株式会社コナカ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（百万円） 14,127 15,940 47,842
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 349 △ 1,609 △ 6,628
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 483 △ 1,275 △ 12,948
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 259 △ 1,155 △ 11,574
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,877 30,856 32,014
純資産額
（百万円） 70,764 72,602 69,486
総資産額
１株当たり
（円） △ 16.62 △ 43.81 △ 444.71
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.3 38.5 41.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第３波の到来
により、経済活動が全般的に停滞するとともに、個人消費も年末商戦まで回復しないままに終始しました。
このような状況のもと、ファッション事業につきましては、オーダー需要の高まりを捉えるための施策を重ね、
「SUIT SELECT」では、９月にスタートした「AI SPEED ORDER」のサービスご利用者拡大を図りました。また、カ
スタムオーダー業態の「DIFFERENCE」では、百貨店への本格出店を開始したほか、AI画像採寸アプリの「D
MEASURE」にレディース版サービスを追加しました。これらにより客単価を確保する一方で、外出自粛等の影響に
よる来店客数の落ち込みは大きく、売上高は、７月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミ
テッドを合わせ、 152億85百万円(前年同期比13.7％増）となりました。
フードサービス事業につきましては 「かつや」「からやま」が持ち帰り需要に下支えされ、 売上高は4億55百万
円(前年同期比6.2％減）となりました。
教育事業につきましては、 「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、 売上高は1
億99百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は159億40百万円（前年同期比12.8％増）、営
業損失14億98百万円（前年同期は営業損失77百万円）、経常損失 は16 億9百万円（前年同期は経常損失3億49百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億83百
万円）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は332億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円
増加いたしました。これは主に季節商品等の仕入により商品及び製品が20億61百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は393億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加いたしました。これは主に時
価の上昇により投資有価証券が8億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は726億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億15百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は228億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億16百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14億96百万円、電子記録債務が13億56百万円増加したものの
短期借入金が19億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が29億99百万円減少したことによるものであります。固
定負債は188億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億89百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が54億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は417億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億73百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は308億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失12億75百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記事項はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
セグメント 業態（ブランド） 設備の内容 店舗数
SUIT SELECT
店舗設備他 4店舗
DIFFERENCE 店舗設備他 4店舗
ファッション事業
Samantha Thavasa
店舗設備他 1店舗
森林ノ牧場♡Samantha Thavasa Petit Choice
店舗設備他 1店舗
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、
2020年10月27日に 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健
全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年10月27日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関
株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行
トランシェＡ
組成金額 5,014百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＢ
組成金額 3,709百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＣ
組成金額 2,791百万円
2020年10月30日～2021年10月31日
コミットメント期間
（2023年10月31日まで2回の延長条項）
担保提供
・不動産等（建物・土地）
３．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容につきましては、「第４ 経理の
状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月15日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
市場第一部 100株
31,146,685 31,146,685 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,030,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,046,200 290,462 －
普通株式
１単元（100株）未満
70,385 －
単元未満株式 普通株式
の株式
31,146,685 － －
発行済株式総数
－ 290,462 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,030,100 － 2,030,100 6.52
株式会社コナカ
区品濃町517番地2
－ 2,030,100 － 2,030,100 6.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仁智監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,126 6,244
現金及び預金
2,519 2,925
受取手形及び売掛金
20,106 22,167
商品及び製品
2 1
仕掛品
452 373
原材料及び貯蔵品
1,830 1,504
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
31,034 33,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,060 6,088
10,705 10,705
土地
712 736
その他（純額）
17,478 17,530
有形固定資産合計
無形固定資産
1,393 1,355
商標権
455 523
その他
1,849 1,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,543 9,362
投資有価証券
8,987 9,074
敷金及び保証金
232 283
退職給付に係る資産
1,404 1,301
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
19,124 19,978
投資その他の資産合計
38,452 39,388
固定資産合計
69,486 72,602
資産合計
負債の部
流動負債
1,824 3,321
支払手形及び買掛金
1,773 3,130
電子記録債務
※１ 12,239 ※１ 10,265
短期借入金
※１ 3,830 ※１ 831
1年内返済予定の長期借入金
368 294
未払法人税等
494 410
賞与引当金
3,733 4,596
その他
24,265 22,849
流動負債合計
固定負債
※１ 7,848 ※１ 13,317
長期借入金
658 613
退職給付に係る負債
26 27
役員退職慰労引当金
708 724
ポイント引当金
3,964 4,213
その他
13,207 18,897
固定負債合計
37,472 41,746
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
13,253 13,253
資本剰余金
8,578 7,302
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
23,795 22,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,820 5,385
その他有価証券評価差額金
63 91
為替換算調整勘定
△ 66 △ 65
退職給付に係る調整累計額
4,817 5,411
その他の包括利益累計額合計
3,401 2,925
非支配株主持分
32,014 30,856
純資産合計
69,486 72,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 14,127 ※１ 15,940
売上高
6,368 6,873
売上原価
7,758 9,067
売上総利益
7,836 10,565
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77 △ 1,498
営業外収益
4 4
受取利息
31 35
受取配当金
138 112
不動産賃貸料
4 －
為替差益
45 70
その他
224 222
営業外収益合計
営業外費用
14 31
支払利息
423 －
持分法による投資損失
51 16
不動産賃貸費用
アレンジメントフィ― － 255
6 30
その他
496 333
営業外費用合計
経常損失（△） △ 349 △ 1,609
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
11 71
固定資産除却損
59 0
減損損失
13 19
店舗閉鎖損失
0 －
その他
84 91
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 434 △ 1,701
55 67
法人税、住民税及び事業税
9 7
法人税等調整額
65 74
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 500 △ 1,776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 500
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 483 △ 1,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 500 △ 1,776
その他の包括利益
750 564
その他有価証券評価差額金
8 54
為替換算調整勘定
△ 4 1
退職給付に係る調整額
5 －
持分法適用会社に対する持分相当額
759 620
その他の包括利益合計
259 △ 1,155
四半期包括利益
（内訳）
273 △ 681
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14 △ 474
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会
計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更は
ありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金6,850百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財
務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融
機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,677百万円については、シンジ
ケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとお
りであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社
コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者
とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６
行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
11,753百万円 11,391百万円
総額
借入実行残高 9,723 6,357
差引額 2,030 5,033
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 302百万円 311百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月17日
普通株式 291百万円 10円 2019年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
13,441 485 200 14,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
13,441 485 200 14,127
計
セグメント利益又は損失（△） △ 97 10 9 △ 77
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
15,285 455 199 15,940
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
15,285 455 199 15,940
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,522 18 5 △ 1,498
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円62銭 △43円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△483 △1,275
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△483 △1,275
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,116 29,116
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社コナカ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
來嶋 真也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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