株式会社ギフト 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
(千円) 2,808,750 3,362,584 10,982,335
売上高
(千円) 310,763 261,518 512,017
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 183,179 169,609 112,660
期）純利益
(千円) 182,965 169,811 94,833
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,178,509 3,179,373 3,107,890
純資産額
(千円) 5,489,359 6,907,027 6,872,108
総資産額
(円) 18.50 17.07 11.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 18.37 16.99 11.29
（当期）純利益
(％) 57.9 46.0 45.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
（単位：店）
20/10期末 21/10期1月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
70 73 +3
関東
22 26 +4
東日本（関東以外）
19 19 ±0
西日本
3 3 ± 0
直営店事業 海外
114 121 +7
小計
8 8 ± 0
業務委託店
122 129 +7
合計
276 281 +5
関東
72 77 +5
東日本（関東以外）
52 58 +6
プロデュース事業 西日本
10 10 ± 0
海外
410 426 +16
合計
532 555 +23
店舗数総合計
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、昨年４月の緊急事態
宣言後、徐々に持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波到来により、本年１月７日、
政府による緊急事態宣言の再発出に至り、再び当該感染症が国内経済に多大な影響を及ぼす状況となっておりま
す。当該感染症は、世界各国にて新型コロナワクチンの接種が開始されているものの、収束の道筋が依然不透明で
あり、全世界の多くの人命を奪うばかりか、経済活動を大幅に停滞させるパンデミックとなっており、過去に経験
し得ない環境をもたらしております。
国内においては、11都府県を対象とした緊急事態宣言の下で、対象となった自治体が飲食業者に対して営業時間
の短縮要請を行う等、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられておりますが、感染状況は最も深
刻なステージⅣ（爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）からの
劇的な改善には繋がっていない状況にあります。国内景気は、企業収益の改善が見られ始めるものの、雇用・所得
環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、2020年12月においては、前年同月に比べ就業者数が約70万
人も減少する等、失業率も依然高水準となっております。こうした状況下、世界的な半導体需要の持ち直し等によ
り輸出環境に改善が見られる産業分野もある一方、中国を除く世界の景気回復状況は、新型コロナウイルス感染症
拡大の鎮静化が図られない中で大幅に改善することなく推移しております。特にサービス消費分野においては、イ
ンバウンド需要が殆ど見込めない中、緊急事態宣言の下で進められる各自治体の飲食業者への営業時間短縮要請が
飲食業に対しては勿論のこと、旅行業、宿泊業といったサービスを展開する企業に対しても多大な打撃を与えてお
り、資金繰りを急速に悪化させる企業も増加しております。これに対し、政府は引き続き各種経済対策を講じつ
つ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを
進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
また、海外においては、欧米において先行する新型コロナワクチンの接種が当該感染症拡大の鎮静化に即効性を
発揮する状況には至っておらず、世界各国の景気減速は不可避な状況にあり、世界経済はコロナ後を展望し得ない
深刻な状況のまま推移しております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人
手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型
コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を
享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。
特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営
業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵
取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロ
デュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中、安定的に事業展開を図ってまいりまし
た。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービス
により順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態宣言対象都府県からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図って
きた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。但し、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時
間短縮の影響によるものであり、当第１四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じる
ことができました。このように、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組
み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上の拡大に寄与しました。
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以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34,919千円増加 し、 6,907,027千円 とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 36,563千円減少 し、 3,727,653千円 とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 71,482千円増加 し、 3,179,373千円 と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,362,584千円 （前年同期比19.7％増） 、 営業利益254,084千
円 （前年同期比16.8％減） 、 経常利益261,518千円 （前年同期比15.8％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利
益169,609千円 （前年同期比7.4％減） となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は 2,766,260 千円（前年同期比26.3%増） となりました。
プロデュース事業部門の売上高は 596,323千円（前年同期比3.6%減） となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメント
であることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店８店舗の新
規出店、１店舗の退店により、７店舗の純増を図りました。当該期間においては、全て横浜家系ラーメン業態に
て進め、駅前店舗２店舗、ロードサイド店舗６店舗の新規出店をいたしました。
駅前２店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門
の近隣に浅草商店をオープンさせたことは当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバ
ウンド需要が一定程度戻れば、かなりの繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する
状況下においても、将来に向けての布石を打った出店であります。
一方、ロードサイド店６店舗は、鈴鹿市に三重県初出店を図るとともに、岐阜県に一挙に２店舗（累計３店
舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である
株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第１四半期連結累計期間におい
ては、株式会社ラーメン天華が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計 ５ 店舗）を出店
いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出
