シャープ株式会社 訂正有価証券報告書 第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【事業年度】 第125期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるカンタツ株式会社に対する内部監査により、同社の売上計上に関する不適切な会計処
理の疑いを把握しました。本件に関して、当社は2020年12月25日付の当社取締役会において、弁護士・公認会計士を含
む調査委員会の設置を決議し調査を進めてまいりました。
2021年３月12日付「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、調査委員会の
調査の結果、カンタツ株式会社及びその子会社の会計処理において、商社との取引における不適切な売上計上（架空売
上、売上計上要件を満たさない売上）、たな卸資産の評価損計上の不正な回避等が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月26日に提出いたしました第125期（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており、その監査
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 2,786,256 2,461,589 2,050,639 2,427,271 2,394,767
売上高
経常利益又は
(百万円) △96,526 △192,460 25,070 89,320 62,849
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △222,347 △255,972 △24,877 70,225 64,012
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) △161,061 △296,714 △21,703 84,016 63,802
包括利益
(百万円) 44,515 △31,211 307,801 401,713 357,331
純資産額
(百万円) 1,961,909 1,570,672 1,773,682 1,908,461 1,848,551
総資産額
(円) 17.84 △161.79 154.12 267.48 377.53
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) △131.51 △154.64 △68.56 106.07 100.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 85.60 79.07
１株当たり当期純利益
(％) 1.5 △2.7 16.6 19.8 18.5
自己資本比率
(％) △197.4 － △19.8 20.9 17.8
自己資本利益率
(倍) － － － 30.0 12.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 17,339 △18,866 127,231 105,270 78,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △16,043 △40,513 △90,677 △126,006 △168,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △136,090 △15,360 272,199 △29,133 △88,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 232,211 149,533 453,477 404,001 228,798
期末残高
(人) 49,096 43,511 41,898 47,171 54,156
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
３ 第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記
載しておりません。また、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属
する当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を
実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております
６ 当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種
種類株式92,000株を消却いたしました。第125期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 2,157,508 1,925,431 1,577,301 1,715,968 1,585,576
売上高
経常利益又は
(百万円) △115,595 △171,141 34,922 78,019 56,851
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △203,064 △263,667 △18,279 71,189 47,309
当期純損失(△)
(百万円) 121,884 500 5,000 5,000 5,000
資本金
発行済株式総数
(千株) 1,701,214 1,701,214 498,316 498,316 532,416
普通株式
(千株) － 200 200 200 108
Ａ種種類株式
(千株) － 25 － － －
Ｂ種種類株式
(千株) － － 1,136 1,136 795
Ｃ種種類株式
(百万円) △5,980 △45,152 298,918 369,424 301,269
純資産額
(百万円) 1,565,015 1,289,082 1,473,283 1,560,446 1,439,993
総資産額
(円) △3.53 △163.03 161.92 252.72 311.38
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ － － 10.0 20.0
普通株式
（円）
(うち１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額)
－ － － 74,916.5 26,263.6
Ａ種種類株式
（円）
（うち１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額）
－ － － － －
Ｂ種種類株式
（円）
（うち１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額）
－ － － 1,000.0 2,000.0
Ｃ種種類株式
（円）
（うち１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) △120.10 △159.19 △53.59 107.64 72.73
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 86.77 58.44
１株当たり当期純利益
(％) △0.4 △3.5 20.3 23.7 20.9
自己資本比率
(％) △216.7 － △14.4 21.3 14.1
自己資本利益率
(倍) － － － 29.5 16.7
株価収益率
(％) － － － 9.3 27.5
配当性向
(人) 17,529 14,544 13,363 13,261 12,518
従業員数
(％) 74.8 41.1 149.7 101.6 39.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) (128.3) (112.0) (125.7) (142.7) (132.3)
(円) 341 289 472 4,205 3,570
最高株価
［504］
(円) 219 108 87 3,110 995
最低株価
［292］
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載
しておりません。また、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当
期純損失であるため、記載しておりません。
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４ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を
実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期
の 株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、[ ］にて株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
５ 当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種
種類株式92,000株を消却いたしました。第125期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2016年７月までは東京証券取引所市場第一部、2016年８月１日以降2017年12月６日
までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
２【沿革】
年 月 沿 革
1912年９月 東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月 金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月 1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同
部品の製作を開始。
1934年６月 大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年５月 資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月 早川金属工業㈱に改称。
1942年５月 早川電機工業㈱に改称。
1949年５月 大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月 大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月 東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月 大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月 奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月 アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年５月 広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月 シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月 栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
1970年１月 シャープ㈱に改称。
1970年８月 奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年１月 大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
1981年３月 奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年10月 栃木県矢板市に 映像商品の技術開発の拠点として 技術センターを建設。
1981年11月 奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1983年６月 大阪府八尾市にランドリー工場を建設。
1984年10月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山工場を建設。
1985年１月 大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。
1985年６月 栃木県矢板市に テレビの生産拠点として栃木 第４工場を建設。
1985年９月 奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。
1989年１月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第２工場を建設。
1990年２月 奈良県大和郡山市に 複写機の生産拠点として 奈良第８工場を建設。
1991年２月 奈良県天理市に 液晶パネルの生産拠点として 天理工場を建設。
1992年１月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第３工場を建設。
1993年６月 大阪府八尾市に空調統合工場を建設。
1995年７月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重工場を建設。
1997年６月 広島県福山市に 電子部品の生産拠点として 福山第４工場を建設。
2000年８月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重第２工場を建設。
2002年６月 広島県三原市に 電子部品の生産拠点として 三原工場を建設。
2003年６月 三重県多気町に 液晶パネルの生産拠点として 三重第３工場を建設。
2004年１月 三重県亀山市に 液晶パネルの生産拠点として 亀山工場を建設。
2004年12月 広島県三原市に 電子部品の生産拠点として 三原第２工場を建設。
2006年５月 三重県亀山市に 液晶パネルの生産拠点として 亀山第２工場を建設。
2009年10月 大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。
2010年３月 大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年７月 堺市堺区に本社を移転。
2016年８月 鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社93社及び持分法適用会社28社を中心に
構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。
セグメント 主要製品名 主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
シャープエネルギーソリューション㈱
携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、
Dynabook㈱
ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、
Sharp Electronics Corporation
過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
スマート 上海夏普電器有限公司
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、
ホーム 玳能科技(杭州)有限公司
扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、
Sharp Hong Kong Limited
プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
Sharp Thai Co., Ltd.
太陽電池、蓄電池、パソコン等
Sharp Appliances (Thailand) Ltd.
P.T. Sharp Electronics Indonesia
Sharp Middle East Free Zone Establishment
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
Sharp Electronics Corporation
デジタル複合機、
スマート
Sharp Electronics (Europe) Limited
インフォメーションディスプレイ、
ビジネス
ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、
Sharp Electronics (Europe) GmbH
ソリュー
業務プロジェクター、
夏普商貿(中国)有限公司
ション
各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等
夏普弁公設備(常熟)有限公司
Sharp Hong Kong Limited
Sharp Middle East Free Zone Establishment
シャープ㈱
カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、
カンタツ㈱
ＩｏＴ
センサモジュール、近接センサ、埃センサ、
Sharp Electronics Corporation
ウエハファウンドリ、
エレクトロ
無錫夏普電子元器件有限公司
ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、
デバイス
Sharp Hong Kong Limited
車載カメラ、ＦＡ機器、洗浄機等
SAIGON STEC Co.,LTD.
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
堺ディスプレイプロダクト㈱
Sharp Electronics Corporation
Sharp Electronics (Europe) GmbH
液晶カラーテレビ、 UMC Poland sp. z o.o.
アドバンス
ブルーレイディスクレコーダー、
夏普科技(深圳)有限公司
ディスプレ
オーディオ、
夏普科技(上海)有限公司
イシステム
ディスプレイモジュール等
南京夏普電子有限公司
無錫夏普電子元器件有限公司
Sharp Hong Kong Limited
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd.
Sharp Singapore Electronics Corporation Pte.
Ltd.
（注）玳能科技(杭州)有限公司は2019年４月１日付で東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。
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当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合
兼任等
出資金 (注)１
(注)９
百万ニュー
被所有 (％)
(親会社)
台湾ドル
41.7
電子機器
当社製品の購入
鴻海精密工業股份有限公司 台湾新北市 138,629 受託生産 (17.2) － － －
及び製造
サービス
[19.1]
百万円 所有
(連結子会社)
シャープマーケティング 当社製品並びにサプ
ＳＨ,ＢＳ,
ジャパン㈱ 大阪府八尾市 ライ等の販売及びア 当社不動産の賃借 有
1,638 100.0 －
ＤＰ
(注)２、８ フターサービス
シャープエネルギーソ
当社製品の販売
大阪府八尾市 422 ＳＨ 100.0 － － 有
リューション㈱ 及び設置工事
シャープトレーディング㈱
ＳＨ,ＢＳ,
堺市堺区 当社製品の購入 有
93 100.0 － －
ＤＰ
(注)２、４
シャープ米子㈱ 鳥取県米子市 100 ＤＰ 100.0 当社製品の製造 － 有 有
シャープ三重㈱ 三重県津市 95 ＤＰ 100.0 当社製品の製造 － 有 有
シャープサポートアンド
100.0 当社製品のアフター
千葉県千葉市 200 ＢＳ － － 有
サービス㈱ (100.0) サービス
その他
ScienBiziP Japan㈱
大阪市阿倍野区 99 (知的財産 100.0 当社知的財産の管理 － － －
管理)
Dynabook㈱
東京都江東区 17,160 ＳＨ 80.1 当社製品の販売 － － 有
(注)２
カンタツ㈱ 当社への製品の
栃木県矢板市 6,100 ＥＤ 53.3 － － －
(注)２ 製造販売
千米ドル
Sharp Electronics
アメリカ アメリカ及び中南米
ＳＨ,ＢＳ,
448,271
ニュー 100.0 における当社製品の － － 有
Corporation
ＥＤ,ＤＰ
ジャージー 製造販売
(注)２
千米ドル
Sharp Laboratories of
その他
アメリカ 100.0
13,000
(研究開発 当社製品の研究開発 有
－ －
America,Inc.
ワシントン
(100.0)
業務)
(注)２
千米ドル
Dynabook Americas, Inc.
アメリカ アメリカにおける
100.0
31,500
ＳＨ － － －
(100.0)
デラウェア 当社製品の販売
(注)２、３
千カナダドル
Sharp Electronics of
カナダ カナダにおける
9,400
Canada Ltd. ＳＨ,ＢＳ 100.0 － － 有
オンタリオ 当社製品の販売
(注)２
千メキシコ
Sharp Corporation Mexico
ペソ
メキシコ メキシコにおける
S.A. de C.V. ＢＳ 100.0 － － 有
196,000
メキシコシティ 当社製品の販売
(注) ２
ヨーロッパにおける
Sharp Electronics
ＳＨ,ＢＳ,
千ユーロ
イギリス 当社製品の製造販売
(Europe) Limited 80,469 その他 100.0 － － 有
ミドルセックス 及び当社欧州拠点の
(統轄会社)
(注) ２
統轄
イギリス イギリスにおける
千英ポンド
Sharp Business Systems
100.0
ウェイクフィー 当社製品の販売及び 有
50 ＢＳ － －
UK Plc. (100.0)
ルド アフターサービス
千米ドル
8,644
Sharp International
その他
イギリス 当社関係会社への
千英ポンド
Finance (U.K.) Plc. (各種金融 100.0 － － 有
ミドルセックス 資金貸付
50
業務)
(注)２
千英ポンド
Sharp Laboratories of
イギリス その他
100.0
12,200
Europe, Ltd. オックス (研究開発 当社製品の研究開発 － － 有
(100.0)
フォード 業務)
(注)２
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議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)１
(注)９
(％)
千ユーロ
Sharp Electronics
中東欧における当社
ドイツ
ＳＨ,ＢＳ,
51,385
(Europe) GmbH 100.0 製品の販売及びアフ － － 有
ＤＰ
ハンブルグ
ターサービス
(注)２
千ユーロ
Sharp Devices Europe
ドイツ 100.0 ヨーロッパにおける
25 ＥＤ,ＤＰ － － －
ミュンヘン (100.0) 当社製品の販売
GmbH
ドイツにおける当社
千ユーロ
Sharp Business Systems
ドイツ 100.0
製品の販売及びアフ 有
1,000 ＢＳ － －
ケルン
Deutschland GmbH (100.0)
ターサービス
千ユーロ
ヨーロッパ、中近東
Dynabook Europe GmbH
ドイツ
100.0
25,000
及びアフリカにおけ
ＳＨ － － －
ノイス
(100.0)
(注)３
る当社製品の販売
千スウェー
スウェーデンにおけ
デン
Sharp Business Systems
スウェーデン 100.0
クローネ
ＢＳ る当社製品の販売及 － － －
Sverige AB ブロンマ (100.0)
びアフターサービス
1,000
千スイス
スイス スイスにおける
フラン
Sharp Electronics
100.0
リューシュリコ ＢＳ 当社製品の販売及び － － 有
4,300
(Schweiz) AG
(100.0)
ン アフターサービス
Sharp Business Systems
フランスにおける
千ユーロ
フランス 100.0
France S.A.S. 4,894 ＢＳ 当社製品の販売及び － － 有
トゥールーズ
(100.0)
アフターサービス
(注) ２
千ユーロ
Sharp Manufacturing
フランス 100.0
17,642
France S.A. ＢＳ 当社製品の製造 － － 有
スルツ (100.0)
(注)２
千ユーロ
イタリアにおける
Sharp Electronics
イタリア
2,600
ＳＨ,ＢＳ 51.0 当社製品の販売及び － － 有
(Italia) S.p.A. ミラノ
アフターサービス
ベネルクス３国に
千ユーロ
Sharp Electronics
オランダ 100.0 おける当社製品の
806
Benelux B.V. 有
ＢＳ － －
ユトレヒト 販売及びアフター
(100.0)
(注)５
サービス
千ズロチ
UMC Poland sp. z o.o.
ポーランド 100.0 ヨーロッパにおける
203,000
有
ＤＰ － －
トルン 当社製品の製造販売
(100.0)
(注) ２
千元
夏普科技(深圳)有限公司 中国における当社
474,859
中国深圳市 ＤＰ 100.0 － － 有
(注) ２ 製品の販売
千米ドル
30,000
夏普(中国)投資有限公司
千元
中国北京市 ＳＨ 100.0 当社製品の開発 － － 有
(注) ２
1,002,308
千元
夏普商貿(中国)有限公司
100.0 中国における当社
中国上海市 1,172,308 ＢＳ,ＤＰ － － 有
(注)２、６ 製品の販売
(93.3)
千米ドル
上海夏普電器有限公司
51,367
中国上海市 ＳＨ 60.0 当社製品の製造 － － 有
(注)２
千米ドル
夏普科技(上海)有限公司 100.0
中国上海市 当社製品の販売 有
5,000 ＤＰ － －
(注)２ (100.0)
千米ドル
南京夏普電子有限公司 100.0
100,580
中国南京市 当社製品の製造 有
ＤＰ － －
(注)２ (15.9)
千米ドル
夏普弁公設備(常熟)有限公
当社製造設備の
54,400
司 中国常熟市 ＢＳ 100.0 当社製品の製造 － 有
賃借
(注)２
千米ドル
無錫夏普電子元器件有限公
100.0
82,500
司 中国無錫市 当社製品の製造 有
ＤＰ － －
(30.5)
(注)２
連雲港康達智精密技術有限 千米ドル
100.0 当社への製品の
82,500
公司 中国連雲港市 ＥＤ － － －
製造販売
(100.0)
(注)２
千米ドル
玳能科技(杭州)有限公司
100.0
中国杭州市 34,000 ＳＨ 当社製品の製造 － － －
(100.0)
(注) ２、３
関東辰美電子(平湖)有限公
千米ドル
100.0
司 中国平湖市
ＥＤ － － － －
12,100
(100.0)
(注)２
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シャープ株式会社(E01773)
訂正有価証券報告書
議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)１
(注)９
(％)
千米ドル
煙台夏業電子有限公司
中国煙台市 ＳＨ 50.0 当社製品の販売 － － 有
40,000
(注) ２、７
千香港ドル
Sharp Hong Kong Limited
ＳＨ,ＢＳ,
60,000
香港 100.0 当社製品の販売 － 有 有
ＥＤ,ＤＰ
(注) ２
千ニュー
台湾ドル
台湾夏普股份有限公司
ＳＨ,ＥＤ, 台湾における当社
台湾新北市 有
100.0 － －
160,000
製品の販売
ＤＰ
(注)２
千マレーシア
当社製品の設計開発
Sharp Electronics
ドル
ＳＨ,ＢＳ,
マレーシア 及び当社並びに当社
(Malaysia) Sdn. Bhd. 100.0 － － 有
54,000
セランゴール ＤＰ 関係会社への部品の
(注)２
販売
千マレーシア
Sharp Manufacturing
ドル
マレーシア
Corporation (M) Sdn.Bhd. ＤＰ 100.0 当社製品の製造 － － 有
162,000
ジョホール
(注)２
千マレーシア
S&O Electronics
ドル
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. ＤＰ 40.0 当社製品の製造 － － 有
24,000
ケダ
(注)２、７
千シンガ
Sharp Singapore
ポール
ドル
Electronics Corporation
シンガポール ＳＨ,ＤＰ 100.0 当社製品の販売 － － 有
5,500
Pte. Ltd.
千タイバーツ
Sharp Thai Co., Ltd.
ＳＨ,ＢＳ,
タイ 48.6 アセアン地域におけ
490,000
－ － 有
バンコク ＤＰ (7.1) る当社製品の販売
(注)２、７
Sharp Appliances 千タイバーツ
タイ
948,650
(Thailand) Ltd. 当社製品の製造 有
ＳＨ 100.0 － －
チャチャンサオ
(注)２
Sharp Manufacturing 千タイバーツ
タイ
340,000
(Thailand) Co., Ltd. ＢＳ,ＤＰ 100.0 当社製品の製造 － － 有
ナコンパトム
(注) ２
千タイバーツ
Sharp Solar Solution
タイ 100.0 当社製品の販売
50,000 ＳＨ － － 有
バンコク 及び設置工事
(100.0)
Asia Co., Ltd.
百万イン
P.T. Sharp Electronics
インドネシアに
ドネシア
インドネシア
ルピア
ＳＨ,ＤＰ 92.8 おける当社製品の － － 有
Indonesia
西ジャワ
40,501
製造販売
(注)２
千米ドル
P.T. Sharp Semiconductor
当社製造設備の
インドネシア 100.0
26,329
ＥＤ 当社製品の製造 － 有
Indonesia
西ジャワ (0.8)
賃借
(注)２
Sharp Electronics
千米ドル
(Vietnam) Company ベトナム ベトナムにおける
6,000 ＳＨ,ＤＰ 100.0 － 有 有
ホーチミン 当社製品の販売
Limited
(注) ２
千米ドル
ベトナム
SAIGON STEC Co.,LTD.
