Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 3,209,906,000円
売出金額
(引受人の買取引受けによる国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,304,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,477,050,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年２月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集株式数
の4,362,400株から2,697,400株への変更、募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年３月12日開催の取締役会に
おいて決定し、ブックビルディング方式による売出し3,187,700株(引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000
株・オーバーアロットメントによる売出し984,700株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定し、並びに
海外売出しに係る売出人及び売出株式数が変更されたため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第二
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (27) 繰延税金資産に関するリスク」、「第二部 企業情
報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の
実績」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 目標とする客観的な
指標等の推移」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 経営成績の
分析」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記事項 10．のれん及び無形資産」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)
その他」及び「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正し、第３期(2020年１月１日から
2020年12月31日)の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他」の訂正後の記載につい
ては、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 海外募集及び海外売出しについて
３ 本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４ ロックアップについて
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
(27) 繰延税金資産に関するリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況
④ 生産、受注及び販売の実績
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 目標とする客観的な指標等の推移
③ 経営成績の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記事項
10．のれん及び無形資産
(2) その他
第四部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他」の追加記載部分について
は、 罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,362,400 (注)２． における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2021年２月24日開催の取締役会決議によっております。
２． 上記発行数は、2021年２月24日開催の取締役会において決議された当社普通株式9,101,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 4,738,600 株について、国内募集と同時に、海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集（以下「海外募集」という。）が行われる
予定であります。国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の
上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。 なお、総発行株式数については、
2021年３月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」に記載のとおり、国内募
集と同時に、当社の株主であるソフトバンクグループ株式会社が保有する当社普通株式2,203,000株の日本
国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）が行われる予定でありま
す。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国にお
いては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当
社の株主であるASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.、Plaxie Inc.、SEQUOIA CAPITAL INDIA
INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE. LTD.、 Fabrizio Caruso、 蘇家永、
ASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.、 JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI、HIPPO II TECHNOLOGY
INVESTMENT COMPANY LIMITED、 Ying-Jui Chen及び涂正廷が保有する当社普通株式 6,586,500 株の売出し（以
下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外
のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普
通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を勘案し、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、984,700株を上限
として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社の株主であるPlaxie Inc.（以下「貸株人」という。）から借り
入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）
が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照下さい。
３．国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海
外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなさ
れる予定ですが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアッ
プについて」をご参照下さい。
４．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
BofA証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称す
る。)であります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社でありま
す。
５． 上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日開催の取締役会
において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式984,700株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 2,697,400 (注)２． における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2021年２月24日開催の取締役会決議によっております。
２． 上記発行数は、2021年２月24日開催の取締役会において決議された当社普通株式9,101,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 6,403,600 株について、国内募集と同時に、海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集（以下「海外募集」という。）が行われる
予定であります。国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の
上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」に記載のとおり、国内募
集と同時に、当社の株主であるソフトバンクグループ株式会社が保有する当社普通株式2,203,000株の日本
国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）が行われる予定でありま
す。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国にお
いては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当
社の株主であるASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.、 Fabrizio Caruso、 Plaxie Inc.、SEQUOIA
CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、 JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI、 TA
STRATEGIC PTE. LTD.、蘇家永、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.、Ying-Jui Chen及び涂正廷
が保有する当社普通株式 7,328,200 株の売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定でありま
す。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外
のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普
通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を勘案し、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、984,700株を上限
として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社の株主であるPlaxie Inc.（以下「貸株人」という。）から借り
入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）
が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照下さい。
３．国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海
外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなさ
れる予定ですが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアッ
プについて」をご参照下さい。
４．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
BofA証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称す
る。)であります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社でありま
す。
５． 上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日 及び2021年３月
12日 開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式
984,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年３月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年３月12日 開催予定 の取締役会において決
定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内
募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 4,362,400 5,191,256,000 2,855,190,800
計(総発行株式) 4,362,400 5,191,256,000 2,855,190,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４． 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年２月24日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年３月22
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の会社法上の増加する資本金の額を減
じた額とすることを決議しております。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,400 円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
(見込額)は6,107,360,000円となります。
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(訂正後)
2021年３月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年３月12日 開催 の取締役会において決定 さ
れた 会社法上の払込金額 （1,190円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 2,697,400 3,209,906,000 1,891,551,750
計(総発行株式) 2,697,400 3,209,906,000 1,891,551,750
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４． 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年２月24日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年３月22
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の会社法上の増加する資本金の額を減
じた額とすることを決議しております。
５． 仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込
額)は4,046,100,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年３月23日(火) 未定
100 2021年３月29日(月)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年３月26日(金) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年３月12日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年３月22日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2021年３月12日開催予定の取締役会において決定します。 また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年３月22日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総
額を、前記「２ 募集の方法」に記載の新株式発行に係る発行数で除した金額とし、2021年３月22日に決定
する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年３月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。国内募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、
機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年３月15日から2021年３月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い
販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、
海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募
集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資
は中止されます。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年３月23日(火) 未定
1,190 100 2021年３月29日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年３月26日(金) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,400円以上1,600円以下の価格といたしました。
上記仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定
いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年３月22日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 (1,190円) 及び2021年３月22日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総
額を、前記「２ 募集の方法」に記載の新株式発行に係る発行数で除した金額とし、2021年３月22日に決定
する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年３月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。国内募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、
機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年３月15日から2021年３月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い
販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,190円) を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止され
た場合には、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割
当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割
当増資は中止されます。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
す。
２．引受人は新株式払込金
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
として、払込期日まで
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
に払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 未定
とといたします。
３．引受手数料は支払われ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
ません。但し、発行価
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
格と引受価額との差額
の総額は引受人の手取
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
金となります。
計 ― 4,362,400 ―
(注) １．各引受人の引受株式数は、 2021年３月12日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、 需要状
況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年３月22日付で変更され
る可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格決定日(2021年３月22日)に元引受契約を締結する予定であります。但し、元
引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中
止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,618,400
す。
２．引受人は新株式払込金
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 809,200
として、払込期日まで
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 94,400
に払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 94,400
とといたします。
３．引受手数料は支払われ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 27,000
ません。但し、発行価
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 27,000
格と引受価額との差額
の総額は引受人の手取
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 27,000
金となります。
計 ― 2,697,400 ―
(注) １．各引受人の引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴っ
て、2021年３月22日付で変更される可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格決定日(2021年３月22日)に元引受契約を締結する予定であります。但し、元
引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中
止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,710,381,600 166,980,000 5,543,401,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,400 円)を基礎とし
て算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,783,103,500 103,248,000 3,679,855,500
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)を基礎として算出
した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の国内募集における差引手取概算額 5,543 百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,280 百万円に、
海外募集における差引手取概算額 6,021 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 12,844 百万円について、投融資を通
じて以下に充当する予定であります。
① 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員等に係る人件費（資産化の要件を満たした
開発関連支出を含む。）として、 10,193 百万円（2021年12月期：3,862百万円、2022年12月期：5,349百万円、
2023年12月期： 982 百万円）
② SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料として、1,254百万円（2021年12月期：526百万円、
2022年12月期：728百万円）
③ 新規顧客獲得のための広告宣伝費として、253百万円（2021年12月期：102百万円、2022年12月期：151百万円）
④ 借入金の返済資金として、2021年12月期に1,144百万円
なお 、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の国内募集における差引手取概算額 3,679 百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,371 百万円に、
海外募集における差引手取概算額 8,735 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 13,787 百万円について、投融資を通
じて以下に充当する予定であります。
① 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員等に係る人件費（資産化の要件を満たした
開発関連支出を含む。）として、 11,136 百万円（2021年12月期：3,862百万円、2022年12月期：5,349百万円、
2023年12月期： 1,925 百万円）
② SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料として、1,254百万円（2021年12月期：526百万円、
2022年12月期：728百万円）
③ 新規顧客獲得のための広告宣伝費として、253百万円（2021年12月期：102百万円、2022年12月期：151百万円）
④ 借入金の返済資金として、2021年12月期に1,144百万円
なお 、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
(訂正前)
2021年３月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、
発行価格と同一の価格)で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人
の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区海岸一丁目７番１号
ブックビルディング
普通株式 2,203,000 3,084,200,000 ソフトバンクグループ株式会社
方式
2,203,000株
計(総売出株式) ― 2,203,000 3,084,200,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内
売出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが行われる予定です。引受人の買取引受けによる国内
売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は 8,789,500 株で、その内訳は、
引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し 6,586,500 株の予定でありますが、最終的な
内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定され
る予定であります。
３． 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額でありま
す。
４．総売出株数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受け
による国内売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行
われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び後記「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けに
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却され
ることがあります。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありますが、その内容に関しましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照下さい。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止されます。
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(訂正後)
2021年３月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、
発行価格と同一の価格)で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人
の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区海岸一丁目７番１号
ブックビルディング
普通株式 2,203,000 3,304,500,000 ソフトバンクグループ株式会社
方式
2,203,000株
計(総売出株式) ― 2,203,000 3,304,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内
売出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが行われる予定です。引受人の買取引受けによる国内
売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は 9,531,200 株で、その内訳は、
引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し 7,328,200 株の予定でありますが、最終的な
内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定され
る予定であります。
３． 売出価額の総額は、 仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。
４．総売出株数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受け
による国内売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行
われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び後記「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けに
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却され
ることがあります。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありますが、その内容に関しましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照下さい。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止されます。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 984,700 1,378,580,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 984,700 1,378,580,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その
需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の 日
本国内における 売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等によ
り減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、本件
第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジ
ケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる
売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,400 円)で算出した見込額であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 984,700 1,477,050,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 984,700 1,477,050,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その
需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の 日
本国内における 売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等によ
り減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日 及び2021年３月12日 開催の取締
役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、東京証
券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付
け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる
売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６．売出価額の総額は、 仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)で算出した見込額であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ 海外募集及び海外売出しについて
(訂正前)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場
（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch
International、Mizuho International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックラン
ナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総発行株式数は9,101,000株の予定で、その内訳は、国内募集 4,362,400 株、海外募集 4,738,600 株の予定であります
が、最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定
される予定であります。また、総売出株式数は 8,789,500 株の予定で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売
出し2,203,000株、海外売出し 6,586,500 株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状
況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
(訂正後)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場
（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch
International、Mizuho International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックラン
ナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総発行株式数は9,101,000株の予定で、その内訳は、国内募集 2,697,400 株、海外募集 6,403,600 株の予定であります
が、最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定
される予定であります。また、総売出株式数は 9,531,200 株の予定で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売
出し2,203,000株、海外売出し 7,328,200 株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状
況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
３ 本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より 借り入れる 株式であります。これに関連して、当社は、2021年２月24日
開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しており
ます。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 984,700 株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)１．
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
(3) 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注) ２．
(4) 払込期日 2021 年 ４月28 日( 水 )
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2021年３月
12日開催予定の取締役会において決定します。
２． 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載
の新規発行株式の引受価額と同一とし、2021年３月22日に決定します。
(略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より 借り入れる 株式であります。これに関連して、当社は、2021年２月24日
及び2021年３月12日 開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行う
ことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 984,700 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,190円
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
(3) 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注)
(4) 払込期日 2021 年 ４月28 日( 水 )
(注) 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の
新規発行株式の引受価額と同一とし、2021年３月22日に決定します。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(略)
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４ ロックアップについて
(訂正前)
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるPlaxie Inc.、売出人である蘇家永、Ying-Jui
Chen及び涂正廷並びに当社株主である李婉菱及び游直翰は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等
（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
売出人であるSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE.
