Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 8,660,163 9,055,834 11,325,198
経常利益 (千円) 1,373,227 1,610,454 1,756,964
親会社株主に帰属する
(千円) 940,029 1,145,286 1,069,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 897,407 1,291,555 928,774
純資産額 (千円) 4,927,500 6,032,205 4,824,365
総資産額 (千円) 7,363,512 9,561,669 8,096,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.27 72.45 67.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.83 71.84 66.94
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 62.0 57.9
第22期
第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.25 29.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期第３四半期
連結累計期間及び第22期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお、2019年10月１日に行われた当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)による
JEI DESIGN WORKS Inc.からの事業譲受について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理
の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発
令され、社会・経済活動が急速に停滞し、厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開があったものの、
緊急事態宣言の再発令などにより新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、国内外ともに経済の下振れ
リスクを内包した状況で推移しました。
このような経営環境のもと、プラットフォーム事業におきましては、引き続き消費者の行動変容の影響により
ＥＣ市場が伸びたことに伴い、ネクストエンジンの収益は大きく拡大しました。コマース事業におきましても、
販売チャネルにおいて小売（ＥＣ）、卸のバランスが取れていることから、引き続き消費者の購入経路の変化を
上手くとらえ、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は9,055,834千円 ( 前年同四半期比4.6％増 )、 営業利益
は1,654,761千円 ( 同21.6％増 )、 経常利益は1,610,454千円 ( 同17.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,145,286千円 ( 同21.8％増 )となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
a．コマース事業
国内におきましては、新型iPhoneの発売時期が10月、11月となったこと、新型iPhone関連商品が好調に推移し
たことに加え、iFaceシリーズにおける主力商品である「First Class」と「Reflection」が引き続き堅調に推移
しました。国内卸販売につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛
はあるものの、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かっていました
が、2021年１月の緊急事態宣言再発令の後は受注が減速したことにより、再び減収基調となりました。一方、国
内小売につきましては、iFaceシリーズがユーザーから根強い支持を受ける強固なブランドとして確立するべく継
続的に取り組んだ結果、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」スマートフォン・タブレット・周辺機器ジャ
ンル大賞 ダブルイヤー賞を受賞しました。また、ユーザーとの継続的な接点確保、顧客満足度向上等を目指し、
iFaceアプリをリリースしました。アプリ限定コンテンツの配信、新サービス展開等、コマース事業のDXを推進し
ていきます。
海外市場について、米国においては同感染症の影響により、国内同様に引き続き小売が好調に推移し、前年同
四半期を上回る結果となりました。また、Hamee Global Inc.を中心にサプライチェーンの改善に取り組みまし
た。更に、当社オリジナル商品の企画、開発、製造を行い、日本市場を含め全世界に商品の供給を行っている
Hamee Global Inc.が、グローバル戦略に基づき、より一層商品開発、製造機能を高めるため、中国に子会社（当
社の孫会社）を設立しました。なお、上記に伴い当社の100%子会社であるHamee Shanghi Trade Co., Ltdの機能
は当該法人に移行し、清算する予定です。
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以上の結果、 コマース事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,095,257千円 ( 前年同四半期比0.3％増 )、
比較的利益率の高い小売販売が伸びたこと、またHamee Global Inc.によるサプライチェーン改善が進んだことに
より、 セグメント利益(営業利益)は1,875,624千円 ( 同12.6％増 )となりました。
b．プラットフォーム事業
当第３四半期は、季節的なトレンド（クリスマスや年末年始等）としての伸びに加え、前述のコマース事業に
おける国内小売と同様、拡大するＥＣ市場の影響を受け、ネクストエンジンのGMV(受注処理金額）通期見通しは
約１兆円が見込まれる等大きく増加しており、それに伴い受注処理件数の通期見通しも１億件を超過し、当該ト
ランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も好調に推移しました。また、カスタ
マーサクセス活動の強化により新規契約獲得が進み、解約率も低位で安定推移しております。ネクストエンジン
のデータを活用したマーケティングソリューションである「manekine(マネキネ)」をリリースする等、今後も
アップセル施策に注力し、継続的な収益強化に取り組んで行きます。
これらの活動の結果、総契約数は4,513社(第２四半期比162社増、自社調べ)となりました。また、高い限界利
益率による利益の押し上げ効果もあり、前年同四半期比59.5％の大幅増益となりました。
なお、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、組織改
善が進んだことによりコンサルタントの離職率が改善し、また顧客獲得率も向上しました。大口顧客の獲得もあ
り、前年同四半期比増収、増益と改善傾向が続いています。
これらの結果、 プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は1,690,049千円 ( 前年同四半期比
24.0％増 )、 セグメント利益(営業利益)は711,397千円 ( 同71.7％増 )となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカル
ネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。
ふるさと納税支援サービスは、前年同四半期比22.5%の増収と引き続き堅調に推移しました。またHamic POCKET
は2021年２月にリリースとなり、中期経営計画達成のため、収益化に向けて取り組んで行きます。
以上により、当第３四半期連結累計期間の 売上高は271,299千円 ( 前年同四半期比17.1％増 )となりました。一方
セグメント損益(営業損益)は、Hamic POCKET等への先行投資により 174,497千円の損失 ( 前年同四半期は90,010千
円の損失 )となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,465,143千円増加 し、 9,561,669
千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純 利益の増加等により 現金及び預金が 784,402千円増
加 、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が 277,175千円増加 、立替金の増加等によりその他流動資産が
346,662千円増加 したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ257,303千円増加 し、 3,529,464千円 となりました。これは主に、
未払金が 264,731千円増加 した一方で、未払法人税等が 115,949千円減少 したこと等によるものであります。前年度
に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金に
より手元流動性を厚くしており、短期借入金は 1,611,384千円 となっております。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,207,839千円増加 し、 6,032,205千円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,145,286千円 の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準
備金の増加各 45,655千円 、剰余金の配当 110,541千円 、自己株式の増加 50,519千円 等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 84,039千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,214,400 16,214,400 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,214,400 16,214,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
2,000 16,214,400 1,779 582,332 1,779 502,332
2021年１月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 377,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,832,100
完全議決権株式(その他) 158,321
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,212,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,321 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
377,500 ― 377,500 2.33
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 377,500 ― 377,500 2.33