6,100
トゥーザウ 当社製品の製造 有 有
ＥＤ 51.0 －
(注) ２
モット
千フィリピン
Sharp (Phils.)
ペソ
フィリピン フィリピンにおける
ＳＨ,ＤＰ 100.0 － － 有
Corporation
1,000,160
マニラ 当社製品の製造販売
(注)２
千インド
Sharp Business Systems
ルピー
インド インドにおける
(India) Private Ltd. ＳＨ,ＢＳ 100.0 － － 有
6,659,000
ニューデリー 当社製品の販売
(注) ２
千オースト
Sharp Corporation of
オーストラリア
ラリア
オーストラリアにお
ドル
Australia Pty. Ltd. ニューサウス ＳＨ,ＢＳ 100.0 － － 有
ける当社製品の販売
26,783
ウェールズ
(注)２
千ディルハム
Sharp Middle East Free
アラブ 中近東、アフリカ
ＳＨ,ＢＳ,
30,000
Zone Establishment 首長国連邦 100.0 における当社製品 － － 有
ＤＰ
ドバイ の販売
(注)２
その他 34社
－ － － － － － － －
(注) ２
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シャープ株式会社(E01773)
訂正有価証券報告書
議決権の
資本金 事業の
所有又は被 役員の
名称 住所 又は 内容 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
所有割合 兼任等
出資金 (注)１
(注)９
(％)
(持分法適用関連会社)
百万円
堺ディスプレイプロダクト
堺市堺区 32,485 ＤＰ 24.6 当社製品の製造 当社不動産の賃借 － －
㈱
その他(信
用販売、 当社製品等の信用販 当社不動産の賃
百万円
リース、不 売及びリース並びに 借、当社子会社へ
シャープファイナンス㈱ 大阪市中央区 3,000 35.0 － 有
動産賃貸及 の不動産の賃貸
当社所有不動産の転
び保険代理 貸他 (転貸含む)
業)
その他 26社 － － － － － － － －
（注）１ 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
ＳＨ：スマートホーム事業
ＢＳ：スマートビジネスソリューション事業
ＥＤ：ＩｏＴエレクトロデバイス事業
ＤＰ：アドバンスディスプレイシステム事業
その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他
２ 特定子会社に該当しております。
なお、「その他 34社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Electronics France S.A.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、
Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.、Dynabook ANZ Pty. Limited
また、Dynabook ANZ Pty. Limitedは2019年４月１日付でToshiba Client Solutions Anz Pty. Ltd.から社
名を変更しております。
３ Dynabook Americas, Inc.、Dynabook Europe GmbH、玳能科技(杭州)有限公司は、2019年４月１日付で、そ
れぞれToshiba America Client Solutions, Inc.、Toshiba Client Solutions Europe GmbH、東芝信息機器
(杭州)有限公司から社名を変更しております。
４ 当社は2019年６月１日付で、シャープトレーディング㈱を吸収合併しております。
５ Sharp Electronics Benelux B.V.は、本店所在地をホーテンからユトレヒトに変更しております。
６ 債務超過会社であり、2019年３月末時点で夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は53,791百万円でありま
す。
７ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ シャープマーケティングジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
シャープマーケティング
373,349 4,052 2,312 17,656 101,168
ジャパン㈱
９ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
13,119
スマートホーム
10,310
スマートビジネスソリューション
11,204
ＩｏＴエレクトロデバイス
18,238
アドバンスディスプレイシステム
全社(共通) 1,285
54,156
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、当社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない管
理部門等の従業員であります。
３ 2018年７月１日付の組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりま
した先進設備開発事業の従業員数を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,518 44.6 22.7 7,592
従業員数(人)
セグメントの名称
2,913
スマートホーム
1,530
スマートビジネスソリューション
1,904
ＩｏＴエレクトロデバイス
5,129
アドバンスディスプレイシステム
全社(共通) 1,042
12,518
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員であります。
４ 2018年７月１日付の組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりま
した先進設備開発事業の従業員数を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョ
ンの下、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めてま
いります。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に沿って、2019年度は事業規模の拡大と収益性の改善の両立を目指しています。具体的には、
2019年５月９日公表の、売上高2,650,000百万円（2018年度比 10.7％ 増）、営業利益100,000百万円（売上高比
3.8％、2018年度比 29.2％ 増）、経常利益95,000百万円（売上高比3.6％、2018年度比 51.2％ 増）、親会社株主に帰
属する当期純利益80,000百万円（売上高比3.0％、2018年度比 25.0％ 増）を全社目標に置き、事業拡大と構造改革
を進めています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、さらなる経営の効率化を行うとともに、ビジネスモデルの変革やグローバルでの事業拡大、経
営基盤の強化などに取り組み、2017年度は、大幅な売上高の伸長と、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を
達成しました。2018年度は、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動等により、中期経営計画策定時の想定に比べ厳し
い事業環境となったことから、第２四半期連結会計期間以降、事業拡大より収益力強化を優先するという判断を行
いました。これにより、売上高及び利益の額は中期経営計画に基づく期初想定値を下回ることとなったものの、期
初の想定を上回る、親会社株主に帰属する当期純利益率を達成することができました。また、資本の質を向上さ
せ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式200,000株のう
ち、92,000株を取得・消却しました。
足もとの国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が続く
と思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるものの、アジアや欧
州では弱さもみられ、中国で景気の緩やかな減速が続く見通しです。また、米国における各種政策ならびに金融資
本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国ＥＵ離脱問題の影響、通商問題の動向などにも留
意する必要があります。
こうした状況の下、当社は、８Ｋ+５Ｇ ＥｃｏｓｙｓｔｅｍとＡＩｏＴの最先端技術を核に次々と新規事業を創
出し、様々な事業分野でイノベーションの実現を図ります。「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆
Ａ／協業」「競争力強化」を進め、特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業“ＳＨＡＲ
Ｐ”の確立を加速していきます。これにより事業拡大を図るとともに、引き続き、収益力の強化や資本の質的向上
にも取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容とし
て活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一
般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日
現在）において、当社グループが判断したものであります。
(1）世界市場の動向・海外事業について
当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を
含む世界各地域における景気・消費の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品
の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各地域に
おける事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリス
ク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、米中貿易摩擦などの貿易問題、政治的不安定及びビジネス環境の不
確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響
当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2017年３月期68.1％、2018年３月期73.0％、2019年３月期
70.0％であります。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以
外の国においても当社製品を販売しております。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスク
ヘッジを行っておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3）特定の事業・製品・顧客に対する依存について
当社グループのアドバンスディスプレイシステム事業の売上高は当社グループの売上高の約40％を占めているた
め、液晶ディスプレイ関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製
品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのＩｏＴエレクトロデバイス及びアドバンスディスプレイシステム事業の一部の製品について
は、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけ
でなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更などを理由として落ち込む可
能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財務の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）戦略的提携・協業等について
当社グループは、2016年４月２日に、鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海精密工業」といいます。）、
Foxconn (Far East) Limited（以下、「Foxconn FE」といいます。）、Foxconn Technology Pte. Ltd.（以下、
「Foxconn Technology」といいます。）及びSIO International Holdings Limited（以下、「ＳＩＯ」といいま
す。）の４社（以下、「割当先４社」といいます。）との間で株式引受契約を締結しました。同契約では、当社普
通株式3,281,950,697株を１株当たり88円にて、Ｃ種種類株式11,363,636株を１株当たり8,800円にて、第三者割当
による新株式を割当先４社が引き受けることを定めております。本契約に基づき、2016年８月12日を期日として、
払込手続きが完了しました。
割当先４社からの出資により、当社の自己資本比率が大幅に改善し、また、それ以前の財政状況により抑制せざ
るを得なかった成長投資の実行、親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）の技
術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループと
の間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
また、当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開
発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間におけ
る戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場
合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5）取引先等について
当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービス等の提供を受けております。取引先については、十分
な信用調査のうえ取引を行っておりますが、需要の低迷や価格の大幅な下落等による取引先の業績等の悪化、突発
的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、法令違反等の不祥事の発生や、原材料の高騰による影響及びサ
プライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、さらに一部の部材
等において供給業者が限られていることなどにより、調達先から部材等が十分に供給されない、あるいは、調達し
た部材等の品質が十分に確保できないことが考えられます。そのような場合には、代替調達先との間で現在の取引
条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があり、また代替する調達先を適時に見いだせない可能性
があります。これらにより、当社グループの製品の品質の低下、コストの増加、顧客への納期の遅延等が生じた場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達してお
り、総資産に対するこうした借入金等の割合は当連結会計年度末現在 35.1％ となっております。このうち当該借入
金等に対する短期借入金等の占める割合は17.2％となっております。このため、当社グループは、こうした借入金
等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能
性があります。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達でき
ない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの
事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結してい
る借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条
項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準
を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求によ
り、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場
合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対し
て財政状態の改善策等に関する相談も行っております。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態
の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契
約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
(7）技術革新について
当社グループが事業を展開する市場は、技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場
競争の激化、技術標準の変化、技術の陳腐化、代替技術の出現などにより、新製品を適時に導入することができな
い、製品在庫の増加や開発資金を回収できないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、技術面以外に、価格やマーケティングの観点からも厳しい競争下にあり、当社グループがかかる競
争を勝ち抜いていくことができるとは限りません。さらに、当社グループは、他社との共同開発契約に基づいて協
力して研究開発を行っており、かかる協力関係を維持できない、協力関係から十分な成果が得られない、又は協力
関係の円滑な解消ができない可能性があります。加えて、貿易摩擦を発端として、米国において一部の新興技術を
輸出管理の対象とする動きがあり、米国からの当該技術の持ち出しや、対象となる技術の付加価値が一定以上含ま
れた製品の日本など外国から第三国への輸出（再輸出）に制限が加わることなどから、事業に間接的な影響を与え
る可能性があります。
(8）知的財産権について
当社グループは、独自開発した技術等について、国内外において特許権、商標権その他の知的財産権を取得する
ことにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。
しかしながら、特許出願等に対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等によ
り、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があり、また、ライセンス提供によるロイヤリティー収
益が十分に確保できない可能性があります。加えて、当社グループ保有の知的財産権を第三者が不正に使用する
等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に行使でき
ない可能性があります。また、当社グループが第三者から受けているライセンスがライセンス期間の満了その他何
らかの理由により終了する可能性や、第三者により知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を
費やす可能性があり、さらに、第三者による侵害の主張が認められた場合に多額の対価の支払い、当該技術の使用
差し止めなどの損害が発生する可能性があります。
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また、当社グループからライセンスを受けている他社が第三者に買収された場合には、従来当社グループがライ
センスを付与していない第三者がライセンスを獲得し、その結果、当社グループが知的財産権の優位性を失う可能
性もあります。
また、職務発明に関して、社内規程で取り決めている特許報償制度にて発明者に対して報償を行っております
が、発明者より「相当の対価/利益」を求める訴訟を提起される可能性があります。
以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(9）長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有しております。か
かる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のため
の転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必
要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、
のれん等の無形固定資産も有しております。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落
したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価
格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の
変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこ
うした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で2020年末まで、合計して6,600トン（当連
結会計年度末現在）を直近の時価水準を大幅に上回る価格（当連結会計年度末現在の時価を加重平均で１キログラ
ム当たり約2,595円上回る。）で購入することを当社グループに義務づけるものとなっております。そのため、ポ
リシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性があります。
また、堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契
約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解
約は不能であり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任について
当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております
が、当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、こ
れらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。当社は、万一、製品の欠
陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、
予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制等について
当社グループが事業を展開する各国において、当社グループは、事業や投資の許可、輸出制限、関税、会計基
準・税制をはじめとする様々な規制の適用を受けております。また、当社グループの事業は、通商、独占禁止、製
造物責任、消費者保護、知的財産権、製品安全、環境・リサイクル関連、内部統制、労務規制等の各種法規制の適
用を受けております。これら各種法規制の変更及び変更に伴う法規制遵守対応のための追加的費用発生の場合、あ
るいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社製品に関連した事故が発生した場合、消費生活用製品安全法や関連通達による事故報告及び公表制度
に基づく事故情報の公表により当社ブランドイメージが低下する可能性があります。
(12）訴訟その他法的手続きについて
当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有し
ております。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあ
り、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もあります。
その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13）個人情報、その他情報流出について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を有しております。これら情報の保護に
細心の注意を払っており、全社管理体制の下、管理規程を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施等の施策
を推進しておりますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止
対策、損害賠償等）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14） 親会社グループとの関係について
電子機器受託生産サービスを提供する鴻海精密工業を中心とする親会社グループは、「ＩＴ」「通信」「自動化
設備」「光学産業」「精密機械」「自動車」「家電製品に関わる各種コネクター」「筐体」「ラジエーター」
「ネットワーク機器」に関する生産、販売及びアフターサービスの分野で事業を展開しております。
当社グループは、「シャープ」ブランドの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製
造・販売を主に行っております。
親会社グループの中核会社である鴻海精密工業は、直接に当社の議決権の24.5％を保有し、また、鴻海精密工業
の完全子会社であるFoxconn FEが保有する17.2％と併せて41.7％の議決権を直接又は間接に保有しております。さ
らに、Foxconn Technologyは鴻海精密工業がその議決権の20％以上を保有する会社であり、ＳＩＯは鴻海精密工業
の董事長であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配する会社であることから、両社は鴻海精密工業と緊密な関係がある
ことにより同一の内容の議決権を行使すると認められる者に該当します。両社の議決権と鴻海精密工業が直接又は
間接に保有する議決権とを合計すると60.8％となっており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しており
ます。しかしながら、将来において、上記４社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは
親会社等の企業グループ（親会社グループに加え、当社株主であるＳＩＯ、堺ディスプレイプロダクト株式会社
（以下、「ＳＤＰ」といいます。）及び今後ＳＩＯ又はＳＤＰが出資を行う会社を指します。）の事業戦略が変更
された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機
器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」ブランドビジネスを行っているこ
とから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えており
ます。しかしながら、親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合
関係が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 人的関係について
有価証券報告書提出日現在における当社取締役９名のうち、以下の通り、４名が鴻海精密工業及び鴻海精密工
業の関連会社の役職員を兼務・兼務予定です。
シャープ役職 氏名 親会社グループでの役職
代表取締役
董事（2019年７月就任予定）
会長兼社長執行役員 戴 正 呉 鴻海精密工業股份有限公司
兼中国代表
Hon Hai Group Special Assistant to CEO
Falcon Faith Holdings Limited Chairman
Jiaxing iFengPai Trading Co.,
Woo Kwok Fai
取締役
Chairman
Ltd.
Foxconn Industrial Internet Co., Chairman of Supervisory
Ltd. Committee
FOXCONN BAJA CALIFORNIA, S.A.de
Director
C.V.
FOXCONN SLOVAKIA, spol s.r.o. Supervisor
取締役 林 忠 正 鴻海精密工業股份有限公司 Ｅサブグループ総経理
ファインテック㈱
取締役
FOXCONN PRECISION IMAGING
Director
PTE.LTD.
