野村ファンドラップ外国株 Ａコース、野村ファンドラップ外国株 Ｂコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ファンドラップ外国株 Ａコース、野村ファンドラップ外国株 Ｂコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ファンドラップ外国株 Ａコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ファンドラップ外国株 Ａコース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
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＜更新後＞
世界の株式に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
※各ファンドは、主として、世界の株式（新興国の企業の発行する株式（新興国株式）を含みます。）を実質的
な投資対象とする投資信託証券に投資します。
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
各ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限
定することを基本とします。
[Aコース]
●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替
ヘッジを含みます。）を行なうことを基本とするもの。
●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信
託が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジ（新興
国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうことを基本とするも
の。
●上記に類するもの。
[Bコース]
●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。
◆世界の株式を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合
があります。Aコースにおいて外貨建てのETFに投資する場合には、原則として当該ETFを通じて実
質的に保有する外貨建資産に対して、当該ETFの対象指数やベンチマークの通貨配分をベースに為
替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうなど為
替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
◇各ファンドは、各々以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象と
します。
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Aコースの指定投資信託証券 Bコースの指定投資信託証券
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
野村DFA海外株式バリューファンドF 野村DFA海外株式バリューファンドFB
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
サンズ・グローバル・エクイティ（除く日本）F サンズ・グローバル・エクイティ（除く日本）FB
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンド シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンド
F（適格機関投資家専用） FB（適格機関投資家専用）
アメリカン・オープンF（適格機関投資家専用） アメリカン・オープンFB（適格機関投資家専用）
ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドF（適格 ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドFB（適格
機関投資家専用） 機関投資家専用）
MFS欧州株ファンドF（適格機関投資家専用） MFS欧州株ファンドFB（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF(適格 ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドFB(適格
機関投資家専用) 機関投資家専用)
ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドF＜外 ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドFB＜外
国籍投資信託＞ 国籍投資信託＞
ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファン ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファン
ドF＜外国籍投資信託＞ ドFB＜外国籍投資信託＞
AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイティ・ポートフォ AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイティ・ポートフォリ
* *
リオ クラス S1シェアーズ（円建て円ヘッジ） ＜ オ クラス S1シェアーズ（円建て） ＜外国籍投資法
外国籍投資法人＞ 人＞
*円建て円ヘッジは「F」に該当 *円建ては「FB」に該当
iシェアーズ MSCI ACWI ETF
iシェアーズMSCI米国･バリュー･ファクター ETF
iシェアーズ･エッジMSCIヨーロッパ･バリュー･ファクターUCITS ETF
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF（適格機
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB
関投資家専用）
（適格機関投資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスF GIMエマージング株式フォーカスFB
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新
興国株式FC＜外国籍投資信託＞ 興国株式FD＜外国籍投資信託＞
※上記は2021年4月9日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更と
なる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外
の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
※上記指定投資信託証券は世界の株式を実質的な投資対象とする指定投資信託証券であり、同一行にある指定投
資信託証券（例えば「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF」と「グローバル・エクイティ（除
く日本）・ファンドFB」）は、為替ヘッジ方針が異なるのみで、その他の実質的な運用方針は基本的に同一の
ものです。
これら二つの指定投資信託証券をまとめて、例えば「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF/FB」
と表記する場合があります。
為替ヘッジ、収益分配方針については以下の通りとなります。
Aコース Bコース
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
分配なし
F FB
分配あり
FC FD
①投資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)
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のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができ
るものとします。
③金融商品の指図範囲(約款第18条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係
法人、信託報酬等について、 2021年4月9日 現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別
に時点の記載がある場合を除きます。）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投
資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託
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証券に追加となる場合等があります。
投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
[各F／FB]
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本
方針に基づいて運用します。
[各FC／FD]
・各投資信託証券により異なります。
詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等 (4)収益分配方針」をご覧ください。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合がありま
す。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があ
ります。
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF/FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるグローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国（新興
国を含みます。）の株式（ DR （預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なう
ことを基本とします。
※ 1
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンド F（「 F」といいます。）は、 MSCI-KOKUSAI 指数 (円ベース・為替ヘッジあり ) をベンチマークとします。ま
※ 2
た、グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンド FB （「 FB 」といいます。）は、 MSCI-KOKUSAI 指数 (円ベース・為替ヘッジなし ) をベンチマークと
します。
※ 1「 MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）」は、 MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自にヘッジコスト
を考慮して円換算したものです。
※ 2 MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、 MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したもの
です。
ファンドは、「グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とする
ファミリーファンド方式で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
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（ B ）信託期間
無期限（ 2009 年 4月 9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
ＧＱＧ・パートナーズ・エルエルシー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.785％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が
受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払いま
す。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（ DR （預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候補銘柄を選別します。
②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。
③株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
④ Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ FB の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ GQG ・パートナーズ・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
野村DFA海外株式バリューファンドF/FB（適格機関投資家専用）
（A）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である野村DFA海外株式バリューマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国
の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2020年10月8日設定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
ディエフエー・オーストラリア・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド
（D）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける
報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、企業の収益性および時価総額、株式の割安性等の観点から定量的に投資候補銘柄を選別します。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。FBの実質組入
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④下記投資顧問会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー
・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
・ディエフエー・オーストラリア・リミテッド
・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティ
ブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
サンズ・グローバル・エクイティ（除く日本）F/FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるサンズ・グローバル・エクイティ（除く日本）マザーファンドの受益証券を主要投資対
象とし、主として日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）に実質的に投資
し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
（ B ）信託期間
無期限（2021年4月8日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの サンズ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧
問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
（ E ）投資方針等
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（ 1 ）投資対象
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象としま
す。
（ 2 ）投資態度
①株式への投資にあたっては、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業の経営戦略や
財務戦略などを通じて長期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としま
す。FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④サンズ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託
します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンドF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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各ファンドは、親投資信託であるシュローダー・アジア・パシフィック株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主とし
※
て香港 、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日本を除くアジア・オセアニア地域の先進国株式に実質
的に投資し、信託財産の長期的な成長を目的とした運用を行います。
※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンドF(以下「F」といいます。) は、MSCIパシフィック･フリー・インデックス（日本
※ 1
を除く）（円ヘッジベース） をベンチマークとします。また、シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンドFB（以下「FB」
※ 2
といいます。）は、MSCIパシフィック･フリー・インデックス（日本を除く）（円ベース） をベンチマークとします。ファンドの
ベンチマークは、投資対象地域の株式市場の構造変化等によっては見直す場合があります。
※1 MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ヘッジベース）は、MSCIパシフィック・フリー・インデック
ス（日本を除く）（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に為替ヘッジコストを考慮して算出したものです。MSCI Inc.