LTD.、ソフトバンクグループ株式会社、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P. 、HIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT
COMPANY LIMITED 及びASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.は、ジョイント・グローバル・コーディネーター
に対し、それぞれが保有する株式のうち40%に相当する株式（計 15,718,952 株）については元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 23,578,428 株）
については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）
までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡
又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
当社株主であるPALACE INVESTMENTS PTE. LTD.及びHIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち40%に相当する株式（計 2,747,580 株）に
ついては元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、
それ以外の株式（計 4,121,370 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目
の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
売出人であるJAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI及びFabrizio Carusoは、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対し、それぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計 1,394,910 株）については元引受契約締結日から
上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 1,394,910
株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含
む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式
の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出
しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社株主であるCONTINUUM CAPITAL II LIMITED PARTNERSHIP CAPITAL、ALIBABA TAIWAN ENTREPRENEURS FUND
II LP、EDB INVESTMENTS PTE LTD、CLOUD RANGER LIMITED、TRANSLINK CAPITAL PARTNERS III L.P.、LINE株式会社、
FONTAINE CAPITAL FUND, L.P.、UMC CAPITAL CORPORATION、PRESIDENT & FELLOWS OF HARVARD COLLEGE、APPIER SP1
LIMITED、 AMTD PRINCIPAL INVESTMENT SOLUTIONS GROUP LIMITED、 QUALGRO PTE LTD及びWI HARPER FUND VIII LPは、
ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計
5,656,755 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日
（当日を含む。）、それ以外の株式（計 5,656,755 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を
含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの
事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であ
ります。
(略)
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(訂正後)
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるPlaxie Inc.、売出人である蘇家永、Ying-Jui
Chen及び涂正廷並びに当社株主である李婉菱及び游直翰は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式 等 の譲渡又は処分
等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
売出人であるSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE.
LTD.、ソフトバンクグループ株式会社、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.及びASEAN CHINA INVESTMENT FUND
(US) III L.P.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式 （但し、当該各売出
人が引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。） のうち40%に相当
する株式（計 11,759,684 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021
年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 17,639,526 株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる
国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）
を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
当社株主である HIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED、 PALACE INVESTMENTS PTE. LTD.及びHIPPO
TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有す
る株式のうち40%に相当する株式（計 4,094,568 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含
む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 6,141,852 株）については元引受契約締結
日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨
を約束する書面を差し入れる予定であります。
売出人であるJAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI及びFabrizio Carusoは、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対し、それぞれが保有する株式 （但し、当該各売出人が海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。）
のうち50%に相当する株式（計 634,910 株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 634,910 株）については元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受
けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を
除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社株主であるCONTINUUM CAPITAL II LIMITED PARTNERSHIP CAPITAL、ALIBABA TAIWAN ENTREPRENEURS FUND
II LP、EDB INVESTMENTS PTE LTD、CLOUD RANGER LIMITED、TRANSLINK CAPITAL PARTNERS III L.P.、LINE株式会社、
FONTAINE CAPITAL FUND, L.P.、UMC CAPITAL CORPORATION、PRESIDENT & FELLOWS OF HARVARD COLLEGE、APPIER SP1
LIMITED、QUALGRO PTE LTD及びWI HARPER FUND VIII LPは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、そ
れぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計 5,381,325 株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計 5,381,325 株）について
は元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期
間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分
等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
(略)
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
(27)繰延税金資産に関するリスク
(訂正前)
当社グループは、2020年12月期末において 8,152 百万円の税務上の繰越欠損金を計上（未監査）しており、そのう
ちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。当社グループの業績等の著しい変化により、当該繰越欠損金の
全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場
合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
当社グループは、2020年12月期末において 7,527 百万円の税務上の繰越欠損金を計上（未監査）しており、そのう
ちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。当社グループの業績等の著しい変化により、当該繰越欠損金の
全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場
合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(略)
(参考)第３期連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) （未監査）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,634,707千円(前連結会計年度比2,483,152千円減)となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 839,750 千円となり、前連結会計年度の支出 1,807,599 千円と比べ、 967,849 千
円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の 減少 217,620 千円 ( 前連結会計年度は 107,350 千円の 増
加 ) 、契約資産の増加額 200,667 千円の増加 ( 前連結会計年度比 128,456 千円増 ) であり、主な支出の減少要因は税
引前損失 1,557,319 千円の縮小 ( 前連結会計年度比で 696,088 千円損失が縮小 ) 、営業債務の増加 292,480 千円 ( 前
連結会計年度は 63,515 千円の減少 ) 、その他の債務の増加額 363,282 千円の増加 ( 前連結会計年度比 288,251 千円
増 ) 、減価償却費及び無形資産償却費 475,670 千円の増加 ( 同 106,536 千円増 ) であります。
(略)
(訂正後)
(略)
(参考)第３期連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) （未監査）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,634,707千円(前連結会計年度比2,483,152千円減)となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 839,750 千円となり、前連結会計年度の支出 1,807,599 千円と比べ、 967,849 千
円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の 増加 217,620 千円 ( 前連結会計年度は 107,350 千円の 減
少 ) 、契約資産の増加額 200,667 千円の増加 ( 前連結会計年度比 128,456 千円増 ) であり、主な支出の減少要因は税
引前損失 1,557,319 千円の縮小 ( 前連結会計年度比で 696,088 千円損失が縮小 ) 、営業債務の増加 292,480 千円 ( 前
連結会計年度は 63,515 千円の減少 ) 、その他の債務の増加額 363,282 千円の増加 ( 前連結会計年度比 288,251 千円
増 ) 、減価償却費及び無形資産償却費 475,670 千円の増加 ( 同 106,536 千円増 ) であります。
(略)
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④ 生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績
(注)
(訂正前)
４． ( 参考 ) 第３期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
第３期連結会計年度
(自2020年１月１日
至2020年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％)
株式会社サイバー
1,660,880 18.6
エージェント
(訂正後)
４． ( 参考 ) 第３期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
第３期連結会計年度
(自2020年１月１日
至2020年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％)
株式会社サイバー
1,653,876 18.4
エージェント
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 目標とする客観的な指標等の推移
(訂正前)
(略)
（参考情報）
米国ドル建て為替換算後業績推移（未監査）
（単位：千米国ドル）
連結会計期間 2018年 2019年 2020年
売上収益 56,958 66,277 84,207
売上総利益 23,805 26,766 38,771
営業費用（注２） 41,127 48,449 53,517
営業損失（△） △17,312 △21,683 △14,746
為替レート
（円／１ドル） 110.44 108.93 106.52
（注３）
(略)
(訂正後)
(略)
（参考情報）
米国ドル建て為替換算後業績推移（未監査）
（単位：千米国ドル）
連結会計期間 2018年 2019年 2020年
売上収益 56,958 66,277 84,207
売上総利益 23,805 26,766 38,771
営業費用（注２） 41,127 48,449 53,517
営業損失（△） △17,321 △21,683 △14,746
為替レート
（円／１ドル） 110.44 108.93 106.52
（注３）
(略)
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③ 経営成績の分析
(訂正前)
(略)
第２期連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は7,219,735千円(前期比14.8％増)となりました。これは主に北東アジア地
域の顧客を中心に取引規模が拡大し、顧客基盤が強化されたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,303,399千円(前期比17.5％増)となりました。これは、売上収益の拡大
に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことに
よるものであります。この結果、売上総利益は2,916,336千円(同10.9％増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は2,766,202千円(前期比19.5％増)、研究開発費は
1,776,208千円(同26.2％増)、一般管理費は733,692千円(同1.8％減)となりました。これは主に採用活動の強化
に伴い営業人員や研究開発を行うエンジニア等が増加したこと及びクラウドサーバー利用料等の増加によるも
