グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年4月9日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １)【ファンドの名称】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）（以下「当ファンド」ということがあります。）
( ２)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座
簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である
明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。
( ３)【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円とします。
( ４)【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
( ５)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 2.75 ％（税抜2.5％） を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
( ６)【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
( ７)【申込期間】
2021 年4月10日から2021年10月8日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
( ８)【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
( ９)【払込期日】
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取得申込者は、販売会社が定める日までに申込金額（申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申
込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額（申込代金）を、販売会社の指定
し た期日までに販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該申込みに係る追加信託が行われる日に委託
会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
( １０)【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「(８)申込取扱場所」をご参照下さい。
( １１)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
( １２)【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(１１) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、償
還金、換金代金は、社振法および上記「(１１) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程そ
の他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）は、日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投
資し、安定的なインカムゲイン（利息収益等）の確保とともに信託財産の成長を目指します。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて複数の資産（株式、債券）へ投資し、組入比率については固定的とする
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドを主要投
資対象とします。
2 ．ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65％、明治安田Ｔ
ＯＰＩＸマザーファンド35％を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合に
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は、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプ
ラス・マイナス５％程度とします。
3 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（２）【ファンドの沿革】
2004 年７月28日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田外国債券ポートフォリオ・
マザーファンド」受益証券および「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券に投資することによ
り、実質的な運用を親投資信託（以下「マザーファンド」ともいいます。）で行う仕組みになっていま
す。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、
償還等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取
扱い等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、主として日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投資し、安定的なインカム
ゲイン（利息収益等）の確保とともに信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券および明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
受益証券を主要投資対象とします。このほか、世界各国（日本を除く）の債券やわが国の株式に直接投
資することがあります。
③投資態度
1 ．ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65％、明治安田
ＴＯＰＩＸマザーファンド35％を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合
には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象と
もプラス・マイナス５％程度とします。
2 ．外国債券運用においては、信用リスクの低減を図るため、原則として取得時にＡ格相当以上の格付け
を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。また、為替変動
リスクに対するヘッジは原則として行いません。
3 ．国内株式運用においては東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組
入れを行います。また、運用の効率化を図るため、ＴＯＰＩＸ先物取引を行う場合があります。
4 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券およ
び「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図しま
す。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
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15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書の
うち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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（参考）親投資信託の概要
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②運用方法
１．投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
２．投資態度
a ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長
期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更に
なる場合があります。）を主な投資対象国とします。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、世界主要国の国債の総合投
資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権
利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設
定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
b ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時においてＡ格相当以上の格付けを有する公社債お
よびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては
格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低
く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
※ムーディーズ社の長期債務格付けを例にとると以下の様になります。
注：ムーディーズはAaからCaaまでの格付けに、1、2、3という数字付加記号を加えています。1
は、債務が文字格付けのカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあるこ
とを示しています。
c ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
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d ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファン
ダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
e ．各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
（a）国別・通貨別配分
一般に債券は、市中金利の水準が低下すると価格が上昇し、金利が上昇すると価格が低下しま
す。景気や物価などの動向は国ごとに様々であり、金利の動きは国によって大きく異なること
があります。
ファンドでは、グローバルベースでのカントリー分析・市場予測を行い、国別・通貨別の最適