が作成したものではありません。
※2 MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ベース）は、MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日
本を除く）（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に算出したものです。MSCI Inc.が作成したものではありません。
各ファンドは、「シュローダー・アジア・パシフィック株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託と
するファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（2009年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に税抜年0.75％を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧
問会社が受け取る報酬は信託財産から直接支払うことは行わず、委託会社が受け取る報酬の中から支払います。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および信託事務の諸費用（監査費用を含みます）を信託財産
から支払います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
※
香港 、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日本を除くアジア・オセアニア地域の先進国株式を実質的な主要投資
対象とします。
※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
（2）投資態度
※
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として香港 、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日本を除くアジ
ア・オセアニア地域の先進国株式への投資を行います。
※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
② F の運用にあたっては、 MSCI パシフィック･フリー・インデックス（日本を除く）（円ヘッジベース）をベンチマークとします。また、 FB の運用にあ
たっては、 MSCI パシフィック･フリー・インデックス（日本を除く）（円ベース）をベンチマークとします。各ファンドのベンチマークは、投資対象
地域の株式市場の構造変化等によっては見直す場合があります。
③株式への実質投資にあたっては、企業訪問等による調査・分析に基づいて組入銘柄の選定を行い、各国の市場動向やマクロ経済環境等
を考慮し国別配分の調整を行います。
④ F の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。また、 FB の実質外貨建資
産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
⑥マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドに運用の指図に関する権限を委
託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10% 以下とします。
④デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
アメリカン・オープンF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドは、親投資信託であるアメリカン・オープン・マザーファンドへの投資を通じて、主として米国株式の個別銘柄に実質的に投資を行な
い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行ないます。
アメリカン・オープンF（適格機関投資家専用）（「F」といいます。）は、S&P500種株価指数を委託会社が円ヘッジベースに換算した指数をベンチ
マークとします。また、アメリカン・オープンFB（適格機関投資家専用）（「FB」といいます。）は、S&P500種株価指数を委託会社が円ベースに換算
した指数をベンチマークとします。
各ファンドはファミリーファンド方式で運用します。なお、直接有価証券に投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ F ：2001 年 8月 28 日設定／ FB ：2004 年 8月 19 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
F、 FB および
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（ＧＳＡＭニューヨーク）
マザーファンドの
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
（1）信託報酬
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.77％の率を乗じて得た額とします。なお、F、FBおよびマザーファンドの各
投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
（2）その他
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に
係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.05％を信託財産から支払います（なお、当該率については、年率
0.05％を上限として変更する場合があります。）。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
米国株式の個別銘柄を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①米国株式の個別銘柄を中心に投資し、株式等の実質組入比率を高位に保ちながら、長期的に米国株式市場のもたらすリターンを享受す
ることを目指します。
②個別銘柄の選択は、ゴールドマン･サックス・アセット・マネジメントが開発した計量モデルを使用します。定量分析と定性分析による情報を
計量モデルに取り込むことにより魅力的と考えられる銘柄を発掘し、ベンチマークからの乖離リスクを計量的に管理しながらポートフォリオを
構築、かつその最適化を目指します。
③ F の実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 FB の実質組入外貨建資
産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（ GSAM ニューヨーク）に F 、 FB およびマザーファンドの米国株式および為替の運用
の指図に関する権限を委託します。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは親投資信託である三菱ＵＦＪ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券を主要投資対象
とし、主に米国の金融商品取引所等に上場や登録等をされている株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）
に実質的に投資を行い、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。なお、米国外の金融商品取引所等に上場
や登録等をされている、収益の源泉や資産の大部分を米国に置く企業の株式等にも、信託財産の純資産総額の15％を上
限として実質的に投資を行う場合があります。株式等の運用にあたっては、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・
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リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。また、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドは委託
を受けた運用の指図に関する権限の一部を、ベイリー・ギフォード・アジア（香港）・リミテッドに更に委託すること
が できます。
（ B ）信託期間
無期限（2021年4月8日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧
問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
三菱ＵＦＪ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①三菱ＵＦＪ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商
品取引所等に上場や登録等をされている株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）に投資を行います。な
お、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国外の金融商品取引所等に上場や登録等をされている、収益の源泉
や資産の大部分を米国に置く企業の株式等にも、信託財産の純資産総額の15％を上限として投資を行う場合がありま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
③
「F」実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
「FB」実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます 。
⑪デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）
については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危
険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分
の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
MFS欧州株ファンドF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
各ファンドは、 MFS 欧州株 マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株
式を中心に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
MFS 欧州株ファンド F （「 F 」といいます。）は MSCI ヨーロッパ インデックス（円ヘッジベース）をベンチマークとし、 MFS 欧州株ファンド FB （「 FB 」と
いいます。）は MSCI ヨーロッパ インデックス（円ベース）をベンチマークとします。
各ファンドは、「 MFS 欧州株 マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2007 年 4月 5日設定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
Fおよび
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
マザーファンドの
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総 額に税抜年0.649％の率を乗じ て得た金額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産から支払いま
す。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式を実質的な主要投資対象とし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
②マザーファンドにおける具体的な銘柄の選定にあたっては、「独自のリサーチによる個別企業のファンダメンタル分析に基づく銘柄選択こそ
が、優れた運用成果を中長期的に獲得するための最良の運用手法である」との投資哲学のもと、徹底したボトムアップ・アプローチによりア
クティブに投資を行います。実際に企業リサーチを行うアナリスト自身が“ベスト・アイデア銘柄”を持ち寄ってポートフォリオを運用します。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ F の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジは、原則と
してマザーファンドのベンチマークである MSCI ヨーロッパ インデックスの通貨配分に準じて行います。
FB の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザーファンドの運用の指図（国内の短期金融資産の運用の指図に係る権
限を除きます。）ならびに F の為替ヘッジの指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5%
以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF/FB(適格機関投資家専用)
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界
各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運
用を行います。
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信
託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（2019年4月4日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
委託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行
受託会社
Fおよびマザーファン ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
ドの ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド
ティー・ロウ・プライス（カナダ）、インク
*マザーファンドのみ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.692％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投
資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、
信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1％を上限として信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）を実質的な投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます）の
中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予約権付社債、米国
預託証書(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重
*
視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の企業調査
情報を活用します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
④Fの実質組入外貨建資産については、原則として対円への為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基
本とします。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替
ヘッジを行う場合があります。FBの実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
④外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドF/FB
（A）ファンドの特色
ファンドは、主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資することで、ベン
チマークを上回る投資成果を目指します。
ファンドのベンチマークは、MSCI-KOKUSAI インデックス（米ドル・ベース）です。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（B）信託期間
無期限（2015年4月9日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行、管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
