サイバートラスト株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35
階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35
階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 352,750,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 498,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 136,950,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
250,000（注）２．
普通株式 い、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
（注）１．2021年３月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年３月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年３月12日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
82,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2021年４月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年３月29日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
250,000 352,750,000 190,900,000
ブックビルディング方式
250,000 352,750,000 190,900,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、
2021年４月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,660円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は415,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2021年４月７日(水) 未定
100 2021年４月14日(水 )
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年４月12日(月) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年３月29日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年４月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年３月29日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年４月
６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年３月12日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年４月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年４月15日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年３月31日から2021年４月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2021年４月14日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
250,000
計 － －
（注）１．2021年３月29日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年４月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
381,800,000 6,000,000 375,800,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,660円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額375,800千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限125,994千円と合わせた手取概算額合計上限501,794千円について、各サービスの収益増加の目
的で自社開発ソフトウエア 及び開発設備 への投資として充当する予定であります。具体的 な内容及び充当時期
は、以下のとおりであります。 なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の
高い金融商品等で運用していく方針であります。
①認証・セキュリティサービスにおける設備投資
同サービスにおいてはSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、
ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供していますが、 主と
して、 認証局設備の老朽化や冗長化に対応するための設備増強など 収益増加の目的で行う自社開発ソフトウ エ
アへの投資として172百万円（2022年３月期：172百万円）を充当する予定であります。
②OSSサービスにおける設備投資
同サービスにおいてはLinux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バッ
クアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わる
サービスを提供していますが、 主として、 既存製品のバージョンアップや機能追加など 収益増加の目的で行う
自社開発ソフトウ エ アへの投資として105百万円（2022年３月期：105百万円）を充当する予定であります。
③IoTサービスにおける設備投資
同サービスにおいては、組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威へ
の対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoT
デバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供していますが、 主として、 IoT向け認証局サービスの
認証基盤の開発など 収益増加の目的で自社開発ソフトウ エ アへの投資として224百万円（2022年３月期：211百
万円、2023年３月期：12百万円）を充当する予定であります。
（注）１．事業内容の詳細は、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照下さい。
２．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年４月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
新宿イーストサイドスクエア１７階
ブックビルディング
普通株式 300,000 498,000,000
SBテクノロジー株式会社
方式
300,000株
300,000 498,000,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,660円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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有価証券届出書（新規公開時）
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
引受人及びその
自 2021年
委託販売先金融
未定 東京都千代田区大手町一丁
４月７日(水)
未定 未定 商品取引業者の 未定
(注)１． 100 目５番１号
(注)２． 至 2021年 (注)２． 本店並びに全国 (注)３．
(注)２． みずほ証券株式会社
４月12日(月) 各支店及び営業
所
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年４月６日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
82,500 136,950,000
普通株式
方式 みずほ証券株式会社 82,500株
82,500 136,950,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式82,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,660円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
式会社及びそ
自 2021年
の委託販売先
４月７日(水)
未定 未定
100 金融商品取引 － －
(注)１． 至 2021年 (注)１．
業者の本店並
４月12日(月)
びに全国各支
店及び営業所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針
と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるSBテクノロジー株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式でありま
す。これに関連して、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
82,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 82,500株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
2021年５月17日（月）
(4) 払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年３月29日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2021年４月６日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年４月15日から2021年５月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発
行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSBテクノロジー株式会社並びに
当社株主である日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ラック、株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社サンブリッジコーポレーション、セコム株式会社、大日本印刷
株式会社及び株式会社大塚商会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）
後180日目の2021年10月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
のために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2021年３月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第
三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社
SPCトラストを受託者とする信託に発行済株式総数の10.93％に相当する新株予約権を割り当てており、交付基準日に
当社が指定した役職員等に交付されますが、交付基準日は、上場後半年が経過する日の翌営業日の正午となっており
ます。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１.経営理念・ビジョン」～「３.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,168,907 4,421,401
売上高
（千円） 440,438 535,617
経常利益
（千円） 207,748 350,748
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 205,929 350,706
包括利益
（千円） 3,094,139 3,444,846
純資産額
（千円） 4,402,369 4,906,531
総資産額
（円） 845.25 941.06
１株当たり純資産額
（円） 57.34 95.82
１株当たり当期純利益金額
（円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（％） 70.3 70.2
自己資本比率
（％） 7.3 10.7
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） 487,675 811,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 452,343 △ 684,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 270,820 △ 17,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,803,533 1,913,069
現金及び現金同等物の期末残高
200 207
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 36 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の ( ) 外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣
社員、季節工を含む。）の人員です。
５．第19期及び第20期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 890,032 1,136,638 2,629,590 4,167,266 4,419,033
売上高
（千円） 154,393 197,785 369,144 436,775 529,331
経常利益
（千円） 102,973 143,782 269,078 194,788 346,611
当期純利益
（千円） 400,000 400,000 400,000 540,160 540,160
資本金
（株） 8,000 8,000 17,663 18,303 3,660,600
発行済株式総数
（千円） 565,646 709,429 2,614,217 3,087,775 3,434,387
純資産額
（千円） 1,002,005 1,280,067 3,833,912 4,393,036 4,897,701
総資産額
（円） 70,705.87 88,678.64 148,005.30 843.52 938.20
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 12,871.65 17,972.78 20,992.24 53.76 94.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
（％） 56.5 55.4 68.2 70.3 70.1
自己資本比率
（％） 20.0 22.6 10.3 6.8 10.6
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
51 66 180 200 207
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 6 ) ( 25 ) ( 28 ) ( 36 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の人員
です。
６．主要な経営指標等のうち、第16期から第18期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の
規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
７．第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
８．当社は、2017年10月１日、旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイ
バートラスト㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を
割当交付しております。
９．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当 たり当期純利益金額を算定しております。
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10．当社は、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第16期から第18期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(円) 353.53 443.39 740.03 843.52 938.20
１株当たり純資産額
(円) 64.36 89.86 104.96 53.76 94.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
（参考情報）
当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）は、2017年10月１日に、当時兄弟会社であった旧サイバートラスト㈱を消滅会
社とする吸収合併を実施しております。吸収合併存続会社であるミラクル・リナックス㈱は、合併後にサイバートラスト
㈱に社名を変更しております。
(1） 提出会社の経営指標等に関する参考として、当社と旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたしま
す。
決算年月 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（千円） 2,666,812 3,119,408 3,640,059 4,167,266 4,419,033
売上高
（千円） 230,649 358,368 415,725 436,775 529,331
経常利益
（千円） 37,358 390,649 303,308 194,788 346,611
当期純利益
（千円） 2,418,644 2,808,642 2,614,217 3,087,775 3,434,387
純資産額
（千円） 3,438,372 3,972,219 3,833,912 4,393,036 4,897,701
総資産額
（注）2018年３月期は、当社の2018年３月期の経営指標と2017年４月１日から2017年９月30日までの旧サイバートラス
ト㈱の経営指標の合算値です。
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２【沿革】
サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバート
ラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。
存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2000年６月 東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立
日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社とし
てサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000年10月 MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
2007年12月 アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することや
Asianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom
社と共同出資で設立
2008年８月 Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
2009年２月 Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
2010年６月 デジタルサイネージ製品の出荷を開始
2014年７月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
2015年５月 本社を東京都新宿区に移転
2015年10月 島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
2017年３月 IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
2017年10月 旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更
2018年８月 本社を東京都港区に移転
2019年７月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス
㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化
2019年９月 セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
2019年10月 継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供
開始
2020年５月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディ
ングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱ 及びリネオソリューションズ㈱ を完全子会社
化
また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1995年９月 ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立
1999年５月 Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約
2000年５月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更
2000年６月 サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併
（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）
2003年12月 Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携
（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによ
る。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下（Verizon社）が事業譲受した）
2004年７月 ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更
2005年７月 ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバ
ンクＢＢ㈱の連結子会社となる
2007年１月 サイバートラスト㈱に商号変更
2014年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所
有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる
2015年４月 Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
2017年10月 ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成
されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。
トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用に
よってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを
証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスです。
「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。
セグメント サービス区分 主なサービスの内容
公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現
●EV SSL/TLS証明書（*2）（*3）により、Webサイトの運営組織が実
在することを証明
認証・
●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであるこ
セキュリティ
とを証明
●本人確認サービス、電子署名（*4）用証明書、リモート署名サービ
スにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされて
いないこと、署名が真正に成立していることを証明
ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより
報告 トラストサービス
以下を実現
OSS
セグメント 事業
●LinuxOS （*6） （*7）に代表されるオープンソースを活用したエン
（*5） タープライズ向けサービスでは、OSからシステム監視、システム
バックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作すること
を支援
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現
●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全
に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安
IoT（*8）
心・安全に利用できる仕組みを提供
●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作
することを支援
それぞれのサービスには３つのサービス提供分類があります。
・ライセンス
主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス（契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
＜トラストサービス事業の特長＞
(1) 認証・セキュリティサービス
①パブリック証明書サービス
当社グループは、認証局（*9）を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供してい
ます。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審
査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安
全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。
②デバイス認証証明書サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認
証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできる
ようにするサービスです。
昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつで
もどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモート
アクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、
企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「端末認
証」を加えることで、強固な多重防御態勢を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサー
ビスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。
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③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）など
を含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスの
デジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現
するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供します。
「iTrust」は、 犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、
電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真
正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
サービス 内容
iTrust 本人確認サービス 総務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実
現するクラウドサービスです。
iTrust 電子署名用証明書 WebTrust監査に合格した書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用
証明書です。
iTrust リモート署名サー 書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対
ビス 応したクラウドサービスです。
(2) OSSサービス
サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途 に加え 、産業
用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途 で提供しており
ます。 最近では製造業におけるファクトリーオートメーションや通信業での導入が加速していると判断しており
ます。 Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」という ソフトウエアの 提供に加え 、国内のエンジニアによる
10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込み
に必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。
最新バージョンの「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」は、信頼性、安全性、可用性、セキュリティ機能を重
視した、アジアでのビジネス要件に最適化されたLinux OSで、主な特徴は、国内のエンジニアによるサポートを
10年にわたって提供できるサポート体制により、基幹サーバーに厳格に求められる安定稼働やシステム障害に対
する早期解決から、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで、幅広く使用することがで
きることです。最新のRHEL 8.1（*16）に対応しており、利用できるハードウエアの選択肢が広がっており、
RHEL 8.1向けに開発されたアプリケーションソフトウエアを動作させることが可能です。
なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などか
らなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営
利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニ
ティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる
企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能ではありますが、この点がOSSの特徴でありま
す。当社グループは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアを擁している優位性もあ
り、ライセンスのみならずサポートサービスやコンサルティングサービスの提供も評価され、当社サービスにお
ける重要な割合を占めております。
技術に精通した自社のエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポート
サービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュ
ニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につな
がっております。
(3) IoTサービス
①EMLinux
IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であっ
たリアルタイムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高
速化、省リソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発に
おいて今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。
組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサ
イバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、
米国の連保政府や国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標
準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発
化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機
器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも
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継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサ
ポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連す
る 企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)（*21）などで長期サ
ポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。
当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティ
と共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートも実現します。組込みLinux「EMLinux」に
よって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT
機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。
②セキュアIoTプラットフォーム
当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による
機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新す
る仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設
計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。
「セキュアIoTプラットフォーム」を構成する要素サービスは、以下のとおりです。
要素 内容
SIOTP Crypto Manager(CM)
半導体に個体識別番号と固有鍵を安全に書き込みます。
IoT機器の半導体に格納された個体識別番号と固有鍵をRoT（Root of
Trust ：信頼の基点）（*22）サービスで確認し、IoT PaaS（*23）への
SIOTP IoT Security Service(ISS)
デバイス情報の登録とSIOTP認証局に証明書発行要求を行うプロビジョニ
ング機能を提供します。
SIOTP認証局(CA)
ISSからの要求に基づき、デバイス認証用の証明書を発行します。
SIOTP認証局より発行された証明書によりデバイス認証を行い、ファーム
ウェア、OS、セキュリティソフトのパラメータファイルなどのアップ
SIOTP Secure OTA(OTA)
デート機能を提供します。
ファームウェア等の改ざん検知のため、コード署名及び署名検証機能を
提供します。
SIOTP Device Management Console(DMC)
IoT機器をクラウド上で一元管理する機能を提供します。
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「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。
特長 内容
固有鍵をチップに書き込みし、IoT機器への証明書のインストールから運用・
ライフサイクル管理
廃棄まで管理が行えます。IoT機器のトレーサビリティを確保します。
ダッシュボード（管理画面）から、IoT機器の「登録・運用・廃棄」を自動か
サービス
つリモートで行え、IoT機器を一元管理し、見える化します。
稼動するLinuxも含めて15年サポートを前提とした設計思想により、製品出荷
後のIoT機器の安全なメンテナンスを長期にわたって提供します。産業・社会
長期サポート
インフラ用途のIoT機器の長期安定運用に貢献するために、CIP（Civil
Infrastructure Platform)に参画しています。
RoTが明確に管理・運営されているソリューションです。ハードウエアレベル
セキュリティ
からIoTセキュリティを実現します。
③EM+PLS
長期間使用できるIoT・組込み機器専用のLinuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプ
ラットフォーム、IoT機器の脆弱性を検査するツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援
するサービス「EM+PLS（イーエムプラス）」を提供しています。産業機器、医療機器、自動車、事務機器、家電
やウェアラブル端末など、インターネットに接続され、社会を支えるさまざまなIoT機器は多くの場合10年以上
の長いライフサイクルが求められ、IoT機器のメーカーやサービス提供業者は、脆弱性リスクやIoT関連の法改正
などに素早く対応する必要があり、IoT機器を出荷した後も長期のサポートが求められます。
「EM+PLS」は、組込み用Linux OS「EMLinux」及び産業機器の運用期間を想定した脆弱性パッチの長期提供
と、IoTの安全性を担保しライフサイクル管理を実現する「セキュアIoTプラットフォーム」、IoT機器のファー
ムウェアを解析し脆弱性を検知する脆弱性検査ツール「VDOO Vision」で構成する「EM+PLS」により、次世代の
組込み開発のニーズに応えます。
④Warp!!
