株式会社ミロク 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 3,470,589 3,673,060 13,635,747
経常利益 (千円) 245,075 162,483 756,909
親会社株主に帰属する
(千円) 111,872 120,388 440,800
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,097 253,791 414,574
純資産額 (千円) 13,544,897 13,956,747 13,778,025
総資産額 (千円) 16,775,063 17,324,477 17,545,097
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.91 40.80 149.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 80.6 78.5
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により一時的に景気は緩やかに回
復基調にあったものの、再び全国的に新型コロナウイルス感染者が増加するなど、依然として収束が見通せず先行
きが不透明な状況で推移しました。海外においては、欧州では再ロックダウン等により経済活動が制限される等、
景気は不透明な状況であります。しかしながら、米国及び中国等の一部の地域においては、経済対策が功を奏し景
気は緩やかながら回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,673,060千円(前年同期比5.8％増)、営業利益は105,432千円（前年同期比
48.0％減）、経常利益は162,483千円(前年同期比33.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,388千円(前
年同期比7.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
欧州市場では新型コロナウイルス感染症による行動制限期間の延長等により景気回復に弱さがありますが、
米国市場は経済対策により景気が回復してきております。販売数量及び売上高につきましては、米国市場の回
復に伴い前年同期並みに推移しました。利益につきましては、前期からの償却負担増や付加価値の高い製品の
販売が振るわず前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は1,997,399千円(前年同期比1.3％増)、セ
グメント利益(営業利益)は80,543千円(前年同期比55.4％減)となりました。
b 工作機械事業
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、企業の設備投資は依然として低調に推移しました。このよう
な状況のもと、機械部門の販売台数は前期受注残の販売により前年同期並みに推移、ツール部門は販売先の工
場稼働率が上昇に転じたことから前年同期並みに推移しました。しかしながら、加工部門の売上高は前年同期
を若干下回りました。その結果、売上高は514,847千円(前年同期比11.6％減)、セグメント利益(営業利益)は
80,348千円(前年同期比10.3％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高
5,968千円を含んでおります。
c 自動車関連事業
自動車業界では、米国市場はやや落ち込んだものの中国や国内市場を中心に、当社ステアリングハンドルの
搭載車種である高級ミニバンやSUV車の需要が高く推移したとみられ、付加価値の高い純木製ステアリングハン
ドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルは、前年同期に比べ販売数量が増加しました。その結果、売上高
は1,164,300千円(前年同期比20.3％増)、セグメント利益(営業利益)は2,079千円(前年同期比652.5％増)となり
ました。
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② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて220,620千円減少し、17,324,477千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が207,232千円、投資有価証券が201,364千円増加したものの、現金及び預金が
419,274千円、たな卸資産が163,111千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて399,342千円減少し、3,367,729千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が85,429千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が39,598千円減少した
こと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて178,721千円増加し、13,956,747千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が45,336千円、その他有価証券評価差額金が133,569千円増加したこと等によるものであ
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,087千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第２部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
普通株式 2,987,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,870
普通株式 15,141
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,870 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-１ 3,300 ― 3,300 0.11
㈱ミロク
計 ― 3,300 ― 3,300 0.11
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,883,850 2,464,576
※1 1,527,473 ※1 1,734,705
受取手形及び売掛金
たな卸資産 4,147,263 3,984,152
その他 367,378 375,589
△ 168 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 8,925,798 8,558,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,442,780 1,426,773
機械装置及び運搬具（純額） 1,939,517 1,906,667
土地 1,687,995 1,687,995
159,233 155,758
その他（純額）
有形固定資産合計 5,229,527 5,177,194
無形固定資産
89,916 94,007
投資その他の資産
投資有価証券 2,666,229 2,867,594
その他 646,805 640,002
△ 13,180 △ 13,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,855 3,494,416
固定資産合計 8,619,299 8,765,618
資産合計 17,545,097 17,324,477
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,024,361 ※1 938,931
支払手形及び買掛金
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 79,780 40,182
賞与引当金 114,056 154,444
役員賞与引当金 27,585 4,929
※1 832,967 ※1 590,851
その他
流動負債合計 2,378,749 1,929,339
固定負債
長期借入金 200,000 200,000
役員退職慰労引当金 166,056 169,859
退職給付に係る負債 627,960 620,183
394,305 448,347
その他
固定負債合計 1,388,322 1,438,390
負債合計 3,767,072 3,367,729
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 11,908,041 11,953,377
△ 30,730 △ 30,747
自己株式
株主資本合計 13,294,216 13,339,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 460,281 593,851
23,527 23,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 483,809 617,212
純資産合計 13,778,025 13,956,747
負債純資産合計 17,545,097 17,324,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 3,470,589 3,673,060
2,970,162 3,297,078
売上原価
売上総利益 500,427 375,982
販売費及び一般管理費 297,851 270,549
営業利益 202,575 105,432
営業外収益
受取配当金 12,884 12,249
持分法による投資利益 16,941 18,552
助成金収入 934 16,132
スクラップ売却益 2,179 5,373
10,002 5,103
その他
営業外収益合計 42,942 57,411
営業外費用
支払利息 124 124
317 235
その他
営業外費用合計 442 359
経常利益 245,075 162,483
特別利益
363 16,002
受取保険金
特別利益合計 363 16,002
特別損失
固定資産除却損 65 ―
79,352 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 79,418 ―
税金等調整前四半期純利益 166,020 178,486
法人税等 54,147 58,097
四半期純利益 111,872 120,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,872 120,388
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 111,872 120,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,923 136,112
為替換算調整勘定 164 △ 97
1,984 △ 2,611
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,774 133,403
四半期包括利益 106,097 253,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,097 253,791
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 16,057 千円 53,737 千円
支払手形 90,184 〃 81,670 〃
設備関係支払手形 16,822 〃 8,042 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
145,731 千円 171,740 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月６日
普通株式 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月８日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) ３
事業 事業 関連事業
売上高
1,971,339 530,362 967,502 3,469,203 1,386 3,470,589 ― 3,470,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 52,081 ― 52,081 ― 52,081 △ 52,081 ―
売上高又は振替高
1,971,339 582,443 967,502 3,521,284 1,386 3,522,670 △ 52,081 3,470,589
計
180,727 89,554 276 270,558 461 271,019 △ 68,443 202,575
セグメント利益
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△68,443千円には、セグメント間取引消去△7,454千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△60,989千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) ３
事業 事業 関連事業
売上高
1,997,399 508,878 1,164,300 3,670,578 2,481 3,673,060 ― 3,673,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,968 ― 5,968 ― 5,968 △ 5,968 ―
売上高又は振替高
1,997,399 514,847 1,164,300 3,676,547 2,481 3,679,028 △ 5,968 3,673,060
計
80,543 80,348 2,079 162,971 597 163,569 △ 58,136 105,432
セグメント利益
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△58,136千円には、セグメント間取引消去2,597千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△60,734千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の営業費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 37円91銭 40円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 111,872 120,388
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,872 120,388
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,950 2,950
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年12月８日開催の取締役会において、2020年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
75,052千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年１月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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