信託報酬は、純資産総額に年0.85％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産の監査費用、外貨建資産
の保管等に要する費用、弁護士報酬等を負担します。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、原則として1年を超えない期間にわ
たり償却します。
（E）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)
（2）投資態度
①主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資することで、ベンチマークを上回
る投資成果を目指します。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③Fクラスは、対円の為替変動リスクを低減するため、原則として為替ヘッジを行います。為替ヘッジについては、ファンドのポートフォリオの通
貨配分に関わらず、ベンチマークの通貨配分（月次見直し）に基づいて行います。ただし、有価証券売買、市場環境、投資顧問会社が定
める特定通貨の代替ヘッジなどに起因して、ベンチマークを構成する各通貨へのエクスポージャーが完全に円ヘッジされない場合があり
ます。
④FBクラスは、原則として為替ヘッジを行いません。
（3）主な投資制限
①有価証券の空売りは行いません。
②投資信託証券（上場投資信託等は除く）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％を超えないものとします。
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーのファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、投資顧問会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④流動性の低い資産への投資割合は、ファンドの純資産総額の15％を超えないものとします。ただし、私募株式、非上場株式、その他の流動
性の低い資産に投資するにあたって、価格の透明性を確保する方法が取られている場合にはこの限りではありません。
⑤投資顧問会社が運用を行う投資ファンドの全体において、一発行会社の発行する株式（投資法人が発行する投資証券を含む。）について、
発行済総株式数の50％を超えて当該発行会社の株式に投資しません。
⑥借入総額がファンドの純資産総額の10％を超えることになる借入れは行いません。ただし、合併等の非常事態または緊急事態の場合には、
一時的に10％の制限を超過することができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドF/FB
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、主として日本を除く世界各国の上場株式に実質的に投資を行うことにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を
目指します。ファンドは、ケイマン諸島籍契約型外国投資信託（円建て）であり、以下の2つのクラスがあります。
①F：円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行うことを基本とします。Fのベンチマークは、
MSCIコクサイ・インデックス（円ヘッジベース）です。
②FB：円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行わないことを基本とします。FBのベンチマー
クは、MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）です。
（ B ）信託期間
無期限（2015年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.60％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財
産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合がありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（ 1 ）投資対象
日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①独自のリサーチに基づき、将来のキャッシュフローの割引現在価値に対して割安な銘柄に投資します。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
③ F の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 FB の
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の権限の一部を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とする
こととし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ － セレクトＵＳエクイティ・ポートフォリオ クラス Ｓ１シェアーズ（円建て円ヘッジ）／（円建て）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、様々なマーケット・サイクルを通じてリスク調整後リターンを最大化し、米国株式市場全般と比較して良
好なリターンの獲得を目指します。
ファンドの参照ベンチマークは、 S&P500 インデックスです。
（ B ）信託期間
無期限（ポートフォリオ設定日：2011年8月23日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理会社 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
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保管銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行
（ D ）管理報酬等
純資産総額に以下の率（年率）を乗じた額
運用管理報酬：日々の純資産総額の平均の年率0.75％
管理会社報酬：50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率0.01％のうちいずれか低い金額
その他費用：保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有
価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士費用等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
※投資者が負担する報酬・費用の上限率
本書の日付現在、投資者が一会計年度に負担する報酬および費用の総額は、クラスS1シェアーズ（円建て）／（円建て
円ヘッジ）が帰属するファンドの平均純資産総額に対する年率0.90％を上限とし、その上限率を超える報酬および費用
（※）は管理会社が自発的に負担します。ただし、管理会社がかかる負担をしない場合には、その旨を事前に販売会社
に通知します。
※ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
上記費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができませ
ん。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）主要投資対象
米国の株式
（ 2 ）投資態度
①ファンドは、主に米国の金融商品取引所で取引されている株式等に投資します。なお、限定された範囲内で、米国外
の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもできます。
②米国等の転換優先株式、オプション、新株引受権証券、ETF等に投資することがあります。
③ファンドは、主として中型および大型の企業の株式に投資しますが、小型の株式にも投資をすることがあります。
④クラス Ｓ１シェアーズ（円建て円ヘッジ）では、基軸通貨（米ドル）と表示通貨（日本円）間の為替レートの変動
による影響を低減するために、為替ヘッジを行います。
⑤クラス Ｓ１シェアーズ（円建て）では、原則として為替ヘッジを行いません。
（ 3 ）主な投資制限
①米国株式への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
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②流動性の低い資産への投資は、純資産総額の10％を超えないものとします。
③ファンドの借り入れ総額は、純資産総額の10％を上限とします。
iシェアーズ MSCI ACWI ETF
（ A ）ファンドの特色
先進国および新興国の大型および中型株式を主要投資対象とし、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス
（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2008年3月26日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ D ）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.32%（年率）とします。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
先進国および新興国の大型および中型株式を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①ファンドは、先進国および新興国の大型および中型株式によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求しま
す。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプル
に投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①資産の少なくとも90%は対象指数に含まれる証券に投資します。
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②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
iシェアーズMSCI米国･バリュー･ファクター ETF
（ A ）ファンドの特色
バリュー特性があり、相対的に割安な米国の大型および中型株式を主要投資対象とし、MSCI 米国・エンハンスト・バ
リュー・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2013年4月16日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ D ）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.15%（年率）とします。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
バリュー特性があり、相対的に割安な米国の大型および中型株式を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①ファンドは、バリュー特性があり、相対的に割安な米国の大型および中型株式によって構成される対象指数に連動す
る運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプル
に投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①資産の少なくとも90%は対象指数に含まれる証券に投資します。
②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
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iシェアーズ･エッジMSCIヨーロッパ･バリュー･ファクターUCITS ETF
（ A ）ファンドの特色
バリュー特性を持ったヨーロッパの先進国の大型および中型株式を主要投資対象とし、MSCI ヨーロッパ・エンハンス
ト・バリュー・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2015年1月16日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
運用会社 ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・カストディアル・サービシス（アイルランド）・リミテッド
事務代行者 ステート・ストリート・ファンド・サービシス（アイルランド）・リミテッド
（ D ）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.25%（年率）とします。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
バリュー特性を持ったヨーロッパの先進国の大型および中型株式を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①ファンドは、バリュー特性を持ったヨーロッパの先進国の大型および中型株式によって構成される対象指数に連動す
る運用成果を追求します。
②ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッドは、ファンドの運用につき最適化手法を使用します。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①資産の少なくとも90%はUCITS規則に規定されている証券等に投資します。
②同一発行体の有価証券等への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。また、同一発行体の有
価証券等に5％以上投資する場合、その合計値はファンドの純資産総額の40％未満とします。
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ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
各ファンドは、親投資信託であるノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興
国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運
用を行ないます。
ノムラ－アカディアン新興国株ファンド F （「 F 」といいます。）は MSCI エマージング・マーケット・インデックス （税引後配当込
※ 1
み・円ヘッジベース ) を参考指数とします。また、ノムラ－アカディアン新興国株ファンド FB （「 FB 」といいます。）は MSCI エ
※ 2
マージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース） をベンチマークとします。
※ 1 「MSCI エマージング・マーケット・インデックス （ 税引後配当込み・円ヘッジベース )」は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税
引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※ 2 「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引
後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
各ファンドは、「ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
式で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2009 年 9月 3日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.86％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報
酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、複数のファクターを用いた定量評価モデル等により個別銘柄を評価し、売買コスト等を勘案した最適化を行な
いポートフォリオを構築します。
②株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
③ Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図るこ
とを基本とします。ただし、代替ヘッジによる為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、為替ヘッジを
行なわない場合があります。 FB の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