当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み
機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で
待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの
起動時間の短縮が課題になっています。「Warp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最
短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を
超える製品での採用実績があります。
（*1）公開鍵基盤(PKI)技術
Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組
み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。
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（*2）SSL/TLS証明書
主としてWebサーバーの認証と通信の暗号化に用いる証明書。通信を暗号化することで第三者による盗聴・改ざん
を防ぐ。Webサイトから個人情報やクレジットカード情報などの重要な情報を送信する際に、安全に通信すること
ができる。“SSL サーバー証明書”や“サーバー証明書 ”とも呼ばれる。
（*3）EV証明書
Extended Validationの略称。世界統一の厳格な審査基準に則って発行され、また監査機関により定められた監査
に合格した電子認証事業者のみが発行できる、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。
（*4）電子署名
電磁的記録に記録された情報について、誰が何に署名したかを保証する仕組み。暗号化などの措置で、ファイルの
改変が行われていないかどうか確認することができる。
（*5）OSS（オープンソースソフトウエア）
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフ
トウエア。
（*6）Linux
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を
選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。
（*7）OS
オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共
通する利用環境を提供する基本的なプログラム。
（*8） IoT
Internet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器
（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデー
タがさまざまなサービスに活用されること。
（*9）認証局
電子証明書の発行や失効などを行う権限を有し、登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成
される。
(*10）eシール
電子データや文書の起源と完全性の確実性を保証するもの。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソ
フトウエアコードやサーバーなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。
(*11）タイムスタンプ
時刻を保証する仕組みで、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを
証明する技術。
(*12）犯収法
犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収
益を隠す行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなど
を定めている。
(*13）電子契約
従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネットや専用回線などの通信回線上で行うシステム。電子署
名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。
(*14）産業用コンピューター
産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長
時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環
境性」「長期安定供給」などが求められる。
(*15）アプライアンス製品
特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソ
フトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。
(*16）RHEL8.1
Red Hat Enterprise Linuxの略称、レッドハット社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリ
ビューションのバージョン8.1のこと。
(*17）コミュニティ
オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者ら
によって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発
や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。
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(*18）カーネル
階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本
的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。
(*19）リアルタイムOS（RTOS）
一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。
(*20）省リソース
組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプ
ロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。 (*21）CIP（Civil
Infrastructure Platform)
社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指す
プロジェクト。The Linux Foundationが運営する。
(*22）RoT(Root of Trust : 信頼の基点)
ハードウエアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。
(*23）IoT PaaS
IoT向けのPaaS（Platform as a Service）で、IoTサービスに必要なアプリケーションを実行するためのプラット
フォームをインターネットを通じて提供するサービス。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の 割合又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
（親会社）
SBテクノロジー㈱
ICTサービス事 被所有 ・役員の兼任 ２名
東京都新宿区 1,176
業 71.92 ・営業上の取引
（注） １
被所有
ソフトバンクグループ㈱ ・営業上の取引
東京都港区 238,772 持株会社 71.92
（注） １ ・従業員の出向
(71.92）
被所有
ソフトバンクグループ
東京都港区 25 持株会社 71.92 －
ジャパン㈱
（71.92）
移動通信サービ
スの提供、携帯
端末の販売、固 被所有
ソフトバンク㈱ ・営業上の取引
東京都港区 204,309 定通信サービス 71.92
（注） １ ・従業員の出向
の提供、イン (71.92)
ターネット接続
サービスの提供
（連結子会社）
コンピューター
Cyber Secure Asia
シンガポール共和 150,000
ソフトウエアの 100 ・役員の兼任２ 名
国 シンガポー
Pte.Ltd.
販売、その他
ルドル
ビジネスデベ
アメリカ合衆国ワ ロップメントに
Cybersecure Tech Inc.
10,000ドル 100 ・役員の兼任 １名
シントン州 関するコンサル
ティング
（持分法適用関連会社）
リネオホールディングス
長野県塩尻市 7 持株会社 35 ・役員の兼任２名
㈱
クラウド事業者 ・役員の兼任 １名
日本ＲＡ㈱ 東京都港区 100 向け統合認証基 19.60 ・営業上の取引
盤システム事業 ・従業員の出向
360,000
Renazon Technology (S)
シンガポール共和
シンガポー － 50.00 －
Pte. Ltd.（注）３ 国
ルドル
（注） １．有価証券報告書を提出しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３．Renazon Technology (S) Pte. Ltd.は、事業を行っておらず実質的な休眠会社となっております。
４．当社は2020年５月29日に、リネオホールディングス㈱の株式のすべてを取得し、リネオホールディングス㈱
及びリネオソリューションズ㈱は当社の連結子会社となっております。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
256 (36)
トラストサービス事業
256 ( 36 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2） 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
214 ( 36 ) 40.6 8.0 6,806
従業員数（人）
セグメントの名称
214 (36)
トラストサービス事業
214 ( 36 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、旧サイバートラスト㈱の認証技術と旧商号ミラク
ル・リナックス㈱のLinux/OSS技術を組み合わせ、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・
安全な社会を実現します。
（2） 経営環境及び経営戦略
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済に対する先行きの不透明な状況が続くも
のと見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループは、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、デジタル社会
においてさまざまなサービスの安心・安全な利用を支援するトラストサービスプロバイダーとして、日本のみ
ならずアジア・欧米に展開するグローバル企業を目指し、具体的には以下の施策を展開してまいります。
①SSL/TLS証明書：SureServer
当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数シェアでNo.1（Netcraft
Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに2020年10月に算出）となっております。EV証明書を
含むSSL/TLS証明書の市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2019ネットワークセキュリティビジネス
調査総覧」では、堅調な拡大が見込まれる市場として位置付けられております。また当社グループでは、以下の
要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。
・Webサイト閲覧の安全性向上を目的に、Googleなどを中心に常時SSL化推進と警告表示強化
・通信プロトコルのバージョンアップ（HTTP/2）により、SSL化ページの表示速度高速化
・Webサイトの常時SSL化・HTTP/2の普及により、企業が導入するサーバー証明書数が増大
・証明書ライセンスと証明書管理のコストが上昇
このような中、当社グループはSureServerの基本戦略として、既存のDV（Domain Validation：ドメイン認
証）/OV（Organization Validation：企業認証）が占めている市場に、SureServerを中心として最も信頼性の高
いEV証明書を浸透させる施策を講じてまいります。
②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID
デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している
状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占して
いる状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上
の成長が見込めると当社グループでは予測しております。
・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加
・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識情報”と物理トークンなどの“所持情報”、指紋などの
“生体情報”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加
さらに電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2019年度の国内パソコン（ノートPC）出荷台数は、前年度
比23.3％増の690万3000台であり、オフィスの外で働く「テレワーク」が普及していることなどを背景に、内訳
ではノート型が29.8％増の524万7000台で２年連続前年度比増、薄型軽量で持ち運びのしやすいモバイルノート
は6.2％増の165万6000台で３年連続前年度比増と大きく伸長しています。
当社グループは、このテレワークの普及などによるパソコン （ノートPC） 出荷台数が今後も引き続き増加して
いくと予想しており、これがデバイス認証市場の大幅な成長につながっていくと考えております。このような
中、当社グループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネット
ワーク機器ベンダーやセキュリティツールベンダーと技術協業し、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位
性強化を図ります。
③本人確認・電子署名サービス：iTrust
「iTrust」は、当社グループが提供する本人確認・電子署名サービスのための認証基盤です。本人確認・電子
署名サービスとは電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電
子認証サービスのことを指します。
マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが総務大臣の認定を受けるこ
とを前提に民間事業者の利用が可能となり電子的な本人確認が可能となりました。また、従来、書面での手続き
が必要とされていた手続きのオンライン化に関する検討・法整備が進む中で、ターゲット市場として以下の３つ
のセクターを設定し、各々のセクターに強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供しま
す。
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セクター サービス対象業務
ファイナンシャルセクター 銀行 口座開設・法人融資契約
保険 保険契約・控除証明書
証券 口座開設
クレジットカード申込み
銀行 住宅ローン契約
金融 金銭消費貸借契約
不動産 売買契約・賃貸契約
その他 民間企業間契約など
パブリックセクター 自治体 ワンストップサービス
自治体 行政サービス
自治体 情報連携サービス
その他 本人確認
ニュービジネスセクター シェアサービス 新規登録
フィンテック 新規登録
仮想通貨取引所 口座開設
その他 民間企業間契約、本人確認
④組込みシステム向けソリューション：EM+PLS
日本国内の組込みソリューション市場は、ボードコンピューター（*1）や、それらを組み込んだコンポーネ
ントを中心とするハードウエア関連市場と、ミドルウェアや開発ツールなどのソフトウエア関連市場及びアプリ
ケーションや保守、コンサルティングなどのサービス関連市場で構成されていますが、当社グループは、どの市
場も堅調に推移していると考えております。このような中、当社グループは、長期間使用できるIoT・組込み機
器専用のLinuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプラットフォーム、IoT機器の脆弱性を
検査するツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援するサービス「EM+PLS（イーエムプ
ラス）」を提供しています。開発者を支援する国際団体Eclipse FoundationのIoT開発者調査（2020年版）によ
ると、IoT機器で採用されるLinuxの採用傾向は43%でトップであるため、今後市場ではLinux採用がデファクトと
なり、従来のRTOSから移行する組込み機器の脆弱性対策の機運が高まるものと予測しており、フォーカスセグメ
ントとして日本企業に国際競争力があり、出荷台数が多い車載/FA（*2）/MFP（*3）をターゲットに、EM+PLSを
中心に組込み機器のセキュアなIoT化及び高機能化を支援してまいります。
⑤IoT機器のライフサイクル管理：セキュア IoT プラットフォーム
IoT機器を製造・販売するにあたって、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。
・ハードウエア（IoT機器）のチップに鍵を入れる指針（総務省、アメリカ国土安全保障省）
IoT機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウエアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュ
リティ実装することを米国国土安全保障省が「Strategic Principles for Securing the Internet of
Things」で提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート
2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。
・契約不適合責任（瑕疵担保責任）の時効を10年に変更
民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これ
により機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を
担保する必要があります。
・法定リコール（道路運送車両法、消費生活用製品安全法など）
機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。
スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化
は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。その一方で、あらゆるモノがインター
ネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでい
ます。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくた
めに、当社グループは高信頼の公開鍵基盤(PKI)技術を用いたセキュアIoTプラットフォーム(Secure IoT
Platform)を提唱しています。当社グループは、PKIの認証局を20年以上運営する実績を有している点に優位性が
あるものと考えております。
このセキュアIoTプラットフォームのターゲット市場については、当社グループは以下のとおり考えており、
これらの市場に向けた施策を展開してまいります。・1stターゲット：産業用途・コンシューマー
・2ndターゲット：自動車・医療・軍事/航空/宇宙
・3rdターゲット：通信・コンピューター
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⑥IoT向け認証局
今後、5G（第5世代移動通信システム）による同時多数接続の実現により、スマートフォンを含むIoT機器の出
荷台数は、英国の調査会社IHSマークイットが2019年7月に公開した「世界の分野別IoT機器出荷実績と予測」に
よると2025年には200億台、累計で800億台に達する見込みで、管理すべき機器の数は飛躍的に増加することが予
想されます。
当社グループは、現行の証明書発行枚数の機能を拡張し、発行枚数：1,000万枚～2,000万枚、管理枚数：１億
枚、平均発行枚数：100枚/秒、発行までの時間：１秒以下とするとともに、規模に応じてさらにスケール可能な
IoT向け認証局サービスを開発しており、経済産業省の補助金事業を活用して、2020年11月より実際のIoT機器を
利用した実証事業を実施し、その有効性を確認しました。これにより、IoT機器を対象とした場合においても、
「モノ」がインターネットに接続される際の４大リスク、すなわち、盗聴、改ざん、なりすまし、事後否認を防
ぎ、対象を正しく認証・特定することができる機能を提供することが可能となります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、デジタル社会においてさまざまなサービスの安心・安全な利用を支援するトラストサービス
プロバイダーを目指しています。認証・セキュリティサービス、OSSサービス、IoTサービスの３つの領域に注力
し、トラストサービス事業の拡大を推進してまいります。
現時点におきましては、これら戦略の進捗として「売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性
を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
（4） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当社グループは主に以下の４つを対処すべき課題と考えております。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する対策
・当社グループ事業を支える人材の獲得と育成
・合併会社と被合併会社の経営資源統合を通じたシナジー発揮
・事業機会をとらえた新規事業の立ち上げと育成
①新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する対策
新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、内外経済の先行きにつきましては、感染症の収束時期の
見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する
必要があります。
当社は、需要増の見込まれるテレワークに必要となるデバイス認証サービスに注力しつつ、その他の製品・
サービスについても、顧客の需要の変化に対応した事業戦略、販売戦略の見直しを図ってまいります。
また、テレワークの導入など、継続的に安定した事業活動ができるよう役職員への感染拡大防止に向け最大限
の配慮を行ってまいります。
②当社グループ事業を支える人材の獲得と育成
IT人材の需要が高まる中、当社の求める水準を満たす人材の確保が難しくなってきており、今後もこの傾向は
続くものと考えています。
当社は、合併前より当社グループに多数在籍している独自性と高い技術力を有する技術者に加えて、合併によ
り、新たな技術者も加わり、さまざまな分野で高い専門性を有する技術者を多数擁することとなりました。さら
に、2020年５月にリネオソリューションズ株式会社が完全子会社となったことで、当社グループ従業員における
オープンソースソフトウエアのエンジニアは100名の規模に至りました、また認証・セキュリティに関するエン
ジニアを40名擁しております（2021年２月28日現在）。今後、それぞれの専門性を発揮しつつ相互に刺激を与え
あう環境をさらに整えていくことで、技術者の成長を促し、必要な人材の確保に当たってまいります。一方で、
当社グループが属する情報サービス業界は、常に革新的な技術・サービスが求められ、既存製品の機能向上はも
とより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのために
は、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要と認識しております。
今後も、新規事業領域への展開を含めて当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀
な人材の育成を進めてまいります。
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③合併会社と被合併会社の経営資源統合を通じたシナジー発揮
合併により、組織文化・風土、経営資源、意思決定方式が異なる企業が統合されることになり、またその統合
対象は、当社及び当社グループを構成するすべての要素になることから、内部統制システムの再構築が必要であ
ると認識しています。経営戦略、人事・評価制度、会計制度、予算・実績管理、意思決定及び決裁権限などの経
営統合（マネジメントフレーム）に関する各種社内規程などの整備をするとともに、社内管理体制の強化を継続
して進めてまいります。また、合併初年度は物理的にオフィスが離れておりましたが、2018年８月に本社移転
し、オフィスを統合したことで経営資源（人材、技術、情報、業務インフラ、設備等）の有効活用、組織的一体
感による組織基盤の強化が進んでおります。引き続き、経営効率化及び財務体質の強化を目指すとともに、社内
管理体制については、四半期決算を中心とする会計制度や体制の充実、内部監査体制の整備などにより、強化を
図ってまいります。
④事業機会をとらえた新規事業の立ち上げと育成
IoT化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。センサーの小型軽量化、低廉
化が進み、すべてのモノがネットワークにつながるIoTの爆発的な普及が進んでおり、冷蔵庫やテレビといった
家電、自動車、ロボット、スマートメーター等のモノの活用だけでなく、IoT機器で得られるデータを利活用し
た新たなビジネスやサービスが創出されつつあります。
2020年４月にIDC Japanは自社サイト内の公開記事で、国内IoT市場におけるユーザー支出額は2019年の実績
（見込値）は7兆1,537億円であり、その後、2019年～2024年の年間平均成長率12.1％で成長し、2024年には12兆
6,363億円に達すると発表しており、今後もIoT市場の成長が予測されています。 他方、IoT機器が普及する一方
で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあります。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器
の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特
