東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 8,633,797 5,211,422 10,230,110
経常利益又は経常損失（△） (千円) 567,921 △ 641,020 166,378
四半期純利益又は
(千円) 246,435 △ 230,584 △ 23,005
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 50,000 100,000
発行済株式総数 (株) 8,186,400 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 5,418,788 4,867,342 5,147,279
総資産額 (千円) 6,846,460 6,759,725 6,761,196
１株当たり四半期純利益又は
(円) 30.54 △ 28.57 △ 2.85
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 3.00 9.00
自己資本比率 (％) 79.1 72.0 76.1
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 17.86 △ 12.97
純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期第３四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第21期第３
四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制
限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大
きな制約が生じる事態となりました。当社におきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請に
より、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリー中心での営業等対応しております。現時点
では業界ガイドライン等に基づく感染対策を施しながらお客様及び従業員の安全に十分注意して営業しております
が、同感染症の今後の動向によって、当社売上高の減少、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、事業の状
況や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期の業績は、売上高52億11百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失は９億69百万円（前年同期は営業
利益５億37百万円）、経常損失は６億41百万円（前年同期は経常利益５億67百万円）、四半期純損失につきましては
２億30百万円（前年同期は四半期純利益２億46百万円）となりました。
この中には、都道府県時短営業協力金ならびに雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金等、計３億11百万
円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染の第３波の影響および政府発出の緊急事態宣言に伴い、特にテレワークの影響を受けやす
い都心立地店舗の客数減、営業時間短縮に伴う18時以降の来店客数減等が大きく影響し、回復傾向にも一旦ブレーキ
がかかっており、客数の前年比較で11月75.8％、12月67.1％、１月49.9％と下降しております。
このような中、売上確保の施策として継続して伸びている分野がテイクアウト販売とフードデリバリーです。「物
販・ＥＣ事業推進グループ」を新設し、ＢｔｏＣ商品の強化と販売促進を進めております。店舗では保温性の高い容
器を使用し、店内で提供する商品のクオリティに近い商品提供を心がけ、テイクアウト販売におきましては四半期
ベースで140％の伸び、フードデリバリーに関しても144％の伸びとなっております。全体の売上に対しては6.4％と高
い割合ではありませんが、プロモーション等も活用しながら今後も拡大を図っていきます。
千代田区限定で開催されたイベント「千代田区お弁当大賞」では、イタリアンダイニングＤＯＮＡのテイクアウト
スパゲッティメニューがお客様からの投票により大賞に選ばれました。
百貨店やショッピングセンターの催事出店も月に２回のペースで継続しており、椿屋ブランドの冷凍商品や珈琲、
ケーキ販売を展開しております。椿屋珈琲オンラインショップにおいても同商品の販売を始めており、物販商品の売
上拡大を今後も進めていきます。
第３四半期の最大商戦であるクリスマスケーキ販売におきましては、自宅で楽しむクリスマスと題して、ピース
ケーキのボリュームアップと椿屋珈琲オンラインショップでの予約を開始しております。結果、ホールケーキの販売
台数は前年比86％とコロナ禍で集まる事の出来ない状況が反映されましたが、ピースケーキの販売においては前年比
183％と大きく伸ばすことが出来ており、クリスマス期間のケーキ売上合計では前年を超える結果となりました。ケー
キ事業の中心であるダッキーダックにおきましては、Ubereatsなどのデリバリーでもケーキの需要が引き続きTOP5を
占めております。
コスト削減にも継続して取り組んでおり、開閉店作業におけるLaborコストと電気料金削減、メニュー関連では主要
食材のVEや食材のロスを抑制するための週替わりメニュー展開、物流経費削減や賃料減額交渉も行い、固定費の抑制
に努めております。
来店頻度の低下からお客様の離反を防止するため、各店舗からお客様からのクレームや御意見を集約するＶＯＣ
（ボイスオブカスタマー）制を導入しました。小さなトラブルやクレームに迅速に対応することはもとより、業態の
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垣根なく全店で情報共有を行い、サービスの標準化に繋げることを目的とした仕組みを構築しております。長期的な
視点では、マニュアル化を推進し業態問わず働くことのできる人材の育成とサービスの均一化を見込んでおります
新型コロナウイルス感染においては厳しい状況が続いておりますが、エッセンシャルワーカーの方々と共にこの難
局を乗り越えることが必要と考えております。昨年に続き感謝の意をこめて支援をさせて頂きました。当社において
も引き続き感染予防策を徹底しながら、安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、25億64百万円となりました。これは、現金及び預金が４
億91百万円増加、ＳＣ預け金が１億16百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて６億50百万円減少し、41億95百万円となりました。これは、土地が４億９百万
円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて１百万円減少し、67億59百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億88百万円増加し、８億93百万円となりました。これは、未払金が２億８百
万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、９億98百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億78百万円増加し、18億92百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億79百万円減少し、48億67百万円となりました。これは、四半期純損失の
計上２億30百万円があったことに加え、剰余金の配当24百万円があったことにより、利益剰余金が２億79百万円減少
したことなどによります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月15日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 8,186,400 ― 50,000 ― 683,009
2021年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,700
普通株式 8,068,300
完全議決権株式(その他) 80,683 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,683 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋３-20-１ 116,700 ― 116,700 1.42
東和フードサービス株式会社
計 ― 116,700 ― 116,700 1.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,416,045 1,907,953
売掛金 42,180 116,869
※ 13,415 ※ 129,868
ＳＣ預け金
商品及び製品 34,148 28,295