GIMエマージング株式フォーカスF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドは、親投資信託である GIM エマージング株式フォーカス・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいま
*1
す。）の受益証券への投資を通じて、主として世界の新興国 で上場または取引されている株式に投資することによって信託財産の中長期
的な成長を目指します。
*２
また、投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券 を用いた投資も行います。
*１ 新興国とは、マザーファンドの運用の外部委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、ベンチマークの構成
国がそれに該当します。
*２ 預託証券とは、ある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた
銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されま
す。
マザーファンドは、株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち *、積極的な運用を行います。
* 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式の組入比率を落としキャッシュ比率を高める場合があります。
GIM エマージング株式フォーカス F （以下「 F 」といいます。）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、為替ヘッジあ
※ 1
り、円ベース） を参考指数とし、 GIM エマージング株式フォーカス FB （以下「 FB 」といいます。）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデッ
※ 2
クス（税引後配当込み、円ベース） をベンチマークとします。
※ 1MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、為替ヘッジあり、円ベース）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデッ
クス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて米ドルの対円為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して円ヘッジベースに換算し
たものです。
※ 2MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当
込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
各ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2006 年 1月 25 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
Fおよび
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
マザーファンドの
投資顧問会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.73％を乗じて得た額とします。なお、Fおよびマザーファンドの投資顧問会社が受ける
報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年0.02％を乗じて得た額（た
だし、税抜年300万円を上限とします。）を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
世界の新興国で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
（2）投資態度
① 世界の新興国で上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資を行い、
信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
③ マザーファンドの運用およびＦの為替ヘッジの運用の指図に関する権限をJ．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクに委託し
ます。
※
J．P．モルガン・アセット・マネジメント のネットワークを用いて、現地のポートフォリオ・マネジャーによるボトムアップ・アプローチにより継続
的に利益成長の期待できる割安な銘柄の発掘を行います。実際のポートフォリオの構築にあたってはJ．P．モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インクに所属する「エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム」のポートフォリオ・マネジャー
が投資判断を行います。
※J．P．モルガン･アセット･マネジメントは、JPモルガン･チェース･アンド･カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 原則として、Fは、実質組入外貨建資産については、直接ヘッジおよび米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行い、為替変
動リスクを抑えます。FBは原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行
うことがあります。
（3）主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ デリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投
資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、
実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号
「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相
当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとし
ます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ
等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものと
します。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FC/FD
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の運用を行なう運用会社を選定します（選定
する運用会社は複数になる場合があります）。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FC（「FC」といいます。）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジ
※1
ベース） をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FD（「FD」といいます。）は、MSCIエマージ
※2
ング・マーケット・インデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
※1
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジベース）」はMSCI Emerging Markets Index（US$ベース）をもとに、投資顧問会社が
独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※2
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）」は、MSCI Emerging Markets Index（US$ベース）をもとに、投資顧問会社が
独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 9月 1日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Schroder Investment Management Limited
（ D ）管理報酬等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬は純資産総額の0.80％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3％とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、 5年を超えない期間にわたり償却します。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、新興国株式の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の運用において優
れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社
が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤FCの外貨建資産については、原則としてMSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）の通貨配分をベースに対円で為
替ヘッジを行うことを基本とします。ただし、該当通貨での為替ヘッジが困難である場合、先進国通貨による代替ヘッジを行う場合があり
ます。また、代替ヘッジによるリスク低減効果が小さい場合には、為替ヘッジを行わない場合があります。FDの外貨建資産については、
原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■ベンチマークについて■
※ MSCI-KOKUSAI 指数、 MSCI ヨーロッパ インデックス、 MSCI パシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）、 MSCI エマージン
グ・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で、当該指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に
帰属します。また MSCI は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※ 「MSCI」および「MSCI Index」はMSCI Inc.のサービスマークであり、ブラックロックはその使用許諾を得ていま
す。iシェアーズ・ファンドはMSCI Inc.が出資、保証、発行、販売、または販売促進を行なうものではありませ
ん。また、同社は、iシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる表明も行いません。ブラックロック
は上記の会社の関連会社ではありません 。
※ S&P500 株価指数（ S&P500 種株価指数）は、スタンダード＆プアーズ社が公表している株価指数で、米国の主要 500 社によって
構成されております。当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル
サービシーズ エル エル シーに帰属しております。
■指定投資信託証券の委託会社等について■
◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券投資信託委託株式会社として設立
1959 年 12 月 1 日
投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジ
1997 年 10 月 1 日
メント投信株式会社に商号を変更
野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
2000 年 11 月 1 日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
1985 年 12 月 10 日 株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立
1991 年 12 月 20 日 シュローダー投信株式会社設立
1997 年 4 月 1 日 シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・マネージ
メントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立
2007 年 4 月 3 日 シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更
2012 年 6 月 29 日 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社に商号を変更
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1996 年 2 月 6 日 会社設立
2002 年 4 月 1 日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全
部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント株式会社に変更
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が
合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商
号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
1998 年 5 月 12 日 マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント株式会社設立
1998 年 6 月 30 日 投資顧問業の登録
1999 年 2 月 18 日 投資一任契約に係る業務の認可
1999 年 12 月 9 日 証券投資信託委託業の認可
2000 年 8 月 1 日 エムエフエス・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業）
のみなし登録
2011 年 6 月 22 日 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
1982年 8月 4日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所（リサーチ）を東
京に開設
2003年 3月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設、投資助言登録
2011年 1月 1日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社名変更
2017年 3月 1日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更
2018年 4月 1日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（日本法人）へ事業譲渡、営業開始
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開
設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業
の規制等に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業
務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式
会社が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
2006 年 JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 JP モルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
1998 年 会社設立
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
1990年7月31日 アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイを設立
2006年7月31日 社名を「アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ」に変更
2011年4月11日 会社形態を株式会社から非公開有限責任会社に変更し、社名を「アライアンス・
バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル」に変更
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
