サン電子株式会社 訂正有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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サン電子株式会社(E02070)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【事業年度】 第49期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 好己
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55―2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756―5981(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、イスラエル所在の当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd. においてBlackBag Technologies Inc.買収
時の会計処理に関し、Cellebrite DI Ltd.が準拠している米国会計基準に基づき再検討を行った結果、 株式譲渡契約
書上の取得対価のうち約 14 億円は、買収後２年間で期間費用として取り扱われること等が判明したため、当該買収時
の一連の会計処理を訂正いたしました。この他、リース取引関係等に関する開示の誤謬についても訂正いたしまし
た。
これらの決算訂正により2020年６月26日に提出いたしました第49期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂
正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により監査
を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
（財政状態）
（資産）
（負債）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＝経営施策＝
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(3) 在外子会社
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(リース取引関係)
(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引関係)
(ストック・オプション等関係)
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
②単価情報
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(税効果会計関係)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
（セグメント情報等）
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
注記事項
貸借対照表関係
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 22,877,220 24,698,208 26,297,585 25,243,249 26,220,033
経常利益又は経常損失（△） (千円) 185,160 △221,663 △1,102,141 △352,939 △1,875,717
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 154,605 △581,674 △1,293,361 △985,060 △3,440,219
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 44,381 △899,205 △1,509,982 △1,139,122 △3,585,498
純資産額 (千円) 16,184,111 14,802,376 12,149,145 10,054,397 18,605,548
総資産額 (千円) 26,242,940 27,316,221 25,856,137 26,761,163 43,107,885
１株当たり純資産額 (円) 673.82 604.52 485.04 381.61 556.51
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 6.90 △25.88 △57.39 △43.63 △152.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 6.71 ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 49.8 42.3 32.2 29.1
自己資本利益率 (％) 1.00 △4.05 △10.53 △10.07 △32.5
株価収益率 (倍) 158.1 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △1,771,937 2,464,732 1,510,923 3,226,080 △46,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,830,251 △661,367 126,011 △5,893,631 △5,096,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 78,156 △521,574 △1,487,770 592,006 11,236,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,914,640 9,058,286 9,047,475 6,887,545 12,700,400
期末残高
932 935 1,000 1,013 1,135
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(157) (127) (142) (114) (86)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(訂正後)
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 22,877,220 24,698,208 26,297,585 25,243,249 26,220,033
経常利益又は経常損失（△） (千円) 185,160 △221,663 △1,102,141 △352,939 △1,875,717
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 154,605 △581,674 △1,293,361 △985,060 △3,440,219
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 44,381 △899,205 △1,509,982 △1,139,122 △3,585,498
純資産額 (千円) 16,184,111 14,802,376 12,149,145 10,054,397 18,605,548
総資産額 (千円) 26,242,940 27,316,221 25,856,137 26,761,163 41,689,182
１株当たり純資産額 (円) 673.82 604.52 485.04 381.61 556.51
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 6.90 △25.88 △57.39 △43.63 △152.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 6.71 ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 49.8 42.3 32.2 30.1
自己資本利益率 (％) 1.00 △4.05 △10.53 △10.07 △32.5
株価収益率 (倍) 158.1 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △1,771,937 2,464,732 1,510,923 3,226,080 △46,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,830,251 △661,367 126,011 △5,893,631 △5,096,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 78,156 △521,574 △1,487,770 592,006 11,236,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,914,640 9,058,286 9,047,475 6,887,545 12,700,400
期末残高
932 935 1,000 1,013 1,135
