明治ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ＣＥＯ 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03（3273）4001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務Ｇ長 和田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03（3273）4001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務Ｇ長 和田 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年８月24日
【発行登録書の効力発生日】 2020年９月１日
【発行登録書の有効期限】 2022年８月31日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 90,000,000,000円
（89,999,700,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年３月15日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年８月24日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、10,000百万円を社債総額とする明治ホールディングス株式会社第10回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する
予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年４月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2021年４月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及びＣＰ償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
運転資金、設備資金、投融資資金、研究開発資金、寄付金、借入金返済資金、社債償還資金及びＣＰ償還資金に充
当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を、下記資金のいずれかに充当する予定であります。
適格プロジェクト対象事業
① サステナブルカカオ調達
② カカオ農家支援活動（メイジ・カカオ・サポート）
③ 責任あるサプライチェーン構築
④ 国内及び海外における工場の省エネ化・創エネ化
⑤ 国内及び海外における水資源の確保・保護
⑥ 環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換
⑦ 地域生態系の保護活動
⑧ 乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等（一般粉ミルク及び特殊ミルク）
⑨ 感染症対策に係る研究開発及び設備投資
⑩ 健康寿命の延伸に係る研究開発
⑪ 次世代育成に貢献する活動
なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理します。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜明治ホールディングス株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。）の「グ
リーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2020年版」（注２）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」（注３）、「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注４）、「グリーンボンドガイドライン2020年
版」（注５）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注６）に則したサ
ステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より
「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注７）において最上位評価である「SU1(F)」の評価を
取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋
地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下
「グリーンローン原則」といいます。
（注３） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
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（注４） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ICMAにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・
ガイドライン」といいます。
（注５） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注６） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月
に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原
則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手そ
の他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注７） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボ
ンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステ
ナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資
金の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
本社債で調達される資金は、適格プロジェクト対象事業の活動に必要な資金に充当します。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、グループサステナビリティ委員会などでの議論を通じて
認識されたサステナビリティ重要課題の中から、調達資金の使途となる適格プロジェクトを選定し、選定されたプロ
ジェクトについて、経営会議及び取締役会で選定結果を報告します。
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づき実行されたサステナビリティファイナンスの調達資金の充当及び管理は、経理財務部が実
施し、年次で報告を行う予定です。調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、適格プロジェクトに
充当された金額及び未充当の金額などを当社ウェブサイト上にて年次で開示します。また、調達資金の全額充当後にお
いても充当状況に重要な変更がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。調達資金の充当が決定
されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
サステナビリティファイナンス実行から償還（返済）までの期間、調達資金の充当状況及び環境社会改善効果として
当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。対象プロジェクトに係るアウトプット
指標、アウトカム指標、インパクト指標について、定量・定性や当社全体・個別プロジェクト毎などを問わず、開示可
能な範囲で継続して報告を実施します。ＪＣＲより、資金の充当状況並びに環境社会改善効果としての開示内容などの
レポーティングの状況を主としたサステナビリティファイナンス評価のレビューを受ける予定です。
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