株式会社菊池製作所 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 3,864,984 3,009,287 5,365,546
経常損失(△) (千円) △ 431,391 △ 871,336 △ 450,591
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 295,619 △ 892,853 △ 541,217
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,868 △ 302,799 △ 1,260,483
純資産額 (千円) 8,681,045 7,115,371 7,492,430
総資産額 (千円) 12,206,718 10,931,128 10,557,043
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 24.58 △ 73.88 △ 44.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 64.8 71.0
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.92 △ 22.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
イームズロボティクス株式会社は、株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
持分法適用関連会社であった株式会社マグネイチャーは、第三者割当増資に伴う持株比率の増加により子会社と
なったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2021年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社、関連会社７社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言が
2020年５月25日に解除されたことなどにより社会・経済活動が段階的に再開され、少しずつ回復の兆しが見え始
めましたが、昨年末より感染症の感染者が増加傾向となり医療体制が逼迫するなど新型コロナウイルス感染症の
第３波への影響により、2021年１月７日より再度一部地域に緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況が続
いております。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は悪化しましたが、各国で金
融緩和や財政支出による経済の下支え策や、外出制限の実施など各国の対応により、世界経済は下げ止まりの傾
向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波の懸念などにより再び不透明な状況となっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、デ
ジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産
状況は、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、消費の大幅減少を受けて大
変厳しい状況であり、当社に於いての新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変
厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスル
スーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新
製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出に
も取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した
「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、新規技術を保有するスタートアップ企業への出資なども含めてスター
トアップ企業との連携関係構築を拡大すべく積極的に活動し、受託開発や受託製造は引き続き拡大傾向にあり、
ロボット・装置関連製品については、一定の成果を上げておりますが、前述の新規開発試作製品製造・金型製造
及び量産製造の減少を補填するに至っておりません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,009百万円(前年同四半期比22.1％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は277百万円(前年同四半期比57.1％減)、営業損失726百万円(前年同四半期は営
業損失170百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益186万円(同128.7％増)を加算
し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用331百万円(同3.3％減)を減じた結果として、経常損失は
871百万円(前年同四半期は経常損失431百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入、投資有価証
券売却益等257百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損及び減損損失等の特別損失281百万円を計上しま
した。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は892百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失295百万円)となりました。
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なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目 増減率
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
試作・金型製品 1,947 1,405 △27.8
量産製品 1,505 961 △36.2
ロボット・装置等 387 635 63.9
その他・ガンマカメラ等 24 6 △71.8
合計 3,864 3,009 △22.1
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,931百万円となり、前連結会計年度末比374百万円の増加
(前連結会計年度末比3.5％増)となりました。うち、流動資産は、3,811百万円となり、前連結会計年度末比761百
万円の減少(同16.7％減)となりました。これは、現金及び預金が739百万円減少(同29.8％減)及び電子記録債権が
67百万円減少(同17.9％減)したことが主因となっております。固定資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度
末比1,136百万円の増加(同19.0％増)となりました。これは、投資有価証券1,073百万円の増加(同28.4%増)による
ものです。
負債合計は、3,815百万円となり、前連結会計年度末比751百万円の増加(前連結会計年度末比24.5％増)となり
ました。うち、流動負債は、2,038百万円となり、前連結会計年度末比313百万円の増加(同18.2％増)となりまし
た。これは、短期借入金が270百万円増加(同42.2％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,777百
万円となり、前連結会計年度末比437百万円の増加(同32.6％増)となりました。これは、長期借入金が163百万円
増加(同555.7％増)及び繰延税金負債が187百万円増加(同29.7%)したことが主因となっております。
純資産は、7,115百万円となり、前連結会計年度末比377百万円の減少(同5.0％減)となりました。これは、その
他の包括利益累計額が599百万円増加(同57.8%増)及び利益剰余金が1,013百万円減少(同24.4％減)したことが主因
となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月15日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 252,000
普通株式 12,080,000
完全議決権株式(その他) 120,800 -
普通株式 5,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,800 -
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
252,000 - 252,000 2.04
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 252,000 - 252,000 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,484,016 1,744,608
※1 885,871
受取手形及び売掛金 838,761
※1 309,987
電子記録債権 377,393
商品及び製品 96,686 120,254
仕掛品 196,574 329,747
原材料及び貯蔵品 161,500 257,186
その他 474,965 242,291
△ 56,301 △ 78,200
貸倒引当金
流動資産合計 4,573,594 3,811,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,723,240 2,697,942
減価償却累計額 △ 1,433,395 △ 1,473,852
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 812,104 746,348
機械装置及び運搬具
3,192,800 3,186,916
減価償却累計額 △ 2,577,300 △ 2,646,100
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 405,030 330,346
工具、器具及び備品
628,469 631,792
減価償却累計額 △ 557,604 △ 573,228
△ 17,434 △ 17,405
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,430 41,158
土地 584,800 635,064
建設仮勘定 19,510 194,524
有形固定資産合計 1,874,876 1,947,442
無形固定資産
ソフトウエア 73,634 60,378
3,142 5,916
その他
無形固定資産合計 76,776 66,294
投資その他の資産
投資有価証券 3,780,528 4,853,784
繰延税金資産 4,641 5,152
その他 246,889 247,014
