務用乳製品の需要減少による輸入乳製品の売上
減少やナッツ・ドライフルーツ類の販売単価の低下などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売
上高は、前年同期比6.7％減の268億76百万円となりました。
利益面につきましては、海外事業ではコロナ禍の影響もあり減益となりましたが、グループ工場生
産品の売上増による稼働率上昇から日本セグメントで増益となったことから、営業利益は前年同期比
9.4％増の16億84百万円となり、経常利益は4.6％増の16億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比5.6％減の11億19百万円となりました。
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当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
前期比
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 8,947 31.0％ 8,514 31.7％ △432 △4.8％
製菓原材料類 4,328 15.0％ 4,297 16.0％ △31 △0.7％
乾果実・缶詰類 10,420 36.2％ 8,771 32.7％ △1,649 △15.8％
菓子・リテール商品類 5,053 17.5％ 5,204 19.3％ 151 2.9％
その他 83 0.3％ 87 0.3％ 3 4.0％
合 計 28,834 100.0％ 26,876 100.0％ △1,958 △6.7％
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 23,714 2,752 1,687 28,155 △1,279 26,876
セグメント利益又は損失（△） 1,497 366 △159 1,705 △20 1,684
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間消去71百万円、全社費用△91百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
当地域の売上高は、菓子・リテール商品、栗加工品などグループ工場での生産品の売上は好調に
推移しましたが、ナッツやドライフルーツ類が作柄などを背景に仕入および販売価格が低下し、ま
たコロナ禍の影響での業務用乳製品需要の減少から輸入乳製品売上が減少しました。この結果、当
地域の売上高は前年同期比2.8％減の237億14百万円となりました。
一方、セグメント利益は、グループ工場の稼働率上昇による採算の良化、ナッツ類の利益率改善
などから、設備投資による減価償却費増加分を吸収し、前年同期比20.3％増の14億97百万円となり
ました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミについては、販売単価は下落しましたが販売物量が増加したこ
とから、売上は増加となりました。一方、収穫量減少によりプルーン売上が減少したことに加え、
期末為替相場が前年同期末比円高となり円換算額が減少したことから、当地域の売上高は前年同期
比11.1％減の27億52百万円となりました。
セグメント利益は、クルミやプルーン販売の利益は改善しましたが、コロナ禍の影響により人件
費が上昇したことなどから毎年第１四半期に計上している農園事業の採算が低下し、前年同期比
12.3％減の３億66百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、生産子会社では中国国内の食品メーカーへのドライフルーツ販売などが増加
しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け欧州を中心に輸出しているシード類の売上が大きく
減少となりました。また、販売子会社でも、輸入商品の国内販売が減少となりました。これらの結
果、当地域の売上高は前年同期比35.8％減の16億87百万円となりました。
セグメント利益は、コロナ禍の影響による運賃上昇や販売価格の低下などもあり欧州向けシード
類販売が赤字販売となったことと、国内販売についても販売価格の低下があり、１億59百万円のセ
グメント損失（前年同期は34百万円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円増加し、793億15
百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が９億57百万円、
「受取手形及び売掛金」が15億38百万円、「商品及び製品」が３億97百万円、「仕掛品」が１億66
百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億25百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比
べ28億22百万円増加し、492億64百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が２億19百万円増
加したものの、投資その他の資産が３億２百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ89百
万円減少し、300億51百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、373億30百万円となりました。その主な要因
は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が９億51百万円、「未払法人税等」が
５億42百万円、「賞与引当金」が４億90百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」
が15億96百万円、「短期借入金」が３億４百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末
に比べ44百万円増加し、284億円となりました。固定負債は、「長期借入金」が18億14百万円増加し
たことから、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加し、89億30百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、419億84百万円となりました。その
主な要因は、「利益剰余金」が７億15百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
274,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,964 ―
16,796,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,964 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 274,600 ― 274,600 1.6
正栄食品工業株式会社
計 ― 274,600 ― 274,600 1.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11
月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,426,858 10,384,461
※ 19,739,637 ※ 21,277,888
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,144,770 13,542,370
仕掛品 649,076 815,733
原材料及び貯蔵品 2,139,529 2,464,912
前渡金 296,262 192,523
その他 1,049,597 590,073
△ 4,581 △ 3,908
貸倒引当金
流動資産合計 46,441,151 49,264,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,064,165 10,902,280
機械装置及び運搬具（純額） 6,048,055 5,921,129
工具、器具及び備品（純額） 255,236 252,859
土地 3,555,166 3,549,109
リース資産（純額） 143,659 132,509
建設仮勘定 3,103,868 3,638,530
210,397 203,141
その他（純額）
有形固定資産合計 24,380,550 24,599,560
無形固定資産
ソフトウエア 102,409 94,358