取締役 陳 偉 銘 鴻海精密工業股份有限公司 Ｓサブグループ副総経理
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② 取引関係について
当社グループと親会社グループの間では、中国を中心として仕入・販売等の取引を行っております。 その他
に、知的財産・物流・医療分野でのグループ外収益拡大を目指した子会社及び関連会社の設立を通じた業務提
携、一部海外拠点の事務所賃借等の取引を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸
表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定に おいて、当社グループが独立して主体的に検討
の上、決定しており、独立性・自律性は保たれてい ると認識しております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業
績の向上に努めており、親会社グループと連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支
配株主の利益につながるものと認識しております。
当社は、「関連当事者取引規程」を制定し、親会社等の企業グループと新規に取引を開始する場合、事業上の
必要性、合理性、取引条件の妥当性を検討し決定しております。なお、経営戦略会議付議案件及び経営者関与取
引については社外取締役が出席する取締役会で審議し、決定しております。
(15）大規模自然災害の発生について
当社グループは、地震・台風を始めとした大規模自然災害に備え、被害を最小限に抑えるため、予防・応急対策
及び早期復旧・復興に向けた事業継続計画を作成し、影響の回避に努めておりますが、想定を超えた災害の発生に
より、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的または間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）気候変動の影響について
当社グループの事業は、気候変動の影響を受ける恐れがあります。気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制
の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加及び温室ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及
び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(17）電力不足および電気料金上昇に伴うリスクについて
東日本大震災に伴う原発事故のように、今後天災などを起因とした電力供給不足に伴う電力使用制限や電気料金
値上げ等の事態に至った場合には、工場の操業低下やコスト負担増加等で当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(18）有能な人材確保における競争について
当社グループの持続的な成長を確実にしていくには、技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保が欠
かせません。しかしながら、 現在 在籍している有能な人材の流出防止や事業方針に沿った新たな人材獲得、並び
に、当社の重要な従業員の管理能力及び業務遂行能力の向上が適切に推進できない場合は、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループの業績は、事故や紛争・暴動・テロ等の人為的災害、新型インフルエンザや新たな感染
症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動などの多様な影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかに回復しまし
たが、輸出や生産の一部に弱さがみられました。また海外の景気は、米国で回復が続く一方、ユーロ圏の一部で
減速傾向を示したほか、中国では緩やかに減速しました。
こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の実現に努めました。ま
た、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換に取り組み、収益力の強化と財務体質
の改善を進めました。
世界初となる８Ｋチューナー内蔵液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ ※１ 」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホッ
トクック ※２ 」、「プラズマクラスター冷蔵庫 ※３ 」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機 ※４ 」などＡＩｏＴクラ
ウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にＡＩが自動で静止画の撮影を行う「ＡＱＵＯＳ
Ｒ２ ※５ 」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。加えて「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣ
ＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＶＩＳＩＯＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＷＡＳＨ」などのクラウドサービスの拡充に取り組み
ました。さらに、Dynabook㈱を連結子会社化するなど、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューション
提案力の一層の強化を図りました。このほか、４年振りに米国の家電見本市「ＣＥＳ2019」に本格出展し ※６ 、
８ＫとＡＩｏＴの取り組みを訴求しました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点か
ら、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式20万株のうち、９万２千株を取得・消却しました。
当連結会計年度の業績は、アドバンスディスプレイシステムの売上が減少し、売上高が 2,394,767百万円 （前
年度比 1.3％ 減）となりました。営業利益は、アドバンスディスプレイシステムが減少し、 77,388百万円 （前年
度比 14.1％ 減）となりました。経常利益は 62,849百万円 （前年度比 29.6％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 64,012百万円 （前年度比 8.8％減 ）となりました。
※１ 世界初の８Ｋチューナーを内蔵した液晶テレビ。詳細につきましては、2018年10月15日公表の「８Ｋ液
晶テレビ『ＡＱＵＯＳ ８Ｋ』３機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181015-d.html
※２ 材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年７月５日公
表の「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」２機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180705-a.html
※３ 業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携
し、献立提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年８
月６日公表の「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ４機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180806-a.html
※４ 天気情報や季節、洗濯履歴に応じた洗濯方法を音声やスマートフォンのアプリでお知らせするプラズマ
クラスター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2018年10月５日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機
＜ＥＳ-Ｗ111＞を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181005-a.html
※５ 世界で初めて「動画用」と「静止画用」の２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影で
きるスマートフォン。詳細につきましては、2018年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ２
を商品化」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180508-b.html
※６ 詳細につきましては、2018年12月18日公表の「４年振りに米国の家電見本市「ＣＥＳ2019」に本格出
展」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181218-a.html
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セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメン
トに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しておりま
す。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた
数値で比較しております。
スマートホーム
エアコンが大きく伸長したほか、洗濯機や冷蔵庫の販売が増加したこと、また2018年10月にDynabook㈱を
連結子会社化した効果もあり、売上高は696,936百万円(前年度比 114.6%)となりました。利益面では、白物
家電を中心に販売が増加したことに加え、コストダウンが進んだことなどから、セグメント利益は 48,034百
万円 (前年度比 109.9％ )となりました。
スマートビジネスソリューション
複合機などの販売が増加したことから、売上高は320,403百万円(前年度比 100.7％)となりました。利益
面では、価格下落の影響はあったものの、販売が増加したことなどから、セグメント利益はほぼ横ばいの
21,699百万円(前年度比 98.8％)となりました。
ＩｏＴエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールのほか、半導体などが伸長した一方、センサモジュールなどの販売
が減少したことから、売上高は 491,589百万円 (前年度比 97.4％ )となりました。利益面では、コストダウン
に取り組んだものの、大手顧客の需要変動の影響や、成長投資に伴う償却費の増加などにより、セグメント
損失 は 3,329百万円 (前年度 は3,332百万円のセグメント利益 )となりました。
アドバンスディスプレイシステム
アジア地域における液晶テレビの販売が増加したほか、ＰＣ・タブレット向けをはじめとした中型液晶パ
ネルの売上が増加しました。一方、「量から質へ」の転換に向けた取り組みの一環として、流通在庫を勘案
し、中国で液晶テレビの販売を抑制したことや、スマートフォン用液晶パネルの販売減により、売上高は
961,889百万円 (前年度比 88.5％ )となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、米中貿易摩
擦の影響などによる市況の悪化や、競争環境の激化に加え、有機ＥＬディスプレイの立ち上げ費用などもあ
り、セグメント利益は 26,522百万円 (前年度比 71.6％ )となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 59,910百万円 減の 1,848,551百万円 と
なりました。これは、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計は、支払手形及び買掛金や未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 15,527百万円
減の 1,491,220百万円 となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、
Ａ種種類株式の取得及び消却などにより資本剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ 44,382百万円
減少し、 357,331百万円 となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
175,203百万円減少し、当連結会計年度末には228,798百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、 78,305百万円 であり、前連結会計年度に比べ 26,965百
万円 減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純利益が 30,987百万円 減少したほか、
仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことや、未払費用の減少額が 10,759百万円 増加したことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、 168,052百万円 であり、前連結会計年度に比べ 42,045
百万円 増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の払戻による収入が11,212百万円増加したも
のの、定期預金の預入による支出が40,417百万円増加したほか、有形固定資産の取得による支出が 24,661百万円
増加したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、88,517百万円であり、前連結会計年度に比べ59,383百
万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が減少から増加に転じたものの、
自己株式の取得による支出が85,132百万円増加したほか、配当金の支払が21,076百万円あったこととなどによる
ものであります。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。以下「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」に
記載されている金額も同様であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
688,744 ＋16.1
スマートホーム
318,452 △1.0
スマートビジネスソリューション
414,820 △ 11.3
ＩｏＴエレクトロデバイス
957,731 △8. 2
アドバンスディスプレイシステム
2,379,750 △ 1.9
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
３ 組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「スマートビジネスソリューション」セグメン
トに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めており、
前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b．受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
681,330 ＋14.5
スマートホーム
319,215 ＋0.4
スマートビジネスソリューション
433,726 △ 6.2
ＩｏＴエレクトロデバイス
960,495 △8. 7
アドバンスディスプレイシステム
2,394,767 △1. 3
合計
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「スマートビジネスソリューション」セグメン
トに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めており、
前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
APPLE INC. 575,836 23.7 561,165 23.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し
合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a．経営成績等の状況
当社グループは、「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョンを掲げ、2017年５月26日に発表した
「2017～2019年度 中期経営計画」及び、2019年１月30日公表の通期連結業績予想（売上高2,500,000百万円、営
業利益107,000百万円、経常利益96,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,000百万円）の達成に向
け、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業拡大に取り組んでまいりました。しかし
ながら、当連結会計年度においては、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動の影響等が強まり、年度末にかけて想
定以上に厳しい市場環境となりました。一方、当社は、環境変化に先んじ、第２四半期連結会計期間以降、「量
から質へ」の転換を進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績については、スマートホームセグメントは堅調に事業拡大し、スマートビジネスソ
リューションセグメントも底堅く推移しました。一方、デバイスの顧客需要に変動があったこと、また中国にお
いてテレビの販売抑制を行ったことから、ＩｏＴエレクトロデバイスセグメント及びアドバンスディスプレイシ
ステムセグメントの売上高が減少し、全社の売上高は 2,394,767百万円 と、上記の通期連結業績予想に達しませ
んでした。利益についても上記要因により、営業利益 77,388百万円 、経常利益 62,849百万円 、親会社株主に帰属
する当期純利益 64,012百万円 と、いずれも上記の通期連結業績予想に達しませんでしたが、環境変化に先んじて
収益力の強化を進め ております 。
なお、上述の環境変化を踏まえ、2019年５月９日に、2020年３月期連結業績予想（売上高2,650,000百万円、
営業利益100,000百万円、経常利益95,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80,000百万円）を公表いた
しました。2020年３月期は、上記業績予想の達成に向け、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆
Ａ／協業」「競争力強化」を進め、事業拡大を図るとともに、更なる収益力の強化や資本の質的向上に取り組ん
でまいります。
当連結会計年度末の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、「資本の質の
向上」を図るため、2019年１月30日にＡ種種類株式92,000株を総額85,107百万円で取得し、同日その全数を消却
したことから、純資産合計は 357,331百万円 、自己資本比率は 18.5％ と、いずれも前連結会計年度末（純資産合
計401,713百万円、自己資本比率19.8％）から減少しました。ただし上記のＡ種種類株式の取得及び消却の影響
を除くと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、純資産合計及び自己資本比率いずれも前連結会
計年度末より改善しております。
なお、セグメントごとの経営成績の状況およびキャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容は、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の
安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては長期借入及び社債発行で賄うことを基本原則としております。 連結会計年度においては、利益計上を主な
要因として、営業活動による資金の増加が 78,305百万円 となりました。一方、持続的成長や経営効率化を具現化
するための有形固定資産取得や、新規事業領域への足がかりや既存事業の競争力強化を目的とした投資有価証券
の取得などの投資支出を行いました。また、財務活動面では、Ａ種種類株式92,000株の取得のための支出85,107
百万円や、配当金の支払21,076百万円を行いました。
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その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は228,798百万円となっております。また、
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ29,424百万
円増加し、667,208百万円となっております。
今後、在庫の適正化を始めとした運転資本の改善や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善
を図ってまいります。
なお、当社は、 2019年１月30日に、Ａ種種類株式200,000株のうち92,000株を総額85,107百万円で取得し、同
日その全数を消却しましたが、2019年６月11日の取締役会において、残るＡ種種類株式108,000株の全数の取得
および消却について決議し、同日、 Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行と、「自己株式
取得に関する契約書」を締結いたしました。また、これに基づき、2019年６月21日、Ａ種種類株式108,000株を
総額97,072百万円で取得し、同日、その全数を消却いたしました。（詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。）これにより、Ａ種
種類株式が有していた高配当率での優先配当権や普通株式や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ
希薄化や多額の金銭支出可能性が排除され、「資本の質的向上」が達せられたと考えております。引き続き、業
績の向上、財務体質の強化により、普通株式の価値向上を図ってまいります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約
当社は、2018年12月26日の取締役会において、2019 年４月１日を効力発生日として、 当社の ＩｏＴエレクトロデ
バイスグループに属する電子デバイス事業の一部（以下、「電子デバイス事業」といいます。）及びレーザー事業
（以下、「レーザー事業」といいます。）を、当社の100％子会社として新設する会社２社（以下、「受皿会社」
といいます。）にそれぞれ吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、 2019年１月30日に、受皿
会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は 、企業価値向上に向け、構造改革を継続しつつ、事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」を実
現する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として、電子デバイス事業及びレーザー
事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に機敏に対応すべく、よ
り自律的な事業体制を構築することを目的としております。
② 会社分割の方法
当社 出資の受皿会社として設立する、シャープ福山セミコンダクター ㈱ （以下、「ＳＦＳ社」といいます。）
及びシャープ福山レーザー ㈱ （以下、「ＳＦＬ社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収
分割方式です。
③ 分割期日
2019 年４月１日
④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、ＳＦＳ社及びＳＦＬ社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありませ
ん。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
a．ＳＦＳ社
半導体及び半導体応用デバイス／モジュール事業、オプトデバイス事業、高周波デバイス及び高周波応用モ
ジュール事業並びに半導体ファウンドリ事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とＳ
ＦＳ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
b．ＳＦＬ社
レーザー及びレーザー応用デバイス／モジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務
を、当社とＳＦＬ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥ 分割する事業の経営成績（ 2019年３月期）
金額（百万円）
売上高
ＳＦＳ社に対し
59,802
分割する事業
ＳＦＬ社に対し
9,316
分割する事業
ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。
⑦ 分割する資産、負債の状況（ 2019年４月１日現在）
a．ＳＦＳ社に対し 分割する事業
金額（百万円）
資産 負債 金額（百万円）
流動資産 7,270 流動負債 29
固定資産 5,128 固定負債 6
合計 12,398 合計 36
b．ＳＦＬ社に対し 分割する事業
金額（百万円）
資産 負債 金額（百万円）
流動資産 2,578 流動負債 －
固定資産 1,682 固定負債 －
合計 4,261 合計 －
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⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要
ＳＦＳ社 ＳＦＬ社
シャープ福山セミコンダクター ㈱ シャープ福山レーザー ㈱
名称
所在地 広島県福山市大門町旭１番地 広島県福山市大門町旭１番地
代表取締役 森谷 和弘 代表取締役 森谷 和弘
代表者
電子デバイス（半導体、ＬＳＩ、セン
事業内容 半導体レーザーの企画・開発・生産等
サ等）の企画・開発・生産等
資本金 30百万円 （ 2019年４月１日現在） 30百万円 （ 2019年４月１日現在）
(2) その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2018年10月30日の取締役会において、発行済のＡ種種類
株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る事項
㈱みずほ銀行 日本
を決議し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱
㈱三菱ＵＦＪ銀行 日本
三菱ＵＦＪ銀行との間で、「自己株式取得に関する契約
書」を締結いたしました。
（注）１ 上記は当社との契約であります。
２ 2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的
な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開
発本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部
技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、
海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開
発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めてお
ります。
「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョンの実現に向け、2018年度には、研究開発事業本部を中心と
するプロジェクト体制で「ＳＨＡＲＰ ８Ｋ Ｌａｂ」を立上げ、８Ｋエコシステムの拡大と８Ｋ関連事業の早期拡
大に向けた活動を開始、また、ＡＩｏＴ対応製品と連携して顧客価値を高める『ＣＯＣＯＲＯ＋』サービスを実現す
る各種技術開発をスマートホームグループを中心に推進し、さらなるサービス・ソリューションの充実に取り組んで
おります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108,545百万円であります。この内、スマートホームに係る
研究開発費は28,029百万円、スマートビジネスソリューションに係る研究開発費は14,971百万円、ＩｏＴエレクトロ
デバイスに係る研究開発費は18,035百万円、アドバンスディスプレイシステムに係る研究開発費は40,931百万円、全
社（共通）に係る研究開発費は6,578百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートホーム
通信事業においては、世界で初めて動画用と静止画用２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影
できるスマートフォン＜ＡＱＵＯＳ Ｒ２＞、自社で開発・製造した有機ＥＬディスプレイを搭載するとともに、
世界最軽量を実現した＜ＡＱＵＯＳ ＺＥＲＯ＞、新たにお留守番機能を搭載し、家電連携・プログラミングなど
多彩な機能が充実したモバイル型ロボット＜ＲｏＢｏＨｏＮ(ロボホン)＞等、様々なシーンでの利便性や快適性を
追求した商品を創出しました。さらに、㈱ＮＴＴドコモと共同で、第５世代移動通信方式（５Ｇ）による高精細８
Ｋの映像コンテンツをライブ伝送することに成功するなど、８Ｋ映像技術や伝送技術を核に幅広い分野で、８Ｋエ
コシステムの構築・拡大を推進しました。
ＩｏＴ ＨＥ事業においては、耳にかけることで自分の噛み方を測定できる＜bitescan(バイトスキャン)＞を法
人向けに発売。また、猫の尿量や体重を計測し、独自の異変検知アルゴリズム（ＡＩ）より解析することで健康管
理をサポートする＜猫用システムトイレ型ペットケアモニター＞を発売するなど、人とペットの健やかで快適な生
活環境づくりを提案しました。さらに、業界で初めて当社独自の空気浄化技術であるプラズマクラスター技術が、
ペット皮膚病原因菌に抑制効果を発揮することを実証しました。
エネルギーソリューション事業においては、急速充電に対応し、満充電にかかる時間を従来機比の半分に短縮し
た住宅用＜クラウド蓄電池システム＞等、最先端の創エネ、省エネ商品を創出しました。
2018年10月の東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月にDynabook㈱へ社名変更）の株式取得により加
わったパソコンおよびシステムソリューション事業においては、軽量かつ堅牢なボディを実現し、駆動時間、拡張
性、セキュリティ性能のすべてを追求したモバイルノートＰＣ「dynabook Ｇ」シリーズを商品化しました。
(2) スマートビジネスソリューション
ＰＯＳターミナルのディスプレイ部に透明なＮＦＣ（近距離無線通信）アンテナを搭載し、スマートフォンやＩ
Ｃカードをかざすことで簡単に決済できる＜セルフ決済システム＞を開発しました。また、汎用性の高いAndroid
OSを搭載したコントローラー内蔵により、“パソコンレス”でデジタルサイネージの運用が可能な＜インフォメー
ションディスプレイ＞を発売しました。設置環境や店舗の営業形態などに応じた、画面輝度500cd/m2の＜PN-HMシ
リーズ＞と350cd/m2の＜PN-HBシリーズ＞を取り揃え、外光の差し込む場所でも鮮明な表示を実現しました。
(3) ＩｏＴエレクトロデバイス
デバイス事業においては、フルハイビジョン映像の32倍 ※ の大容量データの高速演算処理が可能で、８Ｋコンテ
ンツの美しい表示はもちろん、２Ｋや４Ｋの映像を高品位な８Ｋ映像に変換する＜ＡＱＵＯＳ ８Ｋ Ｓｍａｒ
ｔ Ｅｎｇｉｎｅ ＰＲＯ 画像処理エンジン＞、動画と静止画を同時に撮影することができるスマートフォンＡ
ＱＵＯＳ Ｒ２に搭載した＜高画質動画用・静止画カメラモジュール＞、当社従来モデルの約4.3倍にあたる業界
最高の光出力130ｍＷを実現した＜緑色半導体レーザー＞の量産化などにより、様々な製品の魅力度アップに大き
く貢献しました。
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先進設備開発事業においては、200～1,200万画素の高画素カメラをラインアップし、様々な撮影条件・設置環境
に対応した＜業務用ネットワーク監視カメラ＞等、幅広いシーンで活躍するセキュリティソリューションを提案し
ました。また、工場で生産する製品の微細なキズ汚れ、欠陥などを高速で検知する＜画像センサカメラコントロー
ラ＞、生産工程で油やワックス汚れが付着した金属部品等を洗浄から乾燥まで一貫して行う＜１槽式真空洗浄乾燥
装置＞等、業務自動化および省人化による生産性向上とコスト削減に貢献する商品を創出しました。
※フルハイビジョン(1,920×1,080画素,60Ｈｚ)に対し、解像度16倍、表示フレーム数２倍。
(4) アドバンスディスプレイシステム
世界で初めて新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に対応した＜８Ｋチューナー＞および８Ｋチューナー内蔵液晶テレビ＜
ＡＱＵＯＳ ８Ｋ＞、ＡＱＵＯＳ ８Ｋと組み合せ、８Ｋ放送の立体音響を楽しめる＜ＡＱＵＯＳオーディオ＞、
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の録画に対応した＜８Ｋ対応ＵＳＢハードディスク＞、新４Ｋ衛星放送の受信が可能な＜４Ｋ
チューナー＞、４Ｋ高画質のまま視聴・録画できる＜ＡＱＵＯＳ ４Ｋレコーダー＞等、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に合
わせた商品の拡充を図りました。
また、テレビやスマートフォンの音声を耳元で楽しめる軽量タイプと、迫力の重低音と振動による臨場感を実現
した高音質タイプの２機種を揃えたウェアラブルネックスピーカー＜ＡＱＵＯＳ サウンドパートナー＞を発売、
時代のニーズに合ったライフスタイルを実現する商品を創出しました。さらに、＜自社で開発した有機ＥＬディス
プレイ＞を国内で量産化するとともに、スマートフォンやＩＣカードを画面にかざすことで容易に通信が行える＜
透明ＮＦＣ（近距離無線通信）アンテナ搭載ディスプレイ＞を開発するなど、ディスプレイ技術の革新及び新たな
用途提案を通じた事業拡大を進めました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、カメラモジュールの生産ライン、有機ＥＬディスプ
レイのパイロットラインなど、総額 56,461百万円 の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
スマートホームについては2,418百万円の投資を行いました。これは生産設備の更新・増強によるものでありま
す。
スマートビジネスソリューションについては2,493百万円の投資を行ないました。これはリース資産の増加及び生
産設備の更新・増強等によるものであります。
ＩｏＴエレクトロデバイスについては 24,671百万円 の投資を行ないました。これは、カメラモジュールの生産ライ
ン及び生産設備の更新・増強等によるものであります。
アドバンスディスプレイシステム については24,468百万円の投資を行いました。これは有機ＥＬディスプレイのパ
イロットライン及び中小型液晶関連設備を中心とする生産設備の拡充及び増強等によるものであります。
全社（共通）については、主に当社の研究開発部門及び本社部門へ2,409百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 主なセグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
234
広島工場 生産設備、
スマートホーム 2,011 27 (34) 588 2,861 975
研究開発設備
(広島県東広島市)
[14]
4,460
八尾工場 生産設備、
スマートホーム 5,517 230 (130) 243 10,452 1,733
研究開発設備
(大阪府八尾市)
[0]
1,680
奈良工場 スマートビジネス 生産設備、
3,547 933 (133) 403 6,566 1,894
ソリューション 研究開発設備
(奈良県大和郡山市)
[4]
スマートホーム、
アドバンス
堺工場 生産設備、 30,229
ディスプレイ
27,044 4,278 2,995 64,548 1,396
(堺市堺区) その他設備 (922)
システム、
全社（共通）
アドバンス
ディスプレイ 1,220
天理工場 生産設備、
システム、 7,719 746 (141) 282 9,968 664
(奈良県天理市) 研究開発設備
ＩｏＴエレクトロ
[0]
デバイス
3,192
福山工場 ＩｏＴエレクトロ 生産設備、
12,337 2,992 (236) 237 18,760 1,242
(広島県福山市) デバイス 研究開発設備
[32]
アドバンス 954
三重工場 生産設備、
ディスプレイ 10,808 3,955 (342) 296 16,014 1,291
(三重県多気町) 研究開発設備
システム
[26]
アドバンス
ディスプレイ 2,943
亀山工場 生産設備、
システム、 53,568 15,296 (330) 893 72,701 2,168
(三重県亀山市) 研究開発設備
ＩｏＴエレクトロ
[49]
デバイス
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 主なセグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
767
葛城事業所
スマートホーム 研究開発設備
568 5 (73) 16 1,357 115
(奈良県葛城市)
[3]
464
研究開発事業本部
研究開発設備
全社（共通） 759 0 (68) 13 1,238 297
(奈良県天理市)
[14]
幕張ビル 研究開発設備、 5,510
全社（共通） 6,341 11 438 12,302 490
その他設備
(千葉市美浜区) (16)
ＩｏＴエレクトロ 26,752
その他 生産設備、
デバイス、
9,321 23,926 (622) 3,329 63,328 253
その他設備
(海外他)
全社（共通） [2]
(2）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 主なセグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アドバンス
ディスプレイ －
無錫夏普電子元器件有限公司
システム、 生産設備 1,452 8,599 (－) 246 10,298 5,086
(中国・無錫)
ＩｏＴエレクトロ
[114]
デバイス
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 提出会社の土地欄の［ ］内は、借用面積を外数で示しております。また、在外子会社の土地欄の［ ］内
は、土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメ
ントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、76,000百万円であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的
携帯電話、白物家電、太陽電池等における新規商品創出に向けた研究
スマートホーム 5,680
開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資 等
デジタル複合機、ディスプレイ商品、システム機器商品 等における新
スマートビジネス
4,000 規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・
ソリューション
更新投資 等
カメラモジュール等における新規商品創出に向けた研究開発・量産用
ＩｏＴエレクトロデバイス 28,670
設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資 等
有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイモジュール、液晶テレビ 等
アドバンスディスプレイ
36,060 における新規商品創出に向けた研究開発・量産用設備・金型投資、既
システム
存設備の合理化・更新投資 等
全社（共通） 1,590 研究開発事業本部及び本社部門における施設の拡充・更新投資 等
合計 76,000
（注）１ 全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
200,000
Ａ種種類株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
（注）１
東京証券取引所
532,416,558 532,416,558
普通株式
単元株式数
(市場第一部)
100株
Ａ種種類株式
（注）２、３、４、
（当該種類株式は行
５、６
使価額修正条項付新 108,000 －
非上場
単元株式数
株予約権付社債券等
１株
です。）
（注）１、７
795,363 795,363
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,319,921 533,211,921 － －
計
（注）１ 2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100,000株を対価とするＣ種種類株式341,000株の取得及び
取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。
２ 2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。
３ 2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。
４ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。
(Ａ種種類株式)
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加いたします。
(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度
下記(注)６ 4.(3)及び(4)をご参照ください。
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
(a) 取得価額の下限
100円とします。ただし、下記(注)６ 4.(5)により調整されます。
(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,000,000,000株（下記(注)６ 1.(4)に定義されるＡ種累積未払配当金相当額及び下記(注)６ 2.(3)に定
義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とします。また、下記(注)６ 4.(5)による調整を
考慮しておりません。）
(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
下記(注)６ 6.をご参照ください。
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５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりです。
(Ａ種種類株式)
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
該当事項はありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(5) その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
６ Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日
（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)
に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ
種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、それぞれの半期事業年度
毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする
（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋2.5％
「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその
直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩ
ＢＯＲ運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日
時に日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンド
ンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11
時現在のＲｅｕｔｅｒｓ3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユー
ロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によって公
表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものと
する。な お、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準
日が2016年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2015年６月30日）（同日を含む。）から当該配当
基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日 （但し、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準
日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優
先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758
条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当について
はこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該
事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種
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優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算
するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」 という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日
を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出し
た金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は
366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小
数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）に
ついては、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当
金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残
余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配
当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とす
る剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分
配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日と
してＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当
額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は 、2019年 ７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数
に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とす
る。なお、本(2)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と
読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請
求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
2019年７月 １日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」とい
う。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）の平均
値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）。但し、当初取得価額
が100円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初
取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当
該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東
京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まない
ものとし、以下同様とする。
(4) 取得価額の修正