徴を持っています。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できる高品質のセキュリティソリューションの提供、組込
みIoT機器の真正性を担保しセキュリティ脅威から守る共通プラットフォームの提供など、事業機会をとらえて
当社の独自能力を発揮し、独自の価値を提供することで事業規模の拡大を図ってまいります。
（*1）ボードコンピューター
一枚の基板の上にCPU、メモリをはじめ様々な機能やインタフェースを搭載している小型のコンピューター
（*2）FA
Factory Automationの略で、コンピューター制御技術を用いて工場を自動化すること、または自動化に使わ
れる機器のこと
（*3）MFP
Multi Function Peripheral/Product/Printerの略で、プリンター、複写機、スキャナー、ファクシミリな
ど複数の機能を一つの筐体(きょうたい)にまとめた機器の総称
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1） 当社グループの事業の特長等について
①認証・セキュリティサービスについて
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年9月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事
業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA
署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業
を展開しております。
当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社
との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②OSSサービスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者
がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ラ
イセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込
む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境
の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者
の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者と
の対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について
当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する
「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けておりま
す。同社とは長年に亘り、緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持してまいりますが、同
社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソフトウエアが使用できなくなった場合は、
例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くことに想定していない工数が掛かることや当
該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品を開発するために新たな投資が必要となる可能性がありま
す。
④当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である
「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証
局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である証明書市場では、独立した
監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした認証局のみがEV証明書の発行を許されてお
り、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EV
プログラムに適合の保証が受けられない場合には、証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績その
他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ
勅許会計士協会により策定されたプログラム）
⑤業界規制について
当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール
等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定または改定等に対しては早期の情報収
集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループの
サービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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なお、目下の業界規制の動向から DigiCertルート下にDigiCertとサイバートラストの中間認証局が併存してい
る状態に関して 発生し得る当社のお客様の証明書の急な失効というリスクを回避するため、DigiCert社と当社は
DigiCert ルート認証局につながる特定のサイバートラスト中間認証局につき2021年５月をもって閉局することに
合意いたしました。当社グループは当該閉局にあたりお客様に対してセコムトラストシステムズ社のルート下の
当社の発行する証明書へ差し替えを提案しております。しかしながら提案に応じて頂けないお客様との取引につ
いては 、当社としては業績への影響は限定的と考えておりますが、2022年3月期の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥システム開発について
当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更な
どによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネ
ジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めて
おります。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果
が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムの
コンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企
業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該
サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納
期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅
延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（2） 情報セキュリティ対策について
当社グループは、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社
内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、
WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。また、セキュリティマネジメント
システムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員
研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータ
ベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を
講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置
を講じております。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠
償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 技術革新への対応について
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノ
ウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい
技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活
用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採っております。
今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合に
は、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 人材の育成・確保について
当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題と
なります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充
実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施してお
ります。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった
場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5） 特定取引先への収益依存について
当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノ
ロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、 「持株会社投資事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１等
SBIAの運営するファンド事業」「ソフトバンク事業」「アーム事業」 を展開しており、そのうち「ソフトバンク
事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は
中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開してお
ります。同社は当社の議決権の71.92％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフト
バンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービス」「OSSサービス」「IoTサー
ビス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を
支えるトラストサービス事業を営んでおります。
当社グループは、2020年３月期における総売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が
9.2 ％ であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっております。また、2020年３月期における総売上高に占
めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が11.7 ％ であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなってお
ります。
両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した
場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら両社との取引は、それぞれ売上全体の10％前後にとどまり、売上構造の比率として特定の取引先
として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく
方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。取引の内容については、
「（7）親会社との関係について ⑤親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりです。なお、
親会社との間において、販売価格、マージン、支払条件などの取引条件は、当社グループ向けのグループ仕切り
又は販売パートナー向けのパートナー仕切り、又は通常の取引条件によって決定しております。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていない
か、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取
引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性
を、職務権限規程において定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定し
ております。
（6） 事業継続性について
当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセ
ンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システム
やインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化
する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生
時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、
当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシス
テムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然
災害及び火災・事故・停電・感染症の拡大等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウ
ンした場合などには、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。
（7） 親会社との関係について
①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー㈱（東京証券取引所市場第１部に上場）が当社発行済普通株式の過半数（本書提出日
現在で当社の議決権の71.92％）を所有しており、同社の子会社であります。同社は、当社の株式上場後におい
ても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の
選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事
項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経
営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同
社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対しては、当社は社外取締役を２名選任
しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。
なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行ってお
ります。
また、SBテクノロジー㈱との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係
が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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②役員の兼任について
当社の取締役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、経営陣を強化することを目的と
しています。同社の従業員１名が取締役を務めておりますが、当社取締役７名の中の１名にすぎず、当社独自の
経営判断が行える状況にあると考えております。また経営の独立性を一層高める観点から、社外取締役が２名就
任しております。これにより、当社の独立性は十分に確保されているものと考えております。
また、当社の監査役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、監査経験が豊富な者を監
査役とすることを目的としています。
③従業員の出向及び兼任について
当社グループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形
成の観点から、積極的な親会社との人材交流が行われており、2021年２月28日時点で親会社から当社へ出向して
いる社員は ３ 名 います。2019年９月１日時点で親会社からの独立性及び安定性の観点から、業務分掌を受けた組
織体の組織長以上の人事については、出向関係を解消しております。当社から親会社への出向については、事業
上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する予定です。
④親会社グループ内の他社との競合について
当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノ
ロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「持株会社投資事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１等
SBIAの運営するファンド事業」「ソフトバンク事業」「アーム事業」を展開しており、そのうち「ソフトバンク
事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は
中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開してお
ります。同社は当社の議決権の71.92％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフト
バンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービス」「OSSサービス」「IoTサー
ビス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を
支えるトラストサービス事業を営んでおります。 なお、当社は、上場しているSBテクノロジー㈱の子会社である
ため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上
場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考え
に基づくものであります。
ソフトバンクグループ㈱グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組
みなど、ソフトバンクグループ㈱グループとしての関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性
を高め、当社グループの企業価値の一層の向上につながるものと考えております。
現在当社グループの方針及び事業の展開については、当社グループ独自に決定しています。当社グループの
PKI認証技術とLinuxコア技術は、親会社等の企業グループが保有している技術要素とは大きく異なります。各社
の技術・サービス自体が競合することはなく、当社の事業分野は固有の事業領域を有しており、親会社等と事業
棲み分けができております。ソフトバンクグループ㈱グループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソ
フトバンクグループ㈱及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行ってい
ることから、将来的に、当社グループは投資の機会にあたってグループ内他社と競合する可能性があります。当
社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何ら
かの影響を及ぼす可能性があります。
⑤親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱グループ各社と取引を行っています。2020年３月に終了した事業年
度における主な取引は次のとおりです。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。
取引金額（百万円）
取引の内容 取引先 取引条件等の決定方法
当社と関連を有しない他社との取引条件を
ソフトバンク㈱ 515
製品の販売
勘案して決定しております。 （注）１
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
ソフトバンク㈱ 186
賃借料の支払
しております。（注）２
当社と関連を有しない他社との取引条件を
ソフトバンク㈱ 16
リース債務の返済
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
ソフトバンク㈱ ２
支払利息
勘案して決定しております。
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取引金額（百万円）
取引の内容 取引先 取引条件等の決定方法
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 405
製品の販売
勘案して決定しております。 （注）１
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 23
製品の仕入高
勘案して決定しております。
出向に関する契約に基づき、出向者に係る
SBテクノロジー㈱ 23
出向社員給与
人件費相当額を支払っております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 11
SW開発委託
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
日本RA㈱ 90
売上
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SB C&S㈱ 102
売上
勘案して決定しております。
（注）１．他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
（注）２．利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条
件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性
を確保する体制を築いています。
（8） 減損に関するリスクについて
当社グループは、新規事業であるセキュアIoTプラットフォームに関するソフトウエアなど、主に収益の獲得
をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオホールディング
ス株式会社の株式を追加取得しリネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社を子会社
化した際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッ
シュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資
産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい
変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失
を計上する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような影響が生じる可能性を低減させるため、当社グループでは投資実施時の計画の精査をし、将来
キャッシュ・フローの獲得について確かな根拠を基にした投資を引き続き行っていくとともに、投資実行後も新
規事業の収益獲得計画や出資先の事業計画の検証、定期的な収益のモニタリングを継続的に実施することで計画
との乖離の有無を逐次確認し、減損の兆候の可能性がある資産の早期の把握及び適切な対応の実施をするよう努
めております。
（9） 会計基準等の変更について
当社グループの取引内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準の改正により会計方針を変更した場
合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年３月に公表された「収益認識に関する会計基準」を適用することにより、当社の一部のサービス
の売上高が一時点計上から一定期間計上に変更される等により2022年3月期の当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅費交通費、通勤手当等のコスト削減効果が生じており、また
テレワークの普及に伴うセキュリティ製品の需要増となる一方で、コロナ禍の予想以上の長期化、感染拡大によ
り製造業への影響範囲が拡大し顧客によっては受注済案件も含めた凍結、縮小、時期見直しが発生する等の影響
がIoTサービスのうち組込の受託案件の一部において発生しております。今後、感染症のさらなる流行拡大や長
期化により、顧客の経営状態の悪化や事業環境への影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11） ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク
当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社
SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた発行済株式総数の10.93％に相当する新株予約権を発行してお
り、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付されます。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１
株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
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(12） 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大
