株式会社ツクルバ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 TSUKURUBA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 992,667 760,725 1,718,876
経常利益 又は経常損失（△） (千円) 36,472 △ 112,109 △ 159,244
四半期純利益又は
(千円) 28,757 △ 119,949 △ 431,740
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 594,505 17,275 610,183
発行済株式総数 (株) 9,331,700 9,869,700 9,799,700
純資産額 (千円) 1,503,950 992,612 1,074,807
総資産額 (千円) 1,833,493 3,205,134 2,162,370
１株当たり四半期純利益 又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 3.20 △ 12.62 △ 46.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.83 ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 82.0 30.3 49.6
営業活動による
(千円) △ 13,024 △ 30,916 △ 78,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,405 1,252 △ 526,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,120 1,095,338 753,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,164,422 2,585,562 1,519,889
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) (円) 1.19 △ 6.99
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第９期及び第10期第２四半期累計期間は、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびこれに伴う2021年１月の再度の
緊急事態宣言発令の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状
況が続いております。
不動産市場においては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰と高止まり
の状態が続いており、併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化に
よる消費者マインドの低下など、予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強
化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第２四
半期累計期間の売上高は760,725千円（前年同期比23.4%減）、営業損失は118,396千円（前年同期は営業利益36,496
千円）、経常損失は112,109千円（前年同期は経常利益36,472千円）、四半期純損失は119,949千円（前年同期は四
半期純利益28,757千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、先の第１四半期会計期間より、従来の「シェアードワークプレイス事業」から「不動産企画デザイン事
業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える
影響はありません。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの
運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンショ
ン価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、
リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告
活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は581,295千円（前年同期比30.2%減）、セグメント利益は59,334千円（前年同期比78.4%
減）となりました。
② 不動産企画デザイン事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコ
ワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きがみられ、当セグ
メントにおいては需要の拡大がみられました。
この結果、売上高は179,429千円（前年同期比12.0%増）、セグメント利益は2,213千円（前年同期比89.2%
減）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は3,205,134千円となり、前事業年度末と比較して1,042,764千円の増加と
なりました。これは主に、社債、転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が1,018,943千円増加
したこと等によるものです。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,212,522千円となり、前事業年度末と比較して1,124,959千円の増加と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,718千円、196,162千円増加
し、1年内償還予定の社債及び社債がそれぞれ40,000千円、140,000千円増加、転換社債型新株予約権付社債が
700,000千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は992,612千円となり、前事業年度末と比較して82,195千円の減少となり
ました。これは主に、四半期純損失119,949千円の計上により利益剰余金が119,949千円減少したこと等によるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
1,065,673千円増加し、当第２四半期会計期間末には2,585,562千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は30,916千円（前年同期は13,024千円の支出）となりました。これは主に税引前
四半期純損失119,603千円、賞与引当金の増減額34,411千円、未払消費税等の増減額12,320千円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,252千円（前年同期は153,405千円の支出）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入46,730千円、敷金及び保証金の回収による収入44,220千円、有形固定資産の取得による支
出25,175千円、無形固定資産の取得による支出57,521千円、移転関連費用8,100千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,095,338千円（前年同期は41,120千円の支出）となりました。これは主に、転
換社債型新株予約権付社債の発行による収入698,548千円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,869,700 10,126,900 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 9,869,700 10,126,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権（2020年９月14日取締役会決議)
決議年月日 2020年９月14日
当社取締役７
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役３
当社使用人47
新株予約権の数(個) ※ 2,602 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 260,200 (注)２
内容及び数(株) ※
1,045 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2023年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 1,283
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 642
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 新株予約権の発行時（2020年11月４日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権1個につき3,700円で発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件は下記の通りとする
① 新株予約権者は、2023年７月期から2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損
益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている
場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使
可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)売上総利益が20億円を超過した場合 ：行使可能割合 20％
(b)売上総利益が22.5億円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
(c)売上総利益が25億円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合
には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、
監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪
失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使す