のであります。その他の収益は2,042千円(前期比1,507千円増)、その他の費用は前年連結会計年度における一
時的な費用の発生に伴い3,137千円(同70,858千円減)となりました。この結果、営業損失は2,360,861千円(前連
結会計年度は1,912,999千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は126,501千円(前期比126,100千円増)、金融費用は19,047千円(同32,301千
円減)となりました。これは主に為替変動により前連結会計年度は為替差損(金融費用)が37,002千円、当連結会
計年度は為替差益(金融収益)が107,727千円生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は
2,253,407千円(前連結会計年度は 1,949,589 千円の損失)となりました。
(略)
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(訂正後)
(略)
第２期連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は7,219,735千円(前期比14.8％増)となりました。これは主に北東アジア地
域の顧客を中心に取引規模が拡大し、顧客基盤が強化されたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,303,399千円(前期比17.5％増)となりました。これは、売上収益の拡大
に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことに
よるものであります。この結果、売上総利益は2,916,336千円(同10.9％増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は2,766,202千円(前期比19.5％増)、研究開発費は
1,776,208千円(同26.2％増)、一般管理費は733,692千円(同1.8％減)となりました。これは主に採用活動の強化
に伴い営業人員や研究開発を行うエンジニア等が増加したこと及びクラウドサーバー利用料等の増加によるも
のであります。その他の収益は2,042千円(前期比1,507千円増)、その他の費用は前年連結会計年度における一
時的な費用の発生に伴い3,137千円(同70,858千円減)となりました。この結果、営業損失は2,360,861千円(前連
結会計年度は1,912,999千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は126,501千円(前期比126,100千円増)、金融費用は19,047千円(同32,301千
円減)となりました。これは主に為替変動により前連結会計年度は為替差損(金融費用)が37,002千円、当連結会
計年度は為替差益(金融収益)が107,727千円生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は
2,253,407千円(前連結会計年度は 1,963,946 千円の損失)となりました。
(略)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
第１回新株予約権
決議年月日 取締役会決議： 2021 年１月 29 日及び 2021 年１月 30 日
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 445
コンサルタント ３
新株予約権の数(個) 2,172,490(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,172,490(注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間※ 権利行使可能日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 １
資本組入額 0.5
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注)２
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項
(略)
(訂正後)
第１回新株予約権
決議年月日 取締役会決議： 2021 年１月 29 日及び 2021 年１月 30 日
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 445
コンサルタント ３
新株予約権の数(個) 2,172,490(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,172,490(注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間※ 権利行使可能日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 １
資本組入額 0.5
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注)２
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項
(略)
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記事項】
10． のれん及び 無形資産
(訂正前)
(略)
のれん その他の無形資産 合計
千円 千円 千円
2019年１月１日
取得原価 63,786 19,501 83,287
償却累計額及び減損
△10,856 △11,588 △22,444
損失累計額
52,930 7,913 60,843
2019年
１月１日 52,930 7,913 60,843
取得 ― ― ―
買収による取得 510,784 21,455 532,239
償却費 ― △5,086 △5,086
9,518 357 9,875
換算差額
12月31日 573,232 24,639 597,871
2019年12月31日
取得原価 584,088 41,484 614,716
償却累計額及び減損
△10,856 △16,845 △27,701
損失累計額
573,232 24,639 597,871
(略)
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(訂正後)
(略)
のれん その他の無形資産 合計
千円 千円 千円
2019年１月１日
取得原価 63,786 19,501 83,287
償却累計額及び減損
△10,856 △11,588 △22,444
損失累計額
52,930 7,913 60,843
2019年
１月１日 52,930 7,913 60,843
取得 ― ― ―
買収による取得 510,784 21,455 532,239
償却費 ― △5,086 △5,086
9,518 357 9,875
換算差額
12月31日 573,232 24,639 597,871
2019年12月31日
取得原価 584,088 41,484 625,572
償却累計額及び減損
△10,856 △16,845 △27,701
損失累計額
573,232 24,639 597,871
(略)
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(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
第３期連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表は、2021年２月18日に代表取締
役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって承認されております。以下は、当該連結財務諸
表をその注記事項と合わせて一括して記載したものであり、2021年２月24日付をもって提出した有価証券届出書の
記載事項のうち記載内容を訂正した箇所は 罫で示してあります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
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① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 4,117,859 1,634,707
定期預金 7,13 5,137,877 6,577,367
契約資産 19 347,251 528,015
営業債権 8,26 980,407 1,172,413
その他の債権 17,422 31,188
112,308 102,009
その他の流動資産
流動資産合計 10,713,124 10,045,699
非流動資産
有形固定資産 9 108,609 59,650
使用権資産 11 554,047 606,587
のれん及び無形資産 10 597,871 1,304,992
繰延税金資産 23 16,143 153,473
146,862 223,347
その他の金融資産 12
非流動資産合計 1,423,532 2,348,049
資産合計 12,136,656 12,393,748
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 13 974,767 1,903,052
契約負債 19 57,831 47,687
営業債務 767,859 1,012,510
その他の債務 15 696,352 1,027,452
関係会社その他の債務 27 7,942 5
親会社からの借入金 27 15,448,696 ―
未払法人所得税 9,335 21,875
リース負債 11 302,475 338,585
53,257 44,719
その他の流動負債
流動負債合計 18,318,514 4,395,885
非流動負債
引当金 21,933 25,520
繰延税金負債 23 11,283 ―
298,524 304,175
リース負債 11
非流動負債合計 331,740 329,695
負債合計 18,650,254 4,725,580
資本
資本金 18 0 0
資本剰余金 18 341,086 16,248,390
利益剰余金 △6,862,144 △8,315,781
7,460 △264,441
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 △6,513,598 7,668,168
資本合計 △6,513,598 7,668,168
負債及び資本合計 12,136,656 12,393,748
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上収益 19 7,219,735 8,970,097
△4,303,399 △4,844,402
売上原価
売上総利益 2,916,336 4,125,695
販売及びマーケティング費用 20,21
△2,766,202 △3,460,445
研究開発費 20,21 △1,776,208 △1,490,934
一般管理費 20,21 △733,692 △808,383
その他の収益 22 2,042 75,616
△3,137 △20,017
その他の費用 22
営業損失（△） △2,360,861 △1,578,468
金融収益 26
126,501 111,876
△19,047 △90,727
金融費用 26
税引前損失（△） △2,253,407 △1,557,319
法人所得税費用 23 △96,319 103,682
当期損失（△） △2,349,727 △1,453,637
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △2,349,727 △1,453,637
基本的１株当たり損失（△）（円） 24 △25.89 △16.02
希薄化後１株当たり損失（△）（円） 24 △25.89 △16.02
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
△2,349,727 △1,453,637
当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△14,046 △271,901
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △14,046 △271,901
その他の包括利益合計 △14,046 △271,901
当期包括利益 △2,363,772 △1,725,538
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,363,772 △1,725,538
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
構成要素
2019年１月１日残高 0 244,723 △4,512,418 21,506 △4,246,189
当期損失（△）
― ― △2,349,727 ― △2,349,727
― ― ― △14,046 △14,046
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― △2,349,727 △14,046 △2,363,772
親会社株式の発行
― 30,527 ― ― 30,527
― 65,836 ― ― 65,836
親会社の新株予約権
所有者との取引額等合計 ― 96,363 ― ― 96,363
2019年12月31日残高 0 341,086 △6,862,144 7,460 △6,513,598
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
構成要素
2020年１月１日残高 0 341,086 △6,862,144 7,460 △6,513,598
当期損失（△）
― ― △1,453,637 ― △1,453,637
― ― ― △271,901 △271,901
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― △1,453,637 △271,901 △1,725,538
負債の資本への転換 14
― 15,824,536 ― ― 15,824,536
― 82,768 ― ― 82,768
親会社の新株予約権
所有者との取引額等合計 ― 15,907,304 ― ― 15,907,304
2020年12月31日残高 0 16,248,390 △8,315,781 △264,441 7,668,168
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △2,253,407 △1,557,319
減価償却費及び無形資産償却費 20 369,134 475,670
受取利息 26 △18,774 △111,876
支払利息 26 19,047 23,054
予想信用損失（△は戻入） 15,067 △2,216
株式報酬費用 17 65,836 82,768
その他 ― △25,975
運転資本の増減
契約資産 △72,211 △200,667
営業債権 107,350 △217,620
その他の債権 9,643 △4,020
その他の流動資産 △39,908 16,369
契約負債 19,706 △9,407
営業債務 △63,515 292,480
その他の債務 75,031 363,282
関係会社その他の債務 7,589 △8,122
△5,433 △7,903
その他の流動負債
小計 △1,764,845 △891,502
利息の受取額
9,439 101,987
利息の支払額 △18,747 △20,629
△33,446 △29,606
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,807,599 △839,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,556 △20,634
無形資産の取得による支出 ― △829,755
子会社の取得による支出 25 △498,726 △17,033
定期預金の払戻による収入 ― 6,009,321
定期預金の預入による支出 △5,150,396 △7,770,539
△8,199 △77,329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,709,877 △2,705,969
財務活動によるキャッシュ・フロー 14
短期借入による収入 959,154 1,293,708
短期借入金の返済による支出 △116,368 △352,459
親会社からの借入による収入 10,779,749 579,654
親会社からの借入金の返済による支出 △196,148 ―
△323,141 △359,550
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,103,246 1,161,353
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △95,041 △98,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,490,729 △2,483,152
現金及び現金同等物の期首残高 627,130 4,117,859
現金及び現金同等物の期末残高 4,117,859 1,634,707
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【連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)
の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後2021年２月にAppier Holdings, Inc.
