株式会社エル・ティー・エス 有価証券報告書 第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月18日
【事業年度】 第19期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5312-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5919-0512
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,976,205 2,408,041 2,989,263 3,790,640 5,555,735
経常利益 (千円) 11,031 174,619 269,684 298,087 447,220
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 143,934 119,346 184,777 201,744 270,326
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 144,244 119,088 184,660 201,700 259,820
純資産額 (千円) 511,475 1,049,410 1,346,171 1,503,633 1,732,546
総資産額 (千円) 935,557 1,706,599 1,892,433 2,451,976 4,297,898
1株当たり純資産額 (円) 167.53 277.73 330.69 367.54 420.91
1株当たり当期
純利益金額又は
(円) △ 44.91 38.56 47.17 49.29 66.47
1株当たり当期
純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円) ― 30.92 41.63 45.64 61.08
純利益金額
自己資本比率 (%) 54.7 61.5 71.1 61.3 40.2
自己資本利益率 (%) △ 22.5 15.3 15.4 14.2 16.7
株価収益率 (倍) ― 65.2 28.8 28.4 62.5
営業活動による
(千円) △ 147,754 375,579 94,685 239,050 468,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 61,751 △ 7,606 △ 42,580 △ 125,402 △ 163,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,793 350,615 84,124 △ 112,046 988,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 329,397 1,047,728 1,183,840 1,185,398 2,479,226
の期末残高
従業員数
126 152 179 259 379
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 35 〕 〔 33 〕 〔 24 〕 〔 27 〕 〔 22 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間
の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。
5.2016年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,873,529 2,260,258 2,855,092 3,325,957 3,910,869
経常利益 (千円) 118,006 185,840 267,306 352,787 448,862
当期純利益又は
(千円) △ 144,298 130,747 181,534 248,808 277,808
当期純損失(△)
資本金 (千円) 296,350 440,710 496,760 516,510 529,020
発行済株式総数 (株) 3,261,000 3,778,500 4,070,800 4,151,100 4,197,400
純資産額 (千円) 507,293 1,056,886 1,350,520 1,555,090 1,789,003
総資産額 (千円) 874,623 1,650,096 1,836,711 2,185,864 3,633,308
1株当たり純資産額 (円) 166.16 279.71 331.76 380.12 435.31
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり (円) △ 45.02 42.25 46.35 60.78 68.31
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円) ― 33.87 40.90 56.29 62.77
純利益金額
自己資本比率 (%) 58.0 64.1 73.5 71.1 49.2
自己資本利益率 (%) △ 22.7 16.7 15.1 17.1 16.6
株価収益率 (倍) ― 59.5 29.3 23.0 60.8
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
121 149 172 205 234
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 32 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 23 〕 〔 21 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%) ― ― 54.0 55.7 165.3
(比較指標:配当込み
(%) ( ―) ( ―) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― 3,085 2,985 2,139 6,150
最低株価 (円) ― 2,141 1,177 1,126 870
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間
の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。
5.2016年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、 2020年7月8日以降は 東京証券取引所市場第一部 におけるものであり、2020年7
月7日以前は東京証券取引所 マザーズ 市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2017年12月14日
から東京証券取引所 マザーズ 市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
7.当社株式は2017年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期及び第16期の株主総利回り及
び比較指標については、記載しておりません。
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8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
2002年3月 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立
2003年4月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業
を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティン
グへと領域を拡大)
2004年1月 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006年8月 一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得
2006年9月 有料職業紹介事業許可取得
2006年12月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2008年3月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社とし
て、キープライド株式会社(現 株式会社アサインナビ)を設立
2008年4月 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008年8月 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009年1月 IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009年3月 ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009年8月 本社を東京都新宿区新宿に移転
2010年7月 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011年1月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業
進出準備を開始
中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013年3月
2013年4月 データアナリティクス支援を開始
2014年4月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更
2014年7月 連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出
会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
2016年1月 株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
2016年5月 株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
2016年7月 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始
2016年11月
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年8月 株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
2018年8月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログ
ラム」を開始
2019年7月 FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019年9月 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020年1月 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020年7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年12月 株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の
実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企
業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。
当社グループは、当社と連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「プロフェッショナル
サービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。
<プロフェッショナルサービス事業>
当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTS
ASIA Co., Ltd.が行っております。
当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施するこ
とにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年3月に
開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッ
ケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。
その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら
多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行す
るスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェク
トにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善
後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。
また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション (注1) の流れの中で、企業においてデジタル
テクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサー
チ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA
(注2、注3) 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改
革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。
当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、
「デジタル活用サービス」の3つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に
入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせて
ワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。
■ビジネスプロセスマネジメント
顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビ
ジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グ
ループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルを
グリップ(顧客の課題選定、予算化等)するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展
開が可能となっております。
また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、
企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が
可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。
・ビジネスプロセス可視化・改善
・BPO/SSの活用 (注4、注5)
・高度ビジネスプロセス実行
・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援
・ビジネスアナリスト育成
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■コンサルティング
顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革
や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支
援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。
・ビジネスコンサルティング(成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI (注6) 、経営管理基盤構築)
・ITコンサルティング(IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用)
・人組織コンサルティング(働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成)
■デジタル活用サービス
経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテ
クノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業
務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。
・テクノロジーリサーチ
・デジタル事業構想策定
・データアナリティクス・AI活用
・RPA(Robotic Process Automation)
・クラウドインテグレーション
・カスタマーチャネル変革
・デジタルマーケティング
・テクノロジー活用人材育成
<プラットフォーム事業>
当事業は、当社及び連結子会社である株式会社アサインナビが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により
市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識
を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えてい
ない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会が
ない」といった課題を解決することを目的として、2014年7月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナ
ビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウド
ソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的
に拡大しており、2020年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、10,206会員にご登録いただいております。また、フ
リーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング
会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータ
ルで支援しております。
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「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。
① 会費
IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用(データベース利用と商
談打診)、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意し
ており、それらについて一定の会費を受領しています。
② 成約手数料
案件・人材のマッチングを行い、成約に応じて手数料を受領しています。
③ イベント/研修(参加費)
「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加
費を受領しています。
なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に
際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「コンサルタントジョブ」サービスを活用
することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテ
クノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサイン
ナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービ
ス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。
労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及び
デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してき
ております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を