ることを認めることができるものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第12回新株予約権（2020年９月14日取締役会決議)
決議年月日 2020年９月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人137
新株予約権の数(個) ※ 1,634 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 163,400 (注)１
内容及び数(株) ※
666 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2022年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 958.25
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 479
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
7/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
※ 新株予約権の発行時（2020年11月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は下記の通りとする
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、
監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使資格を
喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使
することを認めることができるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。算出され
る行使可能な本新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。ただし、当社取締役会の決議に基づき、(a)乃至(d)の
行使条件を変更できるものとする。
(a) 行使期間の初日（以下、「開始日」という）から１年間
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の25％
(b) 開始日から１年間を経過した日から１年間
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の50％
(c) 開始日から２年間を経過した日から１年間
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の75％
(d) 開始日から３年間を経過した日から行使期間の満了日まで
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の100％
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第13回新株予約権（2020年９月14日取締役会決議)
決議年月日 2020年９月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人106
新株予約権の数(個) ※ 677 (注)１
8/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,700 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １ (注)２
自 2022年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年10月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 666
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 333
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 新株予約権の発行時（2020年11月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使条件は下記の通りとする
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、
監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪
失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使す
ることを認めることができるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。算出され
る行使可能な本新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。ただし、当社取締役会の決議に基づき、以下（a）乃
至（c）の行使条件は変更できるものとする。
(a) 行使期間の初日（以下、「開始日」という）から１年間
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の40％
(b) 開始日から１年間を経過した日から１年間
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の70％
(c) 開始日から２年間を経過した日から行使期間の満了日まで
本新株予約権者が当社より付与を受けた本新株予約権の総数の100％
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
9/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
2020年12月１日
― 9,821,200 △601,848 10,000 △858,123 10,000
(注)１
2020年11月１日～
2021年1月31日 48,500 9,869,700 7,275 17,275 7,275 17,275
(注)２
(注)１．2020年10月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年12月１日付で無償減資の効力が発生し、資本金
が601,848千円、資本準備金が858,123千円それぞれ減少しております。
２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,500株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,275千円増加
しております。
(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村上浩輝 東京都渋谷区 1,919,900 20.13
中村真広 東京都目黒区 1,457,200 15.28
株式会社エイチ 東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号 1,000,000 10.48
合同会社エム 東京都渋谷区恵比寿南３丁目７番２号 1,000,000 10.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 601,600 6.30
（証券投資信託口）
イーストベンチャー投資事業有
東京都港区六本木４丁目２番45号 350,000 3.67
限責任組合
佐藤裕介 東京都港区 222,000 2.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 197,500 2.07
株式会社（信託口）
株式会社アカツキ 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 174,000 1.82
ツクルバ従業員持株会 東京都目黒区上目黒１丁目１番５号 138,200 1.44
計 ― 7,060,400 74.05
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数601,600株は、全て信託業務に係る株式数で
あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数197,500株は、全て信託業務に係る株式数
であります。
３．上記のほかに当社保有の自己株式335,600株があります。
４．2020年11月20日付で縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者である、アセットマネジメントOneインターナショナルが2020年11月13日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（総数）（株・口） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne
686,500 6.99
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London
（Asset Management One I , EC4M 7AU, UK
16,600 0.17
nternational Ltd.）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
10/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 9,532,700
完全議決権株式(その他) 95,327 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 1,400 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,869,700 － －
総株主の議決権 － 95,327 －
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 3.40
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
12/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,625 2,632,568
売掛金 20,847 21,036
仕掛品 3,161 3,759
その他 22,754 22,884
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,660,089 2,679,949
固定資産
有形固定資産 380,880 394,525
無形固定資産
－ 57,521
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 57,521
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,916 54,631