が既存株主に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。当社の登記された
本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに
基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッション
です。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年３月11日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二
によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要な会計方針」に記載のとおり、企業結合に伴う条件付取
得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りを行うことが要求されておりま
す。また、当社グループの会計方針を適用する際に、経営者が判断を下すことも要求されております。より
重要な判断又は複雑性を伴う項目、あるいは仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、
注記「５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されております。
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は
四捨五入して表示しております。
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３．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影
響があるものはありません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グルー
プが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他に記載がない限り、本報告書に記載されている連結財務諸表の作成に
おいて、すべての期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
① すべての子会社は連結対象子会社として当社グループの連結財務諸表の対象となっております。子会社
は、当社により支配されているすべての企業(組成された企業を含む)であります。当社グループがある
企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に
対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を
支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社グルー
プの連結財務諸表に含まれております。
② 当社グループ間の重要な債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。当社はグループ全体で会計方針を統一しており
ます。
③ 当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当社グループは旧子会社に留保していた投資を公正価値
で再測定します。その公正価値は、金融資産の当初認識時の公正価値、又は関連会社もしくは合弁事業
の当初認識時の費用とします。公正価値と帳簿価額の差額は純損益として認識します。子会社に関連し
て以前にその他の包括利益で認識されていたすべての金額は、関連資産又は負債が処分された場合に要
求されるのと同じ基準で純損益に振り替えられます。すなわち、当社グループが子会社の支配を喪失し
た場合、その子会社に関連して以前にその他の包括利益に認識されていたすべての利得及び損失は資本
から純損益に振替えられます。また、関連する資産又は負債が処分されたときに、これらの利得及び損
失が純損益に振り替えられます。
④ 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有す
る場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権
が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響
力を行使しうる会社も関連会社に含めます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法
を用いて会計処理を行います。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表を構成する各連結対象会社の財務諸表は、事業を営む主要経済環境の通貨
(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定されております。連結財務諸表は、当社グループの表示通貨で
ある日本円で表示されております。
外貨建取引と残高
① 外貨建取引は、取引日における為替レート又は公正価値評価測定時における為替レートを用いて機能通
貨に換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、発生した期間に純損益として認識し
ております。
② 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
期末日の再換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。
③ 外貨換算による利得及び損失は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上されておりま
す。
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在外営業活動体の換算
当社グループにおいて表示通貨と異なる機能通貨を有する会社の財政状態及び経営成績は以下のとおり表
示通貨に換算されております。
① 財政状態計算書の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて換算されております。
② 損益計算書の収益及び費用は当該期間の平均為替レートを用いて換算されております。
③ その結果生じる換算差額は、その他の包括利益に認識され、累計額はその他の資本の構成要素に含めて
おります。
在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分と
いった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
在外営業活動体の買収により生じるのれん及び公正価値の調整は、連結財政状態計算書日の為替レートで
換算されております。
(3) 流動項目と非流動項目の分類
以下の基準のいずれかを満たす資産は、流動資産に分類しております。それ以外の場合は、非流動資産と
して分類しております。
① 実現することが期待されている、又は通常の営業サイクル内に売却又は消費される予定の営業活動から
生じる資産。
② 主にトレーディング目的で生じる資産。
③ 期末日から12ヶ月以内に実現すると予想される資産。
④ 現金及び現金同等物。但し、拘束性のある現金及び現金同等物、並びに期末日から12ヶ月以上経過した
後に交換又は使用される現金同等物を除く。
以下の基準のいずれかを満たす負債は、流動負債に分類しております。それ以外の場合は、非流動負債と
して分類しております。
① 通常の営業サイクル内に決済されると予想される負債。
② 主にトレーディング目的で生じる負債。
③ 期末日から12ヶ月以内に決済される負債。
④ 返済日が期末日後少なくとも12ヶ月間無条件で繰延べられない負債。但し、保有者の選択により持分金
融商品の償還が可能な負債は、流動負債には分類されません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) 金融商品
① 金融資産
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
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ｂ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
ｃ．認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の
認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
ｄ．減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評
価引当金の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グルー
プに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しており
ます。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)を認識して
おります。
一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当
該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の
予想信用損失)を認識しております。
営業債権及び契約資産について、当社グループはその当初認識時から全期間の予想信用損失に等しい
金額で認識する、IFRS第９号「金融商品」が認める単純化したアプローチを適用しております。
② 金融負債
ａ．当初認識及び分類
当社グループは、金融負債について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
又は償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
ｂ．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認
識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付取得対価が該当します。
ｃ．認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、純額
で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書
上で相殺し、純額で表示しております。
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(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき
借入費用が含まれております。交換部品等その他のすべての修繕は、発生した連結会計年度中に純損益に計
上しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
土地は減価償却をしておりません。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しており
ます。資産の耐用年数及び残存価額に対する予想が以前の見積りと異なる、又は資産に含まれる将来の経済
的便益の消費のパターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及
び誤謬」(以下、「IAS第８号」という。)の下での見積りの変更として会計処理することとなります。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ２～８年
・その他の有形固定資産 ２～10年
(7) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する
場合には、当該取引をリースと判断しております。リースは、使用権資産が当社グループによって使用可能
となった日に、使用権資産及び対応するリース負債として認識されております。短期リースについては、
リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識されております。
リース負債は、リース期間開始日現在の残存リース料の正味現在価値をリース計算利子率を用いて、又は
当該利子率が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いて算定しており
ます。
リース料は以下のもので構成されております。
① 固定リース料から、未収リース料を控除した金額
② 経済指数又は金利に応じて変動するリース料
③ 残価保証に基づき借手が支払う予定の金額
④ 購入オプションの行使が確実と判断された場合の当該オプションの行使価格
⑤ 借手がリース期間中に購入オプションを行使しない場合のリース終了に伴う違約金の支払額
当社グループでは、リース料の支払は負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間に
おいて負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理して
います。リース契約の変更に起因しないリース期間又はリース料の変動があった場合、リース負債は再測定
され、再測定額は使用権資産の調整として認識されております。
開始日現在、使用権資産は以下のものを含む原価で表示されております。
① リース負債の当初認識額
② リース期間開始又は開始前に生じたリース料
③ 借手が負担した初期直接費用
④ 原状回復費用
なお当社グループは、IFRS第16号「リース」が認めている実務上の簡便法として、原資産のクラスごと
に、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を
単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
使用権資産は、毎期原価モデルに基づき測定され、リース期間開始日から資産の耐用年数の終了又はリー
ス期間の終了までのいずれか短い期間にわたり減価償却されております。リース負債が再測定された場合、
再測定額は使用権資産の調整として認識されております。
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(8) のれん及び無形資産
のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(16)企業結合」に記載しております。
その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で計上しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用のみとなります。
無形資産の償却については、無形資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。
償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。無形資
産の耐用年数に対する予想が以前の見積りと異なる、又は無形資産に含まれる将来の経済的便益の消費の
パターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第８号の下での見積りの変更として会計処理することとな
ります。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア開発資産 ５年
・顧客関連資産 ３年
・ソフトウェア ５年
研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することがで
き、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は
販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準
に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研
究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用
年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ご
と及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位に
ついては、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独
立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事
業セグメントの範囲内となっております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分し
ております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の戻し入れを示す兆候の有無を判断し
ております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減
損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な
減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、の
れんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
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(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務
を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に
認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリス
クを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融
費用として認識しております。将来生じる事象を起因とした営業損失に対する引当金は認識しておりませ
ん。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は、賃借建物に対する原状回
復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込
期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識して
おります。
(11)従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び
費用として認識しております。
年金 － 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、企業が一定の掛金を別個の事業体(基金)に拠出し、たとえ基金が従業員の当期
及び過去の期間の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有しない場合でも、
企業がさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年
金制度の拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。前払の拠出金が、
報告日末前の勤務に対する掛金を超過する場合には当該前払が現金の返還又は将来の支払の減少となる範
囲で資産として認識されております。
(12)株式に基づく報酬
当社の最終親会社であるAppier Holdings, Inc.は持分決済型の株式報酬制度を運用しており、株式及びオ
プションは当該最終親会社により当社グループの役員及び従業員に付与されております。株式及びオプショ
ンの付与と引き換えに従業員から受け取るサービスの価値は、権利確定期間にわたって報酬費用として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。権利確定期間にわたり費用化される金額は、付与日
における付与された株式及びオプションの公正価値及び権利確定日における株式及びオプションの数を参考
に決定されます。各期末日において、当社は権利確定日における株式及びオプションの数を修正し、当該修
正の影響を報酬費用として認識し、同額を資本剰余金の修正として認識しております。