通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。
(注1) デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教
授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、
AI(人工知能)、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサー
ビス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
(注2) Artificial Intelligence:人工知能。人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようとい
う試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
(注3) Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業
務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。
(注4) BPO:Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、自社の業務プロ
セスの一部を外部企業に委託すること。
(注5) SS:Shared Service(シェアードサービス)の略で、各企業(または各部門)で共通する業務を他の一企
業(または一部門)に集約し、効率化を図る経営手法。
(注6) PMI:Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A(企業の合併・
買収)成立後の統合プロセスのこと。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社アサインナビ 東京都新宿区 30,000 プラットフォーム 100.0 ソフトウェアライセ
(注)1 千円 事業 ンスの供与
管理業務受託
事務所賃貸
役員の兼務 6名
(連結子会社)
LTS ASIA Co., Ltd. 中華人民共和国 500千 プロフェッショナ 100.0 管理業務受託
香港ドル ルサービス事業 役員の兼務 4名
(注)1 香港特別行政区
(連結子会社)
株式会社ワクト 東京都中央区 10,000 プロフェッショナ 100.0 役員の兼務 2名
(注)1 千円 ルサービス事業
(連結子会社)
株式会社イオトイジャパ 東京都新宿区 25,000 プロフェッショナ 75.0 管理業務受託
ン(注)1 千円 ルサービス事業 事務所賃貸
役員の兼務 4名
(連結子会社)
株式会社ソフテック 静岡県駿東郡 10,000 プロフェッショナ 100.0 役員の兼務 4名
(注)1 千円 ルサービス事業
(持分法適用関連会社)
FPTコンサルティング 東京都港区 70,000 プロフェッショナ 20.0 役員の兼務 1名
ジャパン株式会社 千円 ルサービス事業
(注)1
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社ワクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,458,831千円
②経常利益 47,251千円
③当期純利益 30,339千円
④純資産額 76,468千円
⑤総資産額 453,197千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 346 ( 22 )
プラットフォーム事業 33 ( 0 )
合計 379 ( 22 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1
年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度に比べ従業員が120名増加しておりますが、主として2020年12月3日付で、株式会社ソフ
テックを連結子会社化したこと、及び業容拡大 に伴い、期中採用が増加したこと によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
234 ( 21 ) 33.6 4 年 6 ヶ月 5,585
セグメントの名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 221 ( 20 )
プラットフォーム事業 13 ( 1 )
合計 234 ( 21 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1
年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度に比べ、従業員が29名増加しております。主な理由は、業容拡大 に伴い、期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事
業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献するこ
とを目指しております。
■Mission
可能性を解き放つ
~人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する~
■Vision
世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー
■Value
・Learn 学びまくる
・Engage 言ったことはやる
・Think 考え抜く、思い尽くす
・Un-hesitate まずやってみる
・Surprise 驚かせる
■経営の基本原則
・お客様の成長に貢献する
・個人の創造性と個性を尊重する
・誠実に徹する
当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不
可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績
を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プ
ラットフォーム事業」を提供しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻
く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の
影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対するニーズ
は底堅く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタル
マーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社
グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提
供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標
と考えています。
(3) 中長期的な経営戦略
上記経営環境のもと、当社グループでは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。社
会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上
高年平均成長率20%超を継続」、「2024年12月期営業利益率15%」を数値目標とし、デジタル時代のベスト・パー
トナーを目指してまいります。
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(4) 対処すべき課題
当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組
みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」
「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべ
く、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。
① 優秀な人財の確保
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確
保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するととも
に、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率
を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。
② 人財の育成強化
当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人
財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤(人財育成プラン)を整
備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通
じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。
③ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化
当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく
方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ
全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮の
ため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。
④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために
監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構
築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでお
り、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、
意思決定の迅速化を実現してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、2020年2月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症に関する情報収集および同
感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめと
するステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務の推
奨、出社時の換気・手洗い・マスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用など、同感染症拡大防止の対策を講じ
ております。今後におきましても、引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、
同感染症に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に
対応できる体制の構築を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判
断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及
び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供して
います。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を
続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込
まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場
合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサ
ルティング会社やSIer(システムベンダー)と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中
立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないもの
と考えております。また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラ
ウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。しかしな
がら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の
10%を超過している取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グルー
プでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動に
よる新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了し
た場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ プラットフォーム事業におけるソフトウェアの減損について
当社のグループのプラットフォーム事業では、新規サービスにおいて利用するシステム開発に伴い、将来の収
益獲得が確実であると認められたものを、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)として資産計上しており
ます。当社グループでは、重要な投資の実行に際しては、サービス開発計画等により採算性評価のプロセスを経
て意思決定を行うとともに、投資実行後も定期的にモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努
めております。
しかしながら、将来における収益計画の下方修正や開発計画の大幅遅延、開発コストの増加等により、当初の
計画通りに投資を回収することができない見込みとなった場合には、相当の減損損失が発生するリスクがあり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業運営に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである樺島弘明は、当社設立メンバーの1人であり、最高経営責任者として経営方針
や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体
制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人財の獲得及び育成について
当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感
し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・
確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰
した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グ
ループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選
定した適切な外部協力会社に委託しております。プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社か
ら、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。
現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生
した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円
滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 不採算案件(プロジェクト)及び期ずれの発生について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び
工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。受注後は、
想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予
期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業においては、顧客企業の検収をもって売上計上をしているため、期末月に売上計上を計画する案
件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に
提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社
内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不
正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合
には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び
従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じ
たりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 内部管理体制の構築について
当社グループの組織体制は小規模なものとなっておりますが、現在の人員構成において最適と考えられる内部
管理体制を構築しております。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制
の強化が順調に進まなかった場合、内部管理機能が有効に機能せず、適切な事業運営を行うことができなくな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
① 一般的な法的規制について
現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特
有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派
遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を
受け、これを実施しております(許可番号:派13-301883、有効期間:2019年8月1日から2024年7月31日ま
で)。
労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じる
ことや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、
当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 知的財産権について
プラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウェ
ア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今
後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野
において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による
著作権等が成立する可能性もあります。その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使
用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株
予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有す
る株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2020年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は
394,900株であり、発行済株式総数4,197,400株の9.4%に相当しております。
② 配当政策について
当社グループは、株主への利益還元と同時に、財務体質を強化し、事業競争力を高めることが経営の重要課題
であるとして認識しております。現在、当社グループは成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、経営基盤
を安定化させつつ、事業拡大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高め