の過程にあるため、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先し、最近５期間の配
当状況は無配であります。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及
び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期につ
いては未定であります。
(13） 資金使途について
当社が計画している公募増資による調達資金については、サービス・システム開発などの費用に充当する予定
であります。しかしながら、当社が属するセキュリティ、OSS市場においては、業界としてエンジニアが不足し
ており、サービス開発が計画どおりに進まなかった場合には、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があ
ります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性
があります。
(14） 旧サイバートラスト㈱の株式について
当社は2017年10月１日に、旧サイバートラスト㈱を吸収合併したところ（詳しくは、「第二部 企業情報 第
１ 企業の概況 ２ 沿革」をご参照ください）、旧サイバートラスト㈱の株式について、以下の問題になり得
る事例を認識しております。
まず、旧サイバートラスト㈱の株式について、①同社元役員がその保有する同社の株式を第三者に譲渡した
後、これを転得したブローカーが、1998年頃から2010年頃までの間に、同社の株式が上場予定であるとの虚偽の
事実を告げて勧誘を行い、同社の株式を個人投資家に高値で譲渡した事例、及び②同社元役員が、第三者と共謀
のうえ、2003年12月頃から2008年８月頃までの間に（その一部は同社元役員が同社に在籍していた時期と重なり
ます。）、同社株式について同様の虚偽の事実を告げて同社の株式に投資する投資事業組合への出資の勧誘を行
い、その結果個人投資家から金員を詐取した事例を認識しております。しかしながら、前者の事例についてはブ
ローカーが詐欺の主体であり、後者の事例については同社が会社として関与した事実ないし知り得た事情は認め
られません。したがって、いずれの事例についても同社の関与は認められず、また不法行為に基づく損害賠償責
任の消滅時効期間は既に経過しているため、仮に高値で同社株式を取得した個人投資家又は詐取の被害にあわれ
た個人投資家が、当社に損害賠償を請求したとしても、当社が損害賠償責任を負うことはなく、したがって、当
社の財政状態に与える影響はないと考えております。
次に、2002年又は2003年頃から2005年にかけて、旧サイバートラスト㈱の当時の大株主であったBaltimore社
は旧サイバートラスト㈱の株式を複数回に分けて譲渡し、その65％弱を特定の投資家が取得しております。もっ
とも、当該投資家がその株式をBaltimore社から直接取得したのか、又は第三者を経由して取得したのかが明ら
かではなく、結果として当該株式の譲渡に必要であった旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いてい
た可能性があります。しかしながら、①当該株式譲渡の無効を主張する可能性のある者は限定されていること、
②（株式譲渡の経緯と正確には一致していない可能性はあるものの）当該投資家が株式を取得すること自体につ
いての旧サイバートラスト㈱の取締役会の承認はあること、③当該株式譲渡からは既に相当長期間（約15～17
年）が経過しているにもかかわらず当該株式譲渡の無効を主張されたことはないため、仮に当該主張がなされた
としてもこれが認められる可能性は低いこと、④上記のとおり2017年10月１日に当社と旧サイバートラスト㈱と
の間の吸収合併が行われ、当該吸収合併に関する合併無効の訴えの提訴期間が経過していること、及びその他の
諸般の事情を考慮いたしますと、上記の旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性がある
株式譲渡について、当社の過去の株主又はその他の者から、その無効が主張されるリスク及び当該主張が認めら
れるリスクは低いと考えており、したがって、当社の株式の帰属が争われるリスクもまた低いと考えておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感が高まってお
ります。当社グループの事業活動に与える影響は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4） 優先
的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 」や「２ 事業等のリスク （10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響
について」にも記載のとおりです。本書提出日現在、当社グループの足元の経営成績等に与える影響は限定的で
はありますが、今後影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第20期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
4,402 4,906
総資産
3,094 3,444
純資産
70.3％ 70.2％
自己資本比率
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より504百万円増加して4,906百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より174百万円増加し2,822百万円となりました。これは売上の入金などで現金及
び預金が109百万円、売上増加に伴い売掛金が115百万円それぞれ増加し、期間の経過により前払費用が51百万円減
少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より329百万円増加し2,083百万円となりました。これは2019年７月にリネオホー
ルディングス株式会社の株式を35％取得したことにより、投資有価証券が123百万円増加したことに加え、自社開
発ソフトの増加により、ソフトウエアが70百万円、ソフトウエア仮勘定が145百万円それぞれ増加したことにより
ます。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より153百万円増加して1,461百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より122百万円増加し1,112百万円となりました。これは売上増加に紐づいて費用
も発生したことで買掛金が60百万円、顧客から収受したリカーリングサービスの前受収益が53百万円それぞれ増加
したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より30百万円増加し349百万円となりました。これは主として長期のリカーリン
グサービス提供により長期前受収益の47百万円の増加、支払が滞りなく実施されたリース債務の17百万円の減少に
よるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 親会社株主に帰属する 当期純利益350百万円の計上などにより、前連結会計年度
末より350百万円増加して3,444百万円となりました。
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第21期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
2021年３月期第３四半期
2020年３月期
連結会計期間
4,906 5,194
総資産額
3,444 3,589
純資産額
70.2％ 69.1％
自己資本比率
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より288百万円増加して5,194百万円となりまし
た。 流動資産は、前連結会計年度末より84百万円減少し2,738百万円となりました。これは主に、売上の入金など
で現金及び預金が44百万円増加した一方で、売上債権回収のタイミングによる受取手形及び売掛金が187百万円減
少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より372百万円増加し2,456百万円となりました。これ
は主に、 リネオホールディングス株式会社及び リネオソリューションズ株式会社の子会社化による119百万円のの
れんの増加と、自社開発ソフトの開発が継続して実施されたことでソフトウエアが253百万円増加したことによる
ものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より143百万円増加して1,605百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末より143百万円増加し1,255百万円となりました。これは主に、税金納付のタイ
ミングにより未払法人税等が85百万円、未払消費税等が3百万円減少した一方で、サポート更新のタイミングによ
り顧客から収受する前受収益が254百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より144百万円増加して3,589百万円となりました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を144百万円計上したことにより利
益剰余金が増加したことによるものです。
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②経営成績の状況
第20期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業利益 親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
及び営業利益率 当期純利益 当期純利益金額
(百万円) (百万円)
(百万円、％) (百万円) (円)
4,421 537(12.1) 535 350 95.82
2020年３月期
4,168 430(10.3) 440 207 57.34
2019年３月期
増減率(％) 6.1 24.7 21.6 68.8 67.1
（注）当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。第19期（2019年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
認証・セキュリティサービスにおいては、サーバー証明書販売の堅調な推移に加えて、マネージドPKI導入、SI/
コンサルにおける主要顧客に対する大口受託案件を獲得いたしました。サーバー証明書のルート認証局に関する
DigiCert社との関係については2019年９月末に契約を終了し、自社のルート構築に向けてセコムトラストシステム
ズ社との協業体制を強化いたしました結果、変動利益率が向上し、増益に寄与いたしました。また、ビジネスプロ
セスのデジタル化を実現する電子的な本人確認、電子文書の真正性を担保する電子署名などデジタル化社会の信頼
を支えるトラストサービス「iTrust」に取り組んでおります。
OSSサービスにおいては、サーバー関連では、MIRACLE LINUXのライセンス及び、CentOSなどの他社OSを合わせた
サポートと、運用監視ソリューションZBXのライセンス、サポートとOSS向けアンチマルウェアモジュールなどその
他OSS関連ミドルウェアを中心に、安定した収益を計上しています。
IoTサービスにおいては、組込みLinux関連で、自動車関連の受託開発、技術コンサル関連案件は想定以下で推移
しましたが、産業機器向け顧客の受託開発、技術コンサル案件が増加いたしました。また、デジタルサイネージ製
品のライセンス及び構築案件が伸長しました。2019年7月には、組込みLinux分野での有力企業であるリネオソ
リューションズ社と資本業務提携を発表し、技術・開発力の強化を行うなど、業界での存在感を高めています。ま
た、IoT 機器の「設計・開発」から「生産・保守・保全」、「廃棄・再利用」の段階に至るまで、ライフサイクル
を通した IoT 機器の信頼性の担保と継続的開発が可能な環境を実現する長期サポートLinux と製品のセキュアな
長期利用・運用を支援するトラストサービス「EM+PLS」を2019年10月よりサービス提供開始し、一部スマートビル
ディング分野でのセキュリティ強化ソリューションとしての採用が決定し、開発が進捗しており、IEC62443などの
産業セキュリティ標準、SP800やFIPS140-3など国際規制/標準化が進み、益々重要性が高まるIoTセキュリティ分野
での採用拡大を目指して強力に推進しています。
（a）売上高
以上の結果、売上高は4,421百万円となり、対前年比で252百万円（6.1％）増加しました。
（b）営業利益
営業利益は537百万円となり、前年同期と比較して106百万円(24.7％)増益となりました。
上記のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として本社移転に伴う地代家賃の増加、人員増加に伴う人件費の
増加により費用は増加傾向にあります。
（c）経常利益
経常利益は535百万円となり、前年同期と比較して95百万円(21.6％)増益となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として１百万円の損失が発生したことによるものです。主として、補助金によ
る収益の増加、為替差損益の影響、本社移転に伴うリース資産の支払利息、上場関連費用が発生したことによりま
す。
（d）税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は521百万円となり、前年同期と比較して203百万円(63.9％)増加となりました。
これは上記(c)及び、特別損益として13百万円の損失が発生したことによるもので、当該損失額は前年同期と比
較して108百万円(88.6％)減少しました。主として、前期は本社移転に伴う損失により本社移転費用の発生額が大
きくなりましたが、当期においてデジサートジャパン合同会社との契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による
減損損失などが発生したものの、前期の本社移転費用に比して少額であったことによるものです。
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（e）親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円となり、前年同期と比較して143百万円(68.8％)増加となりまし
た。
これは上記(d)及び、法人税等合計が170百万円となったことによるものです。法人税等合計は前年同期と比較し
て60百万円(54.5％)増加となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサー
ビス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリ
ティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を
実現する認証基盤を提供しています。
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＜当サービスのサービス概況＞
認証・セキュリティサービスではプロフェッショナルサービスでの大口受託案件の獲得、既存顧客におけるリ
カーリングサービスの取引高増加により大幅に増収となりました。OSSサービスでは対前年比でプロフェッショナ
ルサービスの自動車関連の組込み案件が低調となっております。IoTサービスでは全体として微増となり、全社と
して、３サービス全てにおいてライセンス販売の新規取引高が増加した結果、当連結会計年度での増収に貢献した
と考えております。
（単位：百万円）
サービス サービス提供分類 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
183 251
ライセンス
認証・セキュリティ
330 480 283 11.2％
プロフェッショナルサービス
サービス
2,020 2,086
リカーリングサービス
249 274
ライセンス
171 135 △45 △4.4％
OSSサービス プロフェッショナルサービス
626 592
リカーリングサービス
59 117
ライセンス
506 475 14 2.4％
IoTサービス プロフェッショナルサービス
20 8
リカーリングサービス
4,168 4,421 252 6.1％
売上合計
493 642 149 30.4％
ライセンス
1,008 1,090 82 8.2％
全社 プロフェッショナルサービス
2,667 2,688 20 0.8％
リカーリングサービス
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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第21期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期（当期）
四半期（当期）純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 純利益金額
（百万円）
（円）
2021年３月期第３四半期
3,358
320 326 144 39.51
連結累計期間
（参考）2020年３月期 4,421 537 535 350 95.82
(a)売上高
売上高は3,358百万円となりました。認証・セキュリティサービスのデバイスID（端末認証用証明書発行管理
サービス）、OSSサービスにおけるLinux関連の開発案件、IoTサービスにおいては第１四半期連結会計期間(みなし
取得日：2020年６月30日)から連結対象となった子会社のリネオソリューションズ株式会社の売上が寄与いたしま
した。
（b）営業利益
営業利益は320百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が貢献し、他方で期首より人員増加に伴う人件費の増加、収益獲得を目的としたソフト
ウエアなど無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、コロナ禍の影響
により旅費交通費などの業務活動費は発生が抑えられております。
（c）経常利益
経常利益は326百万円となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として6百万円の収益が発生したことによるもので、主として、持分法による投
資利益の影響、上場関連費用が発生したことによるものです。
（d）税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は241百万円となりました。
これは上記(c)及び、将来の収益が見込めないと判断したため計上した53百万円の固定資産除却損及び出資先の
財政状態が悪化したため計上した29百万円の投資有価証券評価損による影響となります。
（e）親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円となりました。
これは上記(d)及び、法人税等合計が96百万円となったことによるものです。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービ
ス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリ
ティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を
実現する認証基盤を提供しています。
（単位：百万円）
当第３四半期
サービス サービス提供分類
連結累計期間
ライセンス 99
認証・セキュリティ
359
プロフェッショナルサービス
サービス
1,621
リカーリングサービス
182
ライセンス
111
OSSサービス プロフェッショナルサービス
434
リカーリング サービス
61
ライセンス
464
IoTサービス プロフェッショナルサービス
22
リカーリング サービス
3,358
売上合計
344
ライセンス
935
全社 プロフェッショナルサービス
2,078
リカーリング サービス
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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③キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より109百
万円増加して1,913百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(参考)
2020年３月期
2019年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 811 487
投資活動によるキャッシュ・フロー △684 △452
財務活動によるキャッシュ・フロー △17 270
現金及び現金同等物の期末残高 1,913 1,803
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は811百万円となりました。これは、上記「②経営成績の状況」に記載した要
因による税金等調整前当期純利益が521百万円、減価償却費が303百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は684百万円となりました。これは主にリネオホールディングス株式会社の株
式35％を取得した際の投資有価証券の取得による支出123百万円があったことに加え、自社開発ソフトウエアな
どの無形固定資産の取得による支出423百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17百万円となりました。これは、全額リース債務の返済による支出であり、
主に本社移転により生じたリース債務の返済となります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致している
ため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,579 112.48 546 121.36
トラストサービス事業
4,579 112.48 546 121.36
合計
（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
トラストサービス事業（百万円） 106.1
4,421
合計（百万円） 106.1
4,421
（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２．最近２連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ソフトバンク株式会社 343 8.2 515 11.7 309 9.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであり
ます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産及び負債
又は損益の金額に反映されております。資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、のれん
やソフトウエアといった固定資産の減損処理については事業計画の販売予測や受注見込といった内容やその達成
状況、過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し合理的に判断するなど、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、将来
キャッシュ・フローが想定を下回る等これらの見積りと異なる場合があります。
見積りと異なった場合には減損損失が計上されるなど連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しなが
ら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150％以上に保つことを目標としており、当連
結会計年度末において流動比率が253.8％とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識
しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、認証技術とLinux/OSS技術を組み合わせ、ITインフ
ラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現することを目指しております。
そのため、現在、重要な経営指標として「売上高」を設定しております。当連結会計年度における売上高は前
期比で6.1％増加し4,421百万円となりました。
この原因としては、主に、認証・セキュリティサービスにおいて、プロフェッショナルサービスでの大口受託
案件の獲得、既存顧客におけるリカーリングサービスの取引高が増加したためとなります。
また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。営業利益につい
ては前期比で24.7％増加し537百万円となっております。また営業利益率については12.1％となっており、前連
結会計年度より1.8ポイント改善しております。この原因としては、主に、売上高の堅調な推移と事業拡大に対
応するための継続した人員増加により費用が増加したためとなります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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４【経営上の重要な契約等】
（1） サービス契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
当社の認証局に 自 2019年９
対し同社のルー 月30日
セコムト
ト認証局から署 至 2020年９
サイバートラスト㈱
ラストシ パブリックCA
東京都
2019年７月18日 名を受けること 月29日
ステムズ
（当社） 渋谷区
署名サービス
で、パブリック （以降１年毎
㈱
証明書を発行す 自動更新）
るもの
（2） フランチャイズ及び販売契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 主な契約内容 契約期間
同社製品の日本国
内での独占フラン
チャイジー及び販
自 2005年６
オースト
売代理店として当
Verizon
月13日
ラリア連
同社製品のフ 社を指名し、その
Australia
サイバートラスト㈱ 至 2025年６
邦ニュー
ランチャイズ 2005年６月13日 販売等に関する独
（当社） 月12日
Pty サ ウ ス
契約 占的権利を付与
（以降５年毎
ウェール
Limited
「Cybertrust」の
自動更新）
ズ州
名称を使用する非
独占的権利を当社
に付与
（3） 仕入契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 主な契約内容 契約期間
IoT Security 自 2020年４
月２日
Softwareソース
米国カリ ソースコード
Rambus
サイバートラスト㈱ 至 2030年４
コードアクセス権
フォルニ アクセス権、 2020年４月２日
（当社） 月１日
Inc.