配分を決定します。
（b）デュレーション調整
※上図はイメージ図であり、実際の動きとは異なる場合があります。また、ファンドの運用成果を
示唆・保証するものではありません。
デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度を
あらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくな
ります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、
金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。ファンドでは、
各国金利見通し等に基づいて、デュレーションの調整を行います。
f ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
g ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
３．投資制限
a ．株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
c ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
d ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
e ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
f ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
g ．有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
h ．スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
i ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
j ．金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
運用の基本方針
①基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸとは
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)は、東京証券取引所市場第一部の時価総額の動きをあらわす株価指数であ
り、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が算出、公表を行っています。東
京証券取引所市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市
場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利及びＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の
算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯＰＩＸの指数の引用に関して得られる結
果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
は中断に対し、責任を負いません。
東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファンドの説明、投資のアドバイスをする
義務を持ちません。
東京証券取引所は、当社又はファンドの購入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構
成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を有しません。
②運用方法
１．投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資対象としま
す。
２．投資態度
a ．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
b ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c ．株式（株価指数先物取引を含みます）の組入比率は、高位を保ちます。
d ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100％を超え
る場合があります。
e ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を
除外した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくよ
うに一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
ストおよび株数を割り出します。
〔ポートフォリオの構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）しま
す。また、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
ンスを実施する場合があります。
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f ．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存
信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
３．投資制限
a ．株式への投資割合には制限を設けません。
b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
c ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
d ．外貨建資産への投資は行いません。
e ．信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧 いただけます 。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
原則として毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
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2 ．原則として組入債券の利子収入と株式の配当収入を原資として、毎月安定した分配を目指します。ま
た、毎年3月、6月、9月、12月の決算時（年4回）には売買益（評価益を含みます。）を「プラスα」
の分配として上乗せすることを目指します。ただし、株式の値上り益が確保できた場合でも、債券価
格 の下落や円高等によって基準価額が下落した場合、分配対象額が少額の場合等では、この上乗せ分
配を行わない場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決
定します。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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●収益分配金に関する留意事項●
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
※上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立
金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金…個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）…個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別
元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
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※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当 該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80％以下とします。
③新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑧投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑩信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記1.の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物
取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
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1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間
に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値
と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当
事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の
関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相
場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額
とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次のa．
およびb．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．上記a．～b．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記
⑰の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付け
の決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。
2 ．上記1．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
2 ．上記1.の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．上記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含み