て行くことが、株主に対する最大の利益還元につながるものと考えており、当面の間は内部留保資金の確保を優
先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
将来的に、当社グループが一定水準以上の規模に成長して安定成長軌道に入り、財務の安全性が確保された段
階で、配当の実施についても検討する予定ですが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。
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③ 企業買収及び資本参加について
当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大
による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施
することがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益
性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変
化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収
できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発
生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会経済活動の停滞が生じ、企
業の経営環境は急速に悪化しました。社会経済活動は段階的に再開が進み、企業の輸出・生産には回復の兆しが見
えるものの、国内外での感染拡大は継続しており、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社を言う、以下同じ。)の主たる事業領域である情報サービス産業において
は、経済活動全般の縮小により、一部に取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据
え、社会環境の変化に対応すべく、経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する取組みへの注目度は
高く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内
における変革活動を側面から支援するニーズは底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A(企業の合併・買収)等
により外部企業との連携を強化するとともに、社会情勢の変化に合わせてテレワークを推進し、新たな形でのプロ
ジェクト遂行や人材の採用・育成活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスであ
る「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービ
ス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,555,735千円(前期比46.6%増)、営業利益478,608千円
(前期比55.5%増)、経常利益447,220千円(前期比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益270,326千円
(前期比34.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動が様々な制約を受け、IT部門が置かれている環境も大きく変化
する中で、テレワークを活用しながら顧客企業との関係強化に注力した結果、戦略を実現するためのビジネスプロ
セスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の受注は堅調に推移いたしました。IoTテクノロ
ジーを活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化やシステムの企画・開発
から運用・保守を担う株式会社ソフテックの連結子会社化、インテグラ―ト株式会社との協業による経営管理コン
サルティング領域の強化等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進するとともに、デジタルトラ
ンスフォーメーション(DX)案件等の先進テーマを中心に、外部への情報発信を積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は5,367,051千円(前期比46.3%増)、セグメント利益(営
業利益)は432,969千円(前期比38.8%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2020年12月31日現在で法人・個人を合わせ10,206会員(前期末比1,831会員の増
加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの
育成・成長に加え、新サービス「CS Clip」の開発投資を継続するとともに、コロナ禍で活性化する「アサインナ
ビ」の収益性向上を目指した課金体系の見直しにも取り組み、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた活
動を積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は237,548千円(前期比47.1%増)、セグメント利益(営業利益)は
45,639千円(前期は4,197千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
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1,293,827千円増加し、2,479,226千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額124,356千円、法人税等の支払額130,794千円等があ
りましたが、仕入債務の増加額80,223千円、減価償却費27,343千円、賞与引当金の増加額26,122千円、未払消費
税等の増加額55,590千円等により、468,933千円の収入(前年同期は239,050千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出62,064千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出55,827千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、有形固定資産の取得によ
る支出17,522千円等により、163,607千円の支出(前年同期は125,402千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出111,359千円、長期借入金の返済による支出
184,930千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,260,000千円等により、988,730千円の収入(前年同期は
112,046千円の支出)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は
省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は
省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プロフェッショナルサービス事業 5,367,051 146.9
プラットフォーム事業 188,683 138.9
合計 5,555,735 146.6
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
キリンホールディングス
414,840 10.9 606,371 10.9
株式会社
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを
行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があり
ます。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は4,297,898千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,845,922千円増加しました。
これは、主に現金及び預金が1,297,294千円、売掛金が211,562千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は2,565,352千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,617,009千円増加しました。これは、主に長期借入
金が831,373千円、1年内返済予定の長期借入金が268,835千円、未払金が140,795千円増加したことによるもので
あります。
(純資産の部)
純資産は1,732,546千円となり、前連結会計年度末に比べ、228,912千円増加しました。これは、主に資本金が
12,510千円、資本剰余金が7,185千円、利益剰余金が265,467千円増加、自己株式が58,731千円増加したことによ
るものであります。自己資本比率は、40.2%となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,555,735千円となり、前連結会計年度に比べ1,765,094千円増加いたしました。こ
れは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、前連結会計
年において連結子会社化した株式会社ワクトの業績が通期で寄与したこと、及び、プラットフォーム事業におい
て会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるもの
であります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は3,509,085千円となり、前連結会計年度に比べ1,211,719千円増加いたしました。
これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増
加したこと、外注先を積極活用する株式会社ワクトのコストが通期で反映されたことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,568,040千円となり、前連結会計年度に比べ382,555千円増加いた
しました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費、採用費が増加したこと、株式取得に伴う取得関連費用が増
加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は478,608千円となり、前連結会計年度に比べ170,819千円増加いたし
ました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外費用は37,342千円となり、前連結会計年度に比べ27,029千円増加いたしました。これ
は、主に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は447,220千円となり、前連結会計年度に比べ149,132千円増加いたし
ました。
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(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は18,818千円となりました。これは、実質価額が著しく下落した投資有価証券につ
いて減損処理を行ったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は428,401千円となり、前連結会計年度に比べ130,313
千円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は168,351千円となり、前連結会計年度に比べ72,008千円増加いたしました。こ
れは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は270,326千円となり、前連結会計年度に比べ
68,581千円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従
い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。
当社グループでは、事業の成長性を計る売上高成長率及び事業の収益性を計る売上高営業利益率を主要な指標と
して経営を行っており、当連結会計年度における売上高成長率は46.6%、売上高営業利益率は8.6%となりました。
売上高及び営業利益は3期連続で期初目標値を上回り、順調に事業成長しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のた
めの採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関
からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社イオトイジャパンの株式取得に関する契約
当社は、2020年1月31日付で、株式会社イオトイジャパンとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細に
つきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に
記載のとおりであります。
(2)株式会社ソフテックの株式取得に関する契約
当社は、2020年11月13日付で、株式会社ソフテックとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきま
しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度における設備投資の総額は 80,129 千円であり、その主なものは、プラットフォーム事業におけ
る新規サービス関連のソフトウェア仮勘定62,064千円及びプロフェッショナルサービス事業における自社利用のノー
トパソコン15,874千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、 ソフト
(所在地) 名称 (名)
ソフト
建物 器具及び ウェア 合計
ウェア
備品 仮勘定
プロフェッショナ
本社
ルサービス事業
本社設備 14,792 20,804 3,456 87,613 126,667 234
プラットフォーム
(東京都新宿区)
事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
4.ソフトウェア仮勘定は、 新規サービス関連で利用を予定しているものであります。
5.上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は52,274千円であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
(所在地) 名称 (名)
ソフト
建物 器具及び 合計
ウェア
備品
本社
プロフェッショナ
㈱ワクト 本社設備 ― 4,810 742 5,552 44
ルサービス事業
(東京都中央区)
本社
㈱イオトイ プロフェッショナ
本社設備 ― 360 604 964 3
ジャパン ルサービス事業
(東京都新宿区)
本社
㈱ソフテッ プロフェッショナ
本社設備 14 184 1,325 1,523 76
ク ルサービス事業
(静岡県駿東郡)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
4.上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は18,414千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年12月31日 現在
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
本社設備 100,000 ― 増資資金 2021年10月 2022年6月 ―
(東京都新宿区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月18日)
完全議決権株式であり、株主
の権利としての権利内容に何
東京証券取引所
普通株式 4,197,400 4,217,400 ら限定のない当社における標
(市場第一部)
準となる株式であり、単元株
式数100株であります。
計 4,197,400 4,217,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第9回新株予約権(2013年12月24日臨時株主総会決議及び2013年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1名 当社取締役 1名
10 (注)1 10 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
10,000 (注)1 10,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250 (注)2 250 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250 発行価額 250
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありましたが、2016年12月19
日付で1株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権1個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社と密接な取引関係のある外部協力会社である場合、新株予約権の
行使時においても会社と密接な取引関係のあることを要する。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
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b. 第10回新株予約権(2013年12月24日臨時株主総会決議及び2013年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2名 当社従業員 1名
30 (注)1 20 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
30,000 (注)1 20,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250 (注)2 250 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250 発行価額 250
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありましたが、2016年12月19
日付で1株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権1個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社と密接な取引関係のある外部協力会社である場合、新株予約権の
行使時においても会社と密接な取引関係のあることを要する。
③新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
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c. 第11回新株予約権(2014年12月24日臨時株主総会決議及び2014年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1名 当社取締役 1名
28 (注)1 28 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
28,000 (注)1 28,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540 (注)2 540 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 540 発行価額 540
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 270 資本組入額 270
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありましたが、2016年12月19
日付で1株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権1個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社と密接な取引関係のある外部協力会社である場合、新株予約権の