（改変権を含む）
ア州 システム構築
（以降１年毎
およびシステム構
自動更新）
築に関する契約
なお、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
販売代理店契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
デジサー 自 2018年９
サイバートラスト㈱ トジャパ 東京都 同社製品の販 同社製品の仕入契 月30日
2018年９月30日
（当社） ン合同会 中央区 売代理店契約 約 至 2019年９
社 月29日
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５【研究開発活動】
当社グループでは、技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。
なお、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第20期連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
第21期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第20期連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 580,128 千円となっております。その主な内容は、設備増
設やオフィス移転による 建物附属設備 31,089千円と情報機器等の工具、器具及び備品の取得120,754千円でありま
す。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発を428,285千円実施しました。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
第21期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、設備投資の総額は、 1,008,797 千円となっております。その主な内容は、
情報機器等の工具、器具及び備品の取得65,411千円であります。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始
のためソフトウエアの開発や購入を643,967千円実施しました。なお、リネオホールディングス株式会社及びリネ
オソリューションズ株式会社の連結子会社化に伴い、建物など有形固定資産122,920千円とのれんなど無形固定資
産174,637千円の取得を実施し、上記の総額に含めております。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1） 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
工具、器具
設備の内容
建物及び構築物 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
名称
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通信機器
本社/仙石山オフィス
情報機器
178,204 94,925 279,117 552,247 173(13)
(東京都港区)
オフィス備
品
認証センター
通信機器
トラスト
78,164 90,437 169,402 338,003 29(22)
(北海道札幌市北区)
情報機器
サービス事業
三鷹DC
通信機器
－ 16,823 245 17,069 －
(東京都三鷹市) 情報機器
松江ラボ
通信機器
5,152 3,485 － 8,637 5(－)
(島根県松江市)
情報機器
（注）１． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております 。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2） 国内子会社
該当事項はありません。
(3） 在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （ 2021年２月28日現在 ）
当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しておりま
すが、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2023年３月期までの重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
着手 完了 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地) 総額 既支払額
予定年月 予定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
ソフトウ
本社
認証・セキュリ
エア及び
提出 増資資金及び
(東京都 312 － (注)３ (注)４ (注)５
ティサービスの
開発設備
会社 自己資金
港区)
収益増加目的
(注)２
ソフトウ
本社
エア及び
提出 増資資金及び OSSサービスの
(東京都 192 － (注)３ (注)４ (注)５
開発設備
会社 自己資金 収益増加目的
港区)
(注)２
ソフトウ
本社
エア及び
提出 増資資金及び IoTサービスの
(東京都 254 － (注)３ (注)４ (注)５
開発設備
会社 自己資金 収益増加目的
港区)
(注)２
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。
３．着手年月は2022年３月期から2023年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成予定年月は2022年３月期から2023年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設
備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。
５．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
６．当社は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,080,000
計 14,080,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,660,600
普通株式 非上場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,660,600 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。
当社は、当社グループの現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業
価値向上へのインセンティブ付与することで、SBテクノロジーグループ全体の価値向上に寄与することを目的と
して、2017年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者と
して「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。本信託に基づき、SBテクノ
ロジー㈱は受託者に資金を信託し、当社は2017年３月24日に有限会社SPCトラストに対して第１回新株予約権を
発行しております。
本信託は、当社グループの現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応
じて、第１回新株予約権2,000個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分
配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員及び業務委託契約を締結した者に対して
も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とす
るものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契
約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託は２つの契約（A01とA02）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託
SBテクノロジー㈱
委託者
受託者 有限会社SPCトラスト
交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて指
受益者
定された者
信託契約日（信託期間開始日）
2017年３月21日
（A01） 1,000個
信託の新株予約権数
（A02） 1,000個
（A01） 2020年２月28日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日の正午
信託期間満了日（交付基準日）
（A02） 2021年８月31日又は上場後２年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日の正午
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
信託の目的 る第１回新株予約権の引き受け、払い込みにより、合計で第１回新株予
約権2,000個が信託の目的となっております。
当社グループの取締役と従業員又は退任・退職した者、ならびに当社と
業務委託契約を締結している者のうち、一定の条件を満たす者を受益候
補者とし、本信託に係る信託契約の定めるところにより、当社が指定し
受益者適格要件 た者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第1回新株予約権の配分は、人事評価のルー
ルに従って作成された案をもとに、新株予約権交付評価委員会にて決定
されます。
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第１回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2017年３月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権の受託者 １
2,000
新株予約権の数（個） ※
普通株式 400,000（注）３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
870（注）３、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月24日 至 2027年３月23日
発行価格 879
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 440（注）４
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更が
ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱い関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者より
本新株予約権の交付を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できる
こととする。
（２）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
（３）本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度のいずれかの期において、2017年10
月１日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益に相当する金額が330百万円を超過した場合に
限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、
当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役
会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取
締役会において定めるものとする。
（４）本新株予約権者は、当社又は当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」にお
いて規定される関係会社をいう、以下同様とする。）の取締役、監査役又は従業員（有期雇用関係又は業
務委託関係にある者を含む）の地位（以上を総称して、以下「権利行使資格」という）をいずれも喪失し
た場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
（５）上記（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社関係会社都合の退任、退職により権
利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の
行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と
行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはず
であった本新株予約権を行使することができる。
（６）上記（４）及び（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約
権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使で
きるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（７）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（８）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（９）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
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につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消 滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(８）その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９）新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当
該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
３．本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、１個当たりの目的である株式の数は、次の算出により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
４．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
9,999 9,999
2017年10月１日（注）１ 9,663 17,663 － 400,000
80,079
2018年６月29日（注）２ 320 17,983 70,080 470,080 70,080
150,159
2018年９月21日（注）３ 320 18,303 70,080 540,160 70,080
2019年12月18日（注）４ 3,642,297 3,660,600 － 540,160 － 150,159
（注） １．旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式１
株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。
２．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 セコム㈱
３．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 大日本印刷㈱
４．株式分割（１：200）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 10 － － 1 11 －
所有株式数
－ － － 36,566 － － 40 36,606 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 99.89 － － 0.11 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,660,600 36,606
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
－ － －
単元未満株式
3,660,600 － －
発行済株式総数
－ 36,606 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大の過
程にあるため、将来の事業展開への投資と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先しております。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期については未定であります。
また当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする予定で
あります。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保のため配当を実施しておりません。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現させるための資金として活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「信頼とともに」を経営理念として、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安
心・安全な社会を実現する事業を展開しております。
株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献するこ
とを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実
を図る所存です。
②企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、経営に関する機能を分担して、意思決定権限
と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役７名、
執行役員10名（うち取締役兼務者２名）、監査役３名であります（本書提出日現在）。また、取締役のうち社外取
締役は２名、監査役のうち社外監査役は２名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。当社
がこのような体制を採用している理由は、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独立社外監査役を含め
た監査役による監査体制が経営監視機能として有効であり、また経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対し
て迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立
していくために、当社業務に精通した社外取締役を活用し、経営監視機能を補完することで経営の公正性・透明性
及び効率性が高まるものと判断しているためです。
役員の指名及び報酬に関する諮問委員会として2020年４月に指名・報酬諮問委員会を新たに設置いたしました。
機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会議
諮問委員会
眞柄 泰利 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長
北村 裕司
取締役 〇 〇
佐野 勝大
取締役 〇 〇
杉崎 萌
取締役 〇 〇
香山 春明
取締役 〇 〇
取締役（社外） 簗田 稔
〇 〇
取締役（社外） 広瀬 容子
〇 〇
常勤監査役（社外） 小林 正一 ◎
〇 〇
松本 隆
監査役 〇
監査役（社外） 田中 芳夫
〇
〇（８名） 〇（１名）
執行役員
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③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
a.会社の機関の内容
（機関設計）
当社は、監査役会設置会社を採用しております。これは、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独
立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断していること、また経営監
視機能を補完するために、取締役の中で独立社外取締役を選任しており、取締役会の議決権を保有する社外取締
役が取締役会を監視する体制が整っていること等が理由になります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年と
することを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開
催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を
監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は２名であり、独立し
た視点から経営監視を行っております。
（監査役会）
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成され、ガバナンス体制を
監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を
有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち社外監査役は２名であり、独
立した視点から経営監視を行っております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役・監査役の選任プロセスの透明性・公平性と取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社
外取締役等を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個別の報酬額の決定プロセスに
おいては指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで不当な報酬額決定を事実上抑止する役割を持たせておりま
す。
なお、構成員５名のうち３名は社外役員（社外取締役及び社外監査役）であります。
（執行役員会議）
当社は、執行役員制度を採用し、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、代表取締役、業務執行
取締役を含む執行役員10名で構成され、事業に関する方針や戦略などの重要事項を審議するとともに日常の事業
活動における課題について審議、決定、報告されています。執行役員会議は原則として隔週開催しております。
また、必要に応じて随時開催することで、執行役員会議の決議事項に関する迅速な経営判断を行っております。
（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（ＣＣＯ）を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス違反の
防止や早期発見に向けて、コンプライアンス事務局、社外弁護士、通報窓口（ホットライン）及び親会社グルー
プへの相談・通報窓口を設置し、役職員に周知しております。
（内部監査室）
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当３名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査の対象は当社全部門及び関係会社とし、結果を代表取締役に報告するとともに、関係者に結果を
フィードバックし是正を求めるなど、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査室は、監査役及び
会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人
による監査の実効性確保に寄与しております。
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（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査
人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告
を行い、監査品質の向上を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制
の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付け
ております。
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。
業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①全役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範を策定・周知し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体
制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。
②法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、企
業倫理や社会規範などを尊重する仕組みの強化に努める。
③コンプライアンス規程を制定し、それに基づきコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
④コンプライアンス担当者による役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
⑤役職員における法令・定款などの違反行為をした者に対する処分規程を整備し、適正に処分を行う。
⑥内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するととも
に、その体制の見直しを随時行う。
⑦内部通報制度を導入し、法令・定款などの違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合に
は、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑧法令・定款違反などの行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部
専門家と協力しながら適正に対応していく。
⑨反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなさ
れた場合には、法務部を対応部署とし、警察などの外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。
(2)当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①文書（電磁的記録を含む）の保存・管理について定めた規程を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書
の保存期間・管理方法などの周知徹底を図る。
②株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書、その他取締役の職務執行にかかる情
報については、文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(3)当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役会及び執行役員会議などの会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リ
スクの管理をする。
②リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備
する。
③リスクは、リスク管理規程に従い、各業務所管部署において継続的に職務執行する中で管理することを基本
とし、複数の所管に関わる場合は、横断的に審議のうえ、適切に管理する。
④役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑤大規模地震などの非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実
施など、適切な体制を整備する。
(4)当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化す
る。
②職務権限規程を策定し、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会議を設置するなど意思決定を迅
速化する。
③会社の組織機能及び運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行する。
④取締役会は、中長期経営計画及び中長期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその
進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理す
る。
⑤これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会
は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。
(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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①経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引などを開始する場合には、事前にそれらの取引など
の適切性・違法性を審議・検討のうえ、取締役会で決議・報告する。
②グループ会社と取引等をおこなう際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引
の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
③親会社の内部監査所管部署から、定期的に内部監査を受け、同部署と連携を図る。
(6)当該株式会社の子会社の取締役などの職務に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事
前協議を行う。
(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事が発生した場合には、当該規程に従い迅
速かつ適切に対応する。
②取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
(8)子会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①会社の意思決定方法については、グループ会社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明
文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
②職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程
において明文化し、それぞれ効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、当社の内部監査所管部署による内部監査を実施し、その状況をグループ各
社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
(9)子会社の取締役など及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①グループ行動規範を適用する。
②子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
③当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
(10)当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、
監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
(11)使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲罰等については、監査役の意見を尊重する。
(12)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会、執行役員会議その他重要会議に出席する機会を確保する。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役及び外部監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
③内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊
密な連携を図る。
④監査役又は補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等その他外部専門家の助言を受けることがで
きる。
(13)取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
は速やかに監査役に報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
(14)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査
役に報告をするための体制
①子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求め