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(13)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得
又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。税額の算定に当たっては、当
社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又
は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対し
て資産負債法に基づき認識しております。繰延税金資産は一時差異及び未使用の繰越欠損金について、それ
らを利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一
時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
① のれんの当初認識における将来加算一時差異
② 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識にかかる一時差異
③ 子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロー
ルでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
④ 子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解
消される可能性が高くない場合
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ
認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価には、将来の予想売上収益成長率及び利益率、利用可
能な税額控除、税務計画等の予想を含む、重要な会計上の判断及び経営者の見積りが含まれます。また、法
律及び規制の新設、改訂等により、繰延税金資産が大幅に調整される可能性があります。繰延税金資産の帳
簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可
能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来
の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強
制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税
務当局によって課されている法人所得税に関連するものについてであります。
(14)資本金
発行した普通株式に対する払込額については資本金として計上しております。新株又はストック・オプ
ションの発行に直接起因する増分費用は、発行により増加した資本金額から控除(税引後)する形式で表示さ
れております。
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(15)収益認識
当社グループでは顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主にAIプラットフォームを用いたソリューションを提供しております。具体的には、AIの
技術を活用して生涯価値の高いユーザーの獲得を可能にするソリューションを提供するデジタルマーケティ
ングサービス、ユーザーエンゲージメント、ユーザーターゲティング又はデータサイエンスを行うプラット
フォームを基礎としたオンラインサービスの提供を行っております。デジタルマーケティングサービスにつ
いては、インターネットユーザーが当社の提供するキャンペーンに対し一定の反応をするにつれて履行義務
が充足されるため、その量に基づき契約期間にわたって収益を認識しております。売上原価には、収益を生
み出すことに直接関連するコストのみが含まれており、主な内容はサービス提供に伴い外部に支払う費用で
あります。プラットフォームを基礎としたオンラインサービスの提供については、履行義務が継続して充足
されるため、当該オンラインサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。なお、デジタルマー
ケティングサービスについては、顧客への請求時点まで契約資産として認識し、顧客への請求時に営業債権
として認識しております。
当社グループが提供するサービスの履行義務の充足期間は、主に１年以内の契約であり、重大な金融要素
は含まれておりません。顧客より契約条件に基づいて前払を受けた場合には、契約負債として認識しており
ます。
(16)企業結合
当社グループは企業結合の会計処理に関して、取得法を適用しております。取得対価には、当社グループ
から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価
契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
企業結合に関連して発生するすべての費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定
しております。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号「金融商品」
に準拠して純損益として認識しています。
取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計が、取得日時点
における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額の超過額はのれんとして計上しております。逆に下回
る場合には、純損益として認識しております。
(17)１株当たり利益
当社グループは、基本的及び希薄化後１株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本
的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の
加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在株
式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
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５．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える事項は以下
のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性(注記４ 重要な会計方針 (13)及び注記23 法人所得税)
② のれん及び無形資産の評価(注記４ 重要な会計方針 (8)及び注記10 のれん及び無形資産)
③ 非金融資産の減損(注記４ 重要な会計方針 (9)、注記９ 有形固定資産、注記10 のれん及び無形資
産及び注記11 リース)
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
外部顧客への収益実績の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
AISaaS事業 7,219,735 8,970,097
(4) 地域に関する情報
当社はAIを活用したソリューションを、AIプラットフォームとしてオンラインのクラウドサービスの形で
顧客に提供しております。オンラインのクラウドサービスであることから、顧客の居住国や請求書発行先国
の把握が困難なため、国別の売上を開示しておりません。また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資
産の大部分は複数の国を跨り利用されていることから、資産を保有している国の把握が困難なため、国ごと
の区分は行っておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
2019年12月期及び2020年12月期の当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
株式会社サイバーエージェント 966,822 1,653,876
Keystone Marketing Company
1,133,121 239,423
5,119,792 7,076,798
その他
7,219,735 8,970,097
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
小口現金 127 174
4,117,732 1,634,533
当座預金及び要求払預金
4,117,859 1,634,707
信用リスクに関する情報は、注記「26．金融商品」に記載されております。
なお、満期日が３ヶ月を超える、もしくは担保に供されている定期預金は「定期預金」として表示されてお
ります。また、担保に供されている定期預金については、注記「13．借入金」に記載されております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
営業債権 1,058,014 1,220,407
△77,607 △47,994
差引 損失評価引当金
980,407 1,172,413
信用リスクに関する情報は、注記「26．金融商品」に記載されております。
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
建物附属設備 その他の有形固定資産 合計
千円 千円 千円
2019年１月１日
取得原価 60,705 207,748 268,453
△33,748 △96,184 △129,932
減価償却累計額
26,957 111,564 138,521
2019年
１月１日 26,957 111,564 138,521
取得 16,125 34,613 50,738
科目振替 4,291 △4,291 ―
買収による取得 147 1,867 2,014
除却 △235 △4,252 △4,487
減価償却費 △18,462 △59,566 △78,028
239 △388 △149
換算差額
12月31日 29,062 79,547 108,609
2019年12月31日
取得原価 81,795 236,353 318,148
△52,733 △156,806 △209,539
減価償却累計額
29,062 79,547 108,609
建物附属設備 その他の有形固定資産 合計
千円 千円 千円
2020年１月１日
取得原価 81,795 236,353 318,148
△52,733 △156,806 △209,539
減価償却累計額
29,062 79,547 108,609
2020年
１月１日 29,062 79,547 108,609
取得 18,719 1,915 20,634
除却 ― △1,410 △1,410
減価償却費 △22,882 △46,431 △69,313
△210 1,340 1,130
換算差額
12月31日 24,689 34,961 59,650
2020年12月31日
取得原価 99,290 236,296 335,586
△74,601 △201,335 △275,936
減価償却累計額
24,689 34,961 59,650
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10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
ソフトウェア その他の
のれん 合計
開発資産 無形資産
千円 千円 千円 千円
2019年１月１日
取得原価 63,786 ― 19,501 83,287
償却累計額及び減損
△10,856 ― △11,588 △22,444
損失累計額
52,930 ― 7,913 60,843
2019年
１月１日 52,930 ― 7,913 60,843
買収による取得 510,784 ― 21,455 532,239
償却費 ― ― △5,086 △5,086
9,518 ― 357 9,875
換算差額
12月31日 573,232 ― 24,639 597,871
2019年12月31日
取得原価 584,088 ― 41,484 625,572
償却累計額及び減損
△10,856 ― △16,845 △27,701
損失累計額
573,232 ― 24,639 597,871
ソフトウェア その他の
のれん 合計
開発資産 無形資産
千円 千円 千円 千円
2020年１月１日
取得原価 584,088 ― 41,484 625,572
償却累計額及び減損
△10,856 ― △16,845 △27,701
損失累計額
573,232 ― 24,639 597,871
2020年
１月１日 573,232 ― 24,639 597,871
内部開発 ― 829,755 ― 829,755
償却費 ― △59,670 △6,448 △66,118
△29,185 △26,297 △1,034 △56,516
換算差額
12月31日 544,047 743,788 17,157 1,304,992
2020年12月31日
取得原価 554,903 801,422 26,092 1,382,417
償却累計額及び減損
△10,856 △57,634 △8,935 △77,425
損失累計額
544,047 743,788 17,157 1,304,992
(注) ソフトウェア開発資産の償却費は、連結損益計算書の「販売及びマーケティング費用」に含めてお
ります。
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2019年12月期において、Emotion Intelligence株式会社の買収により510,784千円ののれんが生じておりま
す。
当社グループは会社単位を資金生成単位としのれんを配分しております。資金生成単位の使用価値が帳簿価
額を上回っている場合、のれんの減損は認識されません。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映
し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引く
ことにより算定しております。４年目以降のキャッシュ・フローは、市場の長期平均成長率を勘案した一定の
成長率により見込んでおります。2019年12月期及び2020年12月期における、税引前の加重平均資本コストを基
礎に算定した割引率はそれぞれ20.98％及び19.03％であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的
に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。
11．リース
当社グループは、通常３年から４年間のリース契約を締結し種々の建物等の資産をリースしております。
リースの条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。なお、延長オプションは行使すること
が合理的に確実とはいえないため、リース期間には含めておりません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 帳簿価額
千円 千円
建物 554,047 606,587
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 減価償却費
千円 千円
建物 286,020 340,239
リース取引に係る収益及び費用(△)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
短期リースに係る費用 △43,053 △38,421
リース負債の支払利息 △12,273 △10,069
― 5,965
リース解約益
△55,326 △42,525
2019年12月期及び2020年12月期において、リースに係る当社グループの現金支出額はそれぞれ378,467千円及
び408,040千円であります。また、2019年12月期及び2020年12月期における使用権資産の増加額はそれぞれ
16,624千円及び490,476千円であります。
なお、2019年12月期及び2020年12月期において、変動リースに該当する重要な取引はありません。
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12．その他の金融資産
その他の金融資産の内容は、差入保証金であり、償却原価で測定しております。
13．借入金
短期借入金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
借入の種類 利率 担保
(2019年12月31日)
千円
0.92％ 定期預金1,227,442千円を担保
担保付借入 974,767
～1％ として差し入れております。
当連結会計年度
借入の種類 利率 担保又は債務保証
(2020年12月31日)
千円
Appier Pte. Ltd 、 Appier,
0.84％ Inc.及びAppier Japan株式会社
無担保借入 600,000
～0.87％
による債務保証を受けておりま
す。
定期預金1,628,914千円を担保
担保付借入 1,303,052 0.65％
として差し入れております。
14．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
(単位：千円)
親会社からの
借入金 リース負債 合計
借入金
2019年１月１日残高 107,826 4,975,971 909,215 5,993,012
財務キャッシュ・フロー
842,786 10,583,601 △323,141 11,103,246
による変動
非資金変動
外国為替レートの変動 24,155 △110,876 △1,699 △88,420
リースによる資産の取
― ― 16,624 16,624
得
2019年12月31日残高 974,767 15,448,696 600,999 17,024,462
財務キャッシュ・フロー
941,249 579,654 △359,550 1,161,353
による変動
非資金変動
外国為替レートの変動 △12,964 △203,814 9,539 △207,239
リースによる資産の取
― ― 490,476 490,476
得
リース資産の処分 ― ― △92,739 △92,739
負債の資本への転換
― △15,824,536 ― △15,824,536
(注)
その他 ― ― △5,965 △5,965
2020年12月31日残高 1,903,052 ― 642,760 2,545,812
(注) 負債の資本への転換取引についての情報は、「27．関連当事者」に記載しております。
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15．その他の債務
その他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
未払賞与及び未払給与 328,585 420,191
未払消費税 37,818 187,820
未払クラウドサービス利用
92,104 131,643
料
未払報酬 47,915 40,095
未払ソフトウェア利用料 12,051 43,095
未払社会保険料 32,975 39,996
条件付対価 39,742 495
105,162 164,117
その他
696,352 1,027,452
16．退職後給付
確定拠出年金制度
当社グループの子会社は、労働年金法に基づき確定拠出年金制度を採用し、台湾籍をもつすべての正社員に
適用しております。当該制度に基づいて、当社グループは、毎月従業員の給与の少なくとも６％を、労働保険
局にある個人年金口座に拠出しております。退職給付金は月々に支払うか又は退職時に一括して支払うことに
なっております。
2019年12月期及び2020年12月期の当社グループの確定拠出年金制度に基づく年金費用はそれぞれ114,340千円
及び165,609千円であります。
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17．株式に基づく報酬
当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.は持分決済型
のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社の
最終親会社の株式です。当社の最終親会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであ
ります。
株式に基づく報酬の 付与数 権利確定
付与日 行使期限 決済方法
種類 (株) 条件
Appier Holdings Inc.