行使時においても会社と密接な取引関係のあることを要する。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
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d. 第12回新株予約権(2014年12月24日臨時株主総会決議及び2014年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
当社取締役 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1名 当社従業員 1名
188 (注)1 188 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
188,000 (注)1 188,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540 (注)2 540 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 540 発行価額 540
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 270 資本組入額 270
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありましたが、2016年12月19
日付で1株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権1個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
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e. 第13回新株予約権(2014年12月24日臨時株主総会決議及び2014年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
当社取締役 3名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 23名 当社従業員 22名
91 (注)1 81 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
91,000 (注)1 81,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540 (注)2 540 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 540 発行価額 540
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 270 資本組入額 270
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありましたが、2016年12月19
日付で1株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権1個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
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f. 第14回新株予約権(2016年12月9日臨時株主総会決議及び2016年12月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年2月28日)
当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 56名 当社従業員 56名
47,900 (注)1 47,900 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
47,900 (注)1 47,900 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
600 (注)2 600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年12月20日 自 2018年12月20日
新株予約権の行使期間
至 2026年12月19日 至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 600 発行価額 600
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 300 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 (注)4
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
4.当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月19日
3,209,787 3,213,000 ― 290,350 ― 215,350
(注)1
2016年12月27日
48,000 3,261,000 6,000 296,350 6,000 221,350
(注)2
2017年9月29日
39,000 3,300,000 10,530 306,880 10,530 231,880
(注)3
2017年12月13日
292,000 3,592,000 91,337 398,217 91,337 323,217
(注)4
2017年12月15日
89,000 3,681,000 11,995 410,212 11,995 335,212
(注)5、6
2017年12月26日
97,500 3,778,500 30,498 440,710 30,498 365,710
(注)7
2018年1月1日~
2018年12月31日 292,300 4,070,800 56,050 496,760 56,050 421,760
(注)8
2019年1月1日~
2019年12月31日 72,500 4,143,300 13,705 510,465 13,705 435,465
(注)9
2019年5月17日
7,800 4,151,100 6,045 516,510 6,045 441,510
(注)10
2020年1月1日~
2020年12月31日 46,300 4,197,400 12,510 529,020 12,510 454,020
(注)11
(注) 1.株式分割(1:1,000)による増加
2.新株予約権行使
発行価格 250円
資本組入額 125円
3.新株予約権行使
発行価格 540円
資本組入額 270円
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 680円
引受価額 625.6円
資本組入額 312.8円
5.新株予約権行使
発行価格 250円
資本組入額 125円
6.新株予約権行使
発行価格 540円
資本組入額 270円
7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 625.6円
資本組入額 312.8円
割当先 大和証券株式会社
8.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
9.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,550円
資本組入額 775円
割当先 当社取締役2名
11.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 36 38 31 1 2,688 2,809 ―
(人)
所有株式数
― 4,309 2,609 6,788 1,931 2 26,309 41,948 2,600
(単元)
所有株式数
― 10.272 6.219 16.181 4.603 0.004 62.718 100 ―
の割合(%)
(注)自己株式87,658株は「個人その他」に876単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
樺島 弘明 東京都新宿区 570,000 13.87
株式会社クレスコ 東京都港区港南2-15-1 404,000 9.83
李 成一 東京都杉並区 265,000 6.45
金藤 正樹 千葉県八千代市 250,000 6.08
塚原 厚 茨城県桜川市 236,000 5.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 186,000 4.53
9)
株式会社李成一事務所 東京都杉並区高円寺北2-3-15 80,000 1.95
株式会社KAH 東京都新宿区北新宿2-6-29 76,000 1.85
高麗 貴志 神奈川県川崎市中原区 75,000 1.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 73,600 1.79
計 ― 2,215,600 53.91
(注)1.前事業年度末において主要株主であった株式会社クレスコは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
2. 上記のほか 当社所有 の自己株式87,658株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,072 ―
4,107,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 4,197,400 ― ―
総株主の議決権 ― 41,072 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿2丁
株 式 会 社 エ ル ・ 87,600 ― 87,600 2.1
目8番6号
ティー・エス
計 ― 87,600 ― 87,600 2.1
(注)上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年2月7日)での決議状況
68,000 126,004
(取得期間2020年2月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 60,000 111,180
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,000 14,824
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.8 11.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 11.8 11.8
(注)自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 58 179
当期間における取得自己株式 75 315
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬としての
32,400 52,627 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 87,658 ― 87,733 ―
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
3.当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分(株式数32,400株、処分価額の総額52,627千円)であ
ります。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と同時に、財務体質を強化し、事業競争力を高めることが経営の重要課題であるとして
認識しております。現在、当社は成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、経営基盤を安定化させつつ、事業拡
大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高めて行くことが、株主に対する最
大の利益還元につながるものと考えております。このため、創業以来、配当は実施しておらず、当面の間は配当を行
わない方針でありますが、当社グループが一定水準以上の規模に成長して安定成長軌道に入り、財務の安全性が確保
された段階で、配当を行う予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加
する運転資金や投資資金に充当し、事業成長のために有効活用して参ります。
当社が配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えており、取締役会決議により、会社法
第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社
会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営
上の重要な課題に位置付けております。企業統治の体制及び内部統制システム等のコーポレート・ガバナンスの仕
組みについては、株主をはじめとする各ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえて、透明、公正かつ
迅速な意思決定を行うことができるよう、毎年検証を行い、適宜必要な施策を実施していきます。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役
に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として
2019年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役
等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。
a.基本的な機関設計
当社の基本的な機関設計は、以下の通りであります。
取締役会:
当社の取締役会は、代表取締役社長 樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役6名(樺島弘明、李
成一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚、金川裕一(社外取締役))及び監査等委員である取締役3名(武村文
雄(社外取締役)、粟田敏夫(社外取締役)、高橋直樹(社外取締役))によって構成され、毎月1回の
定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法
令及び定款、取締役会規程に定めるところにより、経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに、各
取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保しております。
監査等委員会:
当社の監査等委員会は、社外取締役 武村文雄を委員長とし、常勤の社外取締役1名(武村文雄)及び非
常勤の社外取締役2名(粟田敏夫、高橋直樹)によって構成され、毎月1回の定例監査等委員会のほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、役員及び従業員へのヒアリング等によ
り、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査担当及び会計監査人とも密に連
携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
指名報酬委員会:
当社の指名報酬委員会は、社外取締役 武村文雄を委員長とし、代表取締役1名(樺島弘明)及び社外取
締役3名(武村文雄、粟田敏夫、高橋直樹)で構成されております。指名報酬委員会は、予め定める年間
スケジュールの他、必要に応じて適宜開催し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外
取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。
経営会議:
当社の経営会議は、代表取締役社長 樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役5名(樺島弘明、李
成一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚)、執行役員9名(吉田悦章、高麗貴志、山本行道、坂下久弥、小松裕
之、高橋矢、山本政樹、島野陽介、白鳥健太郎)、部門長6名(漆畑晃司、中島健太、金藤正樹、堂本純
輝、若林勇太、水谷圭)で構成され、取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方
針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経
営活動の効率化を図ることとしております。経営会議は原則として毎月1回以上の頻度で開催しており、
構成員に加えて監査等委員である取締役1名(武村文雄)が出席し、必要に応じて意見を述べておりま
す。
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b.コーポレート・ガバナンス体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための
体制を整備し、運用を行っております。その上で、内部統制が有効に機能していること検証するため、グルー
プ内部監査室による内部監査及び監査等委員会による監査を実施しております。
(a)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社5社(以下、「関係会社」という。)を有しており、関係会社に対する管理は、「関係会社
管理規程」に基づき、「関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の
利益と発展をもたらすこと」を目的とし、企業集団としての一体性を保持しつつ、関係会社の経営の自主性
を尊重し、相互の責任を明確化することを基本方針として、行っております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、社長のもと、グループ内部監査室長をリスク管理担当者とし、経営会議メンバーで情報共有を行
い、事業を取り巻く経営上のリスクを的確に把握し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案発生
時における当社グループの損害及び不利益を最小限とするための体制を構築しております。また、必要に応じ
て弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構
築するとともに、監査等委員会及び内部監査を通して、リスクに対して迅速に対応できる体制を整えておりま
す。
また、当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的
としたコンプライアンス推進体制として、社長をコンプライアンス責任者とするコンプライアンス委員会を設
置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスリスクの識別と評価、コンプライアンス体
制の推進と改善、LTS Way(Value、行動規範)の周知徹底と遵守の総括管理、社員教育の計画立案及び実施等を
行っており、委員会は原則として四半期毎に開催しております。また、「反社会的勢力排除に関する規程」、
「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対する対応策を講じるとともに、役員及び従業員
等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践できる体制を整備・運用しております。
c.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
d.責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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g.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(a)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条
第 1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。
また、当社は、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会前の行為に関する同法423条第1項所定の監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動
的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