ます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
3 ．上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．上記2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁さ
れる日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）は、直接あるいはマザーファンドを通じて株式や債券（公
社債等）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準
価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.75％（税抜2.5％）を
上限として、各販売会社が別途定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせくだ
さい。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合は無手数料とし
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.32％（税抜1.2％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産額に応じて]
配分
100 億円超 250 億円超 500 億円超
100 億円以下の部分
250 億円以下の部分 500 億円以下の部分 の部分
0.583 ％ 0.528 ％ 0.506 ％ 0.473 ％
委託会社
（税抜0.53％） （税抜0.48％） （税抜0.46％） （税抜0.43％）
0.671 ％ 0.726 ％ 0.748 ％ 0.781 ％
販売会社
（税抜0.61％） （税抜0.66％） （税抜0.68％） （税抜0.71％）
受託会社 0.066 ％（税抜0.06％）
合計 1.32 ％（税抜1.2％）
＜内容＞
支払先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、 法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益）については、
譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収ありの特定口
座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）
にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開
設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2021年1月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,355,906,830 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,754,309 0.50
合計(純資産総額) 1,362,661,139 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田外国債券
1 日本 356,005,151 2.4773 881,931,560 2.4832 884,031,990 64.88
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託
2 日本 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 155,329,287 3.1207 484,736,106 3.0379 471,874,840 34.63
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14期特定期間末 (2011 年 7月11日)
7,579,803,234 7,598,342,449 6,133 6,148
第15期特定期間末 (2012 年 1月10日)
5,597,433,900 5,612,789,642 5,468 5,483
第16期特定期間末 (2012 年 7月10日)
4,975,092,969 4,988,282,344 5,658 5,673
第17期特定期間末 (2013 年 1月10日)
4,941,552,617 4,952,966,906 6,494 6,509
第18期特定期間末 (2013 年 7月10日)
5,025,617,790 5,035,534,599 7,602 7,617
第19期特定期間末 (2014 年 1月10日)
4,478,670,270 4,486,930,506 8,133 8,148
第20期特定期間末 (2014 年 7月10日)
3,936,989,383 3,944,329,793 8,045 8,060
第21期特定期間末 (2015 年 1月13日)
3,572,461,814 3,578,505,411 8,867 8,882
第22期特定期間末 (2015 年 7月10日)
3,157,431,993 3,162,605,802 9,154 9,169
第23期特定期間末 (2016 年 1月12日)
2,689,330,573 2,694,082,216 8,490 8,505
第24期特定期間末 (2016 年 7月11日)
2,287,805,325 2,292,318,059 7,604 7,619
第25期特定期間末 (2017 年 1月10日)
2,337,041,472 2,341,187,717 8,455 8,470
第26期特定期間末 (2017 年 7月10日)
2,165,572,938 2,169,336,489 8,631 8,646
第27期特定期間末 (2018 年 1月10日)
2,098,589,148 2,102,034,500 9,137 9,152
第28期特定期間末 (2018 年 7月10日)
1,872,393,828 1,875,648,851 8,628 8,643
第29期特定期間末 (2019 年 1月10日)
1,655,014,914 1,658,099,716 8,048 8,063
第30期特定期間末 (2019 年 7月10日)
1,589,695,693 1,592,568,951 8,299 8,314
第31期特定期間末 (2020 年 1月10日)
1,536,583,315 1,539,266,789 8,589 8,604
第32期特定期間末 (2020 年 7月10日)
1,444,774,677 1,447,355,997 8,396 8,411
第33期特定期間末 (2021 年 1月12日)
1,381,319,733 1,382,861,319 8,960 8,970
2020 年 1月末日
1,515,516,939 ― 8,563 ―
2月末日
1,461,949,228 ― 8,300 ―
3月末日
1,420,007,495 ― 8,123 ―
4月末日
1,415,429,064 ― 8,138 ―
5月末日
1,456,165,997 ― 8,391 ―
6月末日
1,456,494,479 ― 8,453 ―
7月末日
1,434,011,640 ― 8,372 ―
8月末日
1,463,495,210 ― 8,577 ―
9月末日
1,413,037,309 ― 8,610 ―
10月末日 1,360,078,861 ― 8,426 ―
11月末日 1,385,115,185 ― 8,790 ―
12月末日 1,382,701,177 ― 8,910 ―
2021 年 1月末日
1,362,661,139 ― 8,885 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第14期特定期間 2011 年 1月12日～2011年 7月11日 90
第15期特定期間 2011 年 7月12日～2012年 1月10日 90
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 90
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 90
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 90
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 90
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 90
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 90
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 90
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 90
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 90
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 90
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 90
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 90
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 90
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 90
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 90
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 90
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 90
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 70
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第14期特定期間 2011 年 1月12日～2011年 7月11日 0.44
第15期特定期間 2011 年 7月12日～2012年 1月10日 △9.38
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 5.12
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 16.37
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 18.45
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 8.17
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 0.02
