株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
回次 第２四半期連結 第３期
累計期間
自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2020年７月31日
（千円） 4,382,981 7,629,668
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 134,416 1,494,961
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 161,266 933,804
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 161,303 933,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,090,365 2,283,619
純資産額
（千円） 10,818,349 8,055,712
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 40.32 247.04
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 28.6 28.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 551,567 1,815,523
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 877,936 △ 1,728,573
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,768,659 △ 171,031
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,130,140 790,984
（期末）残高
第４期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 29.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第３期第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は
１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞期か
ら、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転
じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。 2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発
令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。 感染症の拡大によ
る社会経済活動への影響は業種によって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及
び金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があります。
このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいて
は、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針として
おり、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。
また、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつくる保育の社会的な役割・重要性は中長期的に
もますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、政府の方針を背景に当面は
続くと見込まれる高い水準の保育需要を満たすべく、ニーズの旺盛な東京都を中心として認可保育所の新規開設
を積極的に進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、2021年１月１日、以下の１施設の東京都認可保育所を新たに開設し、ま
た、第３四半期連結会計期間には、2021年４月１日、以下の12施設 、第４四半期連結会計期間には、2021年７月
１日、以下の１施設 の 東京都認可保育所開設が予定されています。
（2021年１月開園）
さくらさくみらい下目黒（目黒区）
（2021年４月開園予定）
さくらさくみらい弥生町（中野区）
さくらさくみらい東品川（品川区）
さくらさくみらい旭町 （練馬区）
さくらさくみらい西六郷（大田区）
さくらさくみらい三好 （江東区）
さくらさくみらい下赤塚（板橋区）
さくらさくみらい成増 （板橋区）
さくらさくみらい西永福（杉並区）
さくらさくみらい東仲通り（中央区）
さくらさくみらい築地 （中央区）
さくらさくみらい蔵前 （台東区）
さくらさくみらい下谷 （台東区）
（2021年７月開園予定）
さくらさくみらい西日暮里（荒川区）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,382,981千円、 営業利益11,972千円、経常損失
134,416千円、親会社株主に帰属する四半期純損失161,266千円 となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,543,401千円となり、前連結会計年度末と比べて
1,932,391千円増加しました（前連結会計年度末比119.9％増）。これは主に、長期借入金の借入れや公募増資に
より現金及び預金が1,339,155千円増加したことによるものです。固定資産は、7,274,947千円となり、前連結会
計年度末と比べて830,245千円増加しました（前連結会計年度末比12.9％増）。これは主に、建設仮勘定を主な
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内容とする、有形固定資産のうちその他（純額）が533,543千円増加したことによるものです。この結果、資産
合計は10,818,349千円となり、前連結会計年度末と比べて2,762,636千円増加しました（前連結会計年度末比
34.3％ 増）。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 2,740,288千円 となり、前連結会計年度末と比べて 389,480
千円 増加しました（前連結会計年度末比 16.6％増 ）。これは主に、短期借入金が165,552千円増加したことや１
年内返済予定の長期借入金が111,903千円増加したことによるものです。固定負債は、4,987,695千円となり、前
連結会計年度末と比べて1,566,409千円増加しました（前連結会計年度末比45.8％増）。これは主に、施設の新
規開設のための長期借入金が1,553,771千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は 7,727,983千円
となり、前連結会計年度末と比べて 1,955,890千円 増加しました（前連結会計年度末比 33.9％増 ）。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,090,365千円 となり、前連結会計年度末と比べて 806,746
千円 増加しました（前連結会計年度末比 35.3％増 ）。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い資
本金が484,024千円、資本剰余金が484,024千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,130,140千円とな
り、前連結会計年度末に比べて1,339,155千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は551,567千円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失 134,762千円 、未収入金の増加額352,072千円による減少があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は877,936千円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出839,286千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,768,659千円となりました。これは主に長
期借入れによる収入1,900,000千円、株式の発行による収入957,161千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月15日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,231,600 4,261,600