られた事項については、速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。
②当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の
監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(15)報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
②監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めること
ができる。
(16)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求
したときは、その費用などが監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、こ
れに応じる。
(17)その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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①監査役は取締役会のほか、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。
②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
③内部監査所管部署が実施した内部監査には、実施状況及び結果を監査役に報告し、効果的な監査のための連
携を図る。
④取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、子会社
調査、子会社監査役との連携などの監査役の活動が円滑に行われるように、監査環境の整備に協力する。
⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士などから監査業務に関する助言
を受けることができる。
④リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関してリスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインに基づき、当社の役職員は、
業務上のリスクを適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの
回避、低減その他必要な措置を事前に講じる旨定めております。
具体的には、以下の対応を実施しております。
・リスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインを制定し、平常時のリスク管理体制、想定されるリスクに応
じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
・リスク管理委員会を常設し、委員会を定期的に（６ヶ月に１回以上）開催するとともに、情報収集、分析、防
止策等について継続して検討しております。
・危機発生時は、リスク管理規程に従い、直ちにリスク管理委員会に連絡するとともに、必要な対応をとるもの
としております。また、社長の宣言により危機対策本部を設置し、情報収集、対策の実施、情報提供などを行
います。
・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、CTJグループ会社管理規程において、当社グループ会社に対する経営管理の基本方針を定めておりま
す。子会社を管理するための施策として、原則として、子会社との間で経営管理契約等を締結し、子会社の重要
な業務執行について事前承認、事前協議報告、事後報告等のルールを定めております。また当社が子会社及び関
連会社に派遣した取締役又は監査役等を通じ、適正な経営監督を行い、年度事業報告又は月次業績等の定期的な
報告を受けております。これらを通じて、子会社及び関連会社の重要な業務執行について適切に管理しておりま
す。
⑥責任限定契約の内容
当社は、業務執行取締役等ではない各取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、業務執行役等ではない各取締役については、定款第27条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第１項
各号に規定する金額の合計とし、監査役については、定款第35条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第
１項各号に規定する金額の合計としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
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⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年６月 ㈱大沢商会入社
1983年10月 日本ソフトバンク㈱（現ソフトバンク
グループ㈱）入社
1985年10月 ㈱ジャストシステム入社
1993年10月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロソ
フト㈱）入社
2000年７月 同社 取締役 OEM営業本部 本部長 IT
推進事業部長
2002年７月 同社 取締役 OEM営業本部/ゼネラルビ
ジネス統括本部/東日本・西日本営業
本部担当
2003年７月 同社 取締役 執行役常務 OEM営業本
部/ゼネラルビジネス統括本部/東日
本・西日本営業本部担当
2006年７月 同社 執行役専務 ゼネラルビジネス担
当
代表取締役社長 CEO
眞柄 泰利 1958年７月14日 生
（注）４ －
2008年10月 富士㈱ 代表取締役
2010年11月 エナジー・ソリューションズ㈱ 監査
役（現任）
2011年３月 当社（旧サイバートラスト㈱）入社
取締役 執行役員 経営戦略管掌
2012年７月 当社 代表取締役社長
2013年１月 日本RA㈱ 代表取締役社長（現任）
2014年11月 Cyber Secure Asia Pte. Ltd. 代表取
締役社長（現任）
2017年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 常務 執行役員
Research & Business Development本
部長
2017年６月 同社 取締役
2017年10月 当社 取締役 上級副社長
2018年４月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 テクノソフトウエアサービス㈱ 入社
1996年11月 ㈱エヌ・エス・ジェー（旧サイバート
ラスト㈱）入社
2002年３月 同社 取締役 兼 CTO
2004年３月 同社 取締役 兼 執行役員 兼 技術統
括本部長 兼 CTO
2005年６月 同社 技術本部 本部長 （ソフトバン
クBB㈱（現ソフトバンク㈱）への第三
者割当増資に伴い取締役退任）
2007年５月 同社 技術統括本部 本部長 兼 CTO
2009年３月 同社 技術本部 本部長 兼 新規事業開
発室 室長 兼 CTO
2009年４月 同社 技術本部 本部長 兼 新規事業開
発室 室長CTO 兼 CISO
2012年４月 一般社団法人 日本スマートフォンセ
キュリティ協会理事（現任）
2012年７月 一般社団法人 iOSコンソーシアム理事
2013年４月 同社 取締役 兼 技術本部長 兼 CTO
取締役副社長
2014年７月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
執行役員 認証・セ
北村 裕司 1971年６月８日 生
（注）４ －
キュリティ事業部長
テクノロジー㈱）技術統括 セキュリ
兼 CTO 兼 CISO
ティソリューション本部 副本部長
（出向）
2016年４月 同社 技術統括 セキュリティソリュー
ション本部 本部長 兼 CISO （出向）
2016年12月 同社 技術統括 セキュリティソリュー
ション本部 本部長 兼 脅威情報調査
室 室長 兼 CISO
2017年４月 当社 品質管理本部 本部長 兼 CTO
2017年６月 一般財団法人日本データ通信協会 ト
ラストサービス推進フォーラム幹事
（現任）
2017年10月 当社 副社長 執行役員 兼 CTO 兼
CISO
2020年４月 当社 副社長 執行役員 兼 認証・セ
キュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CIS
2020年６月 当社 取締役 副社長 執行役員 認証・
セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼
CISO （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1998年４月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロソ
フト㈱） 入社
2007年７月 同社 業務執行役員 デジタルライフス
タイル推進
2008年１月 米Microsoft Corporation Director
of Consumer & Online International
（兼務）
2008年10月 ㈱エムティーアイ 上席執行役員 ＭＳ
事業本部 副本部長
2010年10月 ㈱ユビキタス（現㈱ユビキタスAIコー
ポレーション）執行役員 事業本部長
2011年６月 同社 取締役 営業マーケティング本部
取締役副社長
長
執行役員 OSS・IoT
佐野 勝大 1966年８月４日 生 （注）４ －
2013年11月 同社 代表取締役社長
事業部長
2015年６月 一般社団法人組込みシステム技術協会
理事 副会長（現任）
2019年４月 国立大学法人九州工業大学 客員教授
（現任）
2019年７月 当社 副社長 執行役員
2020年４月 当社 副社長 執行役員 兼 OSS・IoT事
業部
2020年５月 リネオホールディングス㈱ 代表取締
役（現任）
2020年５月 リネオソリューションズ㈱ 代表取締
役会長（現任）
2020年６月 当社 取締役 副社長 執行役員 OSS・
IoT事業部長 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 入社
2010年４月 同社 Webビジネスサービス事業部
2013年４月 同社 同事業部 エキスパートCMSエン
ジニア
2013年10月 同社 Research & Business
Development推進本部
2014年８月 当社（旧商号ミラクル・リナックス
㈱）取締役（現任）
2015年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 管理統括 Research
& Business Development推進本部 マ
ネージャー
取締役 杉崎 萌 1983年９月10日 生
（注）４ －
2017年５月 同社 Research & Business
Development本部 兼 経営企画本部 BA
グループ マネージャー
2018年４月 同社 Reseach & Business Developmen
推進室 兼 経営企画部 関連事業グ
ループ マネージャー
2019年４月 同社 Reseach & Business
Development推進室 室長
2020年７月 ㈱電縁 取締役（現任）
2020年10月 SBテクノロジー㈱ 経営企画本部 法務
部 部長 兼 同本部 事業戦略室（現
任）
1986年４月 サンデック㈱ 入社 米国法人
Sunvoyage Inc. GM
1994年４月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソ
フト㈱) 入社
1996年11月 Microsoft Corporation (Redmond,
WA) OEM Division Senior Manager
1999年７月 マイクロソフト㈱ (現日本マイクロソ
フト㈱) OEM営業本部 Named Account
Group 部長
2001年７月 同社 OEM営業本部 本部長
2005年７月 同社 OEM統括本部 執行役 統括本部長
2007年11月 Microsoft Corporation OEM Division
(Redmond, WA) General Manager
取締役 香山 春明 1964年６月13日 生 （注）４ －
Global Account Group
2011年７月 日本マイクロソフト㈱ コンシュー
マー＆チャネルズ グループ 執行役
常務
2016年１月 Audyssey Laboratories Inc. (LA,
CA) Vice President Sales and
Business Development
2017年５月 ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現
SBテクノロジー㈱）グローバルビジネ
ス・アドバイザー
2018年６月 Cybersecure Tech Inc. 代表取締役社
長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 ㈱システムコア（現㈱コア）入社
1991年４月 同社 MESI事業本部 マイコンシステム
部 部長
1997年４月 同社 人事本部 担当本部長
2003年４月 同社 中四国カンパニー 社長
2005年４月 同社 執行役員 中四国カンパニー 社
長
2008年４月 同社 常務執行役員 エンベデッド
社外取締役 簗田 稔 1954年５月６日 生 （注）４ －
ソューションカンパニー 社長
2008年６月 同社 取締役 常務執行役員 エンベ
デッドソリューションカンパニー 社
長
2009年４月 同社 代表取締役社長
2014年４月 同社 アドバイザリーフェロー
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1989年４月 日外アソシエーツ株式会社 文献情報
部
1999年４月 同社ネットワーク営業部
2003年９月 ピッツバーグ大学東アジア図書館 日
本情報センター レファレンス・ライ
ブラリアン
2005年８月 トムソン・サイエンティフィック（現
クラリベイトアナリティクス） アカ
デミックソリューション アソシエイ
トセールスマネージャー
広瀬 容子
社外取締役 1965年12月27日 生
（注）４ －
（注）３
2007年１月 トムソン・ロイター（現クラリベイト
アナリティクス）学術情報 ソリュー
ション セールスマネージャー
2011年１月 同社 学術情報ソリューションソ
リューションマネージャー
2012年１月 同社 学術情報ソリューションシニア
セールスマネージャー
2015年７月 株式会社ラピッヅワイド 代表取締役
（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャ
パン㈱) 入社
1995年４月 同社財務企画部事務課 課長
2000年７月 同社総務部総務第一課 課長
2002年12月 (出向)損保ジャパンひまわり生命㈱
経営企画部 次長 兼経理財務部 次長
2005年７月 (復職)㈱損害保険ジャパン(現損害保
険ジャパン㈱) 事務企画部会計第一グ
ループリーダー
2006年４月 同社事務企画部担当部長
㈱損保ジャパン・ハートフルライン
監査役 ㈱損保ジャパン企業保険サー
ビス 監査役
2007年４月 同社会計統括部 担当部長兼コンプラ
イアンス部担当部長
2009年４月 同社 会計統括部 部長
㈱損保ジャパン情報サービス 監査役
2010年４月 安田企業投資㈱ 監査役
損保ジャパン・アセットマネジメント
㈱ 監査役
常勤監査役 小林 正一 1954年11月８日 生
（注）５ －
2011年６月 (出向)㈱ジャパン保険サービス 常勤
監査役
2013年４月 (復職)㈱損害保険ジャパン（現損害保
険ジャパン㈱) 内部監査部 内部監査
人(部長)
2013年６月 セゾン自動車火災保険㈱ 監査役 ㈱
全国訪問健康指導協会 監査役 損保
ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス
㈱ 監査役
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメ
ント㈱ 監査役
2013年７月 同社 グループ会社管理部 担当部長
2014年６月 ㈱ミクシィ 補欠監査役
2014年６月 ㈱ミクシィ・リクルートメント 監査
役
2016年10月 アルゴリズムアセットマネジメント㈱
監査役
2016年12月 ㈱テンダ 監査役
2017年12月 ㈱ベルテックス 監査役
2018年10月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 出向
1998年８月 同社 入社
2006年４月 同社 財務経理部 一般会計グループマ
ネージャー
2012年12月 SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA
Ltd. 監査役（現任）
2013年３月 ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現
監査役 松本 隆 1974年12月６日 生 （注）５ －
SBテクノロジー㈱）財務経理部 部長
（現任）
2013年４月 M-SOLUTIONS㈱ 監査役（現任）
2013年６月 フォントワークス㈱ 監査役（現任）
2013年７月 ㈱環 監査役
2014年８月 当社 (旧商号ミラクル・リナックス
㈱) 監査役（現任）
2015年７月 アソラテック㈱ 監査役（現任）
2020年７月 ㈱電縁 監査役（現任）
1973年４月 住友重機械工業㈱ 入社
1980年６月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1998年11月 IBM Corporation 出向
2001年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 研究・開
発・製造部門 企画・事業推進 理事
2005年１月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロフ
ト㈱）CTO/CSO/CPO
2007年１月 同社 技術顧問
2007年１月 青山学院大学大学院 ビジネス法務員
社外監査役 田中 芳夫 1949年７月17日 生 （注）５ －
教授
2007年４月 芝浦工業大学大学院 非常勤講師
2007年７月 国立研究開発法人 産業技術総合研所
参与
2007年10月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ 社外
取締役
2008年４月 東京理科大学専門職大学院教授
2017年４月 東京理科大学専門職大学院教授（嘱
託）
2018年６月 当社 社外監査役（現任）
計 －
（注） １．取締役簗田稔氏及び広瀬容子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小林正一氏及び田中芳夫氏は、社外監査役であります。
３．広瀬容子氏の戸籍上の氏名は、長尾容子氏であります。
４．2020年10月27日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2021年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年10月27日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時まで であります 。
６．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
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（ご参考）取締役兼務執行役員以外の執行役員
役職名 氏名
上席執行役員 OSS事業推進室管掌
伊東 達雄
執行役員 認証・セキュリティ事業部 営業本部 本部長
小川 秀人
執行役員 OSS事業推進室 室長
鈴木 庸陛
執行役員 OSS・IoT事業部 OSS技術本部 本部長
吉田 淳
執行役員 認証・セキュリティ事業部 PKI技術本部 本部長
宿谷 昌弘
執行役員 OSS・IoT事業部 営業本部 本部長
勝田 譲
執行役員 マーケティング本部 本部長
青山 雄一
執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役簗田 稔氏は、長年の会社経営で培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営
の監督とチェック機能を期待するとともに、同氏からIT業界に関する幅広い経験および見識による事業運営に関
する有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、簗田氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役広瀬 容子氏は、海外での在住経験など幅広い経験および見識に基づく経営の監督とチェック機能
を期待するとともに、当社事業のグローバル展開において重要なダイバーシティの視点からの有益な助言を頂け
ると判断し選任しております。なお、広瀬氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役小林 正一氏は、経理・財務に関する専門的な知見および経験を有しており、また監査役として会
社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。これらの豊富な経験および知識等
を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、小林氏と当社との間に、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中 芳夫氏は、技術に関する豊富な経験および知識を有しており、経済産業省、経済団体および
学会等の各委員会の委員を務めていたこともあり、知的財産権等を含めたビジネス法務に関する知識を有してお
ります。これらの豊富な経験および知識等を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、田
中氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣及び親会社からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防
ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強
化することを図ってまいります。
c.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べ
ることで、経営監視機能を果たしております。さらに、社外取締役と監査役（会）は取締役会の場以外でも随時
情報交換を行う等の連携をしております。
また当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社
グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）
を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効
性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
監査役とは内部監査報告書等の共有や四半期に一度以上、加えて必要に応じて都度コミュニケーションを図っ
ております。また、監査法人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。ま
た、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び
監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の３名で構成
されております。各監査役の状況及び最近事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
最近事業年度の
氏名 経歴等
監査役会出席率
常勤監査役（社外） 決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に 100％（14/14回）
関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査
小林 正一
役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営
監督能力を有しております。
非常勤監査役 決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に 100％（14/14回）
松本 隆 関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査
役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営
監督能力を有しております。
非常勤監査役（社外） 主に技術や知的財産権等を含めたビジネス法務に関する幅 100％（14/14回）
広い経験及び見識を有しております。
田中 芳夫
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するととも
に、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い非常
勤監査役と情報を共有しております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議す
べき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定
し、招集通知に記載し、すべての監査役に対して通知がなされます。その後、他の監査役より招集通知に記載さ
れた議案以外に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通
知しております。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を行い、
実効性を確保しております。
最近事業年度における監査役会における主な検討事項は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク
管理体制、内部統制システム整備・運用状況、J-SOXに向けた整備・運用状況の確認、(3)内部監査室との連携、
(4)会計監査人との連携、(5)上場審査に向けた準備の確認、であり監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・
助言等をしております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査室の３名により行
われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査役や管理本部と連携した上で実施しております。
監査の対象は当社全部門、及び関係会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとします。原則と
して、年１回往査するようにスケジューリングしております。また、適時フォローアップもしております。内部
監査室は、年度監査計画の立案時に監査役に意見を求めることとしており、また監査結果は適宜監査役及び会計
監査人に報告され、その後の活動について協議しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
b.継続監査期間
３年
c.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の朽木利宏氏及び下平貴史氏であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等13名、その他10名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えておりま
す。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付
議することとしています。有限責任監査法人トーマツは、当社の親会社であるSBテクノロジー株式会社の会計
監査人であります。当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行える
こと、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選
定基準に関する監査役等の実務指針（監査役等が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等）」
を参考に品質管理体制、独立性、専門性等の観点から評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは当社の
会計監査人として適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 － 35,100 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 35,100 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた
監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠の適正性等を検討した結果、会計監査人が適正な監査を
実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
します。具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役
員賞与および業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権
を支給します。
各報酬等に関する決定方針及び決定方法等の説明は以下のとおりです。なお、役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。
＜基本報酬＞
現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。
＜役員賞与＞
現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員
毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに支給額を決定します。但し、中期経
営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとします。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化によ
り企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。
＜新株予約権＞
時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権を予め作成された新株予約権交付ガイドラインの基準に基づき、新
株予約権交付評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付基準日
に新株予約権を交付します。
当社は、報酬等の種類別の具体的な割合は決定しないことを方針としております。
取締役の報酬等については、2017年10月24日開催の臨時株主総会の決議により総額の限度額を年額400百万円と
しております（決議時の取締役の員数は４名であります）。取締役会決議によって一任された代表取締役が、株主
総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程及び指名・報酬諮問委員会規程に従い、各取締役
の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、個別の報酬額
を決定しております。
代表取締役による個別の報酬額の決定プロセスにおいて指名・報酬諮問委員会の審議が行われることで、不当な
報酬額決定を事実上抑止する役割を指名・報酬諮問委員会に持たせております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関で
あり、取締役会によって選出された者（以下「メンバー」といいます）で組織されます。メンバーは３名以上で構
成し、メンバーのうち少なくとも１名は、社外取締役又はこれに準じる者でなければならないとしています。指
名・報酬諮問委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることので
きるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名・報酬諮問委員会の決議について、特別の利
害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。
取締役会は、2021年３月期における取締役の報酬等の決定に関し、合計２回開催し、報酬等の決定について審
議・決定いたしました。また、指名・報酬諮問委員会は、2021年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計
４回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。
監査役の報酬等については、2009年２月25日開催の臨時株主総会の決議により総額の限度額を年額10百万円とし
ております（決議時の監査役の員数は１名であります）。株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、
業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
32,400 24,000 8,400 － 1
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
10,960 10,960 － － 3
社外役員
（注）上記には、無報酬の取締役３名及び社外取締役２名を含んでおりません。また無報酬の監査役１名を含んでおりま
せん。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して
貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保
有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合
理性を具体的に精査しております。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考
慮したうえで適時適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