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 11.34
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 4.25
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 △6.27
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 △9.38
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 12.38
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 3.15
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 6.91
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 △4.59
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 △5.68
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 4.24
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 4.58
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 △1.20
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 7.55
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数
です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14期特定期間 2011 年 1月12日～2011年 7月11日 12,970,504 2,336,883,623
第15期特定期間 2011 年 7月12日～2012年 1月10日 3,646,890 2,125,962,415
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 2,832,415 1,447,076,620
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 5,673,088 1,189,064,115
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 8,765,812 1,007,085,925
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 6,009,638 1,110,391,320
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 2,294,127 615,511,851
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 2,654,065 867,195,509
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 3,660,685 583,519,665
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 785,362 282,229,654
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 639,284 159,911,645
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 483,119 244,808,977
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 453,441 255,582,745
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 289,311 212,422,284
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 269,987 127,155,632
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 331,821 113,812,956
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 537,537 141,566,570
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 493,434 127,016,050
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 587,138 68,689,890
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 1,415,438 180,709,777
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Ⅰ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 6,803,898,090 33.45
イタリア 2,070,619,636 10.18
スペイン 1,974,603,938 9.71
フランス 1,804,835,832 8.87
イギリス 1,373,571,045 6.75
ドイツ 1,224,652,617 6.02
アイルランド 730,213,813 3.59
ベルギー 644,563,202 3.17
オーストラリア 592,419,331 2.91
カナダ 315,889,940 1.55
ポーランド 240,757,018 1.18
ノルウェー 234,079,595 1.15
メキシコ 162,995,102 0.80
マレーシア 93,251,134 0.46
シンガポール 90,130,933 0.44
イスラエル 86,832,754 0.43
スウェーデン 68,755,601 0.34
オランダ 47,418,996 0.23
小計 18,559,488,577 91.26
地方債証券 カナダ 494,761,868 2.43
特殊債券 国際機関 439,986,176 2.16
スウェーデン 428,075,456 2.10
カナダ 82,706,918 0.41
小計 950,768,550 4.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 332,926,248 1.64
合計(純資産総額) 20,337,945,243 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 13,130,000 11,153.24 1,464,420,412 11,062.63 1,452,524,146 2 2024/5/31 7.14
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
2 6,820,000 13,755.83 938,148,070 13,352.21 910,621,233 6 2026/2/15 4.48
リカ 証券 N/B 6%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
3 8,290,000 10,218.14 847,084,138 10,053.75 833,455,983 0.625 2030/8/15 4.10
リカ 証券 N/B 0.625%
UK TSY GILT
イギ 国債
4 4,280,000 18,407.77 787,852,659 17,592.02 752,938,482 1.75 2049/1/22 3.70
リス 証券
1.75%
IRISH GOVT
アイル 国債
5 5,180,000 13,768.65 713,216,166 13,931.77 721,665,789 0.9 2028/5/15 3.55
ランド 証券
0.9%
US TREASURY
アメ 国債
6 5,790,000 11,350.70 657,205,947 11,230.78 650,262,382 2.5 2024/5/15 3.20
リカ 証券 N/B 2.5%
SPANISH
スペ 国債
7 4,580,000 14,032.38 642,683,064 14,196.74 650,211,040 2.75 2024/10/31 3.20
イン 証券 GOV'T 2.75%
イタ 国債
BTPS 5.25%
8 3,500,000 16,715.04 585,026,511 17,812.17 623,426,244 5.25 2029/11/1 3.07
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
9 4,460,000 13,031.80 581,218,553 13,528.30 603,362,216 0.5 2029/5/25 2.97
ンス 証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
アメ 国債
10 4,690,000 11,690.78 548,297,980 11,505.04 539,586,553 2.25 2027/8/15 2.65
リカ 証券 N/B 2.25%
US TREASURY
アメ 国債
11 4,300,000 13,472.20 579,304,870 12,541.68 539,292,295 2.75 2042/8/15 2.65
リカ 証券 N/B 2.75%
FRANCE
フラ 国債
12 4,180,000 12,756.87 533,237,429 12,672.03 529,690,905 0 2022/2/25 2.60
ンス 証券 O.A.T. 0%
UK TSY GILT
イギ 国債
13 3,440,000 14,876.34 511,746,328 14,821.04 509,843,872 1 2024/4/22 2.51
リス 証券
1%
AUSTRALIAN
オースト 国債
14 6,060,000 8,333.53 505,012,123 8,320.95 504,249,730 2.25 2022/11/21 2.48
ラリア 証券 GOVT. 2.25%
イタ 国債
BTPS 5.5%
15 3,570,000 14,148.05 505,085,485 13,934.30 497,454,567 5.5 2022/11/1 2.45
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
16 3,335,000 14,856.68 495,470,348 14,689.38 489,891,063 4.8 2024/1/31 2.41