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(157) (127) (142) (114) (86)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
(訂正前)
（財政状態）
資 産 負 債 純資産 自己資本比率
2020年３月 期 43,107 24,502 18,605 29.1％
2019年３月 期 26,761 16,706 10,054 32.2％
増 減 16,346 7,795 8,551 △3.1ポイント
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（資産）
総資産は 431億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 163億46百万円 の増加となりました。
流動資産は354億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億49百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、Cellebrite社における第三者割当増資等により現金及び預金101億67百万円、主に会計方針の変更で総額表
示されたことによる受取手形及び売掛金32億14百万円の増加であります。
固定資産は 76億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億97百万円 の増加となりました。主な増加要因とし
ては、BlackBag社の株式取得に係るのれん 35億17百万円 の増加であります。
（負債）
負債は 245億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 77億95百万円 の増加となりました。
流動負債は 226億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億71百万円 の増加となりました。主な増加の要因と
しては、BlackBag社の株式取得に係る未払金 23億７百万円 、主に会計方針の変更で総額表示されたことによる前受
収益29億11百万円の増加であります。
固定負債は 18億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億23百万円 の増加となりました。主な増加の要因と
しては、BlackBag社の株式取得に係る長期未払金 13億14百万円 の増加であります。
(訂正後)
（財政状態）
資 産 負 債 純資産 自己資本比率
2020年３月期 41,689 23,083 18,605 30.1％
2019年３月期 26,761 16,706 10,054 32.2％
増 減 14,928 6,376 8,551 △2.1ポイント
（資産）
総資産は 416億89百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 149億28百万円 の増加となりました。
流動資産は354億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億49百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、Cellebrite社における第三者割当増資等により現金及び預金101億67百万円、主に会計方針の変更で総額表
示されたことによる受取手形及び売掛金32億14百万円の増加であります。
固定資産は 62億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億78百万円 の増加となりました。主な増加要因とし
ては、BlackBag社の株式取得に係るのれん 20億98百万円 の増加であります。
（負債）
負債は 230億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億76百万円 の増加となりました。
流動負債は 222億円 となり、前連結会計年度末に比べ 59億25百万円 の増加となりました。主な増加の要因として
は、BlackBag社の株式取得に係る未払金 18億60百万円 、主に会計方針の変更で総額表示されたことによる前受収益
29億11百万円の増加であります。
固定負債は ８億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億51百万円 の増加となりました。主な増加の要因と
しては、BlackBag社の株式取得に係る長期未払金 ３億42百万円 の増加であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
＝経営施策＝
今期のモバイルデータソリューション事業では、成長分野であるデジタル・インテリジェンス事業が、今後デー
タを中心としたマーケットの変化に対応するため、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させ
た実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、IGP社という。）へ122億円（110百万米ドル）の
Cellebrite DI LTD.（以下、Cellebrite社という。）の第三者割当による優先株式発行を実施しました。これは、
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当社グループにはない当分野におけるソリューションビジネスの専門的な戦略構築及び実施への専門的なアドバイ
スとサポートを得ること、及びM&Aを機動的に行うための資金確保を行うことで、デジタル・インテリジェンス事業
に おけるリーディングポジションを構築するための戦略的な施策となります。2020年１月にはアップル向けのPC
フォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、BlackBag社という。）を 36億21百万円 で買収を
実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争力の確保を行うとともに、買収し
たPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システ
ムの機能強化を図ってまいります。
(訂正後)
＝経営施策＝
今期のモバイルデータソリューション事業では、成長分野であるデジタル・インテリジェンス事業が、今後デー
タを中心としたマーケットの変化に対応するため、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させ
た実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、IGP社という。）へ122億円（110百万米ドル）の
Cellebrite DI LTD.（以下、Cellebrite社という。）の第三者割当による優先株式発行を実施しました。これは、
当社グループにはない当分野におけるソリューションビジネスの専門的な戦略構築及び実施への専門的なアドバイ
スとサポートを得ること、及びM&Aを機動的に行うための資金確保を行うことで、デジタル・インテリジェンス事業
におけるリーディングポジションを構築するための戦略的な施策となります。2020年１月にはアップル向けのPC
フォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、BlackBag社という。）を 22億３百万円 で買収を
実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争力の確保を行うとともに、買収し
たPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システ
ムの機能強化を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(3) 在外子会社
(訂正前)
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
イスラエル国
モバイルデー
452
Cellebrite DI 開発・
タソリュー
ペタフティク
226,158 ― 1,083,312 ― ― 1,309,470
Ltd. 販売設備
(9)
ション事業
バ
米国
モバイルデー
129
Cellebrite Inc.
タソリュー 販売設備
ニュージャー
51,974 ― 121,535 ― ― 173,509
(―)
ション事業
ジー州
モバイルデー
26
ドイツ国
Cellebrite GmbH
タソリュー 販売設備
14,918 ― 24,626 ― ― 39,545
バイエルン州
(―)
ション事業
Cellebrite
モバイルデー
14
Soluções ブラジル国
タソリュー 販売設備
13,331 ― 12,872 ― ― 26,203
Tecnol'ogicas サンパウロ州
(1)
ション事業
Ltda.
Cellebrite Asia
モバイルデー
25
シンガポール
Pacific Pte タソリュー 販売設備
― ― 62,301 ― ― 62,301
国
(―)
ション事業
Ltd.