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取得価額は 、2020年１月１日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日と
する。以下、「取得価額 修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以
下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取
引 のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰ
の平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額
の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記
(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下、「下限取得価額」とい
う。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の
150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記
(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価
額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有
する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若し
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得によ
る場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割によ
り普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価
額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合に
は当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
×
（発行済普通株式数
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
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通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償 割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの
時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使さ
れ又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金
額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の
翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又
は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、
当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取
得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業
員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないも
のとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等
に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通
知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を
生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額
についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた
上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取
得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
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(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当
該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主 は、2021年７月 １日以降、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第
461条第２項に定める分配可能額をいう。以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限
り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、
「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能
とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、そ
の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）がで
きるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内
において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じ
て得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、Ａ種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分
配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計
算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる
金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数
に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ
種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求が
なされなかったものとみなす。
(2) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(3) 償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は 、2016年 ７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来
することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能
とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得す
ることができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株
式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払
込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の
合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、Ａ
種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及
び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端
数があるときは、これを切り捨てるものとする。
7. 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
10．優先順位
(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１
順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
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(2) Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１
順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
12. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
７ Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類
株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金
の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)
を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、 2017年７月１ 日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
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当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年４月19日 2017年９月26日 2018年８月28日
当社取締役 5 当社取締役 7 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数
（名） 当社従業員 43 当社従業員 22 当社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 781 421 1,025
新株予約権の目的となる
普通株式
普通 株式 普通 株式
株式の種類、内容及び数
78,100（注）１、７
42,100（注）１ 、７ 102,500 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
2,717（注）２
4,120 （注）２、７ 3,400 （注）２、７
金額（円）※
自 2019年 ４月21日 自 2019年 ９月28日 自 2020年 ９月３日
至 2024年４ 月21日 至 2024年 ９月28日 至 2025年 ９月３日
（ただし、2024年４月21日 （ただし、2024年９月28日 （ただし、2025年９月３日
新株予約権の行使期間※
が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき
は、その前営業日） は、その前営業日） は、その前営業日）
1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
新株予約権の行使により
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額と
株式を発行する場合の株式
し、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 新株予約権の行使によ
の発行価格及び資本組入額
り株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
（円）※
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）７ （注）７ －
新株予約権の行使の条件※ （注）３
1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分
割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会
新株予約権の取得の事由 （株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合。
及び取得の条件※ 2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当
しなくなった場合。
3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する （注）４ （注）５ （注）６
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを
切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券
の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
+
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 1. 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行
役員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面によ
り特例として認めた場合はこの限りではない。
2. 割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を
行使することができる。
ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使
することができない。
ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてに
ついて権利行使することができる。
3. 新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として
認めた場合はこの限りではない。
4. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
5. 以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。
ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上
特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。
ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く。）。
ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行
為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。
ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年４月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年４月21日（ただし、
2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年９月28日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年９月28日（ただし、
2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
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8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2020年９月３日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年９月３日（ただし、
2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
７ 2017年６月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株
式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年６月30日
225 1,701,439 112,500 234,384 112,500 196,884
(注)１
2015年６月30日
－ 1,701,439 △233,884 500 △196,759 125
(注)２
2016年８月12日
3,293,314 4,994,754 194,405 194,905 194,405 194,530
(注)３
2016年８月12日
－ 4,994,754 △189,905 5,000 △193,280 1,250
(注)４
2016年９月30日
△25 4,994,729 － 5,000 － 1,250
(注)５
2017年10月１日
△4,495,076 499,652 － 5,000 － 1,250
(注)６
2018年７月23日
33,759 533,411 － 5,000 － 1,250
(注)７
2019年１月30日
△92 533,319 － 5,000 － 1,250
(注)８
（注）１ 有償第三者割当
Ａ種種類株式 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ㈱みずほ銀行 100,000株、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000株
なお、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しており
ます。
Ｂ種種類株式 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
25,000株
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額
をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金442,205百万
円のうち219,780百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。
３ 2016年８月12日、有償第三者割当増資により、普通株式及びＣ種種類株式を発行し、発行済株式総数が
3,293,314千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,405百万円増加しています。
普通株式 発行価格88円 資本組入額44円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 1,300,000,000株
Foxconn (Far East) Limited 915,550,697株
Foxconn Technology Pte. Ltd. 646,400,000株
SIO International Holdings Limited 420,000,000株
Ｃ種種類株式 発行価格8,800円 資本組入額4,400円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 11,363,636株
４ 2016年８月12日、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金
の額を189,905百万円及び資本準備金の額を193,280百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振
り替えたことにより、資本金残高は5,000百万円、資本準備金残高は1,250百万円となっています。
５ 2016年８月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から取得し
たＢ種種類株式25千株（同株式の発行済株式の全部）につき、会社法第178条の規定に基づき、2016年９月
30日に消却しております。
６ 2017年６月20日の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10
株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっており
ます。
７ 2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100千株を対価とするＣ種種類株式341千株の取得及び取
得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は33,759千株増加し、533,411千株となっております。
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８ 2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は92千株減少し、
533,319千株となっております。
９ 2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、
533,211千株となっております。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 54 78 1,217 538 384 191,453 193,724 －
(人)
所有株式数
－ 497,747 52,000 95,943 3,601,098 2,850 1,069,411 5,319,049 511,658
(単元)
所有株式数
－ 9.36 0.98 1.80 67.70 0.05 20.11 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,104,951 株は、「個人その他」の欄に11,049単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株をそれ
ぞれ含めて表示しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示しております。
３ 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式71,582単元が含まれております。
② Ａ種種類株式
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 － － － － － 2 －
(人)
所有株式数
－ 108,000 － － － － － 108,000 －
(単元)
所有株式数
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
の割合(％)
（注） 2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。
③ Ｃ種種類株式
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － － 1 － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － － 795,363 － － 795,363 －
(単元)
所有株式数
－ － － － 100.00 － － 100.00 －
の割合(％)
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 130,000 24.43
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
91,555 17.20
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15-１)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 64,640 12.15
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
LIMITED 36,600 6.88
KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
5,342 1.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
4,731 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
4,578 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,245 0.80
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,221 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
3,891 0.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口５）
－ 349,805 65.73
計
（注）㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が600千株あります。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
（2019年３月31日現在）
所有議決権数 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数の割合(％)
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 1,300,000 24.49
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
915,550 17.25
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15-１)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 646,400 12.18
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
LIMITED 366,000 6.90
KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
53,427 1.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
47,317 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
45,781 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
41,910 0.79
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
41,678 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
38,910 0.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口５）
－ 3,496,973 65.88
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
108,000 －
Ａ種種類株式 （１）株式の総数等に記載の
無議決権株式
とおり
795,363 －
Ｃ種種類株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,104,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 530,799,000 5,307,990 －
普通株式
511,658 － －
単元未満株式 普通株式
533,319,921 － －
発行済株式総数
－ 5,307,990 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱ 1,104,900 － 1,104,900 0.21
堺市堺区匠町１番地
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱ 岡山県浅口郡里庄町大字 1,000 － 1,000 0.00
里見3121番地の１
－ 1,105,900 － 1,105,900 0.21
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づくＡ種種類株式の取得及び会社法第155条第１号
に該当するＣ種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①普通株式
区 分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年３月12日）での決議状況
35,716 44
（取得日 2019年３月12日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 35,716 44
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（注）１ 当社が会社法第197条第１項に規定する所在不明株主の株式売却を実施するとともに、2019年３月12日に
会社法第155条第８項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、取得日（買取日）の東京証券取引所における当社株式の終値であります。
②Ａ種種類株式
区 分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年10月30日）での決議状況
92,000
85,107
（取得日 2019年１月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
92,000
当事業年度における取得自己株式 85,107
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（注）１ 2018年６月29日、当社は、公募増資を中止したことに伴い、Ａ種種類株主との間で2018年６月５日付で締
結した契約に基づくＡ種種類株式の取得及びその取得を条件とするＡ種種類株式の消却についても中止い
たしました。
２ 2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決
議し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。
取得した株式の種類及び総数： Ａ種種類株式 92,000株
株式１株当たりの取得金額： 925,083.5円
株式の取得価額の総額： 85,107百万円
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区 分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年６月11日）での決議状況
108,000
97,072
（取得日 2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
108,000
当期間における取得自己株式 97,072
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（注）2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。
取得した株式の種類及び総数： Ａ種種類株式 108,000 株
株式１株当たりの取得金額： 898,819.9円
株式の取得価額の総額： 97,072百万円
③Ｃ種種類株式
区 分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年６月22日）での決議状況
341,000 －
（取得日 2018年７月23日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－
当事業年度における取得自己株式 341,000
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（注）2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100,000株を対価とするＣ種種類株式341,000株の取得及び
取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額（百万円）
区分
5,384 12
当事業年度における取得自己株式
325 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式（普通株式）には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
166 2 － －
基づき売り渡した取得自己株式)
1,104,951 － 1,105,276 －
保有自己株式数
（注） １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式）」欄には、2019年
６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
②Ａ種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
92,000 85,107 108,000 97,072
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ － － －
保有自己株式数
③Ｃ種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
341,000 － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ － － －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、連結業績や財務状況、今後の事業展開などを
総合的に勘案し、長期的な視点から研究開発などへの積極的な投資や財務体質の強化を実行しつつ、剰余金の配当等
を実施する方針です。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会であります。
2019年３月期の期末配当は、当期純利益を計上することができましたので、Ａ種種類株式については１株につき
26,263.6円の優先配当を実施するとともに、普通株式は１株につき20円、Ｃ種種類株式は１株につき2,000円の配当
を実施しました。
なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当
を行うことができる旨を、定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
10,626 20
普通株式
2019年５月９日
2,836 26,263.6
Ａ種種類株式
取締役会決議
1,590 2,000
Ｃ種種類株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」とい
う考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を
実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を
選任しております。 また、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択することで、職務執行に対す
る監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。 一方、業務執行については、 執行役員
制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着
実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分
社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である
社長室と管理統轄本部で統制をしております。
加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指
針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況
を監督しており、原則毎月開催しております。
取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整
備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。
このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して
取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する金銭報酬の額を決定してお
ります。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員長は独立社外取締役を任用しておりま
す。
取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役
員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。
取締役の職務執行に対する監査機能として、社外取締役にて構成される監査等委員会を設置しておりま
す。
また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置
し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、
経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメン
ト）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対
応を進めております。
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につな
がる提案を受けております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）
監査等 経営戦略 指名 報酬 内部統制
役名 氏名 取締役会
委員会 会議 委員会 委員会 委員会
代表取締役
戴 正 呉 ◎ ◎ 〇 〇 ◎
会長兼社長執行役員
代表取締役
野村 勝明 〇 〇 〇 〇 〇
副社長執行役員
取締役
石田 佳久 〇 〇
副社長執行役員
Woo Kwok Fai
取締役 〇
取締役 林 忠 正 〇
取締役 陳 偉 銘 〇
社外取締役 呂 旭 東 〇 ◎ 〇 〇 〇
社外取締役 姫岩 康雄 〇 〇 ◎ ◎ 〇
社外取締役 津末 陽一 〇 〇 〇
専務執行役員 長谷川祥典 〇
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監査等 経営戦略 指名 報酬 内部統制
役名 氏名 取締役会
委員会 会議 委員会 委員会 委員会
専務執行役員 中山 藤一 〇
常務執行役員 沖津 雅浩 〇
常務執行役員 橋本 仁宏 〇 〇
常務執行役員 赤羽 良介 〇
常務執行役員 王 建 二 〇
執行役員 榊原 聡 〇 〇
b． 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監
督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築して
おります。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組
んでまいります。
2019年６月26日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内
容の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践
し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における 審議・
決定又は報告を通じ 、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき
適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正
に保存、管理する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と 監督及び執行役員による 業務執行が、迅速かつ効
率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職
位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推
薦、並びに取締役等（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、社外取締役が半数以上を占める任意の
「指名委員会」、「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立社外取締役が務める。
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コ
ンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制
度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会
的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等
を行う。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応す
るとともに、緊急事態が発生した場合は、 当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。
シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する 。
・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の
業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。 シャー
プグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（ 監査等委員である取締
役を除く） からの独立性 及び監査等委員会からの指示の実効性の確保 に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員（専属スタッフ）を置き、監査等
委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の
同意を得る。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告基準を定め、重要事項 （グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を
含む） 等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業
の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。 監査等委員会へ報告したこ
とを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役
（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査する。 取締役（監査等委員である取締役を除
く）、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と
監査環境の整備に協力する。
監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、
その職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理する。
b．リスク管理体制の整備の状況
全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとと
もに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握
し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を
定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。
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c．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額で
あります。
d ． 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、
５名以内とする旨定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
f．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役
会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可
能とするためであります。
h．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
j．取締役の責任免除
当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
k．監査役の責任免除
当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役（監査役であった者を含
む。）の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めてお
ります。
l．種類株式の発行
イ 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種種類株式及びＣ種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１株としております。
ロ 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種種類株主及びＣ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を
有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
2001年７月 同 董事代表人（2017年４月退任）
2009年12月 乙盛精密工業股份有限公司 董事
（2017年３月退任。2012年10月より
董事長(2016年４月退任)）
2012年５月 天鈺科技股份有限公司 董事代表人
（2016年５月退任）
2015年９月 群創光電股份有限公司 董事
（2016年 ５月退任）
代表取締役
1951年
2016年８月 当社代表取締役 社長
(注)2 －
会長兼社長執行役員 戴 正 呉
９月３日生
兼中国代表
2017年６月 同 代表取締役 社長執行役員
2018年６月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
員
2018年９月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
員 兼 アセアン代表 兼 中国代表
2018年12月 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役
員 兼 中国代表（現在に至る）
2019年７月 鴻海精密工業股份有限公司 董事
（予定）
1981年４月 当社 入社
2009年10月 同 ＡＶシステム 管理本部長
2010年４月 同 執行役員 経理本部長
2010年６月 同 取締役 執行役員 経理本部長
2011年10月 同 取締役 常務執行役員 経営戦略統
轄 兼 経理本部長
2012年４月 同 取締役 執行役員 大型液晶事業本
部副本部長
2012年６月 シャープディスプレイプロダクト㈱
代表取締役
普通
（現：堺ディスプレイプロダクト
1957年
副社長
野 村 勝 明 (注)2
株式
㈱）代表取締役会長（2016年４月よ
執行役員兼
２月７日生
1
り取締役会長、同年６月退任）
管理統轄本部長
2016年４月 当社 副社長執行役員 兼 経理・財務
本部長
2016年６月 同 代表取締役 副社長執行役員 兼
経営企画本部長 兼 経理・財務本部
長 兼 東京支社長
2016年８月 同 代表取締役 副社長 兼 管理統轄
本部長
2017年６月 同 代表取締役 副社長執行役員 兼
管理統轄本部長（現在に至る）
2006年６月 ソニー㈱ 業務執行役員ＳＶＰ
2011年９月 Sony Ericsson Mobile
Communications AB（現ソニーモバイ
ルコミュニケーションズ㈱）Deputy
CEO 兼 EVP、取締役
取締役
2016年６月 当社 取締役 （2017年５月退任）
副社長
1959年
2017年６月 同 副社長執行役員 AIoT戦略推進室
石 田 佳 久 (注)2 －
執行役員兼
11月５日生
長 兼 欧州代表
事業戦略推進室長兼
欧州代表
2018年６月 同 取締役 副社長執行役員 兼 AIoT
戦略推進室長 兼 欧州代表
2019年４月 同 取締役 副社長執行役員 兼 事業
戦略推進室長 兼 欧州代表
（現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 Apple Computer Inc., Business
Development Manager
1986年11月 同 Marketing Director of Asia
1990年６月 Apple Computer Inc.(Taiwan),
General Manager
1994年６月 Apple Computer Inc.(Singapore),
Director of Apple Design Center
（1997年７月退任）
1997年７月 AsiaWorks Pte Ltd., Founder and
CEO（1998年11月退任）
1998年11月 Lernout & Hauspie, President and
GM of Asia Pacific
（2001年５月退任）
2001年５月 CyberCity Holdings, CEO
（2004年８月退任）
2001年５月 Vision Century InfoComm
Investment Limited, Director
1947年
（2004年８月退任）
Woo Kwok Fai (注)2 －
取締役
11月３日生
2004年８月 Nova Network, Vice Chairman
（2008年５月退任）
2004年８月 Inventec Corporation, Chief
Advisor（2008年５月退任）
2004年８月 Special Assistant to CEO of Hon
Hai Group（現在に至る）
2014年10月 Falcon Faith Holdings Limited,
Chairman（現在に至る）
2015年４月 Jiaxing iFengPai Trading Co.