権利確定後 (注)１．
2014.3.31 409,918 持分決済
２年以内 ２．
ストック・オプション
〃 2014.9.30 48,499 〃 〃 〃
〃 2015.3.31 150,666 〃 〃 〃
〃 2015.9.30 289,619 〃 〃 〃
〃 2016.3.31 94,589 〃 〃 〃
〃 2016.9.30 58,680 〃 〃 〃
〃 2017.3.31 55,150 〃 〃 〃
〃 2017.9.30 60,540 〃 〃 〃
〃 2018.3.31 64,219 〃 〃 〃
〃 2018.9.30 84,793 〃 〃 〃
〃 2019.3.31 115,352 〃 〃 〃
〃 2019.9.30 22,823 〃 〃 〃
〃 2020.3.31 53,110 〃 〃 〃
〃 2020.9.30 113,033 〃 〃 〃
(注) １．オプションの1/6は最初の指定日に付与されます。また、追加の1/6のオプションは６か月ごとに
付与されます。
２．付与日以降、権利確定日まで当社又は当社の子会社の従業員、コンサルタントその他これらに準
じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
株式に基づく報酬のオプション数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
加重平均 加重平均
オプション数 オプション数
行使価格 行使価格
米国ドル 米国ドル
１月１日
270,145 0.001 225,646 0.001
期首未行使残高
付与 137,332 0.001 213,143 0.001
失効 △73,529 ― △30,949 ―
△108,302 △106,885
行使 0.001 0.001
12月31日
225,646 300,955
期末未行使残高
12月31日
8,232 ― ― ―
行使可能オプション
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2019年12月期末及び2020年12月期末時点で、未行使オプションの権利行使価額は0.001米国ドルであり、権利
確定までの期間は、2019年12月期及び2020年12月期ともに、0.5～5.5年間であります。
ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測
定しております。
予想 リスク
行使 予想残存 予想 １株当たり
種類 付与日 株価 変動率 フリー
価格 期間 配当 の公正価格
(注) レート
米国 米国 米国
％ 年 ％ ％
ドル ドル ドル
ストック・
2014.3.31 0.39 0.001 68.80 2～4.5 0 0.43～1.52 0.39
オプション
〃 2014.9.30 1.33 0.001 73.14 2～4.5 0 0.58～1.59 1.33
〃 2015.3.31 1.82 0.001 68.42 2～4.5 0 0.56～1.26 1.82
〃 2015.9.30 1.41 0.001 63.61 2～4.5 0 0.64～1.25 1.41
〃 2016.3.31 6.53 0.001 64.89 2～4.5 0 0.73～1.13 6.53
〃 2016.9.30 5.56 0.001 62.32 2～4.5 0 0.77～1.09 5.56
55.37～
〃 2017.3.31 8.76 0.001 2～4.5 0 1.26～1.81 8.76
69.87
56.15～
〃 2017.9.30 8.85 0.001 2～4.5 0 1.49～1.86 8.85
69.59
64.38～
〃 2018.3.31 6.69 0.001 1.5～4.5 0 2.16～2.25 6.69
72.39
63.34～
〃 2018.9.30 7.91 0.001 2～4.5 0 2.88～2.94 7.91
68.00
63.40～
〃 2019.3.31 6.41 0.001 2～4.5 0 2.22～2.27 6.41
69.71
63.66～
〃 2019.9.30 7.91 0.001 2～4.5 0 1.55～1.63 7.91
70.20
67.56～
〃 2020.3.31 9.29 0.001 2～4.5 0 0.25～0.36 9.29
71.46
71.64～
〃 2020.9.30 7.80 0.001 2～6.5 0 0.13～0.37 7.80
75.62
(注) 当社は未上場のため、予想変動率は予想残存期間が近い類似した上場企業の直近の変動率を使用し
て推定しております。
2019年12月期及び2020年12月期において、株式報酬制度に基づき認識された株式報酬費用は、それぞれ
65,836千円及び82,768千円であります。
18．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
株 株
授権株式数
普通株式 100,000,000 100,000,000
発行済株式数
期首残高 1 1
期中増減 ― ―
期末残高 1 1
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
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(2) 資本剰余金
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2019年１月１日残高 8,469 236,254 244,723
親会社の新株予約権 ― 65,836 65,836
親会社株式の発行
30,527 ― 30,527
(注１)
2019年12月31日残高 38,996 302,090 341,086
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2020年１月１日残高 38,996 302,090 341,086
親会社の新株予約権 ― 82,768 82,768
負債の資本への転換
15,824,536 ― 15,824,536
(注２)
2020年12月31日残高 15,863,532 384,858 16,248,390
(注) １．親会社株式の発行は、Emotion Intelligence株式会社の株式をAppier Pte. Ltd.に移管する対価
としてAppier Holdings, Inc.によって実施されたものです。
２．負債の資本への転換取引についての情報は、「27．関連当事者」に記載しております。
19．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
顧客との契約による収益 7,219,735 8,970,097
顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域
別に分解しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
北東アジア地域(日本及び韓国) 4,806,573 6,069,678
グレーターチャイナ地域(中国、
1,586,635 2,005,859
台湾、香港)
東南アジア地域(その他アジア) 826,527 885,772
― 8,788
その他
7,219,735 8,970,097
契約残高
当社グループの契約残高のうち、契約資産及び契約負債は連結財政状態計算書に契約資産及び契約負債と
して表示しております。営業債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であり、当該金額は注記「８．営
業債権」に記載されております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、契約負債期首残高に含まれている収益は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
契約負債期首残高に含まれてい
37,804 57,831
る収益
20．営業費用
販売及びマーケティング費用、研究開発費、及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
人件費 3,018,425 3,048,715
クラウドサービス利用料 650,840 880,455
支払手数料 594,007 728,367
減価償却費及び無形資産償却費 369,134 475,670
支払報酬 171,055 259,987
広告宣伝費 67,056 119,450
短期リース 43,053 38,421
旅費交通費 168,594 11,730
予想信用損失(△は戻入) 15,067 △2,216
178,871 199,183
その他
5,276,102 5,759,762
21．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
給与 2,649,575 2,590,020
年金費用 114,340 165,609
労働保険及び健康保険料 135,503 157,304
株式報酬費用 65,836 82,768
53,171 53,014
その他人件費
3,018,425 3,048,715
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22．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
補助金収入 707 26,624
条件付対価の失効益 ― 15,534
未請求買掛金免除益 ― 5,886
1,335 27,572
その他
合計 2,042 75,616
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
固定資産処分損 △2,047 ―
△1,090 △20,017
その他
合計 △3,137 △20,017
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23．法人所得税
法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
当期税金費用
当期利益に対する課税 20,823 23,066
分離課税(注) 9,764 21,855
△5,483 ―
過年度の過大法人所得税
合計 当期税金費用 25,104 44,921
繰延税金費用
71,215 △148,603
一時差異等の当期発生及び解消
合計 繰延税金費用 71,215 △148,603
法人所得税費用 96,319 △103,682
(注) 分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。
税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で
適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
法定実効税率による税額 △372,361 △264,393
損金として認められない費用 8,735 12,026
税法により認識される益金項目 5,578 ―
繰延税金資産として認められな
455,449 315,375
い欠損金
過年度の過大法人所得税 △5,483 ―
繰延税金資産の回収可能性変更
△5,363 △188,545
の影響
9,764 21,855
分離課税
法人所得税費用 96,319 △103,682
繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
2019年 純損益を 2019年
換算差額
１月１日 通じて認識 12月31日
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
税務上の欠損金 63,477 △62,279 △1,198 ―
リース負債 15,224 △7,149 △73 8,002
損失評価引当金 3,291 2,322 91 5,704
1,507 894 36 2,437
その他
小計 83,499 △66,212 △1,144 16,143
繰延税金負債
未実現為替差益 △6,078 △5,003 △188 △11,269
△14 ― ― △14
その他
小計 △6,092 △5,003 △188 △11,283
総額 77,407 △71,215 △1,332 4,860
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
2020年 純損益を 2020年
換算差額
１月１日 通じて認識 12月31日
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未実現為替差損 ― 17,237 64 17,301
税務上の欠損金 ― 130,210 ― 130,210
リース負債 8,002 △7,979 △23 ―
損失評価引当金 5,704 △3,386 △13 2,305
2,437 1,238 △18 3,657
その他
小計 16,143 137,320 10 153,473
繰延税金負債
未実現為替差益 △11,269 11,269 ― ―
△14 14 ― ―
その他
小計 △11,283 11,283 ― ―
総額 4,860 148,603 10 153,473
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
5,551,018 7,527,075
未使用欠損金額
未認識の繰延税金資産 5,551,018 7,163,445
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
５年超 1,664,881 1,431,124
3,886,137 5,732,321
繰越期限なし
未認識の繰延税金資産 5,551,018 7,163,445
24．１株当たり利益
１株当たり損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する損失
△2,349,727 △1,453,637
(△)(千円)
発行済株式の加重平均株式数
90,761,490 90,761,490
(株)(注)
基本的１株当たり損失(△)(円) △25.89 △16.02
希薄化後１株当たり損失(△)
△25.89 △16.02
(円)
(注) 2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489
株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われ
たと仮定して基本的１株当たり損失及び希薄化後１株当たり損失を算定しております。
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25．企業結合
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 Emotion Intelligence株式会社
事業の内容 消費者のオンラインショッピングに関わる購買行動を予測するAIソリューションを提供
② 企業結合を行った主な理由
いわゆる「カート落ち」等に代表される買物中離脱はEC事業者にとって深刻な課題となっており、当
社はその解決に取り組んできました。そのような中、Emotion Intelligence株式会社が提供するソ
リューション「Zenclerk」と呼ばれるソリューションを当社のプラットフォームに統合することで、消
費者のカスタマージャーニーにおいて重要なタイミングで適切なメッセージや特典を提示することによ
り当該課題が解決できると考え、買収に至りました。
③ 取得日
2019年８月23日
④ 支配の獲得方法
現金及び当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.が発行する普通株式を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
金額
取得対価
現金
547,794
Appier Holdings, Inc.が発行する普通株式
15,034
現金による条件付対価 30,301
Appier Holdings, Inc.が発行する普通株式による条
15,493
件付対価
608,622
(注) 2020年12月31日現在、関連する未払金は条件付対価495千円であり、連結財政状態計算書上、「その
他の債務」に計上されています。
(3) 条件付対価は、Emotion Intelligence株式会社の従業員による一定の業績向上及び統合プロセスの完了
を条件に支払われるものであり、企業結合から１年以内に支払われる可能性があるものであります。当該
条件付対価の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
条件付対価
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高
― 31,594
企業結合による増加額 30,301 ―
支払 ― △17,033
失効 ― △15,534
1,293 1,468
為替換算差額
期末残高 31,594 495
(4) 取得に直接要した費用は16,692千円であり、連結損益計算書上、「一般管理費」に計上しております。
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(5) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 510,784千円
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
② 発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に起因するものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
公正価値
資産
現金及び現金同等物 49,068
営業債権 17,280
技術資産 21,455
23,437
その他
資産合計 111,240
負債
営業債務 △1,733
△11,668
その他
負債合計 △13,402
取得資産及び引受負債(純額) 97,838
(7) 株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
千円
支出した現金及び現金同等物 547,794