1984年9月 バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ設立
2009年12月 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズへ名称変更
ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド
1964年3月 サザン・クロス・マネジメント・リミテッド設立
1981年12月 バークレイズ・デ・ゼット・ウェド・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドへ名称変更
1996年1月 Bzw バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッドへ名称変更
1996年10月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッドへ名称変更
2009年12月 ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッドへ名称変更
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用体制
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付 け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（５）投資制限
＜訂正前＞
◆各ファンドに共通
①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への 直接 投資は 行ない ません。
②株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行いません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。ただ
し、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥公社債の借入れ(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の 指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
＜訂正後＞
◆各ファンドに共通
①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資 割合に は 制限を設け ません 。ただし、外貨建資産への投資は上場投資信託証券
およびこれらに関連する資産への投資に限るものとします 。
②株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行いません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。ただ
し、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
⑥公社債の借入れ(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た 公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第23条の2）
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図（約款第23条の3）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 資金の借入れ(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
そ れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想
されます。
[為替変動リスク]
「Bコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行
ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨
については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動
は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
「Aコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジにより
為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の
如何に関わらず、当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの
通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスク
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を完全に排除できるわけではありません。外貨建てのETFへ投資する場合には、実質組入外貨建資産につい
て当該ETFの対象指数やベンチマークの通貨配分をベースに為替ヘッジを行なうなど為替変動リスクの低減
を 図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨
による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の
値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要
因となります。
一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資
信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があ
り、その異なる部分は為替変動の影響を直接的に受けることになります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドのベンチマークおよび参考指数は、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
また、ベンチマークおよび参考指数に対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありませ
ん。
◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの
資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
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は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の 制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
＜野村ファンドラップ外国株 Aコース/Bコースに関する留意点＞
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社
（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有し
ていることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）で
ある野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっております。し
たがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付
けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対し
て行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料と
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なっております。
◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算され
※
ます 。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下
記の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留
意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場しているETFの場合は上場している市場における前営業日
の市場価格となります。
＜基準価額の算出イメージ図＞
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.297％(税抜年
0.27％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.22％ 年0.03％ 年0.02％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他に各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファン
ドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別
途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数
料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券に
ついて」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が
実質的に負担する信託報酬率について試算した概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組
入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
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0.90%±0.30%程度
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2021年4月9日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等
により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いた
だきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の
金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
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＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
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た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年2月末現在）が変更になる場
合があります。
５運用状況
以下は2021年2月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 71,086,244,761 77.51
ルクセンブルグ 3,035,764,462 3.31
ケイマン諸島 16,943,714,198 18.47
小計 91,065,723,421 99.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 645,256,799 0.70
合計（純資産総額） 91,710,980,220 100.00
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 122,548,170,671 77.41
ルクセンブルグ 5,270,771,900 3.32
ケイマン諸島 29,074,571,001 18.36
小計 156,893,513,572 99.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,409,174,489 0.89
合計（純資産総額） 158,302,688,061 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資信託受 野村DFA海外株式バリューファンド 2,237,643 11,092 24,821,804,727 11,386 25,477,803,198 27.78
益証券 F（適格機関投資家専用）
2 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 海外株式 919,088 16,623 15,278,146,956 17,440 16,028,894,720 17.47
益証券
ファンドF（適格機関投資家専用）
3 日本 投資信託受 グローバル・エクイティ（除く日 324,688 35,934 11,667,366,969 36,741 11,929,361,808 13.00
益証券 本）・ファンドF（適格機関投資家
専用）
4 ケイマン 投資信託受 ＡＢグローバル・コア・エクイ 489,646 14,903 7,297,512,607 15,518 7,598,326,628 8.28
諸島 益証券 ティ・ファンドＦ
5 日本 投資信託受 アメリカン・オープンF（適格機関 200,713 32,956 6,614,804,005 34,371 6,898,706,523 7.52
益証券 投資家専用）
6 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ワールド（除く日本）エ 420,632 12,673 5,330,886,840 13,862 5,830,800,784 6.35
諸島 益証券 クイティ・ファンドF
7 日本 投資信託受 ノムラ－アカディアン新興国株 168,511 22,643 3,815,630,654 23,172 3,904,736,892 4.25
益証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
8 日本 投資信託受 GIMエマージング株式フォーカスF 132,770 26,275 3,488,578,219 26,680 3,542,303,600 3.86
益証券 （適格機関投資家専用）
9 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 218,338 16,198 3,536,796,578 16,097 3,514,586,786 3.83
諸島 益証券 ズ・ファンドⅢ－新興国株式FC
10 ルクセン 投資信託受 AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ 229,478 12,920 2,965,023,278 13,229 3,035,764,462 3.31
ブルグ 益証券
ティ・ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（円建て円ヘッジ）
11 日本 投資信託受 MFS欧州株ファンドF（適格機関投 124,114 20,525 2,547,491,977 20,501 2,544,461,114 2.77
益証券 資家専用）
12 日本 投資信託受 シュローダー・アジア・パシ 28,351 26,214 743,196,516 26,806 759,976,906 0.82
益証券 フィック株式ファンドF（適格機関
投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.29
合 計 99.29
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資信託受 野村DFA海外株式バリューファンド 3,788,261 11,112 42,098,920,277 11,624 44,034,745,864 27.81
益証券 FB（適格機関投資家専用）
2 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 海外株式 1,585,961 15,937 25,275,952,853 17,202 27,281,701,122 17.23
益証券
ファンドFB（適格機関投資家専
用）
3 日本 投資信託受 グローバル・エクイティ（除く日 509,570 39,472 20,113,752,135 41,247 21,018,233,790 13.27
益証券 本）・ファンドFB（適格機関投資
家専用）
4 ケイマン 投資信託受 ＡＢグローバル・コア・エクイ 902,781 13,850 12,504,311,297 14,722 13,290,741,882 8.39
諸島 益証券 ティ・ファンドＦＢ