△ 418 △ 388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,031,640 5,105,563
固定資産合計 5,983,293 7,119,300
繰延資産 155 81
資産合計 10,557,043 10,931,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 576,018
支払手形及び買掛金 576,193
短期借入金 640,000 910,000
1年内返済予定の長期借入金 46,312 95,142
未払金 68,969 66,856
未払費用 88,219 168,653
未払法人税等 33,731 6,956
賞与引当金 103,458 50,025
預り金 33,719 25,668
134,053 139,185
その他
流動負債合計 1,724,657 2,038,506
固定負債
長期借入金 29,478 193,273
役員退職慰労引当金 376,344 386,306
退職給付に係る負債 23,205 24,918
資産除去債務 9,044 9,081
繰延税金負債 630,227 817,392
271,656 346,278
その他
固定負債合計 1,339,956 1,777,250
負債合計 3,064,613 3,815,756
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,947 1,193,947
利益剰余金 4,155,675 3,141,955
△ 198,897 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 6,454,569 5,440,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,002 1,768,617
為替換算調整勘定 △ 133,704 △ 131,860
563 493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,861 1,637,250
非支配株主持分 - 37,313
純資産合計 7,492,430 7,115,371
負債純資産合計 10,557,043 10,931,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 3,864,984 3,009,287
3,218,613 2,731,761
売上原価
売上総利益 646,370 277,525
販売費及び一般管理費 816,868 1,004,207
営業損失（△） △ 170,497 △ 726,681
営業外収益
受取利息 1,313 1,618
受取配当金 45,472 40,902
助成金収入 4,183 90,336
スクラップ売却収入 18,528 21,285
12,005 32,278
その他
営業外収益合計 81,504 186,421
営業外費用
支払利息 8,343 9,317
為替差損 6,868 970
持分法による投資損失 306,700 285,052
20,486 35,735
その他
営業外費用合計 342,398 331,076
経常損失（△） △ 431,391 △ 871,336
特別利益
投資有価証券売却益 2 96,924
補助金収入 50,000 160,726
107,162 -
持分変動利益
特別利益合計 157,165 257,651
特別損失
投資有価証券評価損 15,900 28,550
固定資産除却損 1,062 7
固定資産圧縮損 10,080 139,840
- 113,149
減損損失
特別損失合計 27,042 281,548
税金等調整前四半期純損失（△） △ 301,268 △ 895,233
法人税、住民税及び事業税
6,179 13,391
△ 11,829 △ 6,435
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,649 6,955
四半期純損失（△） △ 295,619 △ 902,188
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 9,335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 295,619 △ 892,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 295,619 △ 902,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,421 597,615
為替換算調整勘定 △ 16,586 1,844
△ 84 △ 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 223,750 599,388
四半期包括利益 △ 71,868 △ 302,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,868 △ 293,464
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 9,335
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
連結の範囲の重要な変更
イームズロボティクス株式会社は、株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
株式会社マグネイチャーは、第三者割当増資に伴う持株比率増加により子会社となったため、当第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社マグネイチャーは、第三者割当増資に伴う持株比率増加により子会社となったため、当第３四半期
連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 -千円 902千円
電子記録債権 -〃 1,166〃
支払手形 -〃 60,840〃
※２ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
トレ食株式会社 30,000千円 71,110千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
17,907〃 25,197〃
株式会社ヘルステクノロジー 14,395〃 11,396〃
Safe Approach Medical株式会社
7,432〃 3,848〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 9,800〃 -〃
合計 79,534千円 111,551千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日
（自 2019年５月１日
至 2021年１月31日 )
至 2020年１月31日 )
減価償却費 176,251千円 151,287千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
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四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2019年７月25日
普通株式 121,949 10.00 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2020年７月29日
普通株式 120,866 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マグネイチャー
事業の内容 ハルバッハモーターの開発・製造、ハルバッハモーターの電気自動車・電動
無人航空機・自然エネルギー発電分野等での普及技術開発及び事業化
② 企業結合を行った主な理由
ハルバッハモーターは、小型・軽量・低コストに加え、優れた航続距離を実現する技術であり、次世代電気
自動車の主機モーターとして期待されています。株式会社マグネイチャーは、ハルバッハモーターのパワーユ
ニット(モーター＋インバーター)の開発、組立の自動化技術の確立に取り組んでおり、実用化及び事業化を資
金援助するため、また自動化装置の製造等で技術支援するため、株式会社マグネイチャーが実施した第三者割
当増資を当社が引き受けた結果、株式会社マグネイチャーの議決権の過半数を当社が所有することとなりまし
た。
③ 企業結合日
2020年11月６日（みなし取得日2020年11月１日）
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.23％
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.78％
取得後の議決権比率 51.01％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月１日から2021年１月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年５月１日から2020年10月31日までの業績
は、 持分法による投資損失として計上しております
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式会社マグネイチャーの
取得の対価 △51,424 千円
企業結合日における時価
追加取得に伴い支出した現金 100,000 〃
取得原価 48,575 千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 179,409 千円
固定資産 － 〃
資産合計 179,409 〃
流動負債 84,185 〃
固定負債 － 〃
負債合計 84,185 〃
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純損失 △24円58銭 △73円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △295,619 △892,853
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △295,619 △892,853
普通株式の期中平均株式数(株) 12,029,010 12,085,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の借入金に対する債務保証)
当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の持分法適用関連会社であるトレ食株式会社が
2021年２月に実行した金融機関３行からの借入金200,000千円について債務保証を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から
2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2021年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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