原材料及び貯蔵品 98,927 86,743
前払費用 141,047 98,208
その他 170,038 196,788
△ 48 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 1,915,755 2,564,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,180,709 982,397
工具、器具及び備品（純額） 346,546 391,930
土地 939,000 530,000
リース資産（純額） 21,201 10,046
210,191 803
その他（純額）
有形固定資産合計 2,697,649 1,915,176
無形固定資産
27,411 23,461
投資その他の資産
長期前払費用 13,595 11,719
繰延税金資産 248,530 369,836
差入保証金 370,867 368,134
敷金 1,451,497 1,470,880
その他 35,887 36,010
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,120,378 2,256,582
固定資産合計 4,845,440 4,195,220
資産合計 6,761,196 6,759,725
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,498 101,981
リース債務 15,655 6,077
未払金 253,654 461,962
未払賞与 87,919 -
未払費用 85,863 132,257
未払法人税等 15,445 -
未払消費税等 99,671 67,534
前受金 212 75
預り金 10,789 37,435
資産除去債務 1,116 22,166
賞与引当金 - 61,500
2,045 2,449
前受収益
流動負債合計 604,873 893,440
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
リース債務 9,596 5,413
退職給付引当金 339,415 351,270
資産除去債務 139,046 121,273
長期預り金 1,500 1,500
19,484 19,484
長期預り敷金
固定負債合計 1,009,043 998,942
負債合計 1,613,916 1,892,382
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 50,000
資本剰余金 1,256,350 1,306,350
利益剰余金 3,882,417 3,603,415
△ 100,523 △ 100,588
自己株式
株主資本合計 5,138,244 4,859,176
評価・換算差額等
9,034 8,166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,034 8,166
純資産合計 5,147,279 4,867,342
負債純資産合計 6,761,196 6,759,725
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 8,633,797 5,211,422
2,325,532 1,559,783
売上原価
売上総利益 6,308,265 3,651,639
販売費及び一般管理費 5,770,675 4,621,633
営業利益又は営業損失（△） 537,589 △ 969,994
営業外収益
受取利息 42 1
受取配当金 637 578
受取家賃 19,126 18,350
協賛金収入 11,561 -
助成金収入 - 311,030
3,373 4,318
その他
営業外収益合計 34,741 334,278
営業外費用
支払利息 950 2,307
不動産賃貸原価 1,807 1,798
1,651 1,199
その他
営業外費用合計 4,409 5,304
経常利益又は経常損失（△） 567,921 △ 641,020
特別利益
- 350,082
固定資産売却益
特別利益合計 - 350,082
特別損失
固定資産除却損 7,938 1,234
店舗閉鎖損失 - 5,920
減損損失 64,767 54,428
82,500 -
役員退職慰労金
特別損失合計 155,206 61,583
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 412,715 △ 352,522
法人税等 166,279 △ 121,937
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246,435 △ 230,584
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日 ）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効
税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最
大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし
2021年１月に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2021年４月末まで当該影響が継続する仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 424,071千円 325,457千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 48,418 6.00 2019年４月30日 2019年７月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月29日
普通株式 48,418 6.00 2019年10月31日 2019年12月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日
にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰
余金が573,341千円増加しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 24,209 3.00 2020年４月30日 2020年７月６日 利益剰余金
取締役会
2020年11月30日
普通株式 24,208 3.00 2020年10月31日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日
にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰
余金が50,000千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
30円54銭 △28円57銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 246,435 △230,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
246,435 △230,584
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,726 8,069,660
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、資金の借入について下記の通り決議いたしました。
１．資金借入の理由
新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の先行きが不透明であることから、運転資金への充当を目的とし
ております。
２．資金借入の概要
（1）借入先 日本政策金融公庫、商工中金
（2）借入金額 最大600,000千円（予定）
（3）借入金利 固定金利（中小企業基盤整備機構による利子補給により実質無利子）
（4）借入実行日 2021年４月（予定）
（5）返済期限 ３年以内
（6）担保等の有無 無担保、無保証
２ 【その他】
第22期（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当については、2020年11月30日開催の取締役会におい
て、2020年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 24,208千円
（2）１株当たりの金額 ３円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2020年11月１日から
2021年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月26日開催の取締役会において、資金の借入について決議
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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