株式会社ＪＭホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＭホールディングス(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (百万円) 62,005 65,928 126,958
経常利益 (百万円) 2,868 4,193 6,808
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,858 2,156 3,654
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,879 2,129 3,776
純資産額 (百万円) 27,522 30,614 28,885
総資産額 (百万円) 44,803 52,607 48,779
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.72 80.90 137.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.3 58.0 59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,775 4,922 6,203
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,256 △ 1,674 △ 948
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 699 △ 425 △ 1,657
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,852 17,451 14,629
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.49 52.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
2020年12月１日付で、当社の連結子会社である㈱ジャパンミートを存続会社とし、同じく連結子会社であった㈱パ
ワーマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2021年１月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社６社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な流行拡大の影響により景気が急速に悪化し、依然厳しい状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低
価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増し
ております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、 スーパーマーケット事
業最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応できた
ことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長し、増益となりました。当社グループ独自の販売手法であります異常
値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、精肉などの生鮮食品を中
心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。
これらにより、売上高は 65,928 百万円と前年同四半期に比べ3,923百万円（ 6.3 ％）の増収、営業利益は 4,163 百
万円と前年同四半期に比べ1,353百万円（ 48.1 ％）の増益、経常利益は 4,193 百万円と前年同四半期に比べ1,324百
万円（ 46.2 ％）の増益となりました。
一方で、前第２四半期連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上して
いたことの影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,156 百万円と前年同四半期に比べ297百万円
（ 16.0 ％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」
などの大型商業施設内において13店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を
強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しく
お買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいり
ました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも
応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営して
まいりました。
店舗の状況としましては、2020年12月に「Hanamasa Plus+」要町店（東京都板橋区）を開店いたしました。
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また、2020年９月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店（北海道北広島市）を閉店いたしました。これにより、
当第２四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推
移したこと、内食需要の高まりによるまとめ買いに適切に対応できたことで、既存店の売上高が伸長いたしま
した。これらにより、売上高は64,076百万円と前年同四半期に比べ4,228百万円（7.1％）の増収、セグメント
利益(営業利益)は3,951百万円と前年同四半期と比べ853百万円（27.6％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきま
したら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
イベント関連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じ
たことで、売上高は2,836百万円と前年同四半期と比べ325百万円（10.3％）の減収となりました。一方、前第
２四半期連結累計期間に開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候による開催日短縮の影響が
あったため、セグメント利益（営業利益）は218百万円と前年同四半期に比べ74百万円（51.6％）の増益となり
ました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,827百万円増加し、 52,607 百万円となりまし
た。流動資産は3,285百万円、固定資産は542百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,606百
万円、売掛金の増加334百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加812百万円の一方でのれんの償却を含む無形
固定資産の減少186百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ2,098百万円増加し、 21,992 百万円となりました。主な要因は、買
掛金の増加を含む流動負債の増加1,994百万円、長期借入金の増加を含む固定負債の増加104百万円増加したこと
によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,729百万円増加し、 30,614 百万円となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,756百万円によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 17,451 百万円
（前年同四半期 10,852 百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 4,922 百万円（前年同四半期比177.3％の
増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,221百万円（前年同四半期比33.2％増）、売上
の増加に伴う仕入債務の増加2,351百万円（前年同四半期比3,025百万円増）の一方で、法人税等の支払額1,934
百万円（前年同四半期比66.5％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 1,674 百万円（前年同四半期比33.3％の増
加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,388百万円（前年同四半期比13.8％減）、定期預
金の払戻による収入2,604百万円（前年同四半期比39.5％増）及び有形固定資産の取得による支出1,871百万円
（前年同四半期比276.1％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 425 百万円（前年同四半期比39.2％の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額700百万円、長期借入れによる収入400百万円の一方で、
配当金の支払額399百万円（前年同四半期比50％増）及び長期借入金の返済による支出981百万円（前年同四半
期比233.7％増）によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
境 正博 茨城県つくば市 5,125 19.21
境 弘治 茨城県小美玉市 3,211 12.04
境 和弘 茨城県土浦市 2,695 10.10
藤原 ひろみ 茨城県行方市 1,066 4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 971 3.64
ＪＭホールディングス従業員持株会 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 858 3.22
株式会社ジョイフル本田 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 800 3.00
境 和美 茨城県小美玉市 739 2.77
藤原 克朗 茨城県行方市 536 2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK 439 1.65
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 ― 16,442 61.63
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,142 4.28
シー（FMR LLC)
ストン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,525 権利内容に何ら限定のない当社にお
26,652,500
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 26,679,500 ― ―
総株主の議決権 ― 266,525 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市卸町
300 － 300 0.00
㈱ＪＭホールディングス 二丁目３番30号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦
㈱アクティブマーケティ 20,600 － 20,600 0.08
三丁目15番９号
ングシステム
計 － 20,900 － 20,900 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
杉山 洋子 2020年11月24日
管理本部長 経理部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,688 21,295