モバイルデー
Cellebrite 14
英国
タソリュー 販売設備
― ― 8,478 ― ― 8,478
UK Limited
ロンドン市
(2)
ション事業
オーストラリ
Cellebrite ア国
モバイルデー
7
Australia Pty タソリュー 販売設備
ニューサウス
― ― 2,301 ― ― 2,301
(―)
ション事業
Limited.
ウェールズ州
Cellebrite
モバイルデー
4
Technology
インド国 タソリュー 販売設備
― ― 163 ― ― 163
(―)
ション事業
Private Limited
モバイルデー
東京都 3
Cellebrite
タソリュー 販売設備
― ― 2,196 ― ― 2,196
Japan株式会社
港区
(―)
ション事業
BlackBag
モバイルデー
47
米国カリフォ
開発・
Technologies タソリュー
12,116 ― 21,353 ― ― 33,469
販売設備
ルニア州
(―)
ション事業
Inc.
イスラエル国
10
開発・
新規IT関連事
Bacsoft, Ltd.
キリヤット
498 5,026 1,093 ― ― 6,618
業
販売設備
(―)
ガット
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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(訂正後)
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
イスラエル国
モバイルデー
452
Cellebrite DI 開発・
タソリュー
ペタフティク
226,158 ― 1,083,312 ― ― 1,309,470
Ltd. 販売設備
(9)
ション事業
バ
米国
モバイルデー
129
Cellebrite Inc.
タソリュー 販売設備
ニュージャー
51,974 ― 121,535 ― ― 173,509
(―)
ション事業
ジー州
モバイルデー
26
ドイツ国
Cellebrite GmbH
タソリュー 販売設備
14,918 ― 24,626 ― ― 39,545
バイエルン州
(―)
ション事業
Cellebrite
モバイルデー
14
Soluções ブラジル国
タソリュー 販売設備
13,331 ― 12,872 ― ― 26,203
Tecnol'ogicas サンパウロ州
(1)
ション事業
Ltda.
Cellebrite Asia
モバイルデー
25
シンガポール
Pacific Pte タソリュー 販売設備
― ― 62,301 ― ― 62,301
国
(―)
ション事業
Ltd.
モバイルデー
14
Cellebrite
英国
タソリュー 販売設備
― ― 8,478 ― ― 8,478
UK Limited
ロンドン市
(2)
ション事業
オーストラリ
ア国
Cellebrite
モバイルデー
7
Australia Pty タソリュー 販売設備
ニューサウス
― ― 2,301 ― ― 2,301
(―)
ション事業
Limited.
ウェールズ州
Cellebrite
モバイルデー
4
Technology
インド国 タソリュー 販売設備
― ― 163 ― ― 163
(―)
ション事業
Private Limited
モバイルデー
東京都 3
Cellebrite
タソリュー 販売設備
― ― 2,196 ― ― 2,196
Japan株式会社
港区
(―)
ション事業
BlackBag
モバイルデー
47
米国カリフォ
開発・
Technologies タソリュー
12,116 ― 21,353 ― ― 33,469
販売設備
ルニア州
(―)
ション事業
Inc.
イスラエル国
10
開発・
新規IT関連事
Bacsoft, Ltd.
キリヤット
498 5,026 1,093 ― ― 6,618
業
販売設備
(―)
ガット
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 建物の一部等を賃借しております。年間賃借料は387,623千円であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,248,744 26,416,598
3,474,553
※3
受取手形及び売掛金 6,689,258
製品 910,717 597,470
仕掛品 596,110 344,307
原材料 830,169 375,321
その他 736,824 1,097,967
△201,158 △75,315
貸倒引当金
流動資産合計 22,595,962 35,445,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 895,360 866,493
949,043 949,043
※2 ※2
土地
建設仮勘定 10,798 ―
1,392,297 1,481,193
その他（純額）
3,247,500 3,296,729
※4 ※4
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん ― 3,517,521
57,699 50,401
その他
無形固定資産合計 57,699 3,567,922
投資その他の資産
繰延税金資産 222,653 401,841
637,347 395,784
※1 ※1
その他
投資その他の資産合計 860,000 797,625
固定資産合計 4,165,200 7,662,277
資産合計 26,761,163 43,107,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,613,116
※3
支払手形及び買掛金 1,879,703
3,819,000 4,180,000
※5 ※5
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 51,122 55,736
未払費用 2,086,550 2,317,078
未払金 134,335 2,840,673
未払法人税等 203,551 389,862
前受金 5,870 13,745
前受収益 6,912,210 9,823,434
賞与引当金 1,370,978 1,059,024
製品保証引当金 1,776 1,736
76,853 86,084
その他
流動負債合計 16,275,364 22,647,079
固定負債
社債 ― 299,978
長期借入金 78,182 64,180
繰延税金負債 269,013 93,467
9,920 9,920
※2 ※2
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 14,906 12,472
退職給付に係る負債 42,952 53,194
16,424 1,322,043
その他
固定負債合計 431,400 1,855,257
負債合計 16,706,765 24,502,337
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,016,786
資本剰余金 ― 7,695,012
利益剰余金 7,367,990 3,906,799
△314 △62,375
自己株式
株主資本合計 8,377,055 12,556,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △32,148 1,057
繰延ヘッジ損益 △51,249 55,138
△434,203 △434,203
※2 ※2
土地再評価差額金
758,912 385,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 241,310 7,862
新株予約権
1,296,488 1,764,992
139,543 4,276,470
非支配株主持分
純資産合計 10,054,397 18,605,548
負債純資産合計 26,761,163 43,107,885
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,248,744 26,416,598
3,474,553
※3
受取手形及び売掛金 6,689,258
製品 910,717 597,470
仕掛品 596,110 344,307
原材料 830,169 375,321
その他 736,824 1,097,967
△201,158 △75,315
貸倒引当金
流動資産合計 22,595,962 35,445,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 895,360 866,493