49,068
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 498,726
(8) Emotion Intelligence株式会社の取得日以降の売上収益は90,350千円、税引前利益は32,657千円でし
た。取得日が2019年１月１日であったと仮定した場合、連結損益計算書には7,322,746千円の売上収益と、
2,246,479千円の税引前損失が計上されます。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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26．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、株主への利益を最大化し資本コストを削減するための最適な資
本構成を維持するために、資本を管理しております。
当社グループは、最適な資本構成を維持し対応することを目的として、株主に支払う配当金の調整や、株
主への資本還元、新株の発行、負債軽減のための資産売却を実施する可能性があります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受け
る重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
有利子負債 1,575,766 2,545,812
4,117,859 1,634,707
現金及び現金同等物
純有利子負債 △2,542,093 911,105
自己資本額
△6,513,598 7,668,168
自己資本比率(％) △53.7％ 61.9％
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
(2) 金融商品
種類別金融商品
当社グループの金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資
産)と金融負債(営業債務、借入金、その他の債務の一部、関係会社その他債務及び親会社からの借入金)に
ついての情報は、連結財政状態計算書に記載されているとおりであります。当社グループが保有する金融
資産及び金融負債は、公正価値で測定する金融負債である条件付対価を除き、償却原価で測定する金融資
産及び金融負債に分類されています。
金融リスク管理方針
① 当社グループは、経営活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク、金利リスク、価格リス
ク)、信用リスク、流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされております。当社グループの
全体的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不可能性に焦点を当て、当社グループの財政状
態及び財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
② 財務上のリスク管理は、取締役会にて承認された方針のもとに実施されております。
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重要な財務リスク及び財務リスクの程度
① 市場リスク
当社グループは国際的に事業展開しているため、様々な通貨による取引から生じる為替リスクにさ
らされております。為替レートの変動リスクは、将来的な営業取引及び評価性資産や負債から生じま
す。
当社グループの事業は、グループ各社の機能通貨(当社の機能通貨は日本円、当社子会社の機能通貨
は主に日本円、米国ドル、台湾ドル)での運営を行っております。そのため、グループ各社の機能通貨
と異なる通貨により保有される金融資産及び金融負債については、為替レートの変動による影響を受
けます。当社グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される外貨建金融資産及び金融負債に
ついては、以下のとおりであります。損益影響額は、税引前利益への影響額を記載しております。
前連結会計年度末(2019年12月31日)
感応度分析
外貨金額 為替レート 帳簿価額
損益及び資本
変動
影響額
外貨残高：機能通貨
千円 千円
金融資産
日本円：米国ドル 3,552,656 0.01 3,552,656 1％ 35,527
米国ドル：台湾ドル 2,559 29.98 277,979 1％ 2,780
シンガポールドル：台湾ド
16,075 22.28 1,297,802 1％ 12,978
ル
金融負債
台湾ドル：米国ドル 697,384 0.03 2,527,089 1％ 25,271
米国ドル：台湾ドル 27,275 29.98 3,011,928 1％ 30,119
当連結会計年度末(2020年12月31日)
感応度分析
外貨金額 為替レート 帳簿価額
損益及び資本
変動
影響額
外貨残高：機能通貨
千円 千円
金融資産
日本円：米国ドル 136,127 0.01 136,127 1％ 1,361
韓国ウォン：米国ドル 1,699,951 0.00093 162,985 1％ 1,630
米国ドル：台湾ドル 600 28.48 61,897 1％ 619
金融負債
台湾ドル：米国ドル 96,646 0.04 349,842 1％ 3,498
日本円：台湾ドル 871,038 0.28 871,038 1％ 8,710
米国ドル：台湾ドル 2,467 28.48 254,359 1％ 2,544
日本円：米国ドル 169,830 0.01 169,830 1％ 1,698
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2019年12月期及び2020年12月期において、当社グループによって保有される貨幣項目における重要
な為替変動から生じる為替差益(差損)の合計金額は、それぞれ107,727千円及び△67,673千円でありま
す。
価格リスク
当社グループは価格変動リスクのある投資はしていないため、著しい価格変動を伴った市場リスク
は特にありません。
キャッシュ・フローと金利リスク
当社グループの利益及び営業キャッシュ・フローは実質的に市場金利の変化から独立しており、銀
行預金を除き利息の影響を受ける重要な資産は有しておりません。金利リスクの対象となる当社グ
ループのエクスポージャーは借入金も含まれておりますが、借入金は固定金利であることから、当社
グループは利息によるキャッシュ・フローに対するリスクはありません。
② 信用リスク
信用リスクとは、保有する金融商品の相手方もしくは顧客による債務不履行から生じ、当社グルー
プに財務上の損失を発生させるリスクであります。主な要因は、相手方が合意された条件に基づく営
業債権を全額返済できないことによるものであります。
当社グループの債権は大部分が、世界的に有名かつ、優れた信用実績を有する会社であります。最
近では重大な不良債権を抱えておらず、当社グループは不良債権に対する引当金の妥当性を常に評価
しております。信用評価を行った結果、特に重大な信用リスクはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であ
ると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要
によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に
懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは信用リスクを分散するためすべて信用力の高い様々な金融商品による取引を実施し
ており、取引の相手方の債務不履行の可能性は低いものと考えております。
負債性証券の信用減損が生じたか否かの決定にあたっては、以下の兆候が用いられます。
ａ．発行者が財務状況の悪化により倒産その他の財務の再構築を行う可能性があること
ｂ．利息もしくは元本の返済が行われないこと
ｃ．財政破綻を起こすと想定される国家ないし地域の経済状況に不利な変化があること
営業債権について、予想信用損失を評価する方法は以下のとおりであります。
ａ．当社グループは、重大な債務不履行を行った営業債権について個別に予想信用損失の評価をし
ております。
ｂ．信用減損した営業債権以外の営業債権は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の
信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の
経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
ｃ．当社グループは、回収することが合理的に期待できない金融資産については、償却しておりま
すが、一方で回収する権利を確保するために遡求手続を引き続き実行しております。
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ｄ．当社グループは、将来予測情報、過去及び現在の情報を利用して営業債権の損失可能性を以下
のとおり評価しております。
予想損失率 総簿価 損失評価引当金
2019年12月31日
千円 千円
期日経過前 1.7％ 855,610 14,221
202,404 63,386
期日経過後 31.3％
1,058,014 77,607
予想損失率 総簿価 損失評価引当金
2020年12月31日
千円 千円
期日経過前 0.76％ 1,044,879 7,965
175,528 40,029
期日経過後 22.8％
1,220,407 47,994
営業債権の損失評価引当金の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度
単純化したアプローチ 信用減損金融資産
(2019年12月31日)
千円 千円
期首 73,523 21,028
減損引当金 15,067 ―
目的使用 △10,298 △21,028
△685 ―
為替差損益
期末 77,607 ―
当連結会計年度
単純化したアプローチ 信用減損金融資産
(2020年12月31日)
千円 千円
期首 77,607 ―
戻入 △2,216 ―
目的使用 △23,754 ―
△3,643 ―
為替差損益
期末 47,994 ―
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③ 流動性リスク
流動性リスクの管理は十分な現金及び現金同等物を維持し、十分な金額の信用及びマーケットポジ
ションを確保することを通して資金を確保することを指しております。当社グループの目的は十分か
つ柔軟な資金調達を可能とする十分な与信枠を維持することであります。
以下の表は当社グループの非デリバティブ金融負債の満期分析であります。非デリバティブ金融負
債の分析は、期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいております。
１年内 １年超 合計
2019年12月31日
千円 千円 千円
リース負債 302,475 298,524 600,999
１年内 １年超 合計
2020年12月31日
千円 千円 千円
リース負債 338,585 304,175 642,760
上記を除き、当社グループの非デリバティブ負債(借入金、営業債務、その他の債務、関係会社その
他の債務及び親会社からの借入金を含む)の満期日はすべて１年未満であります。
当社は満期日までに見積もられるキャッシュ・フローの発生のタイミングが大幅に早まることも、
実際のキャッシュ・フローの金額が大きく異なることも予想しておりません。
(3) 公正価値情報
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資
産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債
(営業債務、借入金、その他の債務の一部、関係会社その他債務及び親会社からの借入金)については短期
間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入
保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しておりま
す。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上及び統合プロセスの完了により発生す
る将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しております。
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公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレ
ベルとしております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 39,742 39,742
その他の債務
合計 ― ― 39,742 39,742
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 495 495
その他の債務
合計 ― ― 495 495
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
期首残高 13,928 39,742
取得 30,301 ―
決済 △6,029 △17,033
失効 ― △15,534
1,542 △6,680
為替換算差額
期末残高 39,742 495
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上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は
「その他の費用」に含まれております。レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連す
る社内規程に従い、当社グループのFinance Departmentにより実施しております。なお、インプットが合
理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(4) 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
受取利息
償却原価で測定される金融
18,774 111,876
資産
107,727 ―
為替差益
合計 126,501 111,876
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
支払利息
償却原価で測定される金融
6,774 12,985
負債
リース負債に係る利息 12,273 10,069
― 67,673
為替差損
合計 19,047 90,727
27．関連当事者
(1) 親会社及び最上位の支配会社
当社は、当社株式100％を所有するAppier Holdings, Inc.によって支配されております。(注)
(2) 関連当事者との関係
関連当事者名 会社との関係
Appier Holdings, Inc.(ケイマン諸島)
親会社(注)
(注) 「30.後発事象」に記載のとおり、2021年２月１日付で当社がAppier Holdings, Inc.の株主に対し
て当社の株式を分配したことに伴い、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。
(3) 重要な関連当事者取引
2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier
Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び当社の連
結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これにより、負債の資
本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併存続会社として、合同会社
Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループにおける親会社からの借入金が
15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しております。なお、当該取引は非資金取引に該当し
ます。
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関連当事者への債務の内訳は、以下のとおりであります。関連当事者への債務は主に人件費と管理委託費
用の配分額によって生じております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
親会社 7,942 5
関連当事者からの借入(「親会社からの借入金」に含まれております。)の内訳は、以下のとおりでありま
す。当該借入金は資金需要に応じて随時返済されます。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
千円 千円
親会社 15,448,696 ―
(注) 利息の定めはありません。なお、上記のとおり、2020年５月に連結子会社における親会社からの借
入金の全額が資本へ転換されております。
(4) 債務保証
債務保証に関する情報は、注記「13．借入金」に記載しております。
(5) 主要な経営幹部への報酬
主要な経営幹部への報酬の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
短期従業員給付 107,057 98,286
退職後給付 1,200 1,171
35,114 33,116
株式報酬費用
合計 143,371 132,573
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28．主要な子会社
当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
主要な事業
所有者の名称 子会社の名称
の内容
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
Appier Group Appier Pte.