19,485 18,506
その他
投資その他の資産合計 121,401 73,138
固定資産合計 502,281 525,185
資産合計 2,162,370 3,205,134
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 40,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 115,407 119,125
未払金 83,371 79,251
未払法人税等 7,788 345
賞与引当金 － 34,411
58,998 82,635
その他
流動負債合計 305,565 395,768
固定負債
社債 160,000 300,000
転換社債型新株予約権付社債 － 700,000
長期借入金 602,799 798,961
19,198 17,792
その他
固定負債合計 781,997 1,816,753
負債合計 1,087,562 2,212,522
純資産の部
株主資本
資本金 610,183 17,275
資本剰余金 1,322,777 1,136,558
利益剰余金 △ 797,006 △ 119,949
△ 62,421 △ 62,421
自己株式
株主資本合計 1,073,531 971,462
新株予約権 1,276 21,150
純資産合計 1,074,807 992,612
負債純資産合計 2,162,370 3,205,134
13/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 992,667 760,725
267,737 167,625
売上原価
売上総利益 724,930 593,099
※１ 688,433 ※１ 711,496
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 36,496 △ 118,396
営業外収益
受取利息 656 7
※２ 21,142
助成金収入 －
310 227
その他
営業外収益合計 966 21,378
営業外費用
支払利息 894 3,492
社債利息 － 694
社債発行費 － 10,017
95 887
その他
営業外費用合計 990 15,090
経常利益又は経常損失（△） 36,472 △ 112,109
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,276
固定資産売却益 － 961
－ 1,895
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 4,133
特別損失
出資金清算損 － 3,095
－ 8,531
移転関連費用
特別損失合計 － 11,627
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 36,472 △ 119,603
法人税、住民税及び事業税
6,727 346
987 －
法人税等調整額
法人税等合計 7,714 346
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,757 △ 119,949
14/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
36,472 △ 119,603
（△）
減価償却費 28,406 11,847
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） － 34,411
受取利息及び受取配当金 △ 656 △ 7
助成金収入 － △ 21,142
固定資産売却益 － △ 961
支払利息 894 3,492
社債利息 － 694
社債発行費 － 10,017
新株予約権戻入益 － △ 1,276
株式報酬費用 － 11,523
支払手数料 － 579
資産除去債務戻入益 － △ 1,895
移転関連費用 － 8,531
出資金清算損 － 3,095
売上債権の増減額（△は増加） 818 △ 188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,521 △ 705
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,718 12,320
未払金の増減額（△は減少） △ 18,714 △ 6,110
前受金の増減額（△は減少） 9,771 4,125
△ 10,030 1,942
その他
小計 △ 6,076 △ 49,311
利息及び配当金の受取額
128 7
利息の支払額 △ 881 △ 3,263
助成金の受取額 － 21,142
△ 6,194 507
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,024 △ 30,916
15/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 46,730
有形固定資産の取得による支出 △ 86,336 △ 25,175
有形固定資産の売却による収入 － 1,099
無形固定資産の取得による支出 △ 46,969 △ 57,521
投資有価証券の取得による支出 △ 9,900 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,171 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 44,220
3,972 －
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,405 1,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,930 △ 60,120
社債の発行による収入 － 189,982
社債の償還による支出 － △ 20,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 698,548
ストックオプションの行使による収入 － 17,880
新株予約権の発行による収入 － 9,627
支払手数料の支払額 △ 4,359 △ 579
△ 2,831 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,120 1,095,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,549 1,065,673
現金及び現金同等物の期首残高 1,371,971 1,519,889
※ 1,164,422 ※ 2,585,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 296,813 千円 352,903 千円
貸倒引当金繰入額 200 〃 － 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 30,545 〃
※２. 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものでありま
す。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 1,213,424千円 2,632,568千円
△49,002 〃 △47,006 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,164,422千円 2,585,562千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2020年12月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が
601,848千円、資本準備金が858,123千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部797,006千円を繰越利
益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
832,462 160,205 992,667 ― 992,667
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 832,462 160,205 992,667 ― 992,667
セグメント利益又は損失(△) 275,162 20,537 295,700 △ 259,203 36,496
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
581,295 179,429 760,725 － 760,725
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 581,295 179,429 760,725 － 760,725
セグメント利益又は損失(△) 59,334 2,213 61,547 △ 179,943 △ 118,396
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の「シェアードワークプレイス事業」から「不動産企画デザイン事業」へとセグ
メントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
また、前第２四半期累計期間のセグメントの名称は、当第２四半期累計期間のセグメントの名称に基づき作成し
たものを開示しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益
３円20銭 △12円62銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益 又は四半期純損失（△） (千円)
28,757 △119,949
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
28,757 △119,949
又は四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,996,100 9,507,244
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円83銭 ―
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,158,295 ―
（うち新株予約権（株）） （1,158,295） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクル
バの2020年８月１日から2021年７月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
22/23
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