949,043 949,043
※2 ※2
土地
建設仮勘定 10,798 ―
1,392,297 1,481,193
その他（純額）
3,247,500 3,296,729
※4 ※4
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん ― 2,098,817
57,699 50,401
その他
無形固定資産合計 57,699 2,149,218
投資その他の資産
繰延税金資産 222,653 401,841
637,347 395,784
※1 ※1
その他
投資その他の資産合計 860,000 797,625
固定資産合計 4,165,200 6,243,574
資産合計 26,761,163 41,689,182
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,613,116
※3
支払手形及び買掛金 1,879,703
3,819,000 4,180,000
※5 ※5
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 51,122 55,736
未払費用 2,086,550 2,317,078
未払金 134,335 2,394,487
未払法人税等 203,551 389,862
前受金 5,870 13,745
前受収益 6,912,210 9,823,434
賞与引当金 1,370,978 1,059,024
製品保証引当金 1,776 1,736
76,853 86,084
その他
流動負債合計 16,275,364 22,200,893
固定負債
社債 ― 299,978
長期借入金 78,182 64,180
繰延税金負債 269,013 93,467
9,920 9,920
※2 ※2
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 14,906 12,472
退職給付に係る負債 42,952 53,194
16,424 349,525
その他
固定負債合計 431,400 882,739
負債合計 16,706,765 23,083,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,016,786
資本剰余金 ― 7,695,012
利益剰余金 7,367,990 3,906,799
△314 △62,375
自己株式
株主資本合計 8,377,055 12,556,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △32,148 1,057
繰延ヘッジ損益 △51,249 55,138
△434,203 △434,203
※2 ※2
土地再評価差額金
758,912 385,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 241,310 7,862
新株予約権
1,296,488 1,764,992
139,543 4,276,470
非支配株主持分
純資産合計 10,054,397 18,605,548
負債純資産合計 26,761,163 41,689,182
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
1,284 1,284 61,472 64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△1,284 △717,348 △718,632
による増減
剰余金の配当 △451,487 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060 △985,060
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,284 ― △2,092,423 ― △2,091,139
当期末残高 1,009,379 ― 7,367,990 △314 8,377,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△718,632
による増減
剰余金の配当 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
△91,434 △61,736 ― △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △3,608
（純額）
当期変動額合計 △91,434 △61,736 ― △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △2,094,747
当期末残高 △32,148 △51,249 △434,203 758,912 241,310 1,296,488 139,543 10,054,397
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(訂正後)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
1,284 1,284 2,569
約権の行使）
―――
子会社等の持分変動
△1,284 △655,875 △657,160
による増減
剰余金の配当 △451,487 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060 △985,060
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,284 ― △2,092,423 ― △2,091,139
当期末残高 1,009,379 ― 7,367,990 △314 8,377,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,569
約権の行使）
子会社等の持分変動
△657,160
による増減
剰余金の配当 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
△91,434 △61,736 ― △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △3,608
（純額）
当期変動額合計 △91,434 △61,736 ― △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △2,094,747
当期末残高 △32,148 △51,249 △434,203 758,912 241,310 1,296,488 139,543 10,054,397
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【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99,181 千円 145,695 千円
825 千円 △131,718 千円
組替調整額
税効果調整前
△98,356 千円 13,976 千円
6,922 千円 19,228 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △91,434 千円 33,205 千円
繰延ヘッジ損益
△99,796 千円 134,469 千円
当期発生額
税効果調整前
△99,796 千円 134,469 千円
40,524 千円 △10,515 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △59,272 千円 123,954 千円
為替換算調整勘定
△46,269 千円 △247,496 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,511 千円 ― 千円
△37,994 千円 ― 千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △29,483 千円 ― 千円
その他の包括利益合計 △226,459 千円 △90,336 千円
(訂正後)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99,181 千円 △117,741 千円
825 千円 131,718 千円
組替調整額
税効果調整前
△98,356 千円 13,976 千円
6,922 千円 19,228 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △91,434 千円 33,205 千円
繰延ヘッジ損益
△99,796 千円 134,469 千円