（銘柄）
4 32
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の合計額
株式数の増加の理由
（銘柄） （百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の合計額
（銘柄） （百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（ 2020年10月１日から
2020年12月31日まで ）及び第３四半期連結累計期間（ 2020年４月１日から2020年12月31日まで ）に係る四半期連結
財務諸表について、有限 責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及
び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,803,533 1,913,069
現金及び預金
680,426 795,454
売掛金
1,041 1,087
商品
3,896 5,250
仕掛品
146,891 95,100
前払費用
32 －
差入保証金
12,361 12,621
その他
△ 246 △ 24
貸倒引当金
2,647,936 2,822,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
544,659 575,748
建物及び構築物
△ 289,878 △ 314,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 254,780 261,521
工具、器具及び備品 471,725 581,213
△ 333,101 △ 375,541
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 138,623 205,671
393,404 467,192
有形固定資産合計
無形固定資産
378,013 448,765
ソフトウエア
304,819 450,163
ソフトウエア仮勘定
183,030 154,287
その他
865,863 1,053,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 39,451 ※ 163,115
投資有価証券
2,341 5,610
長期前払費用
201,159 204,489
差入保証金
235,958 179,107
繰延税金資産
16,260 11,240
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
495,165 563,563
投資その他の資産合計
1,754,433 2,083,971
固定資産合計
4,402,369 4,906,531
資産合計
84/165
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
121,203 182,164
買掛金
17,518 17,493
リース債務
130,539 126,872
未払金
70,098 99,568
未払法人税等
59,054 69,214
未払消費税等
306,567 360,010
前受収益
171,891 165,145
賞与引当金
12,000 8,400
役員賞与引当金
100,548 83,231
その他
989,422 1,112,100
流動負債合計
固定負債
139,057 121,563
リース債務
96,249 143,384
長期前受収益
83,499 84,635
資産除去債務
318,807 349,583
固定負債合計
1,308,230 1,461,684
負債合計
純資産の部
株主資本
540,160 540,160
資本金
1,774,319 1,774,319
資本剰余金
777,637 1,128,386
利益剰余金
3,092,117 3,442,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,022 1,981
為替換算調整勘定
2,022 1,981
その他の包括利益累計額合計
3,094,139 3,444,846
純資産合計
4,402,369 4,906,531
負債純資産合計
85/165
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
1,957,468
現金及び預金
607,469
受取手形及び売掛金
1,084
商品
21,611
仕掛品
382
原材料及び貯蔵品
117,943
前払費用
32,969
その他
△ 401
貸倒引当金
2,738,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
683,669
建物及び構築物
△ 425,073
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 258,595
工具、器具及び備品 633,077
△ 412,732
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 220,344
土地 1,270
3,458
その他
△ 1,992
減価償却累計額
その他（純額） 1,465
481,676
有形固定資産合計
無形固定資産
119,303
のれん
702,315
ソフトウエア
623,541
ソフトウエア仮勘定
164,255
その他
1,609,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,482
投資有価証券
9,811
長期前払費用
204,757
差入保証金
119,923
繰延税金資産
6,220
その他
365,195
投資その他の資産合計
2,456,287
固定資産合計
5,194,816
資産合計
86/165
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
128,366
買掛金
17,288
リース債務
186,766
未払金
14,441
未払法人税等
65,639
未払消費税等
614,283
前受収益
85,582
賞与引当金
17,872
役員賞与引当金
125,239
その他
1,255,479
流動負債合計
固定負債
108,564
リース債務
149,949
長期前受収益
3,810
退職給付に係る負債
85,502
資産除去債務
2,217
その他
350,044
固定負債合計
1,605,523
負債合計
純資産の部
株主資本
540,160
資本金
1,774,319
資本剰余金
1,273,029
利益剰余金
3,587,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,784
為替換算調整勘定
1,784
その他の包括利益累計額合計
3,589,292
純資産合計
5,194,816
負債純資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,168,907 4,421,401
売上高
2,149,100 2,395,227
売上原価
2,019,806 2,026,174
売上総利益
※１ ,※２ 1,589,055 ※１ 1,488,988
販売費及び一般管理費
430,751 537,186
営業利益
営業外収益
248 206
受取利息
5,810 124
持分法による投資利益
6,974 2,654
補助金及び助成金
1,344 658
保険配当金
129 805
確定拠出年金返還金
232 1,209
その他
14,739 5,658
営業外収益合計
営業外費用
1,562 2,319
支払利息
2,995 1,504
為替差損
－ 2,000
上場関連費用
－ 1,400
アドバイザリー費用
494 2
その他
5,052 7,227
営業外費用合計
440,438 535,617
経常利益
特別利益
－ 2,000
投資有価証券売却益
－ 2,000
特別利益合計
特別損失
※３ 55,746 ※３ 15,323
減損損失
66,311 －
本社移転費用
－ 572
その他
122,057 15,895
特別損失合計
318,380 521,721
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,402 114,122
22,229 56,850
法人税等調整額
110,632 170,973
法人税等合計
207,748 350,748
当期純利益
207,748 350,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
207,748 350,748
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,550 －
その他有価証券評価差額金
△ 267 △ 41
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 1,818 ※１ ,※２ △ 41
その他の包括利益合計
205,929 350,706
包括利益
（内訳）
205,929 350,706
親会社株主に係る包括利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,358,271
売上高
1,891,795
売上原価
1,466,475
売上総利益
1,146,216
販売費及び一般管理費
320,259
営業利益
営業外収益
139
受取利息
10,330
持分法による投資利益
121
為替差益
1,399
その他
11,990
営業外収益合計
営業外費用
1,431
支払利息
2,830
上場関連費用
835
消費税差額
406
その他
5,503
営業外費用合計
326,746
経常利益
特別損失
53,903
固定資産除却損
29,977
投資有価証券評価損
1,668
その他
85,549
特別損失合計
241,196
税金等調整前四半期純利益
42,119
法人税、住民税及び事業税
54,435
法人税等調整額
96,554
法人税等合計
144,642
四半期純利益
144,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
144,642
四半期純利益
その他の包括利益
△ 197
為替換算調整勘定
△ 197
その他の包括利益合計
144,444
四半期包括利益
（内訳）
144,444
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 400,000 1,634,159 569,889 2,604,049
当期変動額
新株の発行
140,160 140,160 － 280,320
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 207,748 207,748
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － －
（純額）
当期変動額合計
140,160 140,160 207,748 488,068
当期末残高 540,160 1,774,319 777,637 3,092,117
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調 その他の包括利益
券評価差額金 整勘定 累計額合計
当期首残高 1,550 2,290 3,840 2,607,890
当期変動額
新株の発行 － － － 280,320
親会社株主に帰属する当期純利益
－ － － 207,748
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,550 △ 267 △ 1,818 △ 1,818
（純額）
当期変動額合計 △ 1,550 △ 267 △ 1,818 486,249
当期末残高
－ 2,022 2,022 3,094,139
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
540,160 1,774,319 777,637 3,092,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 350,748 350,748
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 350,748 350,748
当期末残高 540,160 1,774,319 1,128,386 3,442,865
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,022 2,022 3,094,139
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 350,748
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 41 △ 41 △ 41
（純額）
当期変動額合計 △ 41 △ 41 350,706
当期末残高
1,981 1,981 3,444,846
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318,380 521,721
税金等調整前当期純利益
313,958 303,653
減価償却費
55,746 15,323
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,040 △ 6,745
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,600 △ 3,600
持分法による投資損益（△は益） △ 5,810 △ 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,000 △ 115,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,910 △ 1,400
前払費用の増減額（△は増加） 85,878 48,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,264 60,960
その他営業債権の増減額（△は増加） 569 △ 273
その他営業債務の増減額（△は減少） △ 13,442 △ 38,243
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,796 10,159
前受収益の増減額（△は減少） △ 32,965 100,577
5,556 1,033
その他
643,134 896,533
小計
268 206
利息及び配当金の受取額
△ 1,562 △ 2,319
利息の支払額
△ 154,166 △ 82,518
法人税等の支払額
487,675 811,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,512 △ 141,578
有形固定資産の取得による支出
△ 309,064 △ 423,425
無形固定資産の取得による支出
△ 9,997 △ 123,539
投資有価証券の取得による支出
19,920 2,000
投資有価証券の売却による収入
5,020 5,020
短期貸付金の回収による収入
△ 173,091 △ 3,483
差入保証金の差入による支出
131,717 186
差入保証金の回収による収入
△ 27,336 －
資産除去債務の履行による支出
△ 452,343 △ 684,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,320 －
株式の発行による収入
△ 9,499 △ 17,518
リース債務の返済による支出
270,820 △ 17,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 172 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,979 109,535
1,497,553 1,803,533
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,803,533 ※１ 1,913,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
なお、当連結会計年度より、Cybersecure Tech Inc.を新規設立したことにより、連結子会社に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
ジャパンインテグレーション株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
リネオホールディングス株式会社
なお、2019年７月にリネオホールディングス株式会社の株式を35%取得したことにより持分法適用会
社に含めております。
また、持分法適用であったジャパンインテグレーション株式会社は2019年10月に全ての株式を譲渡し
たことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の 支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員
等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関す
る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した 建物附属設備 を除く有形固定
資産については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有
形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、
定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加してお
ります。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 7,073千円 130,737千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 526,235千円 516,284千円
賞与引当金繰入額 82,792 65,823
役員賞与引当金繰入額 12,000 13,922
退職給付費用 18,004 18,131
業務委託費 133,678 99,543
地代家賃 83,786 84,644
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,597千円 －
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては当初想定していた収益を見込
め なくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
本社(東京都港区)
販売用 ソフトウエア 48,046千円
本社(東京都港区)
自社利用 ソフトウエア 7,699千円
当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の
単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額
を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては該当サービス終了の ため、帳
簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
本社(東京都港区)
自社利用 ソフトウエア 14,023千円
当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の
単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額
を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,234千円 －千円
組替調整額 △0 －
計
△2,235 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △267 △41
計
△267 △41
税効果調整前合計
△2,502 △41
税効果額 684 －
その他の包括利益合計
△1,818 △41
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,235千円 －千円
税効果額 684 －
税効果調整後
△1,550 －
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △267 △41
税効果額 － －
税効果調整後
△267 △41
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,502 △41
税効果額 684 －
税効果調整後
△1,818 △41
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
17,663 640 － 18,303
合計 17,663 640 － 18,303
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加 640株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 3,400
－ － － － －
第１回新株予約権
（親会社） （3,400）
3,400
－ － － － －
合計
（3,400）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末3,400千円、2,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
18,303 3,642,297 － 3,660,600
合計 18,303 3,642,297 － 3,660,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加3,642,297株は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019
年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 3,400
－ － － － －
第１回新株予約権
（親会社） （3,400）
3,400
－ － － － －
合計
（3,400）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末3,400千円、400,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,803,533千円 1,913,069千円
現金及び現金同等物 1,803,533 1,913,069
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 151,031千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（リース取引関係）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム (建物附属設備 )であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム( 建物附属設備 )であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。ま
た、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であり
ます。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、
同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,803,533 1,803,533 －
(1）現金及び預金
680,426
(2）売掛金
△246
貸倒引当金(*)
売掛金（純額）
680,179 680,179 －
201,192 191,194 △9,997
(3）差入保証金
2,684,905 2,674,908 △9,997
資産計
121,203 121,203 －
(1）買掛金
(2）リース債務（流動負債） 17,518 17,518 －
130,539 130,539 －
(3）未払金
70,098 70,098 －
(4）未払法人税等
59,054 59,054 －
(5）未払消費税等
(6）リース債務（固定負債） 139,057 138,297 △760
537,473 536,712 △760
負債計
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた
現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
7,073
関連会社株式
32,377
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の
対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,803,533 － － －
現金及び預金
680,426 － － －
売掛金
32 201,159 － －
差入保証金
2,483,992 201,159 － －
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,518 17,493 17,375 17,730 13,062 73,394
リース債務
17,518 17,493 17,375 17,730 13,062 73,394
合計
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。ま
た、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であり
ます。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、
同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,913,069 1,913,069 －
(1）現金及び預金
795,454
(2）売掛金
△24
貸倒引当金(*)
売掛金（純額）
795,430 795,430 －
204,489 201,025 △3,464
(3）差入保証金
2,912,988 2,909,524 △3,464
資産計
182,164 182,164 －
(1）買掛金
(2）リース債務（流動負債） 17,493 17,493 －
126,872 126,872 －
(3）未払金
99,568 99,568 －
(4）未払法人税等
69,214 69,214 －
(5）未払消費税等
(6）リース債務（固定負債） 121,563 120,447 △1,116
616,877 615,761 △1,116
負債計
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた
現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年３月31日）
130,737
関連会社株式
32,377
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の
対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,913,069 － － －
現金及び預金
795,454 － － －
売掛金
－ 204,489 － －
差入保証金
2,708,523 204,489 － －
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,493 17,375 17,730 13,062 8,238 65,155
リース債務
17,493 17,375 17,730 13,062 8,238 65,155
合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（有価証券関係）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額32,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
(1）株式 19,920 0
合計 19,920 0 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額32,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,000 2,000 －
合計 2,000 2,000 －
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有価証券届出書（新規公開時）
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は40,016千円であります。
当連結会計年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は42,694千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づ
いて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」 の内容に記載の
とおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2019年３月期 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年第1回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 400,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 400,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
②単価情報
権利行使価格 （円） 870
行使時平均株価 （円） －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、
純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づ
いて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」 の内容に記載の
とおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2020年３月期 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年第1回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 400,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 400,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
②単価情報
権利行使価格 （円） 870
行使時平均株価 （円） －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、
純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 60,264千円
未払事業税 11,638
前受金 14,019
資産除去債務 25,568
長期前払費用償却超過額 14,704
関係会社株式評価損 36,576
減損損失 17,069
無形固定資産償却超過額 110,344
23,029
その他
繰延税金資産小計
313,215
△65,818
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 247,396
繰延税金負債
△11,437
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,437
繰延税金資産の純額 235,958
（注）評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務
に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68％
住民税均等割 2.09％
評価性引当額の増減 4.72％
所得拡大促進税制税額控除 △1.83％
その他 △1.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.75％
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 57,899千円
未払事業税 12,494
前受金 13,096
資産除去債務 25,915
長期前払費用償却超過額 1,979
関係会社株式評価損 34,969
未払支払報酬 7,915
無形固定資産償却超過額 91,966
6,797
その他
繰延税金資産小計
253,033
△63,456
評価性引当額
繰延税金資産合計 189,576
繰延税金負債
△10,468
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,468
繰延税金資産の純額 179,107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.15％
住民税均等割 1.77％
評価性引当額の増減 △0.45％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.77％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（ 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
期首残高 74,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36,394
時の経過による調整額 1,253
資産除去債務の履行による減少額 △29,142
期末残高 83,499
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（ 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ）
期首残高 83,499千円
時の経過による調整額 1,135
期末残高 84,635
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
認証・セキュリティ OSS IoT 合計
外部顧客への売上高 2,534,666 1,047,605 586,635 4,168,907