5 日本 投資信託受 アメリカン・オープンFB（適格機 297,113 38,059 11,308,099,982 40,578 12,056,251,314 7.61
益証券 関投資家専用）
6 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ワールド（除く日本）エ 757,817 11,657 8,834,258,564 13,005 9,855,410,085 6.22
諸島 益証券 クイティ・ファンドFB
7 日本 投資信託受 ノムラ－アカディアン新興国株 230,527 27,309 6,295,659,231 28,631 6,600,218,537 4.16
益証券 ファンドFB（適格機関投資家専
用）
8 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 239,881 24,375 5,847,319,059 24,714 5,928,419,034 3.74
諸島 益証券 ズ・ファンドⅢ－新興国株式FD
9 日本 投資信託受 GIMエマージング株式フォーカスFB 196,943 28,047 5,523,681,984 29,132 5,737,343,476 3.62
益証券 （適格機関投資家専用）
10 ルクセン 投資信託受 AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ 406,100 12,392 5,032,687,653 12,979 5,270,771,900 3.32
ブルグ 益証券
ティ・ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（円建て）
11 日本 投資信託受 MFS欧州株ファンドFB（適格機関投 275,872 15,796 4,357,778,943 16,299 4,496,437,728 2.84
益証券 資家専用）
12 日本 投資信託受 シュローダー・アジア・パシ 35,215 35,164 1,238,300,260 37,576 1,323,238,840 0.83
益証券 フィック株式ファンドFB（適格機
関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.10
合 計 99.10
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②投資不動産物件
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
該当事項はありません。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
該当事項はありません。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間 (2011年 7月20日)
639 639 0.9880 0.9880
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第11計算期間 (2012年 1月20日)
917 917 0.9493 0.9493
第12計算期間 (2012年 7月20日)
952 952 0.9741 0.9741
第13計算期間 (2013年 1月21日)
1,117 1,125 1.0906 1.0986
第14計算期間 (2013年 7月22日)
1,320 1,337 1.1816 1.1976
第15計算期間 (2014年 1月20日)
1,633 1,665 1.2787 1.3037
第16計算期間 (2014年 7月22日)
3,518 3,585 1.3086 1.3336
第17計算期間 (2015年 1月20日)
9,047 9,220 1.3066 1.3316
第18計算期間 (2015年 7月21日)
14,732 15,000 1.3781 1.4031
第19計算期間 (2016年 1月20日)
15,150 15,343 1.1775 1.1925
第20計算期間 (2016年 7月20日)
16,903 17,228 1.2983 1.3233
第21計算期間 (2017年 1月20日)
20,159 20,540 1.3200 1.3450
第22計算期間 (2017年 7月20日)
35,129 35,746 1.4255 1.4505
第23計算期間 (2018年 1月22日)
59,496 60,646 1.5525 1.5825
第24計算期間 (2018年 7月20日)
62,207 63,450 1.5009 1.5309
第25計算期間 (2019年 1月21日)
65,366 66,581 1.3444 1.3694
第26計算期間 (2019年 7月22日)
65,600 66,721 1.4632 1.4882
第27計算期間 (2020年 1月20日)
67,626 68,924 1.5619 1.5919
第28計算期間 (2020年 7月20日)
62,853 64,127 1.4808 1.5108
第29計算期間 (2021年 1月20日)
74,783 76,089 1.7183 1.7483
2020年 2月末日
63,910 ― 1.4527 ―
3月末日
51,984 ― 1.2030 ―
4月末日
56,917 ― 1.3253 ―
5月末日
61,135 ― 1.3925 ―
6月末日
61,633 ― 1.4288 ―
7月末日
64,322 ― 1.5072 ―
8月末日
65,113 ― 1.5902 ―
9月末日
61,983 ― 1.5383 ―
10月末日 60,425 ― 1.5248 ―
11月末日 74,067 ― 1.6698 ―
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12月末日 74,619 ― 1.7071 ―
2021年 1月末日
74,218 ― 1.6938 ―
2月末日
91,710 ― 1.7800 ―
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間 (2011年 7月20日)
7,652 7,652 0.7140 0.7140
第11計算期間 (2012年 1月20日)
7,050 7,050 0.6504 0.6504
第12計算期間 (2012年 7月20日)
6,497 6,497 0.6790 0.6790
第13計算期間 (2013年 1月21日)
7,407 7,407 0.8842 0.8842
第14計算期間 (2013年 7月22日)
8,018 8,041 1.0668 1.0698
第15計算期間 (2014年 1月20日)
7,657 7,783 1.2103 1.2303
第16計算期間 (2014年 7月22日)
11,864 12,059 1.2117 1.2317
第17計算期間 (2015年 1月20日)
29,756 30,309 1.3466 1.3716
第18計算期間 (2015年 7月21日)
46,280 47,057 1.4879 1.5129
第19計算期間 (2016年 1月20日)
46,215 46,797 1.1914 1.2064
第20計算期間 (2016年 7月20日)
47,676 48,269 1.2065 1.2215
第21計算期間 (2017年 1月20日)
55,062 56,103 1.3222 1.3472
第22計算期間 (2017年 7月20日)
73,410 74,693 1.4308 1.4558
第23計算期間 (2018年 1月22日)
118,966 121,233 1.5743 1.6043
第24計算期間 (2018年 7月20日)
123,442 125,852 1.5367 1.5667
第25計算期間 (2019年 1月21日)
125,366 127,694 1.3461 1.3711
第26計算期間 (2019年 7月22日)
123,332 125,456 1.4516 1.4766
第27計算期間 (2020年 1月20日)
127,626 130,017 1.6017 1.6317
第28計算期間 (2020年 7月20日)
115,905 118,258 1.4776 1.5076
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第29計算期間 (2021年 1月20日)
131,302 133,638 1.6860 1.7160
2020年 2月末日
118,515 ― 1.4846 ―
3月末日
94,143 ― 1.1950 ―
4月末日
103,228 ― 1.3105 ―
5月末日
113,174 ― 1.3891 ―
6月末日
113,792 ― 1.4220 ―
7月末日
116,982 ― 1.4838 ―
8月末日
119,545 ― 1.5893 ―
9月末日
111,792 ― 1.5180 ―
10月末日 107,932 ― 1.4927 ―
11月末日 131,935 ― 1.6357 ―
12月末日 131,638 ― 1.6753 ―
2021年 1月末日
130,703 ― 1.6693 ―
2月末日
158,302 ― 1.7890 ―
②分配の推移
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0000円
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0000円
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0000円
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0080円
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0160円
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0250円
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0250円
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0250円
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第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0250円
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0150円
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0250円
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0250円
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0250円
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0300円
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0300円
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0250円
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0250円
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0300円
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0300円
第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.0300円
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0000円
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0000円
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0000円
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0000円
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0030円
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0200円
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0200円
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0250円
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0250円
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0150円
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0150円
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0250円
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第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0250円
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0300円
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0300円
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0250円
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0250円
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0300円
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0300円
第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.0300円
③収益率の推移
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
計算期間 収益率
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △1.8％
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △3.9％
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 2.6％
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 12.8％
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 9.8％
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 10.3％
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 4.3％
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 1.8％
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 7.4％
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △13.5％
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 12.4％
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 3.6％
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 9.9％
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 11.0％
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第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △1.4％
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △8.8％
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 10.7％
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 8.8％
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △3.3％