店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第１四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略
出店を行いました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部にて引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりまし
た。当第１四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に
出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進
めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染 症の第三波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、
特に緊急事態宣言対象自治体である11都府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことによ
り、当社が進める事業拡大に足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカ
バリーするため、テイクアウト及び宅配ニーズへの対応を進め、時短営業による売上減少を下支えしてまいりま
した。
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さらには、緊急事態宣言対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社 員の適正数確保を
図るべく、全従業員を対象として当第１四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいり
ました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋
号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新
型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、再び都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店
内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、
雇用調整を行うとともに、国からの補助金を受給することより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店121店舗（国内118 店舗 、海外 ３
店舗）、業務委託店８店舗、合計129店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は 2,766,260 千円 となり
ました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりま
した。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規
オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス
感染症の第三波の影響を受け、11都府県においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減
少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへ
の対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、当社グループとして
のプロデュース事業の大幅な拡大には繋がりませんでした。
一 方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を
行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんで
した。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に16店舗の純増となり、
結果、国内416店舗、海外10店舗、合計426店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は 596,323
千円 となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 34,919千円増加 し 6,907,027千円 となりま
した。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により 現金及び預金が
275,512千円減少 した一方、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が 284,410
千円 、敷金及び保証金が 44,355千円 増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 36,563千円減少 し 3,727,653千円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が 32,721千円 、短期借入金が 70,789千円減少 した一方、固定資産の取得にかかる未
払金の増加等によりその他（流動負債）が 81,191千円 、未払法人税等が 41,123千円増加 したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 71,482千円増加 し 3,179,373千円 となり、
自己資本比率は 46.0％ となりました。これは主に 、 配当の支払に伴い利益剰余金が 99,350千円減少 した 一方、 親
会社株主に帰属する四半期純利益 169,609千円 の計上により利益剰余金が増加した こと等によるものでありま
す 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月31日） （2021年３月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,938,362 9,938,362
普通株式
市場第一部 あります。
9,938,362 9,938,362 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（ 千円 ） （ 千円 ）
（株） （株） （ 千円 ） （ 千円 ）
2020年11月１日～
8,000 9,938,362 530 786,876 530 766,876
2021年１月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年２月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が2,805
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,747千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,927,600 99,276 －
普通株式
2,762 － －
単元未満株式 普通株式
9,930,362 － －
発行済株式総数
－ 99,276 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,791,976 1,516,464
現金及び預金
232,455 196,898
売掛金
50,358 38,040
商品及び製品
39,489 39,500
原材料及び貯蔵品
139,238 151,596
その他
△ 409 △ 361
貸倒引当金
2,253,109 1,942,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,869,600 3,104,921
建物及び構築物
△ 676,375 △ 725,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,193,224 2,379,234
土地 149,501 149,501
1,205,528 1,339,507
その他
△ 522,625 △ 558,203
減価償却累計額
その他（純額） 682,902 781,304
3,025,629 3,310,039
有形固定資産合計
無形固定資産
145,515 140,318
のれん
24,123 20,403
その他
169,638 160,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
733,594 777,950
敷金及び保証金
690,571 716,610
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
1,423,731 1,494,125
投資その他の資産合計
4,618,998 4,964,886
固定資産合計
6,872,108 6,907,027
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
298,396 242,873
買掛金
754,861 684,072
短期借入金
547,192 550,702
1年内返済予定の長期借入金
67,141 108,264
未払法人税等
68,166 51,926
賞与引当金
－ 3,576
ポイント引当金
1,251 4,563
資産除去債務
665,513 746,704
その他
2,402,521 2,392,683
流動負債合計
固定負債
1,093,332 1,060,611
長期借入金
241,030 255,214
資産除去債務