(c)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1998年4月 アイエヌジー生命保険株式会社(現 エ
ヌエヌ生命保険株式会社)入社
2000年7月 株式会社IQ3入社
2001年6月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社
2002年3月 当社設立 取締役
2002年12月 当社 代表取締役社長
2017年1月 当社 代表取締役社長CEO 経営企画室
担当
2019年4月 株式会社オフィスバンク 社外取締役
代表取締役
646,000
社長 樺島弘明 1975年10月26日 (注)2
(現任)
(注)5
CEO
2019年8月 株式会社アサインナビ 代表取締役社
長(現任)
2019年10月 株式会社フィックスターズ 社外取締
役(現任)
2020年1月 当社 代表取締役社長CEO ICTエンジ
ニアリング本部担当、グループ経営推
進室担当、グループ内部監査室担当
2020年3月 当社 代表取締役社長CEO グループ経
営推進室担当、グループ内部監査室担
当(現任)
1998年4月 アンダーセンコンサルティング株式会
社(現 アクセンチュア株式会社)入社
2000年5月 株式会社IQ3入社
2001年6月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社
2002年3月 当社設立 取締役
2005年1月 当社 取締役副社長
取締役
345,000
李成一 1975年11月17日 (注)2
2019年5月 当社 取締役副社長COO 関西事業部担
副社長 (注)5
当、経営管理部担当
2020年8月 当社 取締役副社長COO 関西事業部担
当
2021年1月 株式会社イオトイジャパン 取締役
(現任)
2021年3月 当社 取締役副社長 関西事業部担当
(現任)
2009年5月 株式会社フィンチジャパン 入社
2011年10月 当社 入社
2017年1月 当社 Business Development &
Insights部長
2018年1月 当社 執行役員 Business Development
& Insights部長
2019年3月 当社 取締役 執行役員 Strategy &
Insights 部長
2019年5月 当社 取締役 Strategy & Insights部
担当、マーケティング部担当 兼 執
行役員 Strategy & Insights 部長
取締役
2020年1月 株式会社イオトイジャパン取締役(現
CSO
亀本悠 1980年8月8日 (注)2 10,000
Strategy Execution
任)
Consulting本部長
2020年8月 当社 取締役 Strategy & Insights部
担当 兼 執行役員 Strategy &
Insights部長
2021年1月 当社 取締役 Strategy & Execution
Consulting本部担当 兼 執行役員
Strategy & Execution Consulting本部
長
2021年3月 当 社 取 締 役 CSO Strategy &
Execution Consulting本部担当 兼
執行役員 Strategy & Execution
Consulting本部長(現任)
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
2008年4月 当社入社
2017年1月 当社 ビジネスコンサルティング本部
第2部長
2018年1月 当社 執行役員 ビジネスコンサルティ
ング本部 第2部長
2019年3月 当社 取締役 兼 執行役員 ビジネスコ
ンサルティング第2部長
2020年1月 当社 取締役 ビジネスコンサルティン
グ第1部担当、ビジネスコンサルティ
ング第2部担当、組織人財開発部担
当 兼 執行役員 ビジネスコンサル
ティング第2部長
2020年8月 当社 取締役 ビジネスコンサルティン
取締役
グ第1部担当、ビジネスコンサルティ
COO
ング第2部担当、ビジネスマネジメン
ビジネス 上野亮祐 1985年10月11日 (注)2 8,900
ト本部担当 兼 執行役員 ビジネス
コンサルティング
コンサルティング第2部長
第2部長
2021年1月 当社 取締役 ビジネスコンサルティン
グ第1部担当、ビジネスコンサルティ
ング第2部担当、ビジネスコンサル
ティング第3部担当、ビジネスマネジ
メント本部担当 兼 執行役員 ビジ
ネスコンサルティング第2部長
2021年3月 当社 取締役COO ビジネスコンサル
ティング第1部担当、ビジネスコンサ
ルティング第2部担当、ビジネスコン
サルティング第3部担当、ビジネスマ
ネジメント本部担当 兼 執行役員
ビジネスコンサルティング第2部長
(現任)
1999年4月 アンダーセンコンサルティング株式会
社(現 アクセンチュア株式会社)入
社
2000年3月 株式会社IQ3 入社
2001年6月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社
2002年3月 当社設立 取締役
2005年5月 当社 取締役 退任
当社 入社
取締役
246,000
塚原厚 1974年12月9日 (注)2
2014年1月 当社 EA-IT事業部長
(注5)
ICTエンジニアリング本部長
2015年10月 当社 執行役員 ビジネスコンサル
ティング本部付
2018年1月 当社 執行役員 ICTエンジニアリング
本部長
2020年3月 当社取締役 ICTエンジニアリング本部
担当 兼 執行役員 ICTエンジニアリ
ング本部長(現任)
2020年12月 株式会社ソフテック 代表取締役社長
(現任)
1982年4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電
機株式会社)入社
1996年11月 横河マルチメディア株式会社 設立
代表取締役社長
2001年4月 横河キューアンドエー株式会社(現
キューアンドエー株式会社) 代表取
締役会長
2003年6月 同社 代表取締役社長
取締役 金川裕一 1959年6月25日 (注)2 ―
2015年4月 キューアンドエー株式会社 代表取締
役会長
2016年3月 横河レンタ・リース株式会社 取締役
(非常勤)
2016年4月 同社 代表取締役社長
2020年4月 同社 代表取締役会長(現任)
2020年6月 SMN株式会社 社外取締役(現任)
2021年3月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1973年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002年1月 同社 理事
2004年4月 同社 執行役員 グローバル・ビジネ
ス・サービス インダストリアル担当
2006年5月 同社 執行役員 グローバル・ビジネ
ス・サービス アプリケーション・
サービス担当
2007年1月 日本アイ・ビー・エム・サービス株式
取締役
武村文雄 1949年1月1日 (注)3 ―
(監査等委員)
会社専務取締役
2008年4月 株式会社JALインフォテック 代表取締
役社長
2011年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 顧問
2014年9月 東京都市大学 知識工学部 非常勤講
師
2018年3月 当社 常勤監査役
2019年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1972年4月 三井物産株式会社 入社
1999年6月 同社 本店 鉄鋼製品本部 金属事業部長
2002年12月 同社 本店 業態変革本部経営改革推進
部長 兼 業務部門情報システム部長
2004年4月 同社 執行役員CIO 兼 経営改革推進部
長
2005年4月 同社 執行役員CIO 兼 情報戦略企画部
取締役
粟田敏夫 1948年7月28日 (注)3 ―
(監査等委員)
長
2007年4月 同社 常務執行役員 中部支社長
2009年6月 三井石油開発株式会社 常勤監査役
2013年9月 合同会社A2Mコンサルティング 代表社
員(現任)
2015年7月 当社 監査役
2019年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1985年4月 日産自動車株式会社 入社
1993年4月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年4月 ホワイト&ケース法律事務所 東京オ
フィス 入社
1998年2月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2000年5月 株式会社IQ3 取締役上級副社長
2001年8月 アメリカンインターナショナルグルー
プ株式会社 入社
2009年9月 AIGジャパン・ホールディングス株式会
社 取締役常務執行役員
取締役
高橋直樹 1961年4月26日 (注)3 ―
2013年9月 富士火災海上保険株式会社 監査役
(監査等委員)
2013年9月 アメリカンホーム医療損害保険株式会
社 監査役
2015年5月 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査
役
2016年12月 当社 監査役
2018年9月 ATOZコンサルティング合同会社 業務
執行社員(現任)
2019年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年1月 株式会社イオトイジャパン監査役(現
任)
計 1,255,900
(注) 1.取締役 金川裕一、武村文雄、粟田敏夫、高橋直樹は、社外取締役であります。
2.2021年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、下記の執行役員を配置しており
ます。
Strategy & Execution Consulting本部長
亀本 悠
Strategy & Execution Consulting本部
島野 陽介
Business Structure & Management Dept. 部長
ビジネスコンサルティング第1部長 高橋 矢
ビジネスコンサルティング第2部長 上野 亮祐
関西事業部長 白鳥 健太郎
ICTエンジニアリング本部長 塚原 厚
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ビジネスマネジメント本部長 山本 行道
ビジネスマネジメント本部 M&M部長 山本 政樹
CFO
高麗 貴志
ビジネスマネジメント本部 財経部長
グループ経営推進室長 小松 裕之
グループ経営推進室 アライアンス推進担当 吉田 悦章
グループ内部監査室長 坂下 久弥
5.代表取締役 樺島弘明、取締役 李成一、取締役 塚原厚の所有株式数には、各氏の資産管理会社が有する株
式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の金川裕一氏は、大手企業の関連会社において、代表取締役等の要職を歴任し、経営者として、事
業成長を牽引してきた経験を持ち、経営全般に対する幅広い見識を有しており、その豊富な見識による助言、提
言を通じて、当社の企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけることを期待して選任して
おります。
監査等委員である社外取締役の武村文雄氏は、大手IT企業における職務経験が長く、システム開発・運用業務
全般に対する専門的な知見を有するとともに、関連会社において社長を務めるなど、企業経営者としての経験と
経営全般に対する幅広い見識を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督において、適切な助言・提言を
行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役粟田敏夫氏は、大手総合商社及びその関連会社において、CIO(最高情報責任者)と
しての職務経験や企業経営全般についての幅広い経験を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督におい
て、適切な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役高橋直樹氏は、複数の事業会社や保険会社において一貫して企業法務に携わり、
コーポレート部門の担当役員として企業経営にも関与しており、企業法務及び企業経営に関する専門的知見に基
づいて適法性や妥当性の観点から客観的な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものありませんが、選
任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営状況等をモニタリングするとともに、
事業運営上必要と思われる助言、提言や意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役は、定期的に
会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けると
ともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、内部監査担当者とも定期的に情報交換を
行い、内部監査における重点監査項目に関する意見交換や内部監査実施状況及び監査で指摘された内部統制上の
問題点等について報告を受け、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役1名及び非常勤の社外取締役2名による監査体制となっておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規則に基づき、必要に応じて経営会議
等の重要な会議に出席し、意思決定プロセスを監査するほか、重要書類の閲覧、取締役及び従業員に対するヒア
リング、子会社取締役及び監査役との連携等を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を高めるとともに、監査上の問
題点の有無や課題等についても情報共有を行うことで、三様監査による監査機能の向上を図っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
武村 文雄
常勤監査等委員 14 14
粟田 敏夫
監査等委員 14 14
高橋 直樹
監査等委員 14 13
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬、取締役の選解任及び
報酬に関する意見等の法定事項に加え、日々の監査活動で把握した課題に関するモニタリング、意思決定プロセ
スの適法性及び妥当性の検討等についてであります。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、経営会議やコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等
の重要会議体への出席、年間監査計画に基づく社内各部門業務に対する監査手続き、取締役及び執行役員へのヒ
アリング等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄のグループ内部監査室(3名)が実施しております。内部監査担当者は、内部監
査規程及び社長から承認を得た内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス
に則り、適正かつ効率的に行われているか、監査を行っております。内部監査全体のアプローチやリスク評価、
監査手続の策定並びに発見事項の分析に当たっては、随時外部の専門家の意見を取り入れて、内部監査の専門的
観点も取り込んでおります。内部監査の結果は、グループ内部監査室から社長に直接報告され、被監査部門に対
する指摘事項に対しては、グループ内部監査室がその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を
確保しております。
なお、グループ内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報
交換を行うことで監査に必要となる情報の共有及び相互連携を進め、三様監査による監査機能の向上を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
6年間
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 郷右近隆也氏、齋藤映氏
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
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5.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な
監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査の実績等を踏まえ、会計監査人を総合的
に評価し、選定を行っております。
会計監査人の職務に執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常的な監
査活動等通じ、経営者や内部監査担当者、経理担当者等とのコミュニケーションや、グループ全体の監査、不
正リスクへの対応等の観点で評価を行い、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 29,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 29,500 ―
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定
する方針としており、監査等委員会の同意を得て決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の
見積り算出根拠が適切であるかを検討した上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2005年5月27日開催の第3期定時株主総会におい
て、取締役の報酬額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、当該決議時
点の対象となる取締役の員数は5名、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会
社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額150,000千円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は4名です。
また、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当該制度に基づき対象取締役に支給する金銭債権報酬の金額は上記の報酬枠とは別枠で年額25,000千円以内と
し、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内としております。
監査等委員である取締役については、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、年額30,000千円以
内と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役(監査等委員)の員数は3名です。なお、監査等委員会設
置会社移行前の監査役については、2005年5月27日開催の第3期定時株主総会において、年額30,000千円以内と
決議しており、当該決議時点の対象となる監査役は1名でした。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び賞
与で構成されており、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で
報酬構成や水準等について審議を行い、その答申に基づいて、取締役会決議により決定しております。なお、報
酬構成や水準は、社会情勢や市場水準、同業他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監
督機能をを十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。当事業年度の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、基本報酬については2020年3月19日開催の取締役会にお
いて、譲渡制限付株式報酬については2020年4月16日開催の取締役会において、賞与については2021年1月21日開
催の取締役会において、いずれも指名報酬委員会の答申を踏まえた議論を行い、決議を行っております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、上記株主総会で決議した
報酬枠の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
113,482 84,650 6,708 22,123 5
(監査等委員を除く)
社外取締役
17,700 17,700 ― ― 3
(監査等委員)
(注)当社は、2019年3月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし
ております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 11,181
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
保有先との関係強化・連携等を通じ、
非上場株式 1 11,181 当社グループの中長期的な企業価値向
上に資するものと判断したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する
セミナーへの参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,445 2,682,739
電子記録債権 74,279 81,126
売掛金 601,973 813,535
※1 44,589
仕掛品 55,660
貸倒引当金 △ 2,159 △ 2,035
57,196 75,995
その他
流動資産合計 2,161,325 3,707,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,410 27,615
△ 10,852 △ 12,808
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,558 14,807
工具、器具及び備品
106,011 130,959
△ 77,394 △ 104,801
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,616 26,158
有形固定資産合計
45,175 40,966
無形固定資産
のれん 83,366 204,488
ソフトウエア 8,678 6,128
24,703 86,768
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 116,748 297,386
投資その他の資産
敷金及び保証金 40,157 42,077
繰延税金資産 57,352 120,927
※3 20,330 ※3 29,657
投資有価証券
10,885 59,861
その他
投資その他の資産合計 128,726 252,523
固定資産合計 290,650 590,876
資産合計 2,451,976 4,297,898
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,963 504,577
※2 36,170 ※2 305,005
1年内返済予定の長期借入金
未払金 129,819 270,615
未払法人税等 87,863 149,319
賞与引当金 103,390 111,813
役員賞与引当金 4,424 22,123
126,614 218,469
その他
流動負債合計 894,247 1,581,924
固定負債
※2 52,495 ※2 883,868
長期借入金
退職給付に係る負債 ― 96,603
繰延税金負債 ― 539
1,600 2,415
その他
固定負債合計 54,095 983,427
負債合計
948,342 2,565,352
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 529,020
資本剰余金 446,835 454,020
利益剰余金 623,734 889,202
△ 83,738 △ 142,469
自己株式
株主資本合計 1,503,342 1,729,773
その他の包括利益累計額
291 62
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 291 62
非支配株主持分 ― 2,710
純資産合計 1,503,633 1,732,546
負債純資産合計 2,451,976 4,297,898
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,790,640 5,555,735
※2 2,297,366
3,509,085
売上原価
売上総利益 1,493,274 2,046,649
※1 1,185,485 ※1 1,568,040
販売費及び一般管理費
営業利益 307,789 478,608
営業外収益
受取利息 11 24
為替差益 34 219
保険解約返戻金 ― 3,670
助成金収入 ― 2,000
566 40
その他
営業外収益合計 611 5,954
営業外費用
支払利息 1,850 6,026
上場関連費用 ― 27,677
持分法による投資損失 7,669 1,854
793 1,785
その他
営業外費用合計 10,313 37,342
経常利益 298,087 447,220
特別損失
― 18,818
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 18,818
税金等調整前当期純利益 298,087 428,401
法人税、住民税及び事業税
113,302 178,902
△ 16,958 △ 10,551
法人税等調整額
法人税等合計 96,343 168,351
当期純利益 201,744 260,050
非支配株主に帰属する当期純損失(△) ― △ 10,276
親会社株主に帰属する当期純利益 201,744 270,326
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 201,744 260,050
その他の包括利益
△ 43 △ 229
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 43 △ 229
包括利益 201,700 259,820
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 201,700 270,097
非支配株主に係る包括利益 ― △ 10,276
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,760 427,085 421,990 ― 1,345,836
当期変動額
新株の発行 19,750 19,750 ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― 201,744 ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 83,738 △ 83,738
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ― ― ―
額)
当期変動額合計 19,750 19,750 201,744 △ 83,738 157,506
当期末残高 516,510 446,835 623,734 △ 83,738 1,503,342
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 335 335 ― 1,346,171
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 83,738
自己株式の処分 ― ― ― ―
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43 △ 43 ― △ 43
額)
当期変動額合計 △ 43 △ 43 ― 157,462
当期末残高 291 291 ― 1,503,633
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,510 446,835 623,734 △ 83,738 1,503,342
当期変動額
新株の発行 12,510 12,510 ― ― 25,020
親会社株主に帰属す
― ― 270,326 ― 270,326
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 111,359 △ 111,359
自己株式の処分 ― △ 5,324 △ 4,859 52,627 42,444
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ― ― ―
額)
当期変動額合計 12,510 7,185 265,467 △ 58,731 226,431
当期末残高 529,020 454,020 889,202 △ 142,469 1,729,773
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 291 291 ― 1,503,633
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 25,020
親会社株主に帰属す
― ― ― 270,326
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 111,359
自己株式の処分 ― ― ― 42,444
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― 12,987 12,987
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 229 △ 229 △ 10,276 △ 10,505
額)
当期変動額合計 △ 229 △ 229 2,710 228,912
当期末残高 62 62 2,710 1,732,546
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 298,087 428,401
減価償却費 23,534 27,343
のれん償却額 4,387 21,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 253 △ 150
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,608 26,122
投資有価証券評価損益(△は益) ― 18,818
受取利息 △ 11 △ 24
支払利息 1,850 6,026
売上債権の増減額(△は増加) △ 82,090 △ 124,356
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,307 4,621
仕入債務の増減額(△は減少) 28,789 80,223
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,263 55,590
前受金の増減額(△は減少) △ 9,351 △ 2,568
未払金の増減額(△は減少) △ 5,297 24,800
持分法による投資損益(△は益) 7,669 1,854
△ 1,449 36,501
その他
小計 331,044 604,962
利息の受取額
11 24
利息の支払額 △ 1,824 △ 6,303
法人税等の支払額 △ 90,179 △ 130,794
― 1,045
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,050 468,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,008 △ 16
有形固定資産の取得による支出 △ 20,559 △ 17,522
無形固定資産の取得による支出 △ 24,703 △ 62,064
敷金及び保証金の差入による支出 △ 836 △ 3,398
敷金及び保証金の回収による収入 ― 225
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 40,705
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 55,827
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 28,000 △ 30,000
8,000 4,997
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,402 △ 163,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 50,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 50,000
長期借入れによる収入 ― 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,808 △ 184,930
社債の償還による支出 △ 5,000 ―
株式の発行による収入 39,500 25,020
△ 83,738 △ 111,359
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,046 988,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 △ 229
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,558 1,293,827
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,840 1,185,398
※1 1,185,398 ※1 2,479,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社アサインナビ
LTS ASIA Co., Ltd.
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社イオトイジャパン及び株式会社ソフテックを連結の範囲に含めております。
これは、株式会社イオトイジャパン及び株式会社ソフテックの株式取得を行ったことにより、連結の範囲に
含めることとしたものであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1 社
会社名
FPTコンサルティングジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ソフテックは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。なお、みなし取得日を2020年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能
性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上
し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積
り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発
を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表してお
り、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
います。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び 誤謬 の訂正に関する会計基準 」( 企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」( 企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品に係るもの 81千円 ―千円
※2 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 20,330千円 18,476千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 99,556 千円 159,230 千円
給与手当 473,394 〃 665,874 〃
賞与引当金繰入額 44,176 〃 37,904 〃
貸倒引当金繰入額 △ 95 〃 △ 150 〃
役員賞与引当金繰入額 4,424 〃 22,123 〃
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
81千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定
△43 △229
当期発生額
為替換算調整勘定 △43 △229
その他の包括利益合計 △43 △229
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,070,800 80,300 ― 4,151,100
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 72,500株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 7,800株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 60,000 ― 60,000
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,151,100 46,300 ― 4,197,400
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 46,300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000 60,058 32,400 87,658
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株
単元未満株式の買取による増加 58株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 32,400株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,385,445千円 2,682,739千円
△200,046 〃 △203,513 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,185,398千円 2,479,226千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ワクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 362,784千円
18,185 〃
固定資産
△87,754 〃
のれん
△265,770 〃
流動負債
△72,954 〃
固定負債
株式の取得価額
130,000千円
△170,705 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 40,705千円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社イオトイジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 23,640千円
1,348 〃
固定資産
△21,037 〃
のれん
△13,040 〃
流動負債
― 〃
固定負債
△12,987 〃
非支配株主持分
― 〃
固定負債
株式の取得価額
60,000千円
△40,000 〃
新規連結子会社への第三者割当増資の引受
△17,977 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,022千円
株式の取得により新たに株式会社ソフテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 196,905千円
92,032 〃
固定資産
△121,842 〃
のれん
△171,967 〃
流動負債
△105,036 〃
固定負債
株式の取得価額
135,000千円
△81,194 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △53,805千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもの
であり、長期借入金の返済日は、決算日後、最長で5年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び
残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,385,445 1,385,445 ―
(2) 電子記録債権
74,279 74,279 ―
(3) 売掛金
601,973 601,973 ―
資産計 2,061,698 2,061,698 ―
(1) 買掛金
405,963 405,963 ―
(2) 未払金
129,819 129,819 ―
(3) 未払法人税等
87,863 87,863 ―
(4) 長期借入金(※)
88,665 88,665 ―
負債計 712,312 712,312 ―
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,682,739 2,682,739 ―
(2) 電子記録債権
81,126 81,126 ―
(3) 売掛金
813,535 813,535 ―
資産計 3,577,402 3,577,402 ―
(1) 買掛金