イン 証券 GOV'T 4.8%
US TREASURY
アメ 国債
17 4,730,000 10,536.18 498,361,366 10,084.76 477,009,563 0.625 2030/5/15 2.35
リカ 証券 N/B 0.625%
EURO BK
国際 特殊
18 RECON&DV 4,000,000 10,972.48 438,899,584 10,999.65 439,986,176 2.75 2023/3/7 2.16
機関 債券
2.75%
US TREASURY
アメ 国債
19 2,970,000 15,719.01 466,854,775 14,576.59 432,924,797 3.75 2043/11/15 2.13
リカ 証券 N/B 3.75%
KOMMUNINVEST
スウェ 特殊
20 4,000,000 10,710.24 428,409,792 10,701.88 428,075,456 1.625 2022/10/24 2.10
ーデン 債券
1.625%
US TREASURY
アメ 国債
21 2,455,000 17,358.30 426,146,442 16,230.31 398,454,233 4.75 2041/2/15 1.96
リカ 証券 N/B 4.75%
DEUTSCHLAND
国債
22 ドイツ 2,690,000 13,378.92 359,893,161 13,365.39 359,529,114 0 2030/8/15 1.77
証券 REP 0%
SPANISH
スペ 国債
23 1,880,000 15,979.48 300,414,284 18,347.18 344,927,149 2.7 2048/10/31 1.70
イン 証券 GOV'T 2.7%
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ONTARIO
地方債
24 カナダ 3,000,000 11,332.94 339,988,368 11,402.94 342,088,416 3.2 2024/5/16 1.68
証券 PROVINCE 3.2%
FRANCE
フラ 国債
25 2,220,000 14,161.96 314,395,637 14,919.58 331,214,694 1.25 2036/5/25 1.63
ンス 証券 O.A.T. 1.25%
BELGIAN 0347
国債
26 ベルギー 2,350,000 13,574.46 319,000,026 14,093.66 331,201,160 0.9 2029/6/22 1.63
証券
0.9%
SPANISH
スペ 国債
27 2,090,000 14,452.23 302,051,757 14,432.63 301,642,025 3.8 2024/4/30 1.48
イン 証券 GOV'T 3.8%
国債
BELGIAN 4%
28 ベルギー 1,880,000 13,414.04 252,183,995 13,147.59 247,174,805 4 2022/3/28 1.22
証券
DEUTSCHLAND
国債
29 ドイツ 1,850,000 13,131.40 242,931,021 13,354.01 247,049,210 0 2029/8/15 1.21
証券 REP 0%
FRANCE
フラ 国債
30 1,270,000 16,537.26 210,023,202 17,939.92 227,837,025 2 2048/5/25 1.12
ンス 証券 O.A.T. 2%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.26
地方債証券 2.43
特殊債券 4.67
合計 98.36
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 17,471,833,180 95.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 830,559,773 4.54
合計(純資産総額) 18,302,392,953 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 811,800,000 4.43
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 71,400 6,618.71 472,575,894 7,300.00 521,220,000 2.85
情報・
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 55,100 4,560.14 251,264,207 8,108.00 446,750,800 2.44
通信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 44,200 6,563.95 290,126,946 10,050.00 444,210,000 2.43
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 6,900 35,992.63 248,349,177 56,140.00 387,366,000 2.12
5 日本 株式 任天堂 その他製品 4,100 37,728.62 154,687,342 60,580.00 248,378,000 1.36
6 日本 株式 日本電産 電気機器 17,000 6,478.45 110,133,784 13,850.00 235,450,000 1.29
7 日本 株式 信越化学工業 化学 12,700 11,981.95 152,170,796 18,175.00 230,822,500 1.26
8 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 48,500 3,468.10 168,203,030 4,542.00 220,287,000 1.20
三菱ＵＦＪ
9 日本 株式 銀行業 468,000 437.52 204,759,413 469.30 219,632,400 1.20
フィナンシャル・グループ
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 58,300 3,766.44 219,583,905 3,698.00 215,593,400 1.18
情報・
11 日本 株式 日本電信電話 81,200 2,430.81 197,381,772 2,618.00 212,581,600 1.16
通信業
12 日本 株式 村田製作所 電気機器 20,700 5,593.85 115,792,798 10,055.00 208,138,500 1.14
13 日本 株式 第一三共 医薬品 60,800 2,214.92 134,667,732 3,365.00 204,592,000 1.12
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 8,900 13,724.06 122,144,134 22,105.00 196,734,500 1.07
15 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 14,000 9,515.88 133,222,428 13,395.00 187,530,000 1.02
情報・
16 日本 株式 ＫＤＤＩ 55,200 3,215.32 177,485,901 3,079.00 169,960,800 0.93
通信業
17 日本 株式 ファナック 電気機器 6,200 16,376.00 101,531,200 27,365.00 169,663,000 0.93
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,200 22,684.22 95,273,724 39,810.00 167,202,000 0.91
19 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 55,000 2,561.22 140,867,100 2,764.50 152,047,500 0.83
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友
20 日本 株式 銀行業 46,700 2,952.84 137,897,701 3,245.00 151,541,500 0.83
フィナンシャルグループ
21 日本 株式 日立製作所 電気機器 33,600 3,341.42 112,271,844 4,306.00 144,681,600 0.79
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 48,200 2,276.77 109,740,314 2,997.50 144,479,500 0.79
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,100 41,797.98 87,775,758 63,360.00 133,056,000 0.73
24 日本 株式 花王 化学 16,700 8,151.17 136,124,539 7,597.00 126,869,900 0.69
25 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 91,700 1,232.90 113,056,930 1,378.50 126,408,450 0.69
26 日本 株式 中外製薬 医薬品 22,200 3,975.83 88,263,456 5,472.00 121,478,400 0.66
27 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 23,400 5,049.81 118,165,554 5,133.00 120,112,200 0.66
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 7,100 13,268.80 94,208,480 16,350.00 116,085,000 0.63
29 日本 株式 三菱商事 卸売業 42,500 2,431.35 103,332,375 2,647.50 112,518,750 0.61
30 日本 株式 三井物産 卸売業 58,000 1,609.49 93,350,420 1,936.50 112,317,000 0.61
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.15
建設業 2.13
食料品 3.38
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.23
化学 7.36
医薬品 5.76
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.54
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.57
非鉄金属 0.67
金属製品 0.58
機械 5.53