Ltd., Chairman（現在に至る）
2017年６月 CircuTech International Holdings
Limited, Chairman
（2019年４月退任）
2018年６月 Foxconn Industrial Internet Co.
Ltd., Chairman of Supervisory
Committee（現在に至る）
2019年６月 当社 取締役（現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 造隆股份有限公司 入社
1989年５月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
1996年８月 ピーケーエム㈱ 代表取締役社長
（2005年５月退任）
1996年12月 フォックスコン・ジャパン㈱ 代表取
締役社長（2005年６月退任）
2009年10月 FOXCONN BAJA CALIFORNIA, S.A.de
C.V., Director（現在に至る）
2010年６月 FOXCONN SLOVAKIA, spol s.r.o.,
Supervisor（現在に至る）
2011年７月 鴻海精密工業股份有限公司 Eサブグ
1964年
(注)2 －
取締役 林 忠 正
ループ総経理（現在に至る）
２月14日生
2012年10月 SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LTD.,
Director（2016年６月退任）
2012年10月 乙盛精密工業股份有限公司 董事
（2014年10月退任）
2013年６月 ファインテック㈱ 取締役
（現在に至る）
2017年１月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 代表取
締役（2019年６月退任）
2017年10月 FOXCONN PRECISION IMAGING
PTE.LTD., Director（現在に至る）
2019年６月 当社 取締役（現在に至る）
1994年８月 Motorola,Inc. 半導体事業部 APRDL,
NVM project leader
（1998年４月退任）
1998年４月 Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Limited,
Advanced logic precess
development, Deputy Director
（2008年１月退任）
2008年１月 精材科技股份有限公司 副総経理
（2009年４月退任）
2009年６月 宏寶科技股份有限公司 総経理
1964年
(注)2 －
取締役 陳 偉 銘
（2011年３月退任）
４月22日生
2011年３月 新日光能源科技股份有限公司 電池事
業 総経理（2017年１月退任）
2017年10月 Special Assistant to CEO of Hon
Hai Group（2019年１月退任）
2017年10月 鴻海精密工業股份有限公司 Sサブグ
ループ 副総経理（現在に至る）
2018年４月 京鼎科技股份有限公司 董事
（2019年２月退任）
2019年６月 当社 取締役（現在に至る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 国瑞汽車股份有限公司 入社
2002年８月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
（2010年11月退社）
2007年８月 フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役
（2014年１月より監査役、2017年６
月退任）
2010年12月 鴻準精密工業股份有限公司 経理責任
取締役 1964年
(注)3 －
呂 旭 東
者（2017年８月退任）
（監査等委員）
12月22日生
2014年１月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
（2015年12月退任）
2017年１月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
（2017年６月退任）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員・常勤）
（現在に至る）
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所（現ＫＰＭＧ)入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州
担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人 社員
2001年２月 新日本監査法人 代表社員
2003年９月 あずさ監査法人 パートナー
2009年７月 あずさ監査法人 大阪ＧＪＰ（グロー
取締役 1953年
姫 岩 康 雄 バル ジャパニーズ プラクティス） (注)3 －
（監査等委員）
11月５日生
室長
2015年５月 有限責任 あずさ監査法人
全国社員会議長
2016年６月 姫岩公認会計士事務所 所長
（現在に至る）
タカラバイオ㈱ 社外監査役
（現在に至る）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現在に至る）
1983年４月 ソニー㈱ 入社
2002年１月 同 モーバイルネットワークカンパ
ニー パーソナルビデオカンパニー８
部 統括部長
2005年４月 同 DI事業本部 AMC事業部 設計部 統
括部長
取締役 1959年
津 末 陽 一 (注)3 －
2011年10月 同 PSG メディカル・ソリューション
（監査等委員）
４月５日生
事業部 事業部長
2016年１月 ソニー・オリンパスメディカルソ
リューションズ㈱ 代表取締役社長
（2019年３月退任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現在に至る）
普通
計 株式
1
（注） １ 監査等委員である取締役 呂旭東氏、 姫岩康雄氏及び津末陽一氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
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② 社外役員の状況
a． 員数
社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
b ． 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであ
ります。
社外取締役の独立性の基準として「社外役員の独立性判断基準」 (注) を定めており、各々の専門分野や経営
に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
（注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/governance/policy/
社外取締役
呂旭東氏
同氏は、 長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等か
ら、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、
2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海」といいます。）の使用人であ
り、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン ㈱ において、2014年１月まで取締役、2017年６月まで監
査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年８月まで鴻準精密工業股份有限公司の使
用人（経理責任者）でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会
社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。
社外取締役
姫岩康雄氏
同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有している
こと等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同
氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に所属していましたが、その間、
当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同
氏を ㈱ 東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
津末陽一氏
同氏は、長年にわたり、イメージング機器等の開発・設計に携わるとともに、合弁企業の経営を担ってこ
られたこと等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。な
お、同氏は、2019年３月までソニー・オリンパスメディカルソリューションズ ㈱の代表取締役社長でありま
したが、同社との間には取引関係が有せず、 同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しておりま
す。当社は、同氏を ㈱ 東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期
的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外
取締役であり、そのうち、２名は独立役員であり、１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である
取締役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、経理・法務等の専門
知識を備えた専属の従業員により構成される監査等委員会室を設け、監査等委員会をサポートしています。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて決議された監査方
針、監査計画、監査職務の分担に従って、監査を実施しております。
監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会に出席するほか、「経営戦
略会議」その他当社の重要な会議に出席し、取締役、従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関す
る調査等を行い、取締役又は従業員に対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。
また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、会計
監査人の報酬等、監査の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は
随時に情報・意見交換を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期
的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、
業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、14名のスタッフにて構成
されています。内部監査部門は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計
監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
友田 和彦
山上 眞人
山本 憲吾
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 32名
d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された
会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたしま
す。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監
査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が
適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるた
めに会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した
客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。
監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体
制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
310 29 323 45
提出会社
48 4 66 3
連結子会社
358 34 389 49
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務及びコン
フォートレター作成業務であります。なお、 前連結会計年度 の非監査業務の内容は、親会社からの指示書に
基づく業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも、 親会社監
査人からの指示書に基づく業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、 当社における監査証明業務に基づく報酬に該当事項はなく、 非
監査業務に基づく報酬も重要なものはありません。
また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度 281 百万円、当連結会計年度298
百万円です。なお、いずれの 年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
c ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定
された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意
を得て決定しております。
e ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、金銭報酬とし
て固定報酬及び短期業績に基づく報酬である賞与、並びに中長期の業績に基づく報酬であるストックオプ
ション（新株予約権）で構成されており、それぞれの報酬等について業績への貢献度や責任の大きさ等を斟
酌して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除きます。員数６名）に対する金銭報酬の総額は５億円以内、ストッ
クオプションとして付与する新株予約権の総額は３億円以内とし、また、監査等委員である取締役（員数３
名）に対する金銭報酬の総額を１億円以内、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額は6,000
万円以内とする旨、2019年６月25日開催の定時株主総会において、決議しております。
金銭報酬につき取締役会の委任を受けた報酬委員会が、ストックオプションにつき取締役会又は取締役社
長が決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
なお、報酬委員会は社外取締役が半数以上を占める任意の委員会であり、委員長は社外取締役が務めてい
ます。当事業年度における取締役の報酬決定に関わる取締役会及び報酬委員会の活動内容は以下の通りで
す。
2018年５月11日 取締役会において取締役への報酬等に関する株主総会上程議案を審議・決定
2018年６月20日 報酬委員会において取締役への賞与支給、新任取締役の固定報酬等についての審議・決定
2018年８月28日 取締役会においてストックオプションの発行個数等を審議・決定のうえ、取締役社長にお
いて割当個数を決定（なお、監査等委員である取締役についてはその協議によって決定さ
れた内容に従い決定）
2018年12月７日 報酬委員会において取締役への賞与支給についての審議・決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役（監査等委員及び
386 240 106 38 6
社外取締役を除く）
75 56 11 7 4
社外役員
（注）上記には、2018年６月20日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を
除く）１名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）への当事
業年度分の報酬等を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
ストック
（百万円） 基本報酬 賞与
オプション
取締役（監査等委員及び
戴 正 呉 137 提出会社 93 43 －
社外取締役を除く）
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性
を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後
も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 28,561
非上場株式
22 33,772
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,199
非上場株式 取引関係の強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 18
非上場株式
1 56
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,529,000 4,529,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水ハウス㈱
有
(注)１
8,011 8,451
2,202,000 2,202,000
取引関係の維持、強化のため保有
大和ハウス工業㈱
有
(注)１
7,656 8,741
3,218,000 3,218,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水化学工業㈱
有
(注)１
5,753 5,985
1,645,000 3,290,000
取引関係の維持、強化のため保有
凸版印刷㈱
有
(注)１、２
2,778 2,901
22,771,289 22,771,289
取引関係の維持、強化のため保有
瑞智精密股份有限
無
(注)１
公司
2,183 2,464
2,542,300 2,542,300
取引関係の維持、強化のため保有
㈱ヤマダ電機 無
(注)１
1,413 1,695
542,500 542,500
取引関係の維持、強化のため保有
上新電機㈱
有
(注)１
1,355 2,111
38,800 38,800
取引関係の維持、強化のため保有
任天堂㈱
無
(注)１
1,196 1,856
982,992 491,496
取引関係の維持、強化のため保有
㈱ケーズホール
無
(注)１、３
ディングス
988 1,474
351,000 351,000
取引関係の維持、強化のため保有
大日本印刷㈱
有
(注)１
883 769
420,860 420,860
取引関係の維持、強化のため保有
㈱エディオン 無
(注)１
420 531
360,000 360,000
取引関係の維持、強化のため保有
ネオス㈱
無
(注)１
342 144
500,000 500,000
取引関係の維持、強化のため保有
天昇電気工業㈱
有
(注)１
133 192
30,000 15,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱大塚商会 無
(注)１、４
121 155
100,000 100,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱山善 無
(注)１
118 110
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
120,000 120,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱フォーバル 無
(注)１
99 111
20,400 20,400
取引関係の維持、強化のため保有
日本電信電話㈱
無
(注)１
97 101
㈱スカパーＪＳＡ
200,000 200,000
取引関係の維持、強化のため保有
Ｔホールディング 無
(注)１
95 96
ス
64,000 64,000
取引関係の維持、強化のため保有
日本ＢＳ放送㈱
無
(注)１
67 83
ユニー・ファミ
6,800 1,700
取引関係の維持、強化のため保有
リーマートホール
無
(注)１、５
20 14
ディングス㈱
9,800 9,800
取引関係の維持、強化のため保有
㈱日新 有
(注)１
18 27
㈱ミスターマック
33,400 33,400
取引関係の維持、強化のため保有
ス・ホールディン 無
(注)１
15 22
グス
－ 326,500
取引関係の維持、強化のため保有
田淵電機㈱
無
(注)１、６
－ 91
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、 当該株式の発行主
体との 取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しておりま
す。
２ 凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
３ ㈱ケーズホールディングスは、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実
施しています。
４ ㈱大塚商会は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。
５ ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の
割合で株式分割を実施しています。
６ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下、「改正府令」といいます。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセ
ミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 422,302 ※３ 266,648
現金及び預金
※３ 471,575 ※３ 534,630
受取手形及び売掛金
※２,※３ 219,714 ※２,※３ 241,481
たな卸資産
※３ 111,718 ※３ 95,045
その他
△8,118 △6,200
貸倒引当金
1,217,193 1,131,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 625,263 ※３ 642,627
建物及び構築物
※３ 1,209,180 ※３ 1,185,002
機械装置及び運搬具
※３ 235,418 ※３ 216,977
工具、器具及び備品
※３ 92,106 ※３ 83,245
土地
45,848 47,133
建設仮勘定
49,076 44,540
その他
△1,828,299 △1,823,863
減価償却累計額
428,595 395,663
有形固定資産合計
無形固定資産
26,041 25,760
ソフトウエア
18,755 13,744
その他
44,797 39,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１,※３ 172,061 ※１,※３ 187,097
投資有価証券
2,786 4,172
退職給付に係る資産
18,729 23,056
繰延税金資産
※３ 26,372
69,924
その他
△2,095 △2,480
貸倒引当金
217,854 281,771
投資その他の資産合計
691,247 716,940
固定資産合計
繰延資産
21 6
社債発行費
21 6
繰延資産合計
1,908,461 1,848,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
384,966 372,001
支払手形及び買掛金
44,511 38,149
電子記録債務
※３ 81,256 ※３ 81,446
短期借入金
10,000 30,000
1年内償還予定の社債
132,373 114,065
未払費用
20,859 20,639
賞与引当金
18,135 20,447
製品保証引当金
14,392 10,222
販売促進引当金
1,198 666
事業構造改革引当金
21,369 17,123
買付契約評価引当金
104,403 107,116
その他
833,467 811,878
流動負債合計
固定負債
30,000 －
社債
※３ 507,027 ※３ 538,205
長期借入金
101,101 106,636
退職給付に係る負債
35,151 34,499
その他
673,280 679,341
固定負債合計
1,506,748 1,491,220
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
295,332 208,725
資本剰余金
204,906 247,826
利益剰余金
△13,936 △13,987
自己株式
491,302 447,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,876 13,531
その他有価証券評価差額金
△3,205 △220
繰延ヘッジ損益
△47,302 △43,214
為替換算調整勘定
△79,330 △76,208
退職給付に係る調整累計額
△112,961 △106,111
その他の包括利益累計額合計
106 235
新株予約権
23,265 15,642
非支配株主持分
401,713 357,331
純資産合計
1,908,461 1,848,551
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,427,271 2,394,767
売上高
※１,※３ 2,023,007 ※１,※３ 1,974,699
売上原価
404,264 420,068
売上総利益
※２,※３ 314,138 ※２,※３ 342,679
販売費及び一般管理費
90,125 77,388
営業利益
営業外収益
2,350 2,713
受取利息
1,436 1,396
受取配当金
4,662 4,090
固定資産賃貸料
6,454 －
為替差益
176 －
持分法による投資利益
7,139 14,753
その他
22,219 22,954
営業外収益合計
営業外費用
4,801 4,392
支払利息
－ 5,783
為替差損
－ 9,074
持分法による投資損失
18,223 18,243
その他
23,024 37,494
営業外費用合計
89,320 62,849
経常利益
特別利益
※４ 2,222 ※４ 10,599
固定資産売却益
793 －
投資有価証券売却益
856 3,936
負ののれん発生益
825 180
持分変動利益
389 －
段階取得に係る差益
5,087 14,716
特別利益合計
特別損失
※５ 1,094 ※５ 1,161
固定資産除売却損
※６ 1,943 ※６ 17,301
減損損失
－ 10
投資有価証券評価損
－ 355
事業構造改革費用
－ 307
関係会社清算損
1,954 －
段階取得に係る差損
4,991 19,136
特別損失合計
89,416 58,428
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,238 13,698
4,472 △12,464
法人税等調整額
18,711 1,234
法人税等合計
70,705 57,194
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
479 △6,817
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
70,225 64,012
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
70,705 57,194
当期純利益
その他の包括利益
2,402 △3,375
その他有価証券評価差額金
△3,541 3,216
繰延ヘッジ損益
△1,944 3,281
為替換算調整勘定
16,687 3,118
退職給付に係る調整額
△292 367
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 13,311 ※１ 6,608
その他の包括利益合計
84,016 63,802
包括利益
（内訳）
83,118 70,861
親会社株主に係る包括利益
897 △7,059
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 576,792 △148,597 △13,902 419,292
当期変動額
欠損填補 △281,947 281,947 -
親会社株主に帰属する
70,225 70,225
当期純利益
連結範囲の変動
1 572 573
非支配株主との取引に係る
428 428
親会社の持分変動
連結子会社に対する持分変動
58 58
に伴う資本剰余金の増減
自己株式の取得
△32 △32
自己株式の処分
△1 2 0
連結子会社の増加による
△4 △4
自己株式の増加
米国税制改正による
759 759
利益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △281,460 353,504 △34 72,009
当期末残高 5,000 295,332 204,906 △13,936 491,302
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 14,474 39 △44,355 △95,296 △125,138 － 13,646 307,801
当期変動額
欠損填補
-
親会社株主に帰属する
70,225
当期純利益
連結範囲の変動 573
非支配株主との取引に係る
428
親会社の持分変動
連結子会社に対する持分変動
58
に伴う資本剰余金の増減
自己株式の取得 △32
自己株式の処分 0
連結子会社の増加による
△4
自己株式の増加
米国税制改正による
759
利益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
2,401 △3,244 △2,946 15,965 12,176 106 9,618 21,902
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,401 △3,244 △2,946 15,965 12,176 106 9,618 93,912
当期末残高 16,876 △3,205 △47,302 △79,330 △112,961 106 23,265 401,713
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 295,332 204,906 △13,936 491,302
当期変動額
剰余金の配当
△21,092 △21,092
親会社株主に帰属する
64,012 64,012
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△1,512 △1,512
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
7 7
持分の増減
自己株式の取得
△85,164 △85,164
自己株式の処分 5 6 12
自己株式の消却 △85,107 85,107 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △86,607 42,920 △50 △43,737
当期末残高 5,000 208,725 247,826 △13,987 447,564
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 16,876 △3,205 △47,302 △79,330 △112,961 106 23,265 401,713
当期変動額
剰余金の配当
△21,092
親会社株主に帰属する
64,012
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△1,512
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
7
持分の増減
自己株式の取得
△85,164
自己株式の処分 12
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△3,344 2,985 4,087 3,122 6,849 128 △7,623 △644
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3,344 2,985 4,087 3,122 6,849 128 △7,623 △44,382
当期末残高 13,531 △220 △43,214 △76,208 △106,111 235 15,642 357,331
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,416 58,428
税金等調整前当期純利益
76,116 78,849
減価償却費
△3,787 △4,110
受取利息及び受取配当金
4,801 4,392
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △176 9,074
固定資産除売却損益（△は益） △1,128 △9,438
投資有価証券売却損益（△は益） △793 －
△856 △3,936
負ののれん発生益
△825 △180
持分変動利益
1,943 17,301
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
－ 355
事業構造改革費用
関係会社清算損益（△は益） － 307
段階取得に係る差損益（△は益） 1,565 －
売上債権の増減額（△は増加） △85,373 △39,064
未収入金の増減額（△は増加） △9,013 16,126
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,802 2,371
仕入債務の増減額（△は減少） 61,090 △39,958
未払費用の増減額（△は減少） △8,902 △19,662
前受金の増減額（△は減少） △3 11,170
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △27,248 △4,245
20,978 11,319
その他
122,602 89,113
小計
4,088 8,782
利息及び配当金の受取額
△5,873 △4,382
利息の支払額
△15,547 △15,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
105,270 78,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△39,052 △79,470
定期預金の預入による支出
48,165 59,377
定期預金の払戻による収入
※２ △6,356 ※２ △3,393
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※２ 6,311 ※２ 13,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△102,063 △126,724
有形固定資産の取得による支出
△14,565 △16,589
無形固定資産の取得による支出
△28,912 △36,664
投資有価証券の取得による支出
3,289 20,764
有形固定資産の売却による収入
7,177 1,192
その他
△126,006 △ 168,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △39,240 20,547
35,001 32,695
長期借入れによる収入
△20,160 △21,189
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△402 △5,422
支出
－ △10,000
社債の償還による支出
△32 △85,164
自己株式の取得による支出
－ △21,076
配当金の支払額
－ 2,255
非支配株主からの払込みによる収入
△4,299 △1,162
その他
△29,133 △88,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
852 1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,017 △176,577
現金及び現金同等物の期首残高 453,477 404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
△458 1,374
（△は減少）
※１ 404,001 ※１ 228,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は93社であります。