第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 18.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
計算期間 収益率
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △4.1％
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △8.9％
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 4.4％
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 30.2％
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 21.0％
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 15.3％
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 1.8％
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 13.2％
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 12.3％
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △18.9％
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 2.5％
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 11.7％
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 10.1％
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 12.1％
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △0.5％
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △10.8％
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第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 9.7％
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 12.4％
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △5.9％
第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 16.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 386,799,872 73,595,690 647,709,784
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 440,600,711 121,949,950 966,360,545
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 170,716,372 159,024,716 978,052,201
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 159,162,392 112,868,770 1,024,345,823
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 279,151,535 186,331,897 1,117,165,461
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 589,222,611 428,877,978 1,277,510,094
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 1,586,571,899 175,403,364 2,688,678,629
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 4,688,935,113 453,009,483 6,924,604,259
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 5,413,474,452 1,647,727,007 10,690,351,704
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 4,573,942,694 2,397,337,003 12,866,957,395
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 3,067,036,086 2,914,036,632 13,019,956,849
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 3,983,111,524 1,730,679,105 15,272,389,268
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 11,414,555,435 2,043,436,455 24,643,508,248
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 16,423,609,282 2,745,165,066 38,321,952,464
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 8,029,809,322 4,903,986,474 41,447,775,312
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 11,223,470,286 4,049,166,211 48,622,079,387
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第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 3,372,361,430 7,161,274,143 44,833,166,674
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 6,337,637,705 7,874,689,071 43,296,115,308
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 4,162,341,450 5,012,028,370 42,446,428,388
第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 7,394,317,816 6,318,507,996 43,522,238,208
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 3,614,896,139 1,430,515,221 10,716,931,749
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 1,883,106,165 1,759,856,381 10,840,181,533
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 424,789,576 1,695,387,736 9,569,583,373
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 239,873,381 1,431,851,820 8,377,604,934
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 546,697,477 1,407,225,694 7,517,076,717
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 1,157,041,880 2,347,572,118 6,326,546,479
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 4,184,315,649 719,214,855 9,791,647,273
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 13,691,736,408 1,385,304,073 22,098,079,608
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 13,943,936,093 4,937,789,187 31,104,226,514
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 11,816,233,300 4,130,134,355 38,790,325,459
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 7,132,394,864 6,406,364,682 39,516,355,641
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 6,957,408,221 4,829,505,207 41,644,258,655
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 16,388,293,968 6,723,243,465 51,309,309,158
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 31,229,664,044 6,973,126,638 75,565,846,564
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 15,032,092,872 10,265,762,949 80,332,176,487
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 19,795,838,173 6,991,943,417 93,136,071,243
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 7,068,232,696 15,239,449,131 84,964,854,808
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 11,308,099,199 16,590,115,098 79,682,838,909
第28計算期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 9,223,512,416 10,463,970,322 78,442,381,003
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第29計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 12,885,938,996 13,451,919,015 77,876,400,984
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
３資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価
※
法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当
りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモ
チゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価
※
法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいま
す。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモ
チゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
※
上場投資信託証券
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価しま
(ETF)
す。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないま
外貨建資産
す。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第３【ファンドの経理状況】
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2020年7月21日から2021年1月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第28期 第29期
(2020年 7月20日現在) (2021年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,379,741,439 2,187,801,015
投資信託受益証券 61,962,175,635 74,177,638,291
109,757,393 -
未収入金
64,451,674,467 76,365,439,306
流動資産合計
64,451,674,467 76,365,439,306
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,273,392,851 1,305,667,146
未払解約金 234,010,034 174,237,521
未払受託者報酬 6,641,400 7,473,487
未払委託者報酬 83,017,418 93,418,613
未払利息 2,566 1,339
996,143 1,120,966
その他未払費用
1,598,060,412 1,581,919,072
流動負債合計
1,598,060,412 1,581,919,072
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,446,428,388 43,522,238,208
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,407,185,667 31,261,282,026
4,217,060,442 11,434,108,889
（分配準備積立金）
62,853,614,055 74,783,520,234
元本等合計
62,853,614,055 74,783,520,234
純資産合計
64,451,674,467 76,365,439,306
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
有価証券売買等損益 △2,344,318,264 11,392,189,638
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
562,289 -
その他収益
△2,343,755,975 11,392,189,638
営業収益合計
営業費用
支払利息 172,096 197,157
受託者報酬 6,641,400 7,473,487
委託者報酬 83,017,418 93,418,613
996,143 1,120,966
その他費用
90,827,057 102,210,223
営業費用合計
△2,434,583,032 11,289,979,415
営業利益又は営業損失（△）
△2,434,583,032 11,289,979,415
経常利益又は経常損失（△）
△2,434,583,032 11,289,979,415
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△630,815,257 641,718,637
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,329,976,879 20,407,185,667
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,933,668,694 4,581,655,256
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,933,668,694 4,581,655,256
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,779,299,280 3,070,152,529
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,779,299,280 3,070,152,529