電気機器 17.40
輸送用機器 6.51
精密機器 2.57
その他製品 2.39
電気・ガス業 1.28
陸運業 3.28
海運業 0.18
空運業 0.39
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.76
卸売業 4.23
小売業 4.53
銀行業 4.32
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 1.79
その他金融業 1.09
不動産業 1.84
サービス業 5.32
合計 95.46
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
／売建
（円） （円） （％）
株価指数先物取引 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 45 日本円 793,389,600 811,800,000 4.43
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
②取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
④申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として、各販売会
社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
⑤申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
⑥ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
締結する必要があります。
※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
※「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、定
期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を締結することにより、実際に
収益分配金を受取ることができる場合があります。
⑦申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
①受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
②一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は請求を受
付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
④換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。
⑤換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
⑥一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
⑧上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
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5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、１月および７月の計算期間終了時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
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ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期 特定期間 （2020年７月11日から2021年１月
12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32期特定期間末 第33期特定期間末
（2020年７月10日現在） （2021年１月12日現在）
資産の部
流動資産
11,309,097 9,630,599
金銭信託
1,437,709,468 1,375,955,636
親投資信託受益証券
480,000 2,010,000
未収入金
1,449,498,565 1,387,596,235
流動資産合計
1,449,498,565 1,387,596,235
資産合計
負債の部
流動負債
2,581,320 1,541,586
未払収益分配金
560,483 3,081,392
未払解約金
78,731 82,292
未払受託者報酬
1,495,881 1,563,534
未払委託者報酬
7,473 7,698
その他未払費用
4,723,888 6,276,502
流動負債合計
4,723,888 6,276,502
負債合計
純資産の部
元本等
1,720,880,370 1,541,586,031
元本
剰余金
△ 276,105,693 △ 160,266,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,277,606 10,356,147
（分配準備積立金）
1,444,774,677 1,381,319,733
元本等合計
1,444,774,677 1,381,319,733
純資産合計
1,449,498,565 1,387,596,235
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
営業収益
△ 9,857,222 113,086,168
有価証券売買等損益
△ 9,857,222 113,086,168
営業収益合計
営業費用
476,591 476,104
受託者報酬
9,055,243 9,045,827
委託者報酬
43,862 49,447
その他費用
9,575,696 9,571,378
営業費用合計
△ 19,432,918 103,514,790
営業利益又は営業損失（△）
△ 19,432,918 103,514,790
経常利益又は経常損失（△）
△ 19,432,918 103,514,790
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 166,914 798,511
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 252,399,807 △ 276,105,693
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,363,564 24,697,124
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,363,564 24,697,124
少額
105,943 176,537
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
105,943 176,537
加額
15,697,503 11,397,471
分配金
△ 276,105,693 △ 160,266,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2020年７月11日から2021年１月
12日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第32期特定期間末 第33期特定期間末
（2020年７月10日現在） （2021年１月12日現在）
１． 特定 期間の末日における受益権の総数 １． 特定 期間の末日における受益権の総数
1,720,880,370口 1,541,586,031口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規 ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損
276,105,693円 160,266,298円
３． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ３． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8396円 0.8960円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(8,396円) (8,960円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第186期（2020年１月11日から2020年２月10日まで） 第192期（2020年７月11日から2020年８月11日まで）
計算期間末における分配対象額26,198,785円(10,000口 計算期間末における分配対象額22,930,769円(10,000口
当たり148円19銭)のうち、2,651,698円（10,000口当た 当たり134円01銭)のうち、2,566,587円（10,000口当た
り15円00銭）を分配金額としております。 り15円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,569,399 円 1,609,871 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,465,642 円 11,102,204 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
13,163,744 円 10,218,694 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
26,198,785 円 22,930,769 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,767,799,158 口 1,711,058,028 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 148 円 19 銭 Ｇ 134 円 01 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,651,698 円 2,566,587 円
第187期（2020年２月11日から2020年３月10日まで） 第193期（2020年８月12日から2020年９月10日まで）
計算期間末における分配対象額23,906,028円(10,000口 計算期間末における分配対象額21,112,264円(10,000口
当たり135円72銭)のうち、2,641,972円（10,000口当た 当たり127円75銭)のうち、2,478,709円（10,000口当た
り15円00銭）を分配金額としております。 り15円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
445,273 円 1,445,271 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,424,046 円 10,722,696 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