このうち、Dynabook㈱他10社は当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。ま
た、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedについては、当連結会
計年度において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、シャープ福山セミコンダク
ター㈱他２社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、Sharp Electronics (Nordic) AB他２社については、当連結会計年度において売却されたため、連
結の範囲から除外しております。また、Mikava Oy他３社については、当連結会計年度において当社連結子
会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて
小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社及び関連会社27社に対する投資について持分法を適用しております。
このうち、FIT Electronics Device Pte. Ltd.については、当連結会計年度において買収したため、持分
法適用会社に含めております。また、シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱他３社については、当
連結会計年度において設立したため、持分法適用会社に含めております。
一方、シャープライフサイエンス㈱他１社については、当連結会計年度において売却されたため、持分法
適用会社から除外しております。また、エコ・ライフ・ソリューション㈱他１社については、当連結会計年
度において清算結了のため、持分法適用会社から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略い
たします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他23社は12月31日が事業年度の末日であります。UMC
Poland sp. z o.o.他１社は６月30日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これら
の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益と
して計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法 により評価しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の
保証見込額を加味して計上しております。
④ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会
計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅
に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に
備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
b．ヘッジ手段… 金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク
及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの
借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれ
んについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度にお
いて全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社等において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を
適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・当社及び国内連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「収益認識に関する会計基準」
2022年３月期
・収益の認識に関する会計処理を新設
(企業会計基準第29号)
より適用予定
・在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
2020年３月期
「リース」（IFRS第16号）
・リース会計に関する会計処理を改訂
より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」
2020年３月期
・収益の認識に関する会計処理を改訂
(米国会計基準 ASU 2014-09)
より適用予定
「リース」
2021年３月期
・リース会計に関する会計処理を改訂
(米国会計基準 ASU 2016-02)
より適用予定
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた
「繰延税金資産」6,544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,729百万円に含めて表示し
ており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」470百万円は、「固定負債」の
「その他」35,151百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
198百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」
は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示して
いた38,756百万円は、「税効果会計基準一部改正」を適用した上で、「繰延税金資産」18,729百万円、
「その他」26,372百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度2,746百万円）は、
その金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示す
ることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
15,724百万円は、「固定資産賃貸費用」2,499百万円を含めた「その他」18,223百万円として組み替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「未払費用の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分
掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた12,071百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△8,902百万
円、「前受金の増減額（△は減少）」△3百万円、「その他」20,978百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなっ
たため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。ま
た、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「無形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、区
分掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」62百万円、「その他」△4,160百万円は、
「無形固定資産の取得による支出」△14,565百万円、「有形固定資産の売却による収入」3,289百万円、
「その他」7,177百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記するこ
とといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「その他」△4,701百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出」△402百万円、「その他」△4,299百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 75,871百万円 66,830百万円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 153,717百万円 160,204百万円
仕掛品 23,537百万円 32,324百万円
原材料及び貯蔵品 42,459百万円 48,952百万円
計 219,714百万円 241,481百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 14,580百万円 34,224百万円
受取手形及び売掛金 70,936百万円 72,803百万円
たな卸資産 79,163百万円 86,907百万円
流動資産のその他 3,724百万円 11,110百万円
建物及び構築物 135,969百万円 140,593百万円
機械装置及び運搬具 31,256百万円 12,222百万円
工具、器具及び備品 1,662百万円 1,668百万円
土地 79,137百万円 69,992百万円
投資有価証券 37,661百万円 33,073百万円
投資その他の資産のその他 157百万円 － 百万円
計 454,249百万円 462,596百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 7,744百万円 7,733百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 434,437百万円 434,427百万円
前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当連結会計年度におい
て担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供して
おります。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供
しております。
４ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 8,191百万円 6,862百万円
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 －百万円 1,880百万円
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(3）電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で 27,058百万円（残年数は最長で11年） となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で 21,795百万円（残年数は最長で10年） となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資コミットメントの総額 105,270百万円 110,010百万円
払込実行残高 24,331百万円 57,409百万円
差引額 80,938百万円 52,600百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻
入額相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △17,475百万円 △7,743百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び諸手当 100,268百万円 107,609百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (9,643百万円) (10,850百万円)
退職給付費用 9,548百万円 8,087百万円
運送費及び保管費 32,270百万円 36,298百万円
研究開発費 22,709百万円 31,868百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (1,273百万円) (1,154百万円)
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
100,536百万円 108,545百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,144百万円 2,364百万円
機械装置及び運搬具 675百万円 2,079百万円
工具、器具及び備品 139百万円 203百万円
土地 263百万円 5,934百万円
ソフトウエア －百万円 14百万円
その他 0百万円 3百万円
計 2,222百万円 10,599百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 79百万円 14百万円
工具、器具及び備品 16百万円 3百万円
その他 0百万円 0 百万円
計 96百万円 19百万円
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 115百万円 321百万円
機械装置及び運搬具 715百万円 614百万円
工具、器具及び備品 118百万円 39百万円
土地 1百万円 －百万円
建設仮勘定 0百万円 2百万円
ソフトウエア 17百万円 53百万円
その他 28百万円 109百万円
計 997百万円 1,141百万円
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 115百万円 321百万円
機械装置及び運搬具 795百万円 629百万円
工具、器具及び備品 135百万円 43百万円
土地 1百万円 －百万円
建設仮勘定 0百万円 2百万円
ソフトウエア 17百万円 53百万円
その他 28百万円 109百万円
計 1,094百万円 1,161百万円
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※６ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
奈良県葛城市
(スマートホーム
工具、器具及び備品、
大阪府堺市他
生産設備等)
ソフトウエア等
建物及び構築物、
奈良県大和郡山市
機械装置及び運搬具、
遊休資産 三重県亀山市
工具、器具及び備品、
奈良県天理市
ソフトウエア等
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(583百万円)を減損損失とし
て特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具423百万円、工具、器具及び備品63
百万円、ソフトウエア75百万円、その他20百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却
価額を零としております。
当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当連結会計年度に当該減少額(1,360百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その
内訳は、建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具245百万円、工具、器具及び備品110百万円、
ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を
零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
建物及び構築物、
(スマートホーム
東京都他
工具、器具及び備品、
ソフトウエア 等)
ソフトウエア等
事業用資産
機械装置及び運搬具、
(ＩｏＴエレクトロデバイス
三重県亀山市
工具、器具及び備品
生産設備 等)
機械装置及び運搬具、
事業用資産
建物及び構築物、
(ＩｏＴエレクトロデバイス
中国
建設仮勘定、
生産設備等)
工具、器具及び備品等
―
のれん キプロス
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの一部の連結子会社における事業用資産については、収益性の低下により投資額の回
収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(167百万
円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、工具、器具
及び備品14百万円、ソフトウエア128百万円、その他22百万円であります。なお、回収可能価額の算定
は、正味売却価額を零としております。
ＩｏＴエレクトロデバイスの当社事業用資産の一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(970百万
円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具960百万円、工
具、器具及び備品9百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（10,996百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,156百万円、建物
及び構築物2,455百万円、建設仮勘定2,052百万円、工具、器具及び備品1,621百万円、その他1,710百万
円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
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また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、
当連結会計年度に減損損失（5,166百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額
に より測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,456百万円 △4,810百万円
△0百万円 △42百万円
組替調整額
税効果調整前
3,455百万円 △4,853百万円
△1,053百万円 1,477百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,402百万円 △3,375百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,947百万円 2,894百万円
△445百万円 △40百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,393百万円 2,853百万円
△148百万円 363百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,541百万円 3,216百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,737百万円 3,281百万円
1,792百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,944百万円 3,281百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △1,944百万円 3,281百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,362百万円 △7,345百万円
12,106百万円 11,290百万円
組替調整額
税効果調整前
17,468百万円 3,945百万円
△781百万円 △827百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 16,687百万円 3,118百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △419百万円 370百万円
126百万円 △3百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△292百万円 367百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 13,311百万円 6,608百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
4,983,165 － 4,484,849 498,316
普通株式
200 － － 200
Ａ種種類株式
11,363 － 10,227 1,136
Ｃ種種類株式
4,994,729 － 4,495,076 499,652
合 計
自己株式
10,556 46 9,535 1,067
普通株式
10,556 46 9,535 1,067
合 計
（注） １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行
済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加46千株は、新規持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属
分28千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株、株式併合による端数株式の買取りによる増加５千
株、持分法適用会社から連結子会社とした際の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株であり
ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,535千株は、 株式併合による減少9,534千株、 単元未満株式の売渡
しによる減少０千株 であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 98
としての新株予約権
（親会社）
連結子会社
－ － － － － － 8
合 計 － － － － － 106
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年４月26日
4,972
普通株式 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年４月26日
14,983
Ａ種種類株式 利益剰余金 74,916.50 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年４月26日
1,136
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,000 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
498,316 34,100 － 532,416
普通株式
200 － 92 108
Ａ種種類株式
1,136 － 341 795
Ｃ種種類株式
499,652 34,100 433 533,319
合 計
自己株式
1,067 41 3 1,104
普通株式
－ 92 92 －
Ａ種種類株式
－ 341 341 －
Ｃ種種類株式
1,067 474 436 1,104
合 計
（注） １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加34,100千株、並びに Ｃ種種類株式の 自己株式の株式数の増加341
千株及び減少341千株は、2018年７月23日に普通株式を対価としてＣ種種類株式を取得及び消却したこ
とによるものであります。
２ Ａ種種類株式の発行済株式の株式数の減少92千株、並びにＡ種種類株式 の 自己株式の株式数の増加92千
株及び減少92千株は、2019年１月30日にＡ種種類株式を取得及び消却したことによるものであります。
なお、2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の
消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行いました。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加41千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加35千株及び、単元
未満株式の買取りによる増加５千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却によ
る当社帰属分の減少３千株及び、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 227
としての新株予約権
（親会社）
連結子会社
－ － － － － － 8
合 計 － － － － － 235
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年４月26日
4,972
普通株式 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年４月26日
14,983
Ａ種種類株式 74,916.50 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年４月26日
1,136
Ｃ種種類株式 1,000 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年５月９日
10,626
普通株式 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
2,836
Ａ種種類株式 利益剰余金 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
1,590
Ｃ種種類株式 利益剰余金 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
422,302 266,648
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△18,301 △37,850
又は担保に供している定期預金
404,001 228,798
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにSAIGON STEC Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,496百万円
固定資産 10,828百万円
のれん 323百万円
流動負債 18,503百万円
固定負債 2,593百万円
為替換算調整勘定 108百万円
非支配株主持分 111百万円
株式の取得価額 331百万円
現金及び現金同等物 776百万円
差引：取得による収入 444百万円
株式の取得により新たにDynabook㈱及びその子会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 75,908百万円
固定資産 2,048百万円
流動負債 61,177百万円
固定負債 6,045百万円
負ののれん発生益 3,936百万円
非支配株主持分 2,136百万円
株式の取得価額 4,661百万円
未払金 △656百万円
現金及び現金同等物 17,015百万円
差引：取得による収入 13,010百万円
なお、Dynabook㈱及びその子会社７社については、取得原価の配分が完了していないため、
当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
－ 27,204
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）未経過支払リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,790 3,073
１年内
9,135 9,949
１年超
11,925 13,023
合計
(2）未経過受取リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,280 1,378
１年内
2,556 2,540
１年超
3,836 3,919
合計
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業
を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取
引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛
金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則
として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジし
ております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で７年１ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営
委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、
日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門
とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実
行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
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前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
422,302 422,302 －
(1）現金及び預金
471,575 471,391 △184
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 0 1,250 1,250
② その他有価証券 40,059 40,059 －
933,937 935,003 1,065
資産計
384,966 384,966 －
(1）支払手形及び買掛金
44,511 44,511 －
(2）電子記録債務
81,256 81,256 －
(3）短期借入金
(4）社債（*1） 40,000 40,043 43
507,027 507,768 741
(5）長期借入金
1,057,761 1,058,546 784
負債計
デリバティブ取引（*2）
995 995 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
△2,985 △1,148 1,837
②ヘッジ会計が適用されているもの
△1,990 △153 1,837
デリバティブ取引計
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
266,648 266,648 －
(1）現金及び預金
534,630 534,207 △423
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 0 914 914
② その他有価証券 35,190 35,190 －
836,469 836,960 491
資産計
372,001 372,001 －
(1）支払手形及び買掛金
38,149 38,149 －
(2）電子記録債務
81,446 81,446 －
(3）短期借入金
(4）社債（*1） 30,000 30,129 129
538,205 541,383 3,178
(5）長期借入金
1,059,802 1,063,109 3,307
負債計
デリバティブ取引（*2）
1,184 1,184 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
△13 △548 △535
②ヘッジ会計が適用されているもの
1,171 636 △535
デリバティブ取引計
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）電子記録債務
電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
80,606 73,423
非上場株式
51,396 78,484
出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
422,302 － － －
現金及び預金
458,059 13,516 － －
受取手形及び売掛金
880,361 13,516 － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
266,648 － － －
現金及び預金
524,196 10,433 － －
受取手形及び売掛金
790,845 10,433 － －
合計
（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
81,256 － － － － －
短期借入金
社債（*） 10,000 30,000 － － － －
－ 1,258 784 363 156 504,464
長期借入金
91,256 31,258 784 363 156 504,464
合計
（*）１年内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
81,446 － － － － －
短期借入金
社債（*） 30,000 － － － － －
－ 1,223 11,803 586 146 524,445
長期借入金
111,446 1,223 11,803 586 146 524,445
合計
（*）１年内償還予定の社債を含んでおります。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
37,059 13,693 23,365
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
37,059 13,693 23,365
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
2,999 3,295 △296
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
2,999 3,295 △296
小計
40,059 16,989 23,069
合計
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
32,312 13,676 18,635
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
32,312 13,676 18,635
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
2,878 3,299 △421
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
2,878 3,299 △421
小計
35,190 16,976 18,214
合計
(注) 非上場株式等(前連結会計年度56,130百万円、当連結会計年度85,077百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
74 57 －
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
74 57 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
48,187 － 2,142 2,142
米ドル
9,858 － 101 101
ユーロ
2,331 － 82 82
ニュージーランドドル
553 － 14 14
ロシアルーブル
154 － 12 12
カナダドル
市場取引
以外の
86 － 6 6
オーストラリアドル
取引
46 － － －
シンガポールドル
41 － 1 1
タイバーツ
31 － △0 △0
ポーランドズロチ
買建
39,297 － △1,367 △1,367
米ドル
2,115 － △7 △7
日本円
839 － 8 8
タイバーツ
103,543 － 995 995
合計
（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
42,230 － 197 197
米ドル
2,331 － 82 82
ニュージーランドドル
884 － 16 16
カナダドル
584 － △4 △4
英ポンド
242 － 19 19
ロシアルーブル
132 － △0 △0
スウェーデンクローネ
128 － 3 3
ユーロ
市場取引
以外の
88 － △0 △0
スイスフラン
取引
55 － 2 2
オーストラリアドル
13 － △0 △0
デンマーククローネ
1 － 0 0
ノルウェークローネ
1 － 0 0
ハンガリーフォリント
買建
69,995 － 860 860
米ドル
1,042 － 8 8
カナダドル
13 － 0 0
ユーロ
2 － 0 0
中国元
117,749 － 1,184 1,184
合計
（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
49,595 － 1,342
米ドル
8,415 － 45
ユーロ
2,905 － △20
英ポンド
870 － △3
スウェーデンクローネ
570 － △3