当期発生額
税効果調整前
△99,796 千円 134,469 千円
40,524 千円 △10,515 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △59,272 千円 123,954 千円
為替換算調整勘定
△46,269 千円 △247,496 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,511 千円 ― 千円
△37,994 千円 ― 千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △29,483 千円 ― 千円
その他の包括利益合計 △226,459 千円 △90,336 千円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.が株式の取得によりBlackBag Technologies Inc.を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlackBag Technologies Inc.株式の取得価額と、BlackBag
Technologies Inc.株式の取得による収入との関係は次の通りであります。
(訂正前)
流動資産 253,090千円
固定資産 39,122千円
のれん 3,517,521千円
△187,954千円
流動負債
株式の取得価額
3,621,779千円
株式の取得の未払金 △3,621,779千円
62,874千円
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入 62,874千円
(訂正後)
流動資産 253,090千円
固定資産 39,122千円
のれん 2,098,817千円
△187,954千円
流動負債
株式の取得価額
2,203,075千円
株式の取得の未払金 △2,203,075千円
62,874千円
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入 62,874千円
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(リース取引関係)
(訂正前)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(訂正後)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 392,718 482,064
１年超 2,046,063 2,129,736
合計 2,438,781 2,611,800
(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 16,248,744 16,248,744 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,462,505
貸倒引当金(※１)
△200,765
3,261,739 3,261,739 ―
資産計 19,510,483 19,510,483 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,613,116 1,613,116 ―
(2)未払金 134,335 134,335 ―
(3)短期借入金 3,819,000 3,819,000 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
129,304 128,215 △1,089
長期借入金含む)
負債計 5,695,756 5,694,667 △1,089
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 26,416,598 26,416,598 ―
(2)受取手形及び売掛金 6,689,258
貸倒引当金(※１)
△75,315
6,613,942 6,613,942 ―
資産計 33,030,540 33,030,540 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,879,703 1,879,703 ―
(2)未払金 2,840,673 2,840,673 ―
(3)短期借入金 4,180,000 4,180,000 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
119,917 119,409 △507
長期借入金含む)
負債計 9,020,293 9,019,785 △507
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
（訂正後）
前連結会計年度（2019年３月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 16,248,744 16,248,744 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,474,553
貸倒引当金(※１) △200,765
3,273,788 3,273,788 ―
資産計 19,522,532 19,522,532 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,613,116 1,613,116 ―
(2)未払金 134,335 134,335 ―
(3)短期借入金 3,819,000 3,819,000 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
129,304 128,215 △1,089
長期借入金含む)
負債計 5,695,756 5,694,667 △1,089
デリバティブ取引(※２) △57,905 △57,905 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 26,416,598 26,416,598 ―
(2)受取手形及び売掛金 6,689,258
貸倒引当金(※１) △75,315
6,613,942 6,613,942 ―
資産計 33,030,540 33,030,540 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,879,703 1,879,703 ―
(2)未払金 2,394,487 2,394,487 ―
(3)短期借入金 4,180,000 4,180,000 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
119,917 119,409 △507
長期借入金含む)
負債計 8,574,108 8,573,600 △507
デリバティブ取引(※２) 87,627 87,627 ―
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(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(デリバティブ取引関係)
(訂正前)
(記載なし)
(訂正後)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2019年3月31日)
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理 買建
シェケル(対米ドル) 未払金 5,243,654 ― △57,905
合計 5,243,654 ― △57,905
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理 買建
シェケル(対米ドル) 未払金 2,679,091 ― 87,627
合計 2,679,091 ― 87,627
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
(訂正前)
a．提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円)
214 220 1,347
行使時平均株価 (円)
1,314.02 1,345.16 1,255.90
付与日における公正な評価単価 (円)
10,900 6,400 43,300
第１回株式報酬型
第６回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権
権利行使価格 (円)
1,950 1,740 1
行使時平均株価 (円)
― ― 1,255.90
付与日における公正な評価単価 (円)
63,200 68,700 17,160
b．Cellebrite DI Ltd.