124,662 126,282
その他
無形固定資産合計 227,071 220,641
投資その他の資産
投資有価証券 3,322,924 3,449,525
保険掛金 78,949 78,949
繰延税金資産 465,027 204,244
長期前払金 1,303,436 1,208,931
その他 518,441 516,768
△ 154,578 △ 226,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,534,199 5,231,623
固定資産合計 30,141,821 30,051,826
資産合計 76,582,973 79,315,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,970,677 11,566,871
短期借入金 10,144,481 10,449,388
1年内返済予定の長期借入金 3,102,646 2,151,476
未払金 2,347,661 2,305,876
未払法人税等 865,861 323,851
賞与引当金 883,376 392,404
役員賞与引当金 14,617 16,458
1,026,026 1,193,971
その他
流動負債合計 28,355,347 28,400,298
固定負債
長期借入金 5,588,697 7,403,216
繰延税金負債 146,988 202,454
退職給付に係る負債 779,310 774,493
役員退職慰労引当金 90,193 95,257
470,113 455,246
その他
固定負債合計 7,075,302 8,930,667
負債合計 35,430,649 37,330,965
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,048,959 3,048,959
利益剰余金 33,379,214 34,095,007
△ 949,422 △ 949,422
自己株式
株主資本合計 38,858,488 39,574,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,416,533 1,505,618
繰延ヘッジ損益 △ 47,858 3,106
為替換算調整勘定 180,300 141,961
△ 43,280 △ 40,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505,694 1,610,155
非支配株主持分 788,140 800,478
純資産合計 41,152,323 41,984,914
負債純資産合計 76,582,973 79,315,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 28,834,478 26,876,104
24,203,291 22,072,893
売上原価
売上総利益 4,631,186 4,803,211
販売費及び一般管理費 3,092,526 3,118,433
営業利益 1,538,660 1,684,777
営業外収益
受取利息 646 1,212
受取配当金 28,366 28,366
為替差益 26,351 -
持分法による投資利益 7,592 12,152
受取保険金 10,410 17,550
31,864 36,009
その他
営業外収益合計 105,231 95,291
営業外費用
支払利息 41,808 42,039
為替差損 - 62,065
2,546 1,904
その他
営業外費用合計 44,355 106,009
経常利益 1,599,536 1,674,059
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産解体費用 - 6,500
固定資産売却損 57 -
16,185 3,079
固定資産除却損
特別損失合計 16,243 9,579
税金等調整前四半期純利益 1,583,292 1,664,480
法人税、住民税及び事業税
335,213 275,051
62,916 256,608
法人税等調整額
法人税等合計 398,130 531,659
四半期純利益 1,185,162 1,132,820
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,310 13,218
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,186,472 1,119,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,185,162 1,132,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,231 88,203
繰延ヘッジ損益 △ 9,822 50,965
為替換算調整勘定 224,644 △ 38,338
1,831 2,749
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 179,422 103,580
四半期包括利益 1,364,584 1,236,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,364,267 1,224,062
非支配株主に係る四半期包括利益 317 12,338
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
受取手形 216,911 千円 264,862 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 518,036 千円 603,251 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 24,369,387 2,739,781 1,725,309 28,834,478 ― 28,834,478
セグメント間の
38,289 360,045 904,691 1,303,026 △ 1,303,026 ―
内部売上高又は振替高
計 24,407,677 3,099,826 2,630,000 30,137,505 △ 1,303,026 28,834,478
セグメント利益又は損失（△） 1,244,758 418,269 △ 34,821 1,628,206 △ 89,546 1,538,660
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,546千円には、セグメント間消去9,316千円、全社費用△
98,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結
果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部売上高又は振替高は、1,830,001千円減
少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 23,556,446 2,157,862 1,161,796 26,876,104 ― 26,876,104
セグメント間の
158,373 595,129 526,120 1,279,623 △ 1,279,623 ―
内部売上高又は振替高
計 23,714,819 2,752,991 1,687,916 28,155,728 △ 1,279,623 26,876,104
セグメント利益又は損失（△） 1,497,536 366,574 △ 159,075 1,705,035 △ 20,258 1,684,777
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,258千円には、セグメント間消去70,827千円、全社費用△
91,085千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 70.13円 66.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,186,472 1,119,601
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,186,472 1,119,601
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,916 16,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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