カナダドル
381 － －
スイスフラン
324 － △0
オーストラリアドル
223 － △0
デンマーククローネ
原則的処理
方法
196 － △1
ノルウェークローネ
155 － △0
ロシアルーブル
150 － △1
ポーランドズロチ
150 － △0
チェココロナ
146 － △0
ニュージーランドドル
100 － △1
タイバーツ
77 － －
ハンガリーフォリント
買建 買掛金
131,847 － △4,077
米ドル
6 － －
日本円
為替予約取引
売建 売掛金
117,503 － 4,573
米ドル
為替予約等
の振当処理
0 － △0
ユーロ
買建 買掛金
55,997 － △2,736
米ドル
369,621 － △885
合計
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
61,348 － △16
米ドル
1,690 － △11
英ポンド
269 － △4
スイスフラン
230 － △4
スウェーデンクローネ
116 － △8
ロシアルーブル
98 － △0
デンマーククローネ
原則的処理
80 － △1
ノルウェークローネ
方法
70 － △0
チェココロナ
70 － △0
ポーランドズロチ
30 － 0
ハンガリーフォリント
6 － △0
ニュージーランドドル
買建 買掛金
103,686 － 267
米ドル
9 － 0
日本円
1 － △0
カナダドル
為替予約取引
売建 売掛金
157,226 － △640
米ドル
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
41,819 － 105
米ドル
33 － △0
ユーロ
9 － 0
シンガポールドル
366,799 － △313
合計
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の方法 対象
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理
方法
30,000 30,000 △263
支払固定・受取変動
30,000 30,000 △263
合計
（注）時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の方法 対象
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理
方法
20,000 20,000 △235
支払固定・受取変動
20,000 20,000 △235
合計
（注）時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
一部国内連結子会社は、簡便法による会計処理を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏し
いため、原則法による注記事項に含めて記載しております。 一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年
金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
351,120 349,184
退職給付債務の期首残高
10,986 10,760
勤務費用
3,250 3,205
利息費用
△2,863 3,817
数理計算上の差異の発生額
△17,721 △21,907
退職給付の支払額
972 13,962
新規連結に伴う増加額
2,007 △3
その他
1,431 △766
為替換算調整
349,184 358,253
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
241,345 250,869
年金資産の期首残高
6,915 7,194
期待運用収益
2,434 △3,269
数理計算上の差異の発生額
13,690 13,176
事業主からの拠出額
△17,293 △21,251
退職給付の支払額
858 9,721
新規連結に伴う増加額
1,134 △122
その他
1,784 △529
為替換算調整
250,869 255,789
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
343,869 348,873
積立型制度の退職給付債務
△250,869 △255,789
年金資産
93,000 93,083
5,314 9,379
非積立型制度の退職給付債務
98,314 102,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
101,101 106,636
退職給付に係る負債
△2,786 △4,172
退職給付に係る資産
98,314 102,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,986 10,760
勤務費用
3,250 3,205
利息費用
△6,915 △7,194
期待運用収益
11,968 11,357
数理計算上の差異の費用処理額
△44 △86
過去勤務費用の費用処理額
105 124
その他
19,350 18,166
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11 △52
過去勤務費用
17,457 3,998
数理計算上の差異
17,468 3,945
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36 △121
未認識過去勤務費用
85,336 81,549
未認識数理計算上の差異
85,373 81,427
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26％ 26％
債券
19％ 17％
株式
5％ 2％
現金及び預金
13％ 14％
生保一般勘定
27％ 31％
オルタナティブ
10％ 10％
その他
100％ 100％
合計
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
主として0.5％ 主として0.5％
割引率
主として2.7％ 主として2.7％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度906百万円、当連結会計年度942百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 98百万円 128百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
当社取締役 ５名 当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 43名 当社従業員 22名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 81,100株 普通株式 45,300株 普通株式 104,500株
プションの数 （注）１
付与日 2017年４月21日 2017年９月28日 2018年９月３日
（注）２ （注）２ （注）２
権利確定条件
自 2017年４月21日 自 2017年９月28日 自 2018年９月３日
対象勤務期間
至 2019年４月20日 至 2019年９月27日 至 2020年９月２日
自 2019年４月21日 自 2019年９月28日 自 2020年９月３日
権利行使期間
至 2024年４月21日 至 2024年９月28日 至 2025年９月３日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回の ストック・オプションに関する
株式の種類別のストック・オプションの数 については、 2017年10月１日付株式併合（10株につき
１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締
役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の
上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
権利確定前 （株）
81,100 45,300 －
前連結会計年度末
－ － 104,500
付与
3,000 3,200 2,000
失効
－ － －
権利確定
78,100 42,100 102,500
未確定残
権利確定後 （株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未失効残
（注）第１回及び第２回 ストック・オプションの数については、 2017年10月１日付株式併合（10株につき１
株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
権利行使価格 （円） 4,120 3,400 2,717
行使時平均株価 （円） － － －
（54,500株） 1,010
（74,100株） 1,970
付与日における
1,570 （35,000株） 1,041
公正な評価単価 （円） （7,000株） 2,110
（15,000株） 1,139
（注）第１回及び第２回 ストック・オプションの数については、 2017年10月１日付株式併合（10株につき１
株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回 ストック・オプション についての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
（2018年８月28日決議）
（54,500株） 53.10％
株価変動性 （注）１ （35,000株） 52.10％
（15,000株） 54.70％
（54,500株）４年６ヶ月
予想残存期間 （注）２
（35,000株）５年０ヶ月
（15,000株）５年６ヶ月
予想配当 （注）３
10円/株
（54,500株） △0.09％
無リスク利子率 （注）４ （35,000株） △0.08％
（15,000株） △0.07％
（注）１ 予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。
第３回ストック・オプション（ 54,500 株）2014年２月24日から2018年８月27日の４年６ヶ月
（ 35,000 株）2013年８月26日から2018年８月27日の５年０ヶ月
（ 15,000 株）2013年２月25日から2018年８月27日の５年６ヶ月
２ 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時
点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行
使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定し
ております。
第３回ストック・オプション（ 54,500 株）2023年３月３日
（ 35,000 株）2023年９月３日
（ 15,000 株）2024年３月３日
３ 2018年３月期の配当実績に基づき、10円としております。
４ 予想残存期間に対応した国債利回りを採用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)繰延税金資産
18,731 17,334
たな卸資産
21,830 16,367
未払費用
5,802 5,372
賞与引当金
4,119 318
販売促進引当金
6,496 5,205
買付契約評価引当金
31,246 29,408
退職給付に係る負債
23,597 23,595
建物及び構築物
3,225 3,025
機械装置及び運搬具
4,731 5,056
ソフトウエア
11,485 9,136
長期前払費用
繰越欠損金(*2) 323,193 319,075
49,377 59,870
その他
503,836 493,768
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2) － △317,187
－ △143,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △483,084 △460,559
20,752 33,208
繰延税金資産合計
(2)繰延税金負債
△2,067 △1,314
税務上の諸準備金
△7,466 △5,988
その他有価証券評価差額金
△2,848 △3,665
その他
△12,382 △10,968
繰延税金負債合計
8,369 22,240
繰延税金資産（負債）の純額
(*1) 評価性引当額が前連結会計年度より 22,524百万円 減少しております。この主な原因は、当社の繰越欠損
金の一部が繰越期限切れになったこと及び、将来減算一時差異の金額が減少したことによるものです。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位 ： 百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
104,188 319,075
1,424 48,771 112,760 24,830 27,099
欠損金(※)
△103,758 △317,187
評価性引当額 △459 △48,771 △112,617 △24,830 △26,750
－ － 430 1,887
繰延税金資産 965 142 348
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
4.1％ 4.9％
外国源泉税
－ △3.6％
税額控除
3.9％ －
過年度法人税等
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資
2.1％ －
産の減額修正
△15.7％ △36.7％
評価性引当額等の影響
△2.6％ 3.0％
海外連結子会社の税率差
△1.5％ 4.1％
その他
20.9％ 2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
（SAIGON STEC Co.,LTD.株式取得による連結子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAIGON STEC Co.,LTD.
事業の内容 カメラモジュールの製造
② 企業結合を行った主な理由
スマートフォンやタブレット端末を中心に市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業につい
て、競争力の強化を目指すものです。
③ 企業結合日
2018年４月13日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAIGON STEC Co.,LTD.
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 331百万円
取得原価 331百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 14百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
323百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,496百万円
固定資産 10,828百万円
資産合計
21,325百万円
流動負債
18,503百万円
固定負債 2,593百万円
負債合計
21,097百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 －百万円
営業損失（△） △717百万円
経常損失（△） △893百万円
税金等調整前当期純損失（△） △791百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △403百万円
１株当たり当期純損失（△） △0.66円
＜概算額の算定方法＞
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（東芝クライアントソリューション㈱の株式取得による連結子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社７社
事業の内容 パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サ
ポート・サービス
② 企業結合を行った主な理由
東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各
種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のＣＯＣＯＲＯ＋サービスを始め
とするＡＩｏＴプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、
ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソ
リューションの提案力の一層強化を図るためです。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月１日付で「Dynabook㈱」に社名変更）
⑥ 取得した議決権比率
80.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,661百万円
取得原価 4,661百万円
取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。
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(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 162百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,936百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了してい
ないため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 75,908百万円
固定資産 2,048百万円
資産合計
77,956百万円
流動負債
61,177百万円
固定負債 6,045百万円
負債合計
67,222百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２ 共通支配下の取引等
（当社エネルギーソリューション事業の吸収分割）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のエネルギーソリューション事業（ただし、製造に関連する事業の一部（※）を除く）
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する
事業
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープエネルギーソリューション㈱（当社100％出資の連結子会
社）を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
シャープエネルギーソリューション㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープエネルギーソリューション㈱は、太陽光発電システムの国内・海外
すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るととも
に、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（香港における国際購買業務の吸収分割）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.（当社100％出資の連結子会社。以下、「ＳＥＭ社」
といいます。）の香港支店における国際購買業務
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＳＥＭ社を吸収分割会社とし、Sharp Hong Kong Limited（当社100％出資の非連結子会社）を吸
収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
Sharp Hong Kong Limited
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、当社グループの香港・マカオ地域における組織・オペレーションの簡素化や
重複業務の合理化等を進め、コスト削減を図ることで、収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするため、2017年５月26
日に「2017～2019年度中期経営計画」を策定し、全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルで
の事業拡大」、「経営基盤の強化」の３つのトランスフォーメーションを通じて「人に寄り添うＩｏＴ」と「８
Ｋエコシステム」を実現し、事業の拡大を図っております。
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイ
ス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この４つの事業ドメインを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名
携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
スマート
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、
ホーム
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
太陽電池、蓄電池、パソコン等
スマート
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ＰＯＳシステム機器、
ビジネス 電子レジスタ、業務プロジェクター、
各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等
ソリューション
カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、
ＩｏＴ
センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
エレクトロ
ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、車載カメラ、
デバイス
ＦＡ機器、洗浄機等
アドバンス
液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
ディスプレイ
ディスプレイモジュール等
システム
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含め
ておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セ
グメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却
費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート 調整額
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計 計上額
ホーム
(注)１
ソリューション デバイス システム (注)２
売上高
595,132 318,074 462,297 1,051,767 2,427,271 － 2,427,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,858 9 42,269 34,802 89,940 △89,940 －
売上高又は振替高
607,990 318,084 504,566 1,086,570 2,517,212 △89,940 2,427,271
計
43,723 21,969 3,332 37,041 106,068 △15,942 90,125
セグメント利益
307,005 141,001 261,483 590,575 1,300,066 608,395 1,908,461
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 17,986 13,420 20,088 21,057 72,553 2,056 74,610
－ 1,481 － 1,043 2,525 － 2,525
のれん償却額
持分法適用会社への
211 － － 39,825 40,037 35,119 75,157
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 10,965 17,227 75,116 40,619 143,928 1,224 145,153
(注)４
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び
当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額608,395百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産614,363百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート 調整額
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計 計上額
ホーム
(注)１
ソリューション デバイス システム (注)２
売上高
681,330 319,215 433,726 960,495 2,394,767 － 2,394,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,606 1,188 57,862 1,394 76,051 △76,051 －
売上高又は振替高
696,936 320,403 491,589 961,889 2,470,819 △76,051 2,394,767
計
セグメント利益又は損
48,034 21,699 △3,329 26,522 92,927 △15,538 77,388
失（△）
311,943 176,512 197,830 551,956 1,238,243 610,308 1,848,551
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 16,980 12,188 28,288 18,978 76,436 1,582 78,018
－ 1,289 749 1,033 3,072 － 3,072
のれん償却額
持分法適用会社への
392 － 1,336 28,964 30,694 34,435 65,129
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 12,333 11,064 26,428 27,686 77, 512 2,636 80,148
(注)４
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△15,538百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△16,225百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及
び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額 610,308百万円 には、セグメント間取引消去△6,408百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 616,717百万円 が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額34,435百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,636百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
２ セグメント利益又は損失 は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液晶ディスプレイ 液晶 センシング
その他 合計
モジュール カラーテレビ デバイス
660,479 367,014 392,402 1,007,375 2,427,271
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
656,144 1,157,370 218,087 395,669 2,427,271
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
314,799 53,628 60,167 428,595
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＩｏＴエレクトロデバイス、
APPLE INC. 575,836
アドバンスディスプレイシステム
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液晶ディスプレイ 液晶 センシング
その他 合計
モジュール カラーテレビ デバイス
710,842 220,625 357,825 1,105,473 2,394,767
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
719,395 1,047,431 240,230 387,710 2,394,767
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた613,756百万円は、「アジア」218,087百万円、「そ
の他」395,669百万円として組み替えております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
293,300 58,747 43,615 395,663
（表示方法の変更）
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、
前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示
することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「中国」及び「その他」に表示していた46,003百万円及び67,792百万円は、
「アジア」53,628百万円、「その他」60,167百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＩｏＴエレクトロデバイス、
APPLE INC. 561,165
アドバンスディスプレイシステム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 全社・消去 合計
ホーム
ソリューション デバイス システム
583 808 245 － 306 1,943
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート
ビジネス ディスプレイ 全社・消去 合計
エレクトロ
ホーム
ソリューション システム
デバイス
167 － 11,967 5,166 － 17,301
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 全社・消去 合計
ホーム
ソリューション デバイス システム
－ 1,481 － 1,043 － 2,525
当期償却額
－ 5,158 499 6,306 － 11,964
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
スマート アドバンス
ＩｏＴ
スマート
ビジネス ディスプレイ 全社・消去 合計
エレクトロ
ホーム
ソリューション デバイス システム
－ 1,289 749 1,033 － 3,072
当期償却額
－ 7,526 83 － － 7,610
当期末残高
（注）「アドバンスディスプレイシステム」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失5,166百万円を計上して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、「スマートホーム」セグメントにおいて3,936百万円の負ののれん発生益を計上してお
ります。これは、東芝クライアントソリューション㈱の株式を取得し連結子会社化したことによるものです。
なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
(被所有)
173,287
当社製品
直接
電子機器
鴻海精密
(百万
台湾 の販売
26.2
当社製品
23,775 20,309
親会社 工業股份 受託生産 売掛金
ニュー台湾 の販売
新北市 役員の
間接
有限公司
サービス
ドル )
兼任
18.4
[20.4]
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
期末残高
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額
取引の
(百万円)
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係 (注)２
割合(%)
液晶表示
装置その
他の表示
堺ディス
(所有)
32,485
製品の
堺市 装置の開
プレイプ 製品の
56,008 25,756
関連会社 直接 買掛金
ロダクト
仕入
堺区 (百万円) 発、製
仕入
24.6
㈱
造、販売
及び輸出
入
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 期末残高には消費税を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
液晶表示
その他
リース
装置その
49,136 （流動 3,460
取引
他の表示 製品の
堺ディス
資産）
(所有)
32,485
堺市 装置の開 仕入及び
プレイプ
関連会社 直接
ロダクト
堺区 (百万円) 発、製 不動産等
その他
24.6
㈱ リース
造、販売 の賃貸
(投資
2,980 42,695
債権の
及び輸出
その他
回収
入
の資産)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
(被所有)
138,629
直接 原材料
原材料
電子機器
鴻海精密
台湾 (百万 24.5 及び当社
及び当社
138,616 38,634
親会社 工業股份 受託生産 買掛金
ニュー台湾
新北市 間接 製品の仕 製品の仕
有限公司
サービス
入
ドル ) 17.2 入
[19.1]
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有)
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
コン
ピュー
ター、通
鄭州市富
同一の親
3,130
中国 信及び家 当社製品
連網電子 当社製品
－ 190,925 36,755
会社を持 売掛金
科技有限 の販売
鄭州市 (百万元) 電製品等 の販売
つ会社
公司
のイン
ターネッ
ト販売等
液晶テレ
ビ、プロ
ジェク
ター、液
南京鴻富
198
同一の親 支払手形
中国 晶モ 当社製品
製品の
夏精密電
－ 156,294 34,359
会社を持 (百万米 及び買掛
子有限公
仕入
南京市 ジュー の製造
つ会社 ドル) 金
司
ル、その
他表示装
置の製造
等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 203,646
固定資産合計 － 422,291
流動負債合計 － 139,635
固定負債合計 － 216,106
純資産合計 － 270,195
売上高 － 80,115
税金等調整前当期純損失金額（△） － △44,869
親会社に帰属する当期純損失金額（△） － △43,891
（注） 堺ディスプレイプロダクト㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
摘要
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 267.48円 377.53円
１株当たり当期純利益 106.07円 100.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85.60円 79.07円
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 70,225 64,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) 5,430 2,877
(うち優先配当額(百万円)) (5,430) (2,877)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,795 61,134
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,891 610,882
(うち普通株式(千株)) (497,255) (520,854)
(うち普通株式と同等の株式(千株)) (113,636) (90,028)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
5,430 2,877
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額(百万円)) (5,430) (2,877)