2008年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (米ドル)
240.22～2,665.00 2,385.00～3,390.00
行使時平均株価 (米ドル)
― ―
付与日における公正な評価単価 (米ドル)
84.75 522.00
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
(訂正後)
a．提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円)
214 220 1,347
行使時平均株価 (円)
1,314.02 1,345.16 1,255.90
付与日における公正な評価単価 (円)
54.5 32 433
第１回株式報酬型
第６回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権
権利行使価格 (円)
1,950 1,740 1
行使時平均株価 (円)
― ― 1,255.90
付与日における公正な評価単価 (円)
632 687 1,716
b．Cellebrite DI Ltd.
2008年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (米ドル)
0.24～2.66 2.38～3.39
行使時平均株価 (米ドル)
― ―
付与日における公正な評価単価 (米ドル)
0.08 0.52
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
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(税効果会計関係)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に
8.0 ％ ― ％
算入されない項目
住民税均等割 2.3 ％ ― ％
外国税金 17.9 ％ ― ％
評価性引当額の増減 364.0 ％ ― ％
持分法による投資損失 △18.7 ％ ― ％
税務上の事業譲渡益
34.7 ％ ― ％
在外子会社の税率差異
△49.7 ％ ― ％
特別減税 △40.1 ％ ― ％
子会社の留保利益 3.4 ％ ― ％
連結調整 △34.7 ％ ― ％
税率変更による期末繰延税金
△18.9 ％ ― ％
資産の減額修正
2.4 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
301.2 ％ ― ％
負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に
8.0 ％ ― ％
算入されない項目
住民税均等割 2.3 ％ ― ％
外国税金 17.9 ％ ― ％
評価性引当額の増減 364.0 ％ ― ％
持分法による投資損失 △18.7 ％ ― ％
在外子会社の税率差異
△49.7 ％ ― ％
特別減税 △40.1 ％ ― ％
子会社の留保利益 3.4 ％ ― ％
税率変更による期末繰延税金
△18.9 ％ ― ％
資産の減額修正
2.4 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
301.2 ％ ― ％
負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(訂正前)
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 未払金及び長期未払金 3,621,779千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,517,521千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処
理された金額であります。
(訂正後)
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 未払金及び長期未払金 2,203,075千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,098,817千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処
理された金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
エンター
連結財務諸表
モバイルデー
その他 調整額
テインメ 新規IT関連
計上額
タソリュー 合計
ント関連 事業
(注)１ (注)２
ション事業
(注)３
事業
売上高
5,389,32
外部顧客への売上高 19,018,661 1,523,187 288,855 26,220,033 ― 26,220,033
8
セグメント間の内部売上高
― 20,766 ― ― 20,766 △20,766 ―
又は振替高
5,410,09
計 19,018,661 1,523,187 288,855 26,240,800 △20,766 26,220,033
5
△
セグメント利益又は損失(△) △1,058,600 255,561 △343,235 △1,247,388 △1,004,615 △2,252,004
101,113
3,711,59
セグメント資産 34,698,689 727,877 86,105 39,224,265 3,883,620 43,107,885
2
その他の項目
減価償却費 394,793 99,285 101,135 574 595,789 9,832 605,621
有形固定資産及び
4,208,287 44,101 22,918 ― 4,275,308 5,548 4,280,856
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスで
あります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,004,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,018,570千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2)セグメント資産の調整額3,883,620千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用
資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（訂正後）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
エンター
連結財務諸表
モバイルデー
その他 調整額
テインメ 新規IT関連
計上額
タソリュー 合計
ント関連 事業
(注)１ (注)２
ション事業
(注)３
事業
売上高
5,389,32
外部顧客への売上高 19,018,661 1,523,187 288,855 26,220,033 ― 26,220,033
8
セグメント間の内部売上高
― 20,766 ― ― 20,766 △20,766 ―
又は振替高
5,410,09
計 19,018,661 1,523,187 288,855 26,240,800 △20,766 26,220,033
5
△
セグメント利益又は損失(△) △1,058,600 255,561 △343,235 △1,247,388 △1,004,615 △2,252,004
101,113
3,711,59
セグメント資産 33,279,985 727,877 86,105 37,805,561 3,883,620 41,689,182
2
その他の項目
減価償却費 394,793 99,285 101,135 574 595,789 9,832 605,621
有形固定資産及び
2,789,584 44,101 22,918 ― 2,856,604 5,548 2,862,152
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスで
あります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,004,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,018,570千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,883,620千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用
資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(訂正前)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメン
新規IT関連事業 その他 全社・消去 合計
リューション事業 ト関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 3,517,521 ― ― ― ― 3,517,521
(訂正後)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメン
新規IT関連事業 その他 全社・消去 合計
リューション事業 ト関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 2,098,817 ― ― ― ― 2,098,817
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,362,360 3,373,066
68,703
※2
受取手形 68,988
売掛金 1,014,429 1,270,897
リース投資資産 5,362 3,036
製品 342,517 81,916
仕掛品 566,482 330,968
原材料 733,627 345,839
前渡金 39,855 10,268
※1 157,854 ※1 203,808
前払費用
1,604,800 745,488
※1 ※1
未収入金
3,033 5,494
※1 ※1
その他
△44,100 △5,379
貸倒引当金
流動資産合計 6,854,928 6,434,393
固定資産
有形固定資産
建物 257,275 232,013
構築物 9,330 8,584
機械及び装置 21,767 12,217
工具、器具及び備品 252,646 82,069
土地 681,114 681,114
1,470 840
リース資産
1,223,604 1,016,839
※3 ※3
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 44,588 20,064
8,040 8,040
その他
無形固定資産合計 52,628 28,104
投資その他の資産
投資有価証券 399,774 196,378
関係会社株式 2,784,685 2,642,261
出資金 2,411 ―
関係会社長期貸付金 133,188 130,596
※1 117,682 ※1 123,413
長期前払費用
差入保証金 153,577 131,350
その他 1,401 1,301
― △130,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,592,720 3,094,705
固定資産合計 4,868,952 4,139,649
資産合計 11,723,881 10,574,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
110,647
※2
支払手形 113,823
855,562 990,419
※1 ※1
買掛金
3,819,000 4,030,000
※4 ※4
短期借入金
リース債務 2,084 630
未払金 63,031 226,448
※1 336,700
※1 417,049
未払費用
未払法人税等 14,093 19,567
前受金 11,502 15,237
前受収益 319,085 348,099
預り金 14,029 13,212
賞与引当金 332,201 346,580
1,641 54,360
※1 ※1
その他
流動負債合計 5,879,579 6,575,429
固定負債
社債 ― 299,978
リース債務 787 157
長期未払金 10,110 ―
繰延税金負債 19,117 94
9,920 9,920
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 39,936 310,150
負債合計 5,919,515 6,885,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,016,786
資本剰余金
資本準備金 1,022,847 1,030,253
182,713 182,713
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,205,560 1,212,967
利益剰余金
利益準備金 154,318 154,318
その他利益剰余金
別途積立金 4,310,000 1,810,000
△567,695 △170,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,896,622 1,793,392
自己株式 △314 △62,375
株主資本合計 6,111,248 3,960,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △32,305 215
△434,203 △434,203
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △466,508 △433,988
新株予約権 159,626 161,680
純資産合計 5,804,366 3,688,462
負債純資産合計 11,723,881 10,574,043
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(訂正後)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,362,360 3,373,066
68,703
※2
受取手形 68,988
売掛金 1,014,429 1,270,897
リース投資資産 5,362 3,036
製品 342,517 81,916
仕掛品 566,482 330,968
原材料 733,627 345,839
前渡金 39,855 10,268
157,854 203,808
前払費用
1,604,800 745,488
※1 ※1
未収入金
3,033 5,494
※1 ※1
その他
△44,100 △5,379
貸倒引当金
流動資産合計 6,854,928 6,434,393
固定資産
有形固定資産
建物 257,275 232,013
構築物 9,330 8,584
機械及び装置 21,767 12,217
工具、器具及び備品 252,646 82,069
土地 681,114 681,114
1,470 840
リース資産
1,223,604 1,016,839
※3 ※3
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 44,588 20,064
8,040 8,040
その他
無形固定資産合計 52,628 28,104
投資その他の資産
投資有価証券 399,774 196,378
関係会社株式 2,784,685 2,642,261
出資金 2,411 ―
関係会社長期貸付金 133,188 130,596
117,682 123,413
長期前払費用
差入保証金 153,577 131,350
その他 1,401 1,301
― △130,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,592,720 3,094,705
固定資産合計 4,868,952 4,139,649