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,453,297 4,237,700
受取手形及び売掛金 1,230,062 1,507,237
商品 1,054,844 1,063,368
仕掛品 3,382 12,702
原材料及び貯蔵品 5,207 7,526
その他 523,676 870,339
△ 11,723 △ 26,120
貸倒引当金
流動資産合計 6,258,748 7,672,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,725 207,441
△ 45,517 △ 56,274
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 159,208 151,167
工具、器具及び備品
440,696 605,781
△ 329,805 △ 440,703
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,891 165,077
建設仮勘定 299,015 328,978
有形固定資産合計 569,114 645,223
無形固定資産
のれん 514,544 385,061
ソフトウエア 230,164 211,593
商標権 16,577 14,706
28 3,344
その他
無形固定資産合計 761,315 614,706
投資その他の資産
投資有価証券 15,342 18,657
関係会社株式 43,200 44,945
繰延税金資産 289,000 413,221
その他 159,803 160,643
－ △ 8,482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 507,347 628,985
固定資産合計 1,837,777 1,888,915
資産合計 8,096,525 9,561,669
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,127 213,596
※１ 1,600,000 ※１ 1,611,384
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 660,915 925,647
未払費用 182,402 202,663
未払法人税等 453,119 337,170
賞与引当金 2,789 35,997
返品調整引当金 6,716 7,901
ポイント引当金 2,414 2,812
23,529 32,665
その他
流動負債合計 3,146,051 3,417,876
固定負債
長期借入金 91,889 55,862
退職給付に係る負債 9,365 38,246
24,853 17,479
その他
固定負債合計 126,108 111,588
負債合計 3,272,160 3,529,464
純資産の部
株主資本
資本金 536,677 582,332
資本剰余金 456,677 521,074
利益剰余金 4,166,941 5,201,685
△ 313,117 △ 363,636
自己株式
株主資本合計 4,847,178 5,941,456
その他の包括利益累計額
△ 161,192 △ 14,923
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161,192 △ 14,923
新株予約権 138,380 105,672
純資産合計 4,824,365 6,032,205
負債純資産合計 8,096,525 9,561,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 8,660,163 9,055,834
3,887,041 3,444,390
売上原価
売上総利益 4,773,122 5,611,443
返品調整引当金戻入額
6,807 6,716
8,154 7,901
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,771,774 5,610,259
販売費及び一般管理費 3,411,209 3,955,497
営業利益 1,360,564 1,654,761
営業外収益
受取利息 721 635
保険返戻金 19,351 －
受取補償金 4,484 10,737
持分法による投資利益 14,458 1,176
1,679 2,425
その他
営業外収益合計 40,696 14,975
営業外費用
支払利息 1,569 7,846
支払保証料 5,194 4,932
為替差損 16,526 36,444
4,743 10,059
その他
営業外費用合計 28,033 59,282
経常利益 1,373,227 1,610,454
特別利益
固定資産売却益 － 379
投資有価証券売却益 － 4,999
2,516 1,258
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,516 6,637
特別損失
固定資産除却損 1,776 489
投資有価証券評価損 － 10,164
－ 868
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 1,776 11,522
税金等調整前四半期純利益 1,373,966 1,605,570
法人税、住民税及び事業税
463,350 576,855
△ 29,413 △ 116,571
法人税等調整額
法人税等合計 433,936 460,283
四半期純利益 940,029 1,145,286
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,029 1,145,286
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 940,029 1,145,286
その他の包括利益
△ 42,622 146,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 42,622 146,269
四半期包括利益 897,407 1,291,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 897,407 1,291,555
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、感染状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、第２
四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。この仮定は不確実性が高
く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引額 200,000 200,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
ROOT㈱ 20,000 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 237,886 千円 226,282 千円
のれんの償却額 100,535 146,817
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 103,530 6.50 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,072,321 1,356,122 8,428,444 231,718 8,660,163 － 8,660,163
セグメント間の
－ 6,849 6,849 － 6,849 △ 6,849 －
内部売上高又は振替高
計 7,072,321 1,362,972 8,435,294 231,718 8,667,012 △ 6,849 8,660,163
セグメント利益又は損失(△) 1,665,486 414,384 2,079,870 △ 90,010 1,989,860 △ 629,295 1,360,564
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △629,295千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)４ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後の
ものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,095,257 1,689,277 8,784,534 271,299 9,055,834 － 9,055,834
セグメント間の
－ 771 771 － 771 △ 771 －
内部売上高又は振替高
計 7,095,257 1,690,049 8,785,306 271,299 9,056,606 △ 771 9,055,834
セグメント利益又は損失(△) 1,875,624 711,397 2,587,021 △ 174,497 2,412,523 △ 757,762 1,654,761
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、小学
生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等を
含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △757,762千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年10月１日に行われた当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)によるJEI
DESIGN WORKS Inc.からの事業譲受について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額370,000千円は、会
計処理の確定により414,450千円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が23,115千円、法人税等合計が5,085千円、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,029千
円、それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
59.27円 72.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 940,029 1,145,286
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
940,029 1,145,286
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,860,809 15,808,571
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58.83円 71.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 119,271 134,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業
結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の
金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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