12,036,709 円 8,944,297 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
23,906,028 円 21,112,264 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,761,315,303 口 1,652,473,314 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 135 円 72 銭 Ｇ 127 円 75 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,641,972 円 2,478,709 円
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第188期（2020年３月11日から2020年４月10日まで） 第194期（2020年９月11日から2020年10月12日まで）
計算期間末における分配対象額28,292,935円(10,000口 計算期間末における分配対象額23,093,590円(10,000口
当たり161円97銭)のうち、2,619,905円（10,000口当た 当たり140円80銭)のうち、1,639,972円（10,000口当た
り15円00銭）を分配金額としております。 り10円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
7,206,077 円 4,600,763 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,329,776 円 10,643,010 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
9,757,082 円 7,849,817 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
28,292,935 円 23,093,590 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,746,603,799 口 1,639,972,262 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 161 円 97 銭 Ｇ 140 円 80 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15 円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,619,905 円 1,639,972 円
第189期（2020年４月11日から2020年５月11日まで） 第195期（2020年10月13日から2020年11月10日まで）
計算期間末における分配対象額26,842,570円(10,000口 計算期間末における分配対象額22,454,501円(10,000口
当たり154円31銭)のうち、2,609,145円（10,000口当た 当たり139円43銭)のうち、1,610,224円（10,000口当た
り15円00銭）を分配金額としております。 り10円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,274,931 円 1,390,022 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,284,791 円 10,450,295 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
14,282,848 円 10,614,184 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
26,842,570 円 22,454,501 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,739,430,381 口 1,610,224,096 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 154 円 31 銭 Ｇ 139 円 43 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 10円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,609,145 円 1,610,224 円
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第190期（2020年５月12日から2020年６月10日まで） 第196期（2020年11月11日から2020年12月10日まで）
計算期間末における分配対象額25,808,409円(10,000口 計算期間末における分配対象額21,675,343円(10,000口
当たり149円26銭)のうち、2,593,463円（10,000口当た 当たり138円90銭)のうち、1,560,393円（10,000口当た
り15円00銭）を分配金額としております。 り10円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,720,601 円 1,475,894 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,217,726 円 10,131,747 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
12,870,082 円 10,067,702 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
25,808,409 円 21,675,343 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,728,975,629 口 1,560,393,035 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 149 円 26 銭 Ｇ 138 円 90 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 10円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,593,463 円 1,560,393 円
第191期（2020年６月11日から2020年７月10日まで） 第197期（2020年12月11日から2021年１月12日まで）
計算期間末における分配対象額24,024,588円(10,000口 計算期間末における分配対象額21,908,990円(10,000口
当たり139円60銭)のうち、2,581,320円(10,000口当た 当たり142円10銭)のうち、1,541,586円(10,000口当た
り15円00銭)を分配金額としております。 り10円00銭)を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
918,280 円 2,036,385 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
11,165,662 円 10,011,257 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
11,940,646 円 9,861,348 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
24,024,588 円 21,908,990 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,720,880,370 口 1,541,586,031 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 139 円 60 銭 Ｇ 142 円 10 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 15円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 10円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
2,581,320 円 1,541,586 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは金利 係」に記載しております。これらは金利
変動リスク、為替変動リスクなどの市場 変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、及び流動性リスク リスク、信用リスク、及び流動性リスク
に晒されております。 に晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第32期特定期間（自 2020年１月11日 至 2020年７月10日）
該当事項はございません。
第33期特定期間（自 2020年７月11日 至 2021年１月12日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
期首元本額
1,788,983,122円 1,720,880,370円
期中追加設定元本額
587,138円 1,415,438円
期中一部解約元本額
68,689,890円 180,709,777円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第32期特定期間 第33期特定期間
（自 2020年１月11日 （自 2020年７月11日
至 2020年７月10日） 至 2021年１月12日）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△21,809,833 20,010,984
受益証券
合計 △21,809,833 20,010,984
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３．デリバティブ取引関係
第32期特定期間末（2020年７月10日現在）
該当事項はございません。
第33期特定期間末（2021年１月12日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年１月12日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年１月12日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 356,005,151 881,931,560
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 158,305,533 494,024,076