グループ会社の統
100.0 100.0
括本社機能
株式会社 Ltd.
Appier Pte.
Appier, Inc.
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd.
Appier Pte. Appier Japan
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd. 株式会社
Appier Pte. Appier PTY.
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd. Ltd.
Quantumgraph
Appier Pte.
Solutions
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd.
Private Limited.
Appier Pte. Ltd. Appier India
AISaaS事業 100.0 100.0
Appier, Inc. Private Limited.
Appier Pte. Appier Hong Kong
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd. Ltd.
Appier Pte. Appier Korea
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd. Ltd.
Appier Beijing
Appier Pte.
AISaaS事業 100.0 100.0
Co., Ltd.
Ltd.
Appier Vietnam
Appier Pte.
AISaaS事業 100.0 100.0
Co., Ltd.
Ltd.
Appier Thailand
Appier Pte.
AISaaS事業 100.0 100.0
Co., Ltd.
Ltd.
Emotion
Appier Pte.
―
AISaaS事業 100.0
Intelligence
(注)
Ltd.
株式会社
Appier Pte. Appier UK Co.,
AISaaS事業 100.0 100.0
Ltd. Ltd.
Appier UK Co.,
Appier US LLC
AISaaS事業 ― 100.0
Ltd.
神測通金融科技股
Appier, Inc.
AISaaS事業 100.0 100.0
份有限公司
(注) Emotion Intelligence株式会社は、2020年５月31日にAppier Japan株式会社により吸収合併され消滅しており
ます。
29．コミットメント及び偶発債務
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 偶発事象
Emotion Intelligence株式会社の条件付対価に関する情報は、注記「25．企業結合」に記載しておりま
す。
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30．後発事象
(1) 株式の無償割当及び親会社による当社株式の分配
当社は、2021年１月29日付の取締役会での決議を経て、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.
に対し、同日付で普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。さらに、Appier Holdings, Inc.の株
主が当社の株主となり、当社を最終親会社とするため、2021年１月29日に、2021年２月１日を効力発生日と
して、当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.が同社の株主に対して、同社株式１株に対し当社株式10株
の比率で、当社株式の現物分配を行うために必要な機関決定を行いました。その後、会社法上の所定の手続
きを経て、2021年３月11日現在、Appier Holdings, Inc.が保有していた当社株式の全てはAppier Holdings,
Inc.の株主により取得され、それらの株主が当社の株主となっております。
(2) 新株予約権の割当
当社は、2021年１月29日及び2021年１月30日付の取締役会の決議を経て、2021年２月１日付で、当社の親
会社であるAppier Holdings, Inc.のストック・オプションの所有者に対して、当社の新株予約権2,172,490
個の割当を行いました。本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は普通株式１株であります。
(3) 公募による新株式の発行
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行を決議しました。
なお、募集株式の払込金額等は2021年３月12日に開催する取締役会において決議される予定であります。
① 募集方法 国内及び海外(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)におけ
る同時募集
② 募集株式の種類及び数 普通株式9,101,000株(但し、2021年３月12日に開催する取締役会に
おいて変更される可能性がある。)
③ 払込期日 2021年３月29日
④ 資金の使途 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員
等に係る人件費(資産化の要件を満たした開発関連支出を含む。)、
SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料、新規顧客
獲得のための広告宣伝費、借入金の返済資金
(4) 第三者割当増資
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるPlaxie Inc.より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取
得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。概要は以下のとお
りであります。なお、募集株式の払込金額等は2021年３月12日に開催する取締役会において決議される予定
であります。
① 募集株式の種類及び数 普通株式984,700株
② 払込期日 2021年４月28日
③ 資金の使途 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員
等に係る人件費(資産化の要件を満たした開発関連支出を含む。)、
SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料、新規顧客
獲得のための広告宣伝費、借入金の返済資金
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第四部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(％)
(略)
747,290
Ying-Jui Chen
台湾台北市 0.80
(66,680)
(略)
160 Robinson Road, #18-06 SBF
QUALGRO PTE LTD
543,680 0.59
Centre, Singapore 068914
PO Box 309, Ugland House,
WI HARPER FUND VIII LP
Grand Cayman, KY1-1104, Cayman 362,450 0.39
Islands
(略)
Vistra Corporate Services
Centre, Wickhams Cay II, Road
DREAM CATCHER GLOBAL LIMITED
220,350 0.24
Town, Tortola, VG1110, British
Virgin Islands
涂 正廷 390,000
台湾台北市 0.42
※4 (231,670)
Shou-De Lin
144,000
台湾新北市 0.15
(144,000)
※5
(略)
橘 浩二 106,000
台湾台北市 0.11
※ 5 (106,000)
(略)
Min Sun
75,000
台湾新竹市 0.08
(75,000)
※5
(略)
Yoon Yong Wong
49,870
シンガポール 0.05
(49,870)
※5
Yen-Ting Lin
49,000
台湾台北市 0.05
(49,000)
※5
Alban Villani
43,740
フランス ニース市 0.05
(43,740)
※5
Wen-Ju Cheng
39,340
台湾台北市 0.04
(39,340)
※5
Wan-Chun Huang
37,700
台湾台北市 0.04
(37,700)
※5
Cheng Che Chan
36,480
台湾台北市 0.04
(36,480)
※5
Robert Liu
33,120
台湾新北市 0.04
(33,120)
※5
(略)
1,505,990 1.62
その他 517 名
(1,259,890) (1.36)
92,943,980
100.0
計 ―
(2.34)
(2,172,490)
(略)
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(訂正後)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(％)
(略)
Ying-Jui Chen
747,290 0.80
台湾台北市
(66,680) (0.07)
※5
(略)
160 Robinson Road, #18-06 SBF
QUALGRO PTE LTD
543,680 0.59
Centre, Singapore 068914
涂 正廷 390,000 0.42
台湾台北市
※4 (231,670) (0.25)
PO Box 309, Ugland House,
WI HARPER FUND VIII LP
Grand Cayman, KY1-1104, Cayman 362,450 0.39
Islands
(略)
Vistra Corporate Services
Centre, Wickhams Cay II, Road
DREAM CATCHER GLOBAL LIMITED
220,350 0.24
Town, Tortola, VG1110, British
Virgin Islands
Shou-De Lin
144,000 0.15
台湾新北市
(144,000) (0.15)
※5
(略)
橘 浩二 106,000 0.11
台湾台北市
※ 5 (106,000) (0.11)
(略)
Min Sun
75,000 0.08
台湾新竹市
(75,000) (0.08)
※5
(略)
Yoon Yong Wong
49,870 0.05
シンガポール
(49,870) (0.05)
※5
Yen-Ting Lin
49,000 0.05
台湾台北市
(49,000) (0.05)
※5
Alban Villani
43,740 0.05
フランス ニース市
(43,740) (0.05)
※5
Wen-Ju Cheng
39,340 0.04
台湾台北市
(39,340) (0.04)
※5
Wan-Chun Huang
37,700 0.04
台湾台北市
(37,700) (0.04)
※5
Cheng Che Chan
36,480 0.04
台湾台北市
(36,480) (0.04)
※5
Robert Liu
33,120 0.04
台湾新北市
(33,120) (0.04)
※5
(略)
1,505,990 1.62
その他 467 名
(1,259,890) (1.36)
92,943,980
100.0
計 ―
(2.34)
(2,172,490)
(略)
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