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
認証・セキュリティ OSS IoT 合計
外部顧客への売上高 2,818,474 1,001,976 600,950 4,421,401
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
515,793
ソフトバンク株式会社
（注）当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等の 資本金又は出
所有（被所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
43,941
売掛金
製品の販売 304,947
20,619
前受収益
(注2)
長期前受
8,752
収益
オンライ
製品の仕入
25,336 2,732
買掛金
ンビジネ
高(注2)
ソフトバン 当社製品
(被所有）
スのソ
ク・テクノ 東京都 の販売
賃借料の支
995
親会社 リュー 直接
25,775 － －
ロジー株式 新宿区 役員の兼
払(注3)
ション及 71.92
会社 任など
出向社員給
びサービ
31,535 － －
与(注4)
スの提供
SW開発委託
56,121 － －
(注2)
保証金の戻
63,380 － －
入(注3)
85,567
売掛金
製品の販売 343,423
(注2)
6,495
前受収益
当社製品
賃借料の支
(被所有）
の販売
112,308 15,744
前払費用
ソフトバン 東京都 携帯端末
払(注3)
204,309 間接
親会社
本社オ
ク株式会社 港区 の販売等
保証金の差
差入保証
71.92 フィスの
169,036 169,036
入(注3)
金
賃貸など
リース資産
リース債
164,959 155,287
の取得(注2)
務
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入と戻入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しておりま
す。
４．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンク・テクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
（注）2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は保有していた
当社の親会社であるSBテクノロジー㈱の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資いたしました。これにより、当
社の親会社であるSBテクノロジー㈱の親会社及び筆頭株主がソフトバンク㈱となりました。なお、ソフトバ
ンクグループインターナショナル(同)は、2018年６月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号を
ソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。また、ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10
月１日付で商号をSBテクノロジー㈱に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は出
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
108,617
売掛金
製品の販売
21,085
前受収益
405,317
オンライ
(注2)
長期前受
ンビジネ
5,747
当社製品
収益
(被所有）
SBテクノ スのソ
東京都 の販売
製品の仕入
1,176
親会社 ロジー株 リュー 直接
23,062 3,609
買掛金
新宿区 役員の兼
高(注2)
式会社 ション及 71.92
任など
出向社員給
びサービ
23,087 － －
与(注4)
スの提供
SW開発委託
11,046 － －
(注2)
103,772
売掛金
製品の販売
12,733
前受収益
515,793
(注2)
長期前受
1,185
収益
当社製品
賃借料の支
186,105 15,753
前払費用
(被所有）
の販売
ソフトバ
払(注3)
東京都 携帯端末
204,309 間接
親会社 ンク株式
本社オ
保証金の差
差入保証
港区 の販売等
－ 169,036
会社
71.92 フィスの
入(注3)
金
賃貸など
リース債務
の返済 16,693
リース債
(注２)
138,594
務(注５)
支払利息
2,174
(注2)
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
４．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
５．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
（注）ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号をSBテクノロジー㈱に変更しておりま
す。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 845.25円
１株当たり当期純利益金額 57.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 207,748
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
207,748
（千円）
3,623,077
普通株式の期中平均株式数（株）
新株予約権１種類（新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
権の数2,000個）。
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 941.06円
１株当たり当期純利益金額 95.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 350,748
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
350,748
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,660,600
新株予約権１種類（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
の数2,000個）。
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（100％子会社化））
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 リネオホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の管理
子会社の名称 リネオソリューションズ株式会社
子会社の事業内容 組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った理由
リネオホールディングス株式会社が株式の100％を保有するリネオソリューションズ株式会社との業務提携
のためであります。
リネオソリューションズ株式会社は組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売を主たる事業内
容としており、Linux/OSSのコア技術と30年以上の組込みLinuxビジネスにおける実績を有しております。
組込関連（Linux／OSS及びIoT）の事業拡大・市場獲得を目指す当社は、同社の株式の譲渡を受け、同社が
もとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用し、さらに発展することを全力でサポートする考え
であります。
当社はこのような取り組みにより、組込みLinux市場におけるデファクト獲得に向けた歩みが加速されるも
のと期待しております。
（３）企業結合日
2020年５月29日（みなし取得日 2020年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 35.00％
企業結合日に取得した議決権比率 65.00％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 117,173千円
取得の対価 現金 217,607千円
取得原価 334,780千円
３．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（１） 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における主要な役職員の退職があった場合に、取得対価の一部を減額する契約
となっております。
（２） 今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する
方針です。
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４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,451千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,366千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
125,582千円
（２）発生 原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 219,855千円
固定資産 69,639千円
資産合計
289,495千円
流動負債
63,900千円
固定負債 16,397千円
負債合計
80,298千円
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リネオホールディングス株式会社の株式を追加取得したことにより、リ
ネオホールディングス株式会社及びリネオホールディングス株式会社の100％子会社であるリネオソ
リューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年6月30日としてお
ります。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リネオホールディングス株式会社は株式を追加取得し、連結子会社化し
たため、持分法適用の範囲から除いております。なお、みなし取得日を2020年6月30日としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 264,662千円
6,279
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 144,642
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
144,642
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,660,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 17,518 17,493 8.245 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 139,057 121,563 8.000 2036年８ 月31日
合計 156,576 139,057 － －
（注）１．平均利率については リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 17,375 17,730 13,062 8,238
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,798,249 1,906,532
現金及び預金
※ 679,326 ※ 795,033
売掛金
1,041 1,087
商品
3,896 5,250
仕掛品
146,699 94,908
前払費用
32 －
差入保証金
12,361 12,621
その他
△ 246 △ 24
貸倒引当金
2,641,359 2,815,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 254,780 261,521
138,623 205,671
工具、器具及び備品（純額）
393,404 467,192
有形固定資産合計
無形固定資産
377,075 448,765
ソフトウエア
304,819 450,163
ソフトウエア仮勘定
183,030 154,287
その他
864,925 1,053,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,377 32,377
投資有価証券
5,517 129,056
関係会社株式
2,341 5,610
長期前払費用
235,696 179,107
繰延税金資産
201,159 204,489
差入保証金
16,254 11,239
その他
493,346 561,882
投資その他の資産合計
1,751,676 2,082,290
固定資産合計
4,393,036 4,897,701
資産合計
133/165
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 121,192 ※ 182,164
買掛金
17,518 17,493
リース債務
128,690 129,637
未払金
70,098 99,568
未払法人税等
59,054 69,214
未払消費税等
306,567 402,779
前受収益
171,891 165,145
賞与引当金
12,000 8,400
役員賞与引当金
99,439 39,326
その他
986,454 1,113,730
流動負債合計
固定負債
139,057 121,563
リース債務
96,249 143,384
長期前受収益
83,499 84,635
資産除去債務
318,807 349,583
固定負債合計
1,305,261 1,463,313
負債合計
純資産の部
株主資本
540,160 540,160
資本金
資本剰余金
150,159 150,159
資本準備金
1,624,159 1,624,159
その他資本剰余金
1,774,319 1,774,319
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
773,296 1,119,908
繰越利益剰余金
773,296 1,119,908
利益剰余金合計
3,087,775 3,434,387
株主資本合計
3,087,775 3,434,387
純資産合計
4,393,036 4,897,701
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,167,266 ※１ 4,419,033
売上高
2,148,088 2,393,234
売上原価
2,019,178 2,025,798
売上総利益
※２ 1,586,657 ※２ 1,495,305
販売費及び一般管理費
432,520 530,492
営業利益
営業外収益
241 194
受取利息
6,974 2,654
補助金及び助成金
1,344 658
保険配当金
129 805
確定拠出年金返還金
222 1,703
その他
8,912 6,017
営業外収益合計
営業外費用
1,562 2,319
支払利息
2,742 1,455
為替差損
－ 2,000
上場関連費用
－ 1,400
アドバイザリー費用
353 2
その他
4,657 7,178
営業外費用合計
436,775 529,331
経常利益
特別利益
－ 2,000
投資有価証券売却益
－ 2,000
特別利益合計
特別損失
55,746 14,023
減損損失
9,375 －
関係会社株式評価損
66,311 －
本社移転費用
131,432 14,023
特別損失合計
305,342 517,307
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,402 114,107
22,150 56,588
法人税等調整額
110,553 170,696
法人税等合計
194,788 346,611
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
404,151 18.2 343,033 14.5
Ⅰ材料費
981,454 44.2 1,075,644 45.6
Ⅱ労務費
834,243 942,615
※２ 37.6 39.9
Ⅲ経費
100.0 100.0
2,219,849 2,361,293
当期総製造費用
906 3,896
期首仕掛品たな卸高
2,220,755 2,365,189
合計
3,896 5,250
期末仕掛品たな卸高
186,347 248,247
他勘定振替高
2,030,511 2,111,691
当期製品製造原価
1,121 1,041
期首商品たな卸高
117,497 281,589
当期商品仕入高
2,149,130 2,394,322
合計
1,041 1,087
期末商品たな卸高
売上原価 2,148,088 2,393,234
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
280,895 314,169
外注費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 9,999 1,624,159 1,634,159 578,507 578,507 2,612,666
当期変動額
新株の発行 140,160 140,160 － 140,160 － － 280,320
当期純利益
－ － － － 194,788 194,788 194,788
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 140,160 140,160 － 140,160 194,788 194,788 475,108
当期末残高
540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 773,296 773,296 3,087,775
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,550 1,550 2,614,217
当期変動額
新株の発行 － － 280,320
当期純利益 － － 194,788
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,550 △ 1,550 △ 1,550
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,550 △ 1,550 473,557
当期末残高 － － 3,087,775
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当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 773,296 773,296 3,087,775
当期変動額
当期純利益 － － － － 346,611 346,611 346,611
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 346,611 346,611 346,611
当期末残高 540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 1,119,908 1,119,908 3,434,387
純資産合計
当期首残高
3,087,775
当期変動額
当期純利益 346,611
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
346,611
当期末残高 3,434,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前 事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員
等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関す
る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した 建物附属設備 を除く有形固定資産に
ついては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、
有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることか
ら、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方
法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,581千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」257,162千円に含めて表示しております。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（追加情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
売掛金 147,504千円 238,827千円
流動負債
買掛金 5,724 3,609
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社への売上高 723,637千円 1,012,580千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 526,235千円 516,284千円
貸倒引当金繰入額 49 △227
賞与引当金繰入額 82,792 65,823
役員賞与引当金繰入額 12,000 8,400
減価償却費 88,714 67,204
（有価証券関係）
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,517千円、関連会社株式0千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,517千円、関連会社株式123,539千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 60,264千円
未払事業税 11,638
前受金 14,019
資産除去債務 25,567
長期前払費用償却超過額 14,704
関係会社株式評価損 39,447
減損損失 17,069
無形固定資産償却超過額 110,344
22,766
その他
繰延税金資産小計
315,823
△68,689
評価性引当額
繰延税金資産合計 247,133
繰延税金負債
△11,437
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,437
繰延税金資産の純額 235,696
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71％
住民税均等割 2.18％
評価性引当額の増減 5.86％
所得拡大促進税制税額控除 △1.91％
その他 △1.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.21％
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当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 57,899千円
未払事業税 12,494
前受金 13,096
資産除去債務 25,915
長期前払費用償却超過額 1,979
関係会社株式評価損 37,839
未払支払報酬 7,915
無形固定資産償却超過額 91,966
6,797
その他
繰延税金資産小計
255,903
△66,327
評価性引当額
繰延税金資産合計 189,576
繰延税金負債
△10,468
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,468
繰延税金資産の純額 179,107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.16％
住民税均等割 1.79％
評価性引当額の増減 △0.46％
その他 △0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.00％
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
前事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（100％子会社化））
当社は、2020年５月29日付で、持分法適用関連会社であるリネオホールディングス株式会社の株式を追加
取得し、連結子会社とすることにいたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表注記事項「重要な後発事象」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
544,659 31,089 － 575,748 314,227 24,348 261,521
建物附属設備
471,725 120,754 11,266 581,213 375,541 53,707 205,671
工具、器具及び備品
1,016,384 151,843 11,266 1,156,961 689,769 78,056 467,192
有形固定資産計
無形固定資産
30,032
1,211,935 282,941 1,464,844 1,016,078 197,227 448,765
ソフトウエア
(14,023)
304,819 406,057 260,713 450,163 － － 450,163
ソフトウエア仮勘定
394,526 － － 394,526 240,238 28,742 154,287
その他
290,746
1,911,281 688,999 2,309,533 1,256,317 225,970 1,053,216
無形固定資産計
(14,023)
2,341 5,522 2,252 5,610 － － 5,610
長期前払費用
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 設備増設、松江オフィス移転など 31,089千円
工具、器具及び備品 認証局の機器入れ替え、松江オフィス移転など 120,754千円
ソフトウエア 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 260,713千円
ソフトウエア仮勘定 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 406,057千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
工具、器具及び備品 除却 11,266千円
ソフトウエア 除却、減損 30,032千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
（ その他 ）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金 251 24 － 251 24
賞与引当金 171,891 165,145 171,891 － 165,145
役員賞与引当金 12,000 8,400 12,000 － 8,400
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所 （注）１
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cybertrust.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
株式（１） 株式（２）
項目
発行年月日 2018年６月29日 2018年９月21日
種類 普通株式 普通株式
発行数 320株 320株
438,000円（注）２ 438,000円（注）２
発行価格
資本組入額 219,000円 219,000円
発行価額の総額 140,160,000円 140,160,000円
資本組入額の総額 70,080,000円 70,080,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当
－ －
保有期間等に関する確約
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定
める規則等ならびにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規
上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等によ
る募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、
割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照
会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について
確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わない時は、同取引所は新規上場申請の不受理又は
受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年３月31日であります。
２．発行価格はディスカウントキャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して決定しております。
３．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、
「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
セコム株式会社
東京都渋谷区神宮前一丁 警備保障事 140,160,000 特別利害関係者等
代表取締役社長 尾関 一郎
320
目５番１号 業 （ 438,000 ） （大株主上位10名）
資本金 633億円
（ 注）１．セコム㈱は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「 割当株数 」及び「 価格（単価） 」は、当該株式分割前の「 割当株数 」及び
「 価格（単価） 」を記載しております。
株式（２）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町 140,160,000 特別利害関係者等
代表取締役社長 北島 義斉
320
印刷事業
一丁目１番１号 （ 438,000 ） （大株主上位10名）
資本金 1,144億円
（ 注）１．大日本印刷㈱は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「 割当株数 」及び「 価格（単価） 」は、当該株式分割前の「 割当株数 」及び
「 価格（単価） 」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
SBテクノロジー株式会社（注）１、 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
2,632,600 64.83
２ 新宿イーストサイドスクエア１７階
400,000
9.85
有限会社SPCトラスト（注）５
東京都港区赤坂三丁目２番６号
(9.85)
(400,000)
日本電気株式会社（注）２ 東京都港区芝五丁目７番１号 224,000 5.52
株式会社オービックビジネスコンサ
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 224,000 5.52
ルタント（注）２
東京都千代田区平河町二丁目16番１
株式会社ラック（注）２ 224,000 5.52
号 平河町森タワー
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲三丁目３番３号 64,000 1.58
（注）２
東京都千代田区丸の内一丁目６番６
株式会社日立製作所（注）２
号
（常任代理人 株式会社日本カスト
64,000 1.58
（東京都中央区晴海一丁目８番12
ディ銀行）
号）
株式会社サンブリッジコーポレー 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５
64,000 1.58
ション（注）２ 号 JR恵比寿ビル11F
セコム株式会社（注）２ 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 64,000 1.58
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番
大日本印刷株式会社（注）２ 64,000 1.58
１号
東京都千代田区飯田橋二丁目18番４
株式会社大塚商会（注）２ 32,000 0.79
号
松谷 光男 埼玉県さいたま市南区 4,000 0.10
4,060,600 100.00
計 －
(400,000) (9.85)
（注） １．特別利害関係者等（当社の親会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10位）
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
５．有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた新株予約権であり、交付基準日に当社が指定した
役職員等に交付されます。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バートラスト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
トラスト株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バートラスト株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
トラスト株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラス
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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