株式会社シャノン 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
（千円） 524,127 595,690 1,786,111
売上高
（千円） 31,885 105,156 36,314
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 31,573 94,522 56,293
期）純利益
（千円） 31,751 95,144 56,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 480,390 629,715 533,337
純資産額
（千円） 1,073,463 1,409,619 1,323,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.41 64.57 39.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.28 63.85 38.79
（当期）純利益金額
（％） 44.7 44.5 40.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサー
ビス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるク
ラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も
17.7％（2019～2024年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソ
フトウェアビジネス新市場2020年版」）。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライ
ン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限と
いった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展等）やイベントマーケティングサービスにも大きな
影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、
ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカン
ファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉える
ことで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、一部の案件で従量課金売上が想定
以上に発生したことも寄与して堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、
オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、2度目となる緊急事態宣言の発令に伴う在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費
交通費、交際費、消耗品費等）が減少したため、結果としてそれらが少なからず収益に寄与する形となりました。
なお、第２四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予
想の修正を要する状況にはないと判断しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は595,690千円（前年同期比13.7%増）、営業利
益は106,592千円（前年同期比219.9%増）、経常利益は105,156千円（前年同期比229.8%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は94,522千円（前年同期比199.4%増）となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上と
もに堅調に推移し、サブスクリプション売上は268,668千円（前年同期比15.0%増）、プロフェッショナルサービス
売上は、129,289千円（前年同期比28.2%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、449アカウント（前期末比0.4％減）、
当第１四半期連結累計期間における売上高は397,957千円（前期比19.0％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限
を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベン
トサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、堅調に推移しました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は197,733千円（前年同期比4.2％増）となりました。
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( 2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,409,619千円（前連結会計年度末1,323,975千円）となり、
85,643千円の増加となりました。このうち、流動資産は821,994千円（前連結会計年度末746,935千円）となり、
75,058千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が135,820千円増加、現金及び預金が
38,424千円減少したことによるものであります。また、固定資産は586,668千円（前連結会計年度末575,964千円）
となり、10,704千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能
強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加8,491千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、779,903千円（前連結会計年度末790,637千円）となり、
10,734千円の減少となりました。このうち、流動負債は460,111千円（前連結会計年度末476,213千円）となり、
16,102千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が25,368千円、当第１四半期会計期間末日
が休日であった影響もあり未払法人税等が15,452千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が25,548千円、受注損
失引当金が7,608千円、流動負債その他に含まれる前受金が8,415千円、未払費用が5,223千円それぞれ減少したこ
とによるものであります。また、固定負債は319,792千円（前連結会計年度末314,424千円）となり、5,368千円の
増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が20,368千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、629,715千円（前連結会計年度末533,337千円）となり、
96,377千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
94,522千円増加したことによるものであります。
( 3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月31日） （2021年３月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,464,050 1,464,050
普通株式 における標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
1,464,050 1,464,050 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月29日
－ 1,464,050 － 447,849 △275,638 92,923
(注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,462,100 14,621
普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
1,950 － －
単元未満株式 普通株式
1,464,050 － －
発行済株式総数
－ 14,621 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、 2020年10月31日現在の株主名簿に基づく当社所有の自己株式87株
が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
（注） 上記のほか、 当第１四半期会計期間中に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式数は40株で、当第１
四半期会計期間末現在の自己株式数は127株とな っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
438,715 400,291
現金及び預金
199,305 335,125
受取手形及び売掛金
29,647 26,034
仕掛品
82,174 65,852
その他
△ 2,907 △ 5,308
貸倒引当金
746,935 821,994
流動資産合計
固定資産
38,715 38,019
有形固定資産
無形固定資産
305,338 286,469
ソフトウエア
28,264 55,624
ソフトウエア仮勘定
1,721 1,717
その他
335,324 343,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,924 204,838
その他
201,924 204,838
投資その他の資産合計
575,964 586,668
固定資産合計
1,074 955
繰延資産
1,323,975 1,409,619
資産合計
負債の部
流動負債
37,567 62,935
支払手形及び買掛金
110,320 107,068
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
9,238 24,690
未払法人税等
55,237 29,688
賞与引当金
7,608 －
受注損失引当金
226,241 205,728
その他
476,213 460,111
流動負債合計
固定負債
45,000 30,000
社債
269,424 289,792
長期借入金
314,424 319,792
固定負債合計
790,637 779,903
負債合計
純資産の部
株主資本
447,849 447,849
資本金
368,561 92,923
資本剰余金
△ 283,349 86,812
利益剰余金
△ 377 △ 377
自己株式
532,684 627,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 4
その他有価証券評価差額金
△ 378 532
為替換算調整勘定
△ 377 536
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,031 764
－ 1,208
非支配株主持分
533,337 629,715
純資産合計
1,323,975 1,409,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
524,127 595,690
売上高
221,234 193,102
売上原価
302,893 402,588
売上総利益
269,575 295,995
販売費及び一般管理費
33,317 106,592
営業利益
営業外収益
13 18
受取利息
36 36
受取手数料
－ 54
助成金収入
－ 267
新株予約権戻入益
2 33
その他
52 409
営業外収益合計
営業外費用
771 784
支払利息
118 84
社債利息
474 857
為替差損
119 119
その他
1,484 1,845
営業外費用合計
31,885 105,156
経常利益
31,885 105,156
税金等調整前四半期純利益
311 10,925
法人税、住民税及び事業税
311 10,925
法人税等合計
31,573 94,231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 291
31,573 94,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
31,573 94,231
四半期純利益
その他の包括利益
－ 2
その他有価証券評価差額金
177 911
為替換算調整勘定
177 913
その他の包括利益合計
31,751 95,144
四半期包括利益
（内訳）
31,751 95,436
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 291
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 26,758千円 31,183千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、 会社法第448条第１項の規定に基づき、 資本
準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638
千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638 千 円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、欠損補填いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金92,923 千 円、利益剰余金86,812 千 円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 22円41銭 64円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 31,573 94,522
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
31,573 94,522
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,409,152 1,463,949
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円28銭 63円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 8,173
16,436
（うち新株予約権（株）） （8,173） （ 16,436 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第18回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数150個 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
（普通株式）15,000株
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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