合計 514,310,684 1,375,955,636
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月12日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 56,461
金銭信託 191,267,752
国債証券 18,533,516,010
地方債証券 494,266,735
特殊債券 949,504,426
派生商品評価勘定 2,932,270
未収入金 739,924,694
未収利息 127,092,317
前払費用 18,048,813
流動資産合計 21,056,609,478
資産合計 21,056,609,478
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,209,809
未払金 739,179,812
未払解約金 13,188,000
その他未払費用 34,891
流動負債合計 756,612,512
負債合計 756,612,512
純資産の部
元本等
元本 8,194,276,726
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,105,720,240
元本等合計 20,299,996,966
純資産合計 20,299,996,966
負債純資産合計 21,056,609,478
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2021年１月12日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年１月12日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月11日 至 2021年１月12日）の元本状況
期首（2020年７月11日）の元本額 9,059,016,914円
対象期間中の追加設定元本額 1,040,274,583円
対象期間中の一部解約元本額 1,905,014,771円
2021年１月12日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 29,044,213円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 9,585,468円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 12,640,245円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 9,818,836円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 115,192,395円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 140,063,860円
明治安田外国債券オープン 231,096,552円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 88,476,156円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 152,285,685円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,559,139,695円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,480,887,013円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 356,005,151円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,503,885円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,267,021円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,270,551円
計 8,194,276,726円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4773円
（10,000口当たり純資産額） (24,773円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年１月12日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年１月12日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 0.375% 962,775.00
米ドル 960,000
US TREASURY N/B 2.5% 6,316,406.25
5,880,000
US TREASURY N/B 2% 13,889,078.12
13,130,000
US TREASURY N/B 2.25% 547,304.69
500,000
US TREASURY N/B 1.5% 2,055,642.19
1,980,000
US TREASURY N/B 0.625% 4,532,670.31
4,730,000
US TREASURY N/B 0.625% 7,917,597.69
8,290,000
US TREASURY N/B 0.875% 1,912,531.25
1,960,000
US TREASURY N/B 1.625% 872,976.56
850,000
US TREASURY N/B 6% 8,703,492.22
6,820,000
US TREASURY N/B 2.25% 5,142,145.31
4,690,000
US TREASURY N/B 4.75% 3,788,563.68
2,455,000
US TREASURY N/B 2.75% 5,120,359.37
4,300,000
US TREASURY N/B 3.75% 4,111,361.73
2,970,000
US TREASURY N/B 2% 897,799.22
870,000
66,770,703.59
小計 60,385,000
(6,959,510,435)
CANADA-GOV'T 1.25% 1,856,523.20
カナダドル 1,840,000
CANADA-GOV'T 0.25% 130,179.40
130,000
CANADA-GOV'T 5.75% 1,898,734.50
1,350,000
3,885,437.10
小計 3,320,000
(316,896,249)
AUSTRALIAN GOVT. 2.25% 811,457.40
オーストラリアドル 780,000
AUSTRALIAN GOVT. 2.25% 1,258,799.30
1,210,000
AUSTRALIAN GOVT. 2.25% 2,996,150.40
2,880,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,096,213.00
890,000
6,162,620.10
小計 5,760,000
(495,104,898)
UK TSY GILT 1% 144,928.00
イギリスポンド 140,000
UK TSY GILT 1% 1,842,656.00
1,780,000
UK TSY GILT 1% 1,573,504.00
1,520,000
TREASURY 4% 774,928.00
740,000
UK TSY GILT 1.75% 5,190,570.00
4,280,000
9,526,586.00
小計 8,460,000
(1,342,677,030)
SINGAPORE GOV'T 2.875% 1,152,480.00
シンガポールドル 980,000
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1,152,480.00
小計 980,000
(90,308,332)
MALAYSIA GOVT 3.899% 1,178,701.20
マレーシアリンギット 1,080,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 2,453,075.82
2,340,000
3,631,777.02
小計 3,420,000
(93,336,669)
SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 5,347,692.00
スウェーデンクローナ 5,040,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 139,261.50
90,000
5,486,953.50
小計 5,130,000
(68,916,135)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 845,680.00
ノルウェークローネ 800,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 2,431,751.00
2,290,000
NORWEGIAN GOV'T 1.375% 8,002,610.00
7,700,000
11,280,041.00
小計 10,790,000
(137,842,101)
MEXICAN BONOS 7.75% 18,689,540.62
メキシコペソ 16,090,000
MEXICAN BONOS 8.5% 12,691,603.12
10,470,000
31,381,143.74
小計 26,560,000
(163,181,947)
ISRAEL FIXED 1% 1,951,968.00
イスラエルシュケル 1,920,000
ISRAEL FIXED 1% 762,487.50
750,000
2,714,455.50
小計 2,670,000
(89,169,863)
POLAND GOVT BOND 2.75% 4,486,680.00
ポーランドズロチ 3,960,000
4,486,680.00
小計 3,960,000
(125,582,173)
BUNDESSCHATZANW 0% 634,819.50
ユーロ 630,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,393,141.20
1,320,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,787,329.00
1,700,000
DEUTSCHLAND REP 0% 157,705.50
150,000
DEUTSCHLAND REP 0% 157,782.00
150,000
DEUTSCHLAND REP 0% 284,007.60
270,000
DEUTSCHLAND REP 1.25% 928,110.80
670,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,233,600.00
1,200,000
DEUTSCHLAND REP 0% 