売掛金 2,051 2,385
※１ 4,707 ※１ 4,259
たな卸資産
1,984 2,776
その他
流動資産合計 27,431 30,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,833 7,796
5,056 5,906
その他（純額）
有形固定資産合計 12,889 13,702
無形固定資産
のれん 2,061 1,841
142 175
その他
無形固定資産合計 2,203 2,016
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,458 4,468
その他 1,815 1,721
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254 6,170
固定資産合計 21,347 21,890
資産合計 48,779 52,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,205 8,557
短期借入金 2,446 3,146
1年内返済予定の長期借入金 1,207 575
未払法人税等 1,821 1,858
賞与引当金 363 371
4,397 3,928
その他
流動負債合計 16,442 18,437
固定負債
長期借入金 1,495 1,547
退職給付に係る負債 459 484
資産除去債務 474 476
1,020 1,047
その他
固定負債合計 3,451 3,555
負債合計 19,894 21,992
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 24,013 25,770
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 28,583 30,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 173
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 166
非支配株主持分 86 108
純資産合計 28,885 30,614
負債純資産合計 48,779 52,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 62,005 65,928
44,261 46,894
売上原価
売上総利益 17,743 19,034
※１ 14,933 ※１ 14,870
販売費及び一般管理費
営業利益 2,810 4,163
営業外収益
受取ロイヤリティー 9 10
受取手数料 6 6
受取精算金 12 －
57 32
その他
営業外収益合計 86 49
営業外費用
支払利息 15 18
解約手数料 9 －
4 1
その他
営業外費用合計 28 20
経常利益 2,868 4,193
特別利益
投資有価証券売却益 － 28
300 －
受取補償金
特別利益合計 300 28
税金等調整前四半期純利益 3,168 4,221
法人税、住民税及び事業税
1,314 1,970
△ 22 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,292 2,043
四半期純利益 1,876 2,178
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,858 2,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,876 2,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 50
4 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 △ 49
四半期包括利益 1,879 2,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,862 2,107
非支配株主に係る四半期包括利益 17 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,168 4,221
減価償却費 666 655
のれん償却額 240 219
受取補償金 △ 300 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 242 △ 334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 167 448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 673 2,351
預け金の増減額（△は増加） 77 △ 556
△ 126 △ 145
その他
小計 2,641 6,861
利息及び配当金の受取額
5 6
利息の支払額 △ 10 △ 11
補償金の受取額 300 －
△ 1,161 △ 1,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,775 4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,769 △ 2,388
定期預金の払戻による収入 1,866 2,604
投資有価証券の売却による収入 － 38
有形固定資産の取得による支出 △ 497 △ 1,871
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25 △ 99
敷金及び保証金の回収による収入 169 101
1 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256 △ 1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 700
長期借入れによる収入 － 400
長期借入金の返済による支出 △ 293 △ 981
リース債務の返済による支出 △ 138 △ 144
△ 266 △ 399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699 △ 425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 179 2,822
現金及び現金同等物の期首残高 11,032 14,629
※1 10,852 ※1 17,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年７月31日 ） （ 2021年１月31日 ）
商品 4,538 百万円 4,092 百万円
貯蔵品 168 〃 166 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給料及び手当 5,395 百万円 5,631 百万円
賞与引当金繰入額 372 〃 371 〃
退職給付費用 41 〃 36 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 15,408 百万円 21,295 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,556 △3,843
現金及び現金同等物 10,852 百万円 17,451 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年７月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月12日
普通株式 533 20 2020年１月31日 2020年４月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
普通株式 400 15 2020年７月31日 2020年10月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月15日
普通株式 400 15 2021年１月31日 2021年４月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 59,499 2,506 62,005 － 62,005
セグメント間の内部売上高
348 656 1,004 △ 1,004 －
又は振替高
計 59,847 3,162 63,010 △ 1,004 62,005
セグメント利益 3,097 144 3,242 △ 431 2,810
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△431百万円は、セグメント間取引消去額123百万円及び全社費用554百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 63,761 2,167 65,928 － 65,928
セグメント間の内部売上高
314 669 984 △ 984 －
又は振替高
計 64,076 2,836 66,913 △ 984 65,928
セグメント利益 3,951 218 4,169 △ 6 4,163
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用486百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用
等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 69円72銭 80円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,858 2,156
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,858 2,156
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,670 26,658,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、株式会社田園都市未来新田の株式を取得して連結子会社と
することについて決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社田園都市未来新田
事業の内容 ショッピングセンターの運営管理業務
事業の規模 資本金 675百万円
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社田園都市未来新田は、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管
理業務を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮
館新田店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとし
て、ご愛顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、「ニコモール」の更なる発展に寄与できることや、地域経済の活
性化に貢献できると判断し、株式取得（連結子会社化）することといたしました。
（3）企業結合日
2021年２月15日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.70％
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.49％
取得後の議決権比率 97.19％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第43期（2020年８月１日から2021年７月31日まで）中間配当について、2021年３月15日開催の取締役会におい
て、2021年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 400百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭ
ホールディングスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１
日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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