27,332 19,144
その他
1,361,696 1,334,970
固定負債合計
3,764,217 3,727,653
負債合計
純資産の部
株主資本
786,345 786,876
資本金
1,038,473 1,039,003
資本剰余金
1,304,314 1,374,573
利益剰余金
△ 88 △ 126
自己株式
3,129,044 3,200,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,154 △ 20,952
為替換算調整勘定
△ 21,154 △ 20,952
その他の包括利益累計額合計
3,107,890 3,179,373
純資産合計
6,872,108 6,907,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
2,808,750 3,362,584
売上高
865,347 959,625
売上原価
1,943,403 2,402,958
売上総利益
1,637,864 2,148,873
販売費及び一般管理費
305,538 254,084
営業利益
営業外収益
1,141 1,818
受取利息
261 13
為替差益
3,794 5,101
手数料収入
－ 1,199
補助金収入
744 1,173
その他
5,943 9,305
営業外収益合計
営業外費用
704 1,101
支払利息
13 770
その他
718 1,872
営業外費用合計
310,763 261,518
経常利益
特別損失
－ 94
固定資産除却損
17,548 －
固定資産売却損
17,548 94
特別損失合計
293,214 261,423
税金等調整前四半期純利益
110,035 91,813
法人税等
183,179 169,609
四半期純利益
183,179 169,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
183,179 169,609
四半期純利益
その他の包括利益
△ 214 201
為替換算調整勘定
△ 214 201
その他の包括利益合計
182,965 169,811
四半期包括利益
（内訳）
182,965 169,811
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフー
ズは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年１月31日までの６か月間
を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの2020年８月１日から2020年
10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税引前四半期純利益は
33,069千円であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せ
ておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、
売上減少を招いております。しかしながら、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面で
の影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、新型コロナワクチンの接種
が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せておりますが、収束時期については依然不透明な状況に
あると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨー
クの感染状況は日本国内と比して引き続き深刻な状況にあり、営業上の制約があります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これ
に伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並
みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との
判断の下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積
り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推
移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込
額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,576千円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 65,104千円 94,657千円
5,196 〃 5,196 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 148,452 30.00 2019年10月31日 2020年１月 31 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当
たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
99,303 10.00
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円50銭 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 183,179 169,609
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
183,179 169,609
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,901,930 9,934,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円37銭 16円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 69,962 46,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招い
ております。
2021年１月７日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自
治体は時短協力金を支給することを決定しております（一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支
給されております）。また、緊急事態措置期間は2021年２月７日までの１ヶ月間とされておりましたが、2021年
２月２日に当期間を１ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年３月７日まで
に延長されております。さらに2021年３月５日に当期間を２週間延長することが決定されております。
なお、首都圏の１都３県を除く６府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地
域では引き続き営業時間短縮が要請されております。
当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定
です。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。
申請店舗数（店） 申請時短延日数（日）
時短開始日 時短終了日
1 19
2020年11月27日 2020年12月15日
1 14
2020年12月16日 2020年12月29日
2 58
2020年12月16日 2021年１月13日
1 21
2020年12月18日 2021年１月７日
1 15
2020年12月30日 2021年１月13日
1 4
2021年１月８日 2021年１月11日
1 2
2021年１月12日 2021年１月13日
2 8
2021年１月12日 2021年１月15日
27 729
2021年１月12日 2021年２月７日
1 26
2021年１月13日 2021年２月７日
1 18
2021年１月14日 2021年１月31日
14 350
2021年１月14日 2021年２月７日
10 240
2021年１月15日 2021年２月７日
2 46
2021年１月16日 2021年２月７日
9 189
2021年１月18日 2021年２月７日
3 36
2021年１月27日 2021年２月７日
77 1,775
合計
時短期間 申請予定時短延日数（日）
2021年１月22日～2021年３月12日 3,559
（営業補償金について）
当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年２月21日に同店を明け渡しておりま
す。これに伴い、2021年10月期第２四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いた
します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
トの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１１
月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年１月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の２０２１年１月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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