504,577 504,577 ―
(2) 未払金
270,615 270,615 ―
(3) 未払法人税等
149,319 149,319 ―
(4) 長期借入金(※)
1,188,873 1,184,862 △4,010
負債計 2,113,385 2,109,375 △4,010
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で金利を見直し
ているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(※) 20,330千円 29,657千円
(※)投資有価証券については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開
示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について18,818千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,385,445 ― ― ―
電子記録債権 74,279 ― ― ―
売掛金 601,973 ― ― ―
合計 2,061,698 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,682,739 ― ― ―
電子記録債権 81,126 ― ― ―
売掛金 813,535 ― ― ―
合計 3,577,402 ― ― ―
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(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,170 35,691 13,508 3,296 ― ―
合計 36,170 35,691 13,508 3,296 ― ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 305,005 273,652 255,456 252,160 102,600 ―
合計 305,005 273,652 255,456 252,160 102,600 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― -
債券 ― ― -
小計 ― ― -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― -
債券 ― ― -
その他 ― ― -
小計 ― ― -
合計 ― ― -
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― -
債券 ― ― -
小計 ― ― -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,181 30,000 18,818
債券 ― ― -
その他 ― ― -
小計 11,181 30,000 18,818
合計 11,181 30,000 18,818
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について18,818千円(その他有価証券の株式18,818千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回復の見込みがないと判断さ
れた場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 ― ―
退職給付費用 ― ―
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― 96,603
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 ― 96,603
連結貸借対照表に計上された
― 96,603
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 ― 96,603
連結貸借対照表に計上された
― 96,603
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 ―千円
(注)本制度を採用している株式会社ソフテックは、2020年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表
のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払
額」、「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第9回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 4名
当社従業員 2名
株式の種類及び付与数 普通株式 320,000株 普通株式 55,000株
付与日 2013年12月25日 2013年12月25日
「第4 提出会社の状況 1 株式 「第4 提出会社の状況 1 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
権利行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名 当社取締役 4名
外部協力会社 2社
株式の種類及び付与数 普通株式 142,000株 普通株式 293,000株
付与日 2014年12月25日 2014年12月25日
「第4 提出会社の状況 1 株式 「第4 提出会社の状況 1 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
権利行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
第13回新株予約権 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名 当社従業員 86名
株式の種類及び付与数 普通株式 142,000株 普通株式 57,000株
付与日 2014年12月25日 2016年12月20日
「第4 提出会社の状況 1 株式 「第4 提出会社の状況 1 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月25日 自 2018年12月20日
権利行使期間
至 2024年12月24日 至 2026年12月19日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,000 30,000 28,000 232,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 44,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 10,000 30,000 28,000 188,000
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 93,000 48,200
権利確定 ― ―
権利行使 2,000 300
失効 ― ―
未行使残 91,000 47,900
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② 単価情報
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 250 250 540 540
行使時平均株価(円) ― ― ― 4,910
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格(円) 540 600
行使時平均株価(円) 4,835 2,364
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の
見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に
勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,436,289千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 201,399
千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 36,145千円 38,272千円
8,641 〃 8,925 〃
未払事業税
8,840 〃 9,579 〃
未払費用
3,342 〃 4,315 〃
敷金償却
111,569 〃 113,571 〃
繰越欠損金 (注)2
1,312 〃 ― 〃
減損損失
― 〃 5,763 〃
投資有価証券評価損
10,100 〃 20,885 〃
子会社株式取得費用
― 〃 22,197 〃
役員退職慰労金
― 〃 33,415 〃
退職給付に係る負債
3,364 〃 8,023 〃
その他
繰延税金資産小計
183,316千円 264,949千円
△111,569 〃 △113,571 〃
税務上の 繰越欠損金 に係る評価性引当額(注)2
△14,394 〃 △30,450 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △125,964千円 △144,022千円
繰延税金資産合計 57,352千円 120,927千円
繰延税金負債
―千円 △539千円
全面時価評価法による評価差額
繰延税金負債合計 ―千円 △539千円
繰延税金資産純額 57,352千円 120,387千円
(注) 1.評価性引当額が18,057千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、株式取得費用に関す
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの及び、繰越欠損金の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
65 33 3,422 17,108 50,942 39,998 111,569
(a)
評価性引当額 △65 △33 △3,422 △17,108 △50,942 △39,998 △111,569
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― 11,855 50,942 50,774 113,571
(a)
評価性引当額 ― ― ― △11,855 △50,942 △50,774 △113,571
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.64% 2.37%
住民税均等割 0.24% 0.22%
法人税等の特別控除 △6.21% ―%
連結子会社との税率差異 △4.67% △3.68%
評価性引当額の増減 8.02% 7.61%
のれん償却額 0.45% 1.56%
持分法投資損失 0.79% 0.13%
1.43% 0.46%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.32% 39.30%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社イオトイジャパンの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、そのニーズに合わせたソリューションを
提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロ
ジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・
サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベー
ションの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり
様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、
マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な
関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応
していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い
判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規
事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとっ
てどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきてい
ることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深
い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を
保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企
業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してま
いります。
③企業結合日
2020年1月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
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該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
21,037千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算され
た金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,640千円
固定資産 1,348千円
資産合計 24,989千円
流動負債 13,040千円
固定負債 ―千円
負債合計 13,040千円
株式会社ソフテックの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 コンピュータシステムの設計、開発
コンピュータシステムの保守、運用管理
業務支援サービス及び情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社は 、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリ
シーとし、企業変革・働き方改革・デジタルトランスフォーメーションを支援しています。ビジネスプロセス
マネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービス
を提供しております。
株式会社ソフテック(以下、「ソフテック社」)は、「 IT サービスを通じた、お客様・社会への貢献と自ら
の成長」をミッションとし、 1993 年 10 月、静岡県にて 4 名の創業メンバーによって設立されて以来 25 年以上にわ
たって、静岡県及び首都圏のお客様の信頼に支えられ成長してきました。お客様企業のシステム運用・保守全
体をお任せいただく BPO 事業を始めとして、システムの企画・開発から運用・保守に至る領域でソリューション
を展開しております。
近年、あらゆる企業・組織にとって、デジタルテクノロジーの活用は経営課題となっておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症による社会変化は更に課題の重要性、緊急性を高めています。このような背景の中、事業
戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域
に強みを持つ当社への支援要請は益々増加しております。
大手~中堅の製造業が多数集まるエリアで IT (テクノロジー)基盤の BPO 及び、システムの企画・開発から運
用・保守を担うソフテック社を当社グループに迎え入れることにより、当社が創業期から顧客基盤を持つ静
岡・東海エリアでの事業拡大を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症によって進んでいるリモートワー
ク等の企業に必要なシステム整備・運用等のデジタルトランスフォーメーション支援を強化します 。
③企業結合日
2020年12月3日
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④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,215千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
121,842千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算され
た金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 196,905千円
固定資産 92,032千円
資産合計 288,938千円
流動負債 171,967千円
固定負債 105,036千円
負債合計 277,004千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 730,602千円
営業利益 67,394千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス
提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロ
フェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメン
ト」、「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提
供しております。
なお、2020年1月31日付にて株式会社イオトイジャパン、2020年12月3日付にて株式会社ソフテックの株式を
取得し、両社を子会社化し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事
業」に追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ
調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計
(注)1
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,654,760 135,880 3,790,640 ― 3,790,640
セグメント間の内部
12,920 25,554 38,474 △ 38,474 ―
売上高又は振替高
計 3,667,680 161,435 3,829,115 △ 38,474 3,790,640
セグメント利益又は損失(△) 311,987 △ 4,197 307,789 ― 307,789
セグメント資産 2,394,120 57,855 2,451,976 ― 2,451,976
その他の項目
減価償却費 23,534 ― 23,534 ― 23,534
のれん償却額 4,387 ― 4,387 ― 4,387
持分法投資損失(△) △ 7,669 ― △ 7,669 ― △ 7,669
持分法適用会社への投資額 20,330 ― 20,330 ― 20,330
特別損失
(投資有価証券評価損) ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
28,732 24,703 53,436 ― 53,436
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規
サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ
調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計
(注)1
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,367,051 188,683 5,555,735 ― 5,555,735
セグメント間の内部
― 48,864 48,864 △ 48,864 ―
売上高又は振替高
計 5,367,051 237,548 5,604,599 △ 48,864 5,555,735
セグメント利益 432,969 45,639 478,608 ― 478,608
セグメント資産 4,123,549 174,349 4,297,898 ― 4,297,898
その他の項目
減価償却費 27,343 ― 27,343 ― 27,343
のれん償却額 21,758 ― 21,758 ― 21,758
持分法投資損失(△) △ 1,854 ― △ 1,854 ― △ 1,854
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ―
特別損失
(投資有価証券評価損) 18,818 ― 18,818 ― 18,818
有形固定資産及び
18,064 62,064 80,129 ― 80,129
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規
サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社 414,840 プロフェッショナルサービス事業
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社 606,371 プロフェッショナルサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プラット
プロフェッショ
全社・消去
計上額
ナルサービス
フォーム 計
事業
事業
当期償却額 4,387 ― 4,387 ― 4,387
当期末残高 83,366 ― 83,366 ― 83,366
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プラット
プロフェッショ
全社・消去
計上額
ナルサービス
フォーム 計
事業
事業
当期償却額 21,758 ― 21,758 ― 21,758
当期末残高 204,488 ― 204,488 ― 204,488
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
クレスコ・
主要株 ア開発及び プロジェク
イ ー ・ ソ
―
主の子 東京都港区 組込型ソフ 外注先 トにおける 買掛金
200,000 95,361 9,611
リューション
会社 トウェア開 業務の委託
㈱
発
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ストック・
当社 (被所有)
オプション
樺島 弘明 ―
役員 ― 代表取締役 直接 ― 11,870 ― ―
の権利行使
社長 14.2
(注)2
ストック・
(被所有)
当社 オプション
吉田 悦章 ―
役員 ― 直接 ― 10,800 ― ―
取締役 の権利行使
1.6
(注)2
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 2013年12月24日及び2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239
条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式
数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ストック・
(被所有)
当社
オプション
樺島 弘明 ― 直接 13.8
役員 ― 代表取締役 ― 11,880 ― ―
の権利行使
間接 1.8
社長
(注)2
ストック・
(被所有)
当社
オプション
直接 6.4
李 成一 ―
役員 ― 取締役 ― 11,880 ― ―
の権利行使
副社長 間接 1.9
(注)2
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付
与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金
額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金
額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 367.54円 420.91円
1株当たり当期純利益金額 49.29円 66.47円
潜在株式調整後
45.64円 61.08円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 201,744 270,326
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 201,744 270,326
普通株式の期中平均株式数(株) 4,093,279 4,067,130
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 327,163 358,559
(うち新株予約権(株)) 327,163 358,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
― ―
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,503,633 1,732,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 2,710
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,503,633 1,729,835
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,091,100 4,109,742
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 36,170 305,005 0.67 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2022年1月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
52,495 883,868 0.54
のものを除く)
2025年10月27日
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 88,665 1,188,873 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 273,652 255,456 252,160 102,600
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,373,200 2,676,097 4,086,817 5,555,735
税金等調整前四半期
(千円) 153,154 231,574 340,212 428,401
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 101,450 149,813 219,281 270,326
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 25.00 36.96 54.03 66.47
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 25.00 11.95 17.08 12.47
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,216,902 2,286,453
電子記録債権 74,279 81,126
※1 406,403 ※1 506,421
売掛金
仕掛品 43,220 21,960
前払費用 24,595 52,041
※1 25,802 ※1 23,271
立替金
※1 34,599 ※1 18,449
その他
流動資産合計 1,825,803 2,989,725
固定資産
有形固定資産
建物 16,558 14,792
25,396 20,804
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 41,955 35,597
無形固定資産
ソフトウエア 7,384 3,456
24,703 87,613
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 32,088 91,070
投資その他の資産
関係会社株式 191,285 386,285
投資有価証券 ― 11,181
敷金及び保証金 39,715 41,024
繰延税金資産 49,542 58,217
5,473 20,207
その他
投資その他の資産合計 286,017 516,915
固定資産合計 360,060 643,582
資産合計 2,185,864 3,633,308
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 199,125 ※1 254,791
買掛金
※2 15,996 ※2 254,843
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 85,866 82,642
役員賞与引当金 4,424 22,123
※1 125,188 ※1 128,924
未払金
未払費用 36,173 41,799
未払法人税等 84,455 136,992
未払消費税等 57,121 93,108
7,739 15,999
その他
流動負債合計 616,091 1,031,224
固定負債
※2 14,683 ※2 813,080
長期借入金
固定負債合計 14,683 813,080
負債合計 630,774 1,844,304
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 529,020
資本剰余金
資本準備金 441,510 454,020
5,324 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 446,835 454,020
利益剰余金
その他利益剰余金
675,483 948,432
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 675,483 948,432
自己株式 △ 83,738 △ 142,469
株主資本合計 1,555,090 1,789,003
純資産合計 1,555,090 1,789,003
負債純資産合計 2,185,864 3,633,308
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 3,325,957 ※1 3,910,869
売上高
※1 2,025,256 ※1 2,332,984
売上原価
売上総利益 1,300,701 1,577,884
※2 997,743 ※2 1,127,201
販売費及び一般管理費
営業利益 302,957 450,683
営業外収益
受取利息 10 22
※1 50,800 ※1 31,053
業務受託料
378 24
その他
営業外収益合計 51,188 31,099
営業外費用
支払利息 651 4,521
社債利息 12 ―
上場関連費用 ― 27,677
自己株式取得費用 544 722
150 ―
その他
営業外費用合計 1,359 32,920
経常利益 352,787 448,862
特別損失
― 18,818
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 18,818
税引前当期純利益 352,787 430,043
法人税、住民税及び事業税
115,433 160,909
△ 11,453 △ 8,675
法人税等調整額
法人税等合計 103,979 152,234
当期純利益 248,808 277,808
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 973,315 47.6 1,180,579 49.7
1,069,359 1,194,054
Ⅱ 経費 ※1 52.4 50.3
当期総製造費用 100.0 100.0
2,042,675 2,374,633
期首仕掛品たな卸高 50,505 43,220
合計 2,093,181 2,417,854
期末仕掛品たな卸高 43,220 21,960
24,703 62,909
他勘定振替高
当期製品製造原価 2,025,256 2,332,984
売上原価
2,025,256 2,332,984
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 908,373 1,049,082
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 496,760 421,760 5,324 427,085
当期変動額
新株の発行 19,750 19,750 ― 19,750
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ―
当期変動額合計 19,750 19,750 ― 19,750
当期末残高 516,510 441,510 5,324 446,835
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 426,674 426,674 ― 1,350,520 1,350,520
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 39,500 39,500
当期純利益 248,808 248,808 ― 248,808 248,808
自己株式の取得 ― ― △ 83,738 △ 83,738 △ 83,738
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
当期変動額合計 248,808 248,808 △ 83,738 204,569 204,569
当期末残高 675,483 675,483 △ 83,738 1,555,090 1,555,090
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 516,510 441,510 5,324 446,835
当期変動額
新株の発行 12,510 12,510 ― 12,510
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― △ 5,324 △ 5,324
当期変動額合計 12,510 12,510 △ 5,324 7,185
当期末残高 529,020 454,020 ― 454,020
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 675,483 675,483 △ 83,738 1,555,090 1,555,090
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 25,020 25,020
当期純利益 277,808 277,808 ― 277,808 277,808
自己株式の取得 ― ― △ 111,359 △ 111,359 △ 111,359
自己株式の処分 △ 4,859 △ 4,859 52,627 42,444 42,444
当期変動額合計 272,949 272,949 △ 58,731 233,913 233,913
当期末残高 948,432 948,432 △ 142,469 1,789,003 1,789,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券 移動平均法による原価法
② たな卸資産
・仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応す
る仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「 連結納税
制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 35,361千円 38,815千円
43,429 〃 49,062 〃
短期金銭債務
※2 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2019年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 12,920千円 86,171千円
93,973 〃 164,965 〃
仕入高
52,000 〃 39,753 〃
営業取引以外による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.1%、当事業年度0.7%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は、前事業年度98.9%、当事業年度99.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 90,136 千円 102,350 千円
給与手当 403,957 〃 488,215 〃
賞与引当金繰入額 38,206 〃 23,153 〃
減価償却費 6,984 〃 8,350 〃
役員賞与引当金繰入額 4,424 〃 22,123 〃
支払手数料 96,991 〃 113,740 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
区分 2019年12月31日
子会社株式 163,285
関連会社株式 28,000
計 191,285
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
区分 2020年12月31日
子会社株式 358,285
関連会社株式 28,000
計 386,285
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29,701千円 28,219千円
7,750 〃 8,434 〃
未払事業税
8,840 〃 9,579 〃
未払費用
2,789 〃 2,961 〃
敷金償却
102,125 〃 107,889 〃
投資有価証券評価損
1,312 〃 ― 〃
減損損失
10,100 〃 20,885 〃
子会社株式取得費用
1,986 〃 6,268 〃
その他
繰延税金資産小計
164,606千円 184,238千円
△115,064 〃 △126,021 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 49,542千円 58,217千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の 100分の1 以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,558 ― ― 1,765 14,792 12,617
工具、器具及び備品 25,396 13,376 0 17,968 20,804 87,467
計 41,955 13,376 0 19,734 35,597 100,085
ソフトウェア 7,384 ― ― 3,928 3,456 ―
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 24,703 62,909 ― ― 87,613 ―
計 32,088 62,909 ― 3,928 91,070 ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自社利用のノートパソコン57台 11,186千円
新規サービス関連で利用を予定している 62,909千円
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェア仮勘定
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 85,866 82,642 85,866 82,642
役員賞与引当金 4,424 22,123 4,424 22,123
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から毎年12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://lt-s.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
第19期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日関東財務局長に提出。
第19期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2020年3月19日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第4号 (主要株主 の異動 )の規定に基づく臨時報告書 2021年
2月22日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月17日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エル・ティー・エスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エル・ティー・エスの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エル・ティー・エスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月17日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エル・ティー・エスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エル・ティー・エスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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