普通株式増加数(千株) 209,513 198,689
(うちＡ種種類株式(千株)) (209,511) (198,689)
(うち新株予約権(千株)) (1) (－)
2017年４月19日取締役会決議の
第１回新株予約権
（新株予約権の数781個）
2017年９月26日取締役会決議の
2017年４月19日取締役会決議の
第１回新株予約権 第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
（新株予約権の数811個）
（新株予約権の数421個）
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
なお、概要は「(ストック・オプ
2018年８月28日取締役会決議の
かった潜在株式の概要
ション等関係)」に記載しており
第３回新株予約権
ます。
（新株予約権の数1,025個）
なお、概要は「(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しており
ます。
２ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の
株式の株式数としております。
３ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実
施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種
類株式92,000株を消却いたしました。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
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（重要な後発事象）
１ 多額な資金の借入
当社は、2016年８月締結のコミットメントライン契約に基づき、2019年５月31日に借入申込を行い、以下
のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 使途
事業資金
(2) 借入先の名称
㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行
(3) 借入金額
1,000億円
(4) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日
2019年６月７日
(6) 返済期限
2020年６月５日
(7) 担保提供資産又は保証の内容
なし
２ ストック・オプション（新株予約権）の割当て
当社は、2019年５月24日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社（以下、
「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」といいま
す。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2019年６月25日開催の第125期定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業
績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプ
ション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の
一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数
の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内におい
て複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株
当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗
じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割
当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式
併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
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(6) 新株予約権の行使期間
割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の
休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げるものとします 。
３ 自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却
当社は、 2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式） の 全部取得及び消却に係る事項
を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式） の 全部取得及び消却
を 実施 いたしました。
Ａ種種類株式は、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請求
権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得
請求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、
といった課題・負担を有しておりました。当社は、これらの課題・負担を早期に解消すべきと考え、当社業
績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、 Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以
下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。） と協議を行ってまいりました。その結果、発行済のＡ種種類株
式200,000株について、2019年１月30日に92,000株を、また、今般、 2019年６月21日に残る 108,000株 を 取
得・消却いたしました。本取得・消却 により、上記優先配当や金銭償還の負担が解消されたものと考えてお
ります。
(1) Ａ種種類株式の取得
① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数
Ａ種種類株式 108 ,000株
（参考）2019年６月21日時点のＡ種種類株式の状況
発行済株式総数 108,000株
自己株式数 0株
② 株式１株当たりの取得価額
89万8,819円90銭
（注）当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、Ａ種種類株式価値算定書（以下、「本算定
書」といいます。）を取得しております。１株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等
を総合的に勘案した上で、当社とＡ種種類株主との間の交渉により決定しております。
③ 株式の取得価額の総額
97,072,549,200円
④ 株式の取得日
2019年６月21日
(2) 自己株式（Ａ種種類株式）の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
Ａ種種類株式 108,000株
② 消却日
2019年 ６月21日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
第23回
2009年 2019年
シャープ㈱ － 2.068
なし
無担保社債（注）１
３月19日 (10,000) ３月19日
30,000
第26回
2009年 2019年
シャープ㈱ 30,000 1.604
なし
無担保社債（注）１
９月16日 (30,000) ９月13日
40,000 30,000
－ － － －
合計
(10,000) (30,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
59,818 79,741 1.2 －
短期借入金
21,438 1,704 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,279 4,362 2.5 －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
507,027 538,205 0.5 ～
のものを除く。)
2026年４月28日
2020年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
5,219 13,193 2.3 ～
のものを除く。)
2036年５月31日
597,783 637,208 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,223 11,803 586 146
長期借入金
3,926 2,264 1,613 1,365
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 533,858 1,125,243 1,770,170 2,394,767
売上高
税金等調整前
(百万円) 22,145 39,599 68,076 58,428
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,202 36,266 61,931 64,012
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 30.21 56.97 97.81 100.08
四半期(当期)純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 30.21 26.76 40.84 2.26
四半期純利益
（注） 当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類
株式92,000株を消却いたしました。累計期間及び会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益については、当該自
己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
当社に対する仲裁の申立て
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル
（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以
下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じ
たとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 297,645 ※２ 164,607
現金及び預金
※２ 3,591 ※２ 625
受取手形
※１,※２ 303,376 ※１,※２ 299,047
売掛金
※１ 3,460
－
リース債権
※２ 77,190 ※２ 61,810
製品
※２ 16,565 ※２ 20,747
仕掛品
※２ 9,104 ※２ 7,703
原材料及び貯蔵品
20,243 16,042
前渡金
※１ 132 ※１ 370
前払費用
※１,※２ 76,120 ※１,※２ 77,516
その他
△1,695 △2,022
貸倒引当金
802,274 649,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 131,576 ※２ 135,705
建物
※２ 4,065 ※２ 3,841
構築物
※２ 76,657 ※２ 52,388
機械及び装置
※２ 4 ※２ 17
車両運搬具
※２ 6,415 ※２ 7,215
工具、器具及び備品
※２ 87,315 ※２ 78,410
土地
3,933 2,523
リース資産
42,699 41,788
建設仮勘定
352,666 321,890
有形固定資産合計
無形固定資産
35 20
工業所有権
8 6
施設利用権
22,480 22,862
ソフトウエア
22,524 22,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 93,980 ※２ 114,876
投資有価証券
※２ 235,975 ※２ 226,235
関係会社株式
※２ 43,744 ※２ 49,806
関係会社出資金
※１ 2,183
－
関係会社長期貸付金
7,150 5,982
長期前払費用
－ 3,214
繰延税金資産
※１ 3,931 ※１ 45,583
その他
△1,822 △2,584
貸倒引当金
382,959 445,297
投資その他の資産合計
758,150 790,077
固定資産合計
繰延資産
21 6
社債発行費
21 6
繰延資産合計
1,560,446 1,439,993
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,865 3,599
支払手形
※１ 43,017 ※１ 36,908
電子記録債務
※１ 207,213 ※１ 175,707
買掛金
※１ 47,299
50,000
短期借入金
10,000 30,000
1年内償還予定の社債
※１ 2,277 ※１ 2,749
リース債務
※１ 36,934 ※１ 15,992
未払金
※１ 103,541 ※１ 78,551
未払費用
1,469 1,749
未払法人税等
※１ 8,186 ※１ 11,198
前受金
※１ 46,063 ※１ 65,937
預り金
12,800 11,100
賞与引当金
11,437 6,353
製品保証引当金
329 －
事業構造改革引当金
21,369 17,123
買付契約評価引当金
58,758 62,942
関係会社事業損失引当金
※１ 3,926
4,106
その他
627,371 571,141
流動負債合計
固定負債
30,000 －
社債
※２ 503,993 ※２ 534,993
長期借入金
7,590 11,810
退職給付引当金
※１ 3,604
9,170
リース債務
8,776 －
繰延税金負債
9,686 11,608
その他
563,650 567,582
固定負債合計
1,191,021 1,138,723
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
293,683 199,640
その他資本剰余金
294,933 200,890
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,081 2,574
固定資産圧縮積立金
67,108 94,832
繰越利益剰余金
71,189 97,407
利益剰余金合計
△13,932 △13,987
自己株式
357,191 289,310
株主資本合計
評価・換算差額等
15,047 12,023
その他有価証券評価差額金
△2,912 △291
繰延ヘッジ損益
12,134 11,732
評価・換算差額等合計
98 227
新株予約権
369,424 301,269
純資産合計
1,560,446 1,439,993
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,715,968 ※１ 1,585,576
売上高
※１ 1,513,243 ※１ 1,409,042
売上原価
202,724 176,533
売上総利益
※２ 144,266 ※２ 130,663
販売費及び一般管理費
58,458 45,870
営業利益
営業外収益
※１ 17,927 ※１ 11,834
受取利息及び受取配当金
※１ 21,403 ※１ 16,454
その他
39,331 28,288
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,059 ※１ 3,533
支払利息
15,710 13,774
その他
19,770 17,307
営業外費用合計
78,019 56,851
経常利益
特別利益
1,030 9,937
固定資産売却益
793 －
関係会社株式売却益
－ 329
関係会社清算益
－ 3,113
関係会社事業損失引当金戻入額
1,824 13,380
特別利益合計
特別損失
648 646
固定資産除売却損
1,943 970
減損損失
506 －
投資有価証券評価損
－ 20,418
関係会社株式評価損
55 －
関係会社株式売却損
2,330 7,297
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 355
事業構造改革費用
5,485 29,689
特別損失合計
74,358 40,543
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,201 3,509
△33 △10,275
法人税等調整額
3,168 △6,765
法人税等合計
71,189 47,309
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 575,632 576,882 4,157 △286,105 △281,947
当期首残高
当期変動額
△281,947 △281,947 281,947 281,947
欠損填補
△76 76 －
固定資産圧縮積立金の取崩
71,189 71,189
当期純利益
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △281,949 △281,949 △76 353,213 353,137
当期変動額合計
5,000 1,250 293,683 294,933 4,081 67,108 71,189
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
△13,902 286,033 13,094 △209 12,884 － 298,918
当期首残高
当期変動額
－ －
欠損填補
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
71,189 71,189
当期純利益
△32 △32 △32
自己株式の取得
2 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1,952 △2,702 △750 98 △651
当期変動額（純額）
△30 71,157 1,952 △2,702 △750 98 70,506
当期変動額合計
△13,932 357,191 15,047 △2,912 12,134 98 369,424
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 293,683 294,933 4,081 67,108 71,189
当期首残高
当期変動額
△8,933 △8,933
会社分割による減少
△1,507 1,507 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△21,092 △21,092
剰余金の配当
47,309 47,309
当期純利益
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分
△85,107 △85,107
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - △94,042 △94,042 △1,507 27,724 26,217
当期変動額合計
5,000 1,250 199,640 200,890 2,574 94,832 97,407
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
△13,932 357,191 15,047 △2,912 12,134 98 369,424
当期首残高
当期変動額
△8,933 △8,933
会社分割による減少
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△21,092 △21,092
剰余金の配当
47,309 47,309
当期純利益
△85,164 △85,164 △85,164
自己株式の取得
2 0 0
自己株式の処分
85,107 - -
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△3,023 2,620 △402 128 △273
当期変動額（純額）
△55 △67,880 △3,023 2,620 △402 128 △68,154
当期変動額合計
△13,987 289,310 12,023 △291 11,732 227 301,269
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益とし
て計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保
証見込額を加味して計上しております。
(4) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に
下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備え
るため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額
により翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」421百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」8,776百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 187,218百万円 180,118百万円
長期金銭債権 2百万円 44,881百万円
短期金銭債務 150,939百万円 178,636百万円
長期金銭債務 1,335百万円 － 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 13,672百万円 33,284百万円
受取手形 170百万円 183百万円
売掛金 64,926百万円 67,338百万円
製品 33,979百万円 41,849百万円
仕掛品 16,565百万円 17,338百万円
原材料及び貯蔵品 7,813百万円 5,044百万円
流動資産のその他 3,930百万円 14,793百万円
建物 128,604百万円 133,248百万円
構築物 3,776百万円 3,583百万円
機械及び装置 31,166百万円 12,123百万円
車両運搬具 3百万円 9百万円
工具、器具及び備品 1,655百万円 1,606百万円
土地 77,619百万円 68,714百万円
投資有価証券 35,669百万円 31,589百万円
関係会社株式 19,813百万円 19,592百万円
関係会社出資金 62百万円 62百万円
計 439,428百万円 450,361百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当事業年度末において担
保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しており
ます。
３ 偶発債務
(1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 8,191百万円 6,862百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱
－ 百万円 3,686百万円
玳能科技(杭州)有限公司 （注）
－ 百万円 801百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited
－ 百万円 251百万円
リース債務に対する保証
シャープマーケティングジャパン ㈱
118百万円 62百万円
シャープサポートアンドサービス ㈱
44百万円 22百万円
計 8,353百万円 11,686百万円
（注） 玳能科技(杭州)有限公司は、2019年４月１日付で、東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更し
ております。
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(2）電気等の供給に係る長期契約関連
前事業年度（2018年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で 27,058百万円（残年数は最長で11年） となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当事業年度（2019年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で21,795 百万円（残年数は最長で10年） となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資コミットメントの総額 105,270百万円 110,010百万円
払込実行残高 24,331百万円 57,409百万円
差引額 80,938百万円 52,600百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 744,750百万円 640,660百万円
仕入高 823,066百万円 819,923百万円
営業取引以外の取引による取引高 41,645百万円 13,404百万円
※２ 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び諸手当 27,973百万円 25,376百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (3,268百万円) (2,978百万円)
退職給付費用 3,398百万円 3,078百万円
研究開発費 22,200百万円 28,480百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (1,234百万円) (1,099百万円)
業務委託料 21,545百万円 21,331百万円
(表示方法の変更)
「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、主要な費目から除外す
ることといたしました。
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
65％ 54％
販売費
35％ 46％
一般管理費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0 1,250 1,250
(1）子会社株式
－ － －
(2）関連会社株式
0 1,250 1,250
計
当事業年度末（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0 914 914
(1）子会社株式
－ － －
(2）関連会社株式
0 914 914
計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
224,641 220,096
子会社株式
55,077 55,944
関連会社株式
279,719 276,041
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)繰延税金資産
15,161 10,343
たな卸資産
12,286 7,315
未払費用
3,891 3,374
賞与引当金
3,476 1,931
製品保証引当金
6,496 5,205
買付契約評価引当金
17,862 19,057
関係会社事業損失引当金
21,164 20,847
建物
4,480 4,194
ソフトウエア
11,485 9,115
長期前払費用
10,815 15,568
関係会社株式
301,722 291,748
繰越欠損金
13,149 18,837
その他
421,993 407,540
繰延税金資産小計
△301,722 △291,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△120,270 △106,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△421,993 △397,923
評価性引当額小計
－ 9,617
繰延税金資産合計
(2)繰延税金負債
△1,782 △1,124
固定資産圧縮積立金
△6,573 △5,251
その他有価証券評価差額金
△421 △28
その他
△8,776 △6,403
繰延税金負債合計
△8,776 3,214
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
5.0％ 7.0％
外国源泉税
－ △5.2％
税額控除
△23.1％ △38.5％
評価性引当額等の影響
△6.4％ △6.8％
受取配当金益金不算入
△2.0％ △3.9％
連結納税適用による影響額
0.2％ 0.3％
その他
4.3％ △16.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を
省略しております。
２ 共通支配下の取引等
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を
省略しております。
（重要な後発事象）
１ 多額な資金の借入
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を
省 略しております。
２ ストック・オプション（新株予約権）の割当て
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を
省 略しております。
３ 自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を
省 略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
131,576 12,149 71 7,948 135,705 398,773
建物
定資産
4,065 182 23 382 3,841 28,636
構築物
18,818
76,657 17,539 22,988 52,388 990,054
機械及び装置
( 960)
0
4 15 2 17 434
車両運搬具
( 0)
2,132
6,415 8,622 5,688 7,215 149,629
工具、器具及び備品
( 9)
87,315 － 8,905 － 78,410 －
土地
3,933 4 2 1,412 2,523 22,593
リース資産
42,699 37,473 38,384 － 41,788 －
建設仮勘定
68,339
352,666 75,986 38,423 321,890 1,590,121
計
( 970)
無形固
35 1 － 16 20 －
工業所有権
定資産
8 － 0 1 6 －
施設利用権
22,480 15,678 0 15,295 22,862 －
ソフトウエア
22,524 15,679 0 15,313 22,889 －
計
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
増減の主な内容
(1）
機械及び装置の増加 デバイスの製造設備に係るものであります。
(2）
機械及び装置の減少 デバイス の製造設備に係るものであります。
(3）
建設仮勘定の増加 デバイス の製造設備に係るものであります。
(4）
ソフトウエアの増加 家電及び情報製品 に係るものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,517 1,249 160 4,606
貸倒引当金
12,800 11,100 12,800 11,100
賞与引当金
11,437 6,353 11,437 6,353
製品保証引当金
329 － 329 －
事業構造改革引当金
21,369 － 4,245 17,123
買付契約評価引当金
58,758 7,297 3,113 62,942
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社に対する仲裁の申立て
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル
（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以
下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じた
として、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株、Ａ種種類株式 １株、Ｃ種種類株式 １株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
－
取次所
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取ったまたは売り渡す単元未満
買取・買増手数料
株式の数で按分した額
(算式) １株当たりの買取または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://corporate.jp.sharp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書 2018年６月21日
(事業年度(第124期) 自2017年４月１日 至2018年３月31日) 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書 2018年６月21日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(事業年度(第125期第１四半期) 2018年８月９日
関東財務局長に提出
自2018年４月１日 至2018年６月30日)
(事業年度(第125期第２四半期) 2018年11月13日
関東財務局長に提出
自2018年７月１日 至2018年９月30日)
(事業年度(第125期第３四半期) 2019年２月13日
関東財務局長に提出
自2018年10月１日 至2018年12月31日)
(4）臨時報告書
2018年８月８日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2018年10月１日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2018年12月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)に基づく 臨時報告書であります。
2018年12月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)に基づく 臨時報告書であります。
2019年４月２日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく 臨時報告書であります。
2019年５月17日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく 臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年３月28日
関東財務局長に提出
2018年12月26日提出の臨時報告書(吸収合併)に係る訂正報告書 であります。
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(6）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2018年５月11日
2019年５月24日
関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書（新株予約権証券）
2018年５月16日
2018年５月17日
2018年６月５日
2018年６月22日
2018年６月29日
2018年８月８日
2018年９月６日
2018年10月１日
2018年12月26日
2019年３月28日
2019年４月２日
2019年５月17日
関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類（新株予約権証券）及びその添付書類
2018年８月28日
関東財務局長に提出
2018年５月11日提出の発行登録書（新株予約権証券）に係る追補書類及びその添付書類であります。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シャープ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月31日に借入申込みを行い、同年６月７日に事業資金の借
入を実行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の
取得及び消却を決議し、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第125期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月31日に借入申込みを行い、同年６月７日に事業資金の借
入を実行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の
取得及び消却を決議し、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却を実施した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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