資産合計 11,723,881 10,574,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
110,647
※2
支払手形 113,823
855,562 990,419
※1 ※1
買掛金
3,819,000 4,030,000
※4 ※4
短期借入金
リース債務 2,084 630
未払金 63,031 226,448
336,700 417,049
未払費用
未払法人税等 14,093 19,567
前受金 11,502 15,237
前受収益 319,085 348,099
預り金 14,029 13,212
賞与引当金 332,201 346,580
1,641 54,360
※1 ※1
その他
流動負債合計 5,879,579 6,575,429
固定負債
社債 ― 299,978
リース債務 787 157
長期未払金 10,110 ―
繰延税金負債 19,117 94
9,920 9,920
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 39,936 310,150
負債合計 5,919,515 6,885,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,016,786
資本剰余金
資本準備金 1,022,847 1,030,253
182,713 182,713
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,205,560 1,212,967
利益剰余金
利益準備金 154,318 154,318
その他利益剰余金
別途積立金 4,310,000 1,810,000
△567,695 △170,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,896,622 1,793,392
自己株式 △314 △62,375
株主資本合計 6,111,248 3,960,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △32,305 215
△434,203 △434,203
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △466,508 △433,988
新株予約権 159,626 161,680
純資産合計 5,804,366 3,688,462
負債純資産合計 11,723,881 10,574,043
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②【損益計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 6,427,735 ※2 7,000,751
売上高
4,050,872 4,349,246
※2 ※2
売上原価
売上総利益 2,376,862 2,651,504
4,127,923 4,461,133
※1,2 ※1,2
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,751,061 △1,809,628
営業外収益
1,659,214 1,846,822
※2 ※2
受取利息及び配当金
16,333 26,491
※2 ※2
その他
営業外収益合計 1,675,547 1,873,313
営業外費用
支払利息 12,406 15,425
為替差損 9,614 33,642
貸倒引当金繰入額 ― 131,575
8,120 11,524
その他
営業外費用合計 30,142 192,168
経常損失（△） △105,656 △128,483
特別利益
固定資産売却益 ― 8,297
投資有価証券売却益 825 45,125
11,588 3,043
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,413 56,466
特別損失
固定資産除却損 2,968 820
投資有価証券評価損 ― 174,543
関係会社株式評価損 645,284 143,423
会員権評価損 ― 100
減損損失 1,160 ―
― 1,159,098
事業整理損
特別損失合計 649,413 1,477,985
税引前当期純損失（△） △742,656 △1,550,002
法人税、住民税及び事業税
91,570 101,541
912,321 ―
法人税等調整額
法人税等合計 1,003,891 101,541
当期純損失（△） △1,746,547 △1,651,543
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(訂正後)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,427,735 7,000,751
売上高
4,050,872 4,349,246
※2 ※2
売上原価
売上総利益 2,376,862 2,651,504
4,127,923 4,461,133
※1,2 ※1,2
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,751,061 △1,809,628
営業外収益
1,659,214 1,846,822
※2 ※2
受取利息及び配当金
16,333 26,491
※2 ※2
その他
営業外収益合計 1,675,547 1,873,313
営業外費用
支払利息 12,406 15,425
為替差損 9,614 33,642
貸倒引当金繰入額 ― 131,575
8,120 11,524
その他
営業外費用合計 30,142 192,168
経常損失（△） △105,656 △128,483
特別利益
固定資産売却益 ― 8,297
投資有価証券売却益 825 45,125
11,588 3,043
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,413 56,466
特別損失
固定資産除却損 2,968 820
投資有価証券評価損 ― 174,543
関係会社株式評価損 645,284 143,423
会員権評価損 ― 100
減損損失 1,160 ―
― 1,159,098
事業整理損
特別損失合計 649,413 1,477,985
税引前当期純損失（△） △742,656 △1,550,002
法人税、住民税及び事業税
91,570 101,541
912,321 ―
法人税等調整額
法人税等合計 1,003,891 101,541
当期純損失（△） △1,746,547 △1,651,543
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
(訂正前)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 1,638,657 千円 879,297 千円
長期金銭債権 102,685 千円 112,569 千円
短期金銭債務 65,465 千円 49,718 千円
(訂正後)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 1,547,724 千円 752,745 千円
長期金銭債権 ― 千円 ― 千円
短期金銭債務 57,573 千円 48,748 千円
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独立監査人の監査報告書
2021年３月15日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ン電子株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年６月24日に監査報告書を提出した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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