額
1,273,392,851 1,305,667,146
分配金
20,407,185,667 31,261,282,026
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月21日から2021年 1月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
42,446,428,388口 43,522,238,208口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4808円 1口当たり純資産額 1.7183円
(10,000口当たり純資産額) (14,808円) (10,000口当たり純資産額) (17,183円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,095,860,547円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,004,058,106円 収益調整金額 C 23,257,725,542円
分配準備積立金額 D 5,490,453,293円 分配準備積立金額 D 3,643,915,488円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,494,511,399円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,997,501,577円
当ファンドの期末残存口数 F 42,446,428,388口 当ファンドの期末残存口数 F 43,522,238,208口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,477円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 300円 10,000口当たり分配金額 H 300円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,273,392,851円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,305,667,146円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
期首元本額 43,296,115,308円 期首元本額 42,446,428,388円
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期中追加設定元本額 4,162,341,450円 期中追加設定元本額 7,394,317,816円
期中一部解約元本額 5,012,028,370円 期中一部解約元本額 6,318,507,996円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
種類
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 449,325,659 10,104,194,212
合計 449,325,659 10,104,194,212
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アメリカン・オープンF（適格機関投 200,439 6,604,865,928
券 資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスF 132,588 3,483,219,348
（適格機関投資家専用）
MFS欧州株ファンドF（適格機関投資 123,944 2,543,950,600
家専用）
シュローダー・アジア・パシフィッ 28,312 742,085,832
ク株式ファンドF（適格機関投資家専
用）
グローバル・エクイティ（除く日 323,397 11,619,007,416
本）・ファンドF（適格機関投資家専
用）
ノムラ－アカディアン新興国株ファ 127,735 2,854,877,250
ンドF（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 海外株式 806,837 13,324,106,218
ファンドF（適格機関投資家専用）
野村DFA海外株式バリューファンドF 1,401,829 15,373,858,643
（適格機関投資家専用）
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 198,548 3,212,109,544
ファンドⅢ－新興国株式FC
ノムラ・ワールド（除く日本）エク 331,170 4,172,410,830
イティ・ファンドF
ＡＢグローバル・コア・エクイ 488,951 7,286,347,802
ティ・ファンドＦ
AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ 229,164 2,960,798,880
ティ・ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（円建て円ヘッジ）
小計
銘柄数：12 4,392,914 74,177,638,291
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 74,177,638,291
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第28期 第29期
(2020年 7月20日現在) (2021年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,348,781,267 3,703,751,277
投資信託受益証券 114,091,850,090 130,452,126,506
484,417,657 -
未収入金
118,925,049,014 134,155,877,783
流動資産合計
118,925,049,014 134,155,877,783
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,353,271,430 2,336,292,029
未払解約金 499,418,217 333,881,516
未払受託者報酬 12,222,748 13,435,688
未払委託者報酬 152,784,243 167,946,106
未払利息 4,690 2,267
1,833,346 2,015,293
その他未払費用
3,019,534,674 2,853,572,899
流動負債合計
3,019,534,674 2,853,572,899
負債合計
純資産の部
元本等
元本 78,442,381,003 77,876,400,984
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 37,463,133,337 53,425,903,900
10,714,691,980 18,955,303,092
（分配準備積立金）
115,905,514,340 131,302,304,884
元本等合計
115,905,514,340 131,302,304,884
純資産合計
118,925,049,014 134,155,877,783
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
有価証券売買等損益 △7,397,120,657 18,664,048,343
1,043,718 -
その他収益
△7,396,076,939 18,664,048,343
営業収益合計
営業費用
支払利息 345,286 358,653
受託者報酬 12,222,748 13,435,688
委託者報酬 152,784,243 167,946,106
1,833,346 2,015,293
その他費用
167,185,623 183,755,740
営業費用合計
△7,563,262,562 18,480,292,603
営業利益又は営業損失（△）
△7,563,262,562 18,480,292,603
経常利益又は経常損失（△）
△7,563,262,562 18,480,292,603
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,577,547,939 1,195,164,454
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 47,944,131,987 37,463,133,337
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,029,343,212 7,479,273,805
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,029,343,212 7,479,273,805
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,171,355,809 6,465,339,362
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,171,355,809 6,465,339,362
額
2,353,271,430 2,336,292,029
分配金
37,463,133,337 53,425,903,900
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月21日から2021年 1月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
78,442,381,003口 77,876,400,984口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.4776円 1口当たり純資産額 1.6860円
(10,000口当たり純資産額) (14,776円) (10,000口当たり純資産額) (16,860円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,259,097,550円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,842,731,270円 収益調整金額 C 62,047,848,177円
分配準備積立金額 D 13,067,963,410円 分配準備積立金額 D 9,032,497,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,910,694,680円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,339,443,298円
当ファンドの期末残存口数 F 78,442,381,003口 当ファンドの期末残存口数 F 77,876,400,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,422円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,701円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 300円 10,000口当たり分配金額 H 300円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,353,271,430円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,336,292,029円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
81/129
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
期首元本額 79,682,838,909円 期首元本額 78,442,381,003円
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期中追加設定元本額 9,223,512,416円 期中追加設定元本額 12,885,938,996円
期中一部解約元本額 10,463,970,322円 期中一部解約元本額 13,451,919,015円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
種類
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,719,958,192 16,498,498,642
合計 △1,719,958,192 16,498,498,642
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アメリカン・オープンFB（適格機関 304,971 11,604,756,492
券 投資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスFB 218,418 6,124,440,720
（適格機関投資家専用）
MFS欧州株ファンドFB（適格機関投資 281,136 4,440,543,120
家専用）
シュローダー・アジア・パシフィッ 37,410 1,315,185,960
ク株式ファンドFB（適格機関投資家
専用）
グローバル・エクイティ（除く日 521,425 20,578,559,050
本）・ファンドFB（適格機関投資家
専用）
ノムラ－アカディアン新興国株ファ 186,017 5,015,576,371
ンドFB（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 海外株式 1,475,421 23,401,652,481
ファンドFB（適格機関投資家専用）
野村DFA海外株式バリューファンドFB 2,458,474 26,888,330,138
（適格機関投資家専用）
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 232,586 5,665,329,788
ファンドⅢ－新興国株式FD
ノムラ・ワールド（除く日本）エク 634,571 7,353,408,748
イティ・ファンドFB
ＡＢグローバル・コア・エクイ 927,294 12,842,094,606
ティ・ファンドＦＢ
AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ 421,421 5,222,249,032
ティ・ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（円建て）
小計
銘柄数：12 7,699,144 130,452,126,506
組入時価比率：99.4% 100.0%
合計 130,452,126,506
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ファンドラップ外国株 Ａコース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 91,956,044,096 円
Ⅱ 負債総額 245,063,876 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,710,980,220 円
Ⅳ 発行済口数 51,522,869,691 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7800 円
野村ファンドラップ外国株 Ｂコース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 158,847,200,187 円
Ⅱ 負債総額 544,512,126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,302,688,061 円
Ⅳ 発行済口数 88,484,259,996 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7890 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年1月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2021年1月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ファンドラップ外国株 Aコースの２０２０年７月２１日から
２０２１年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ファンドラップ外国株 Aコースの２０２１年１月２０日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ファンドラップ外国株 Bコースの２０２０年７月２１日から
２０２１年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ファンドラップ外国株 Bコースの２０２１年１月２０日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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