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,231,600 4,261,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年11月30日（注）１ 101,600 4,231,600 108,894 534,024 108,894 484,024
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,143.60円
資本組入額 1,071.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２．2021年２月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ4,950千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
669 15.81
株式会社だいぎ 東京都品川区小山七丁目５番９号
株式会社ＴＫＳ 669 15.81
東京都品川区小山七丁目５番９号
455 10.75
西尾 義隆 東京都品川区
455 10.75
中山 隆志 東京都江東区
189 4.47
田中 順也 大阪府豊中市
162 3.83
株式会社クリエイトバリュー 東京都品川区小山七丁目５番９号
123 2.91
森田 周平 東京都世田谷区
76 1.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） UNITED KINGDOM 76 1.80
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
75 1.79
村田 良 東京都港区
－ 2,949 69.71
計
（注）１．株式会社だいぎは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。
２．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。
３．株式会社クリエイトバリューは、当社専務取締役森田周平の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,231,000 42,310
普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,231,600 － －
発行済株式総数
－ 42,310 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
799,385 2,138,541
現金及び預金
610,093 1,117,231
未収入金
201,531 287,629
その他
1,611,010 3,543,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,435,110 5,695,397
493,897 1,027,441
その他（純額）
5,929,008 6,722,838
有形固定資産合計
22,950 31,288
無形固定資産
492,742 520,819
投資その他の資産
6,444,701 7,274,947
固定資産合計
8,055,712 10,818,349
資産合計
負債の部
流動負債
868,400 1,033,952
短期借入金
574,747 686,650
1年内返済予定の長期借入金
164,707 184,112
賞与引当金
742,952 835,573
その他
2,350,807 2,740,288
流動負債合計
固定負債
1,522,317 3,076,088
長期借入金
1,751,836 1,751,795
繰延税金負債
147,131 159,810
その他
3,421,285 4,987,695
固定負債合計
5,772,092 7,727,983
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 534,024
資本金
235,504 719,528
資本剰余金
1,998,115 1,836,849
利益剰余金
2,283,619 3,090,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 37
為替換算調整勘定
－ △ 37
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
2,283,619 3,090,365
純資産合計
8,055,712 10,818,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
4,382,981
売上高
3,831,839
売上原価
551,142
売上総利益
※ 539,169
販売費及び一般管理費
11,972
営業利益
営業外収益
155,065
補助金収入
4,226
その他
159,291
営業外収益合計
営業外費用
237,161
開業準備費
68,518
その他
305,679
営業外費用合計
経常損失（△） △ 134,416
特別損失
346
固定資産除却損
346
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,762
26,503
法人税等
四半期純損失（△） △ 161,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 161,266
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 161,266
その他の包括利益
△ 37
為替換算調整勘定
△ 37
その他の包括利益合計
△ 161,303
四半期包括利益
（内訳）
△ 161,303
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,762
181,126
減価償却費
346
固定資産除却損
△ 7
受取利息及び受取配当金
△ 155,065
補助金収入
19,187
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,405
未収入金の増減額（△は増加） △ 352,072
△ 42,862
その他
△ 464,706
小計
利息及び配当金の受取額 7
△ 18,868
利息の支払額
△ 68,000
法人税等の支払額
△ 551,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 839,286
有形固定資産の取得による支出
△ 12,138
無形固定資産の取得による支出
△ 26,511
その他
△ 877,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 165,552
1,900,000
長期借入れによる収入
△ 234,325
長期借入金の返済による支出
957,161
株式の発行による収入
△ 19,728
その他
2,768,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,339,155
790,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,130,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
給料及び手当 160,878 千円
賞与引当金繰入額 17,418 千円
退職給付費用 2,018 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,138,541千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,401千円
現金及び現金同等物 2,130,140千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を
払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375,130千円
増加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,894千円増加しており
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が534,024千円、資本剰余金が719,528千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△161,266
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△161,266
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,999,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
池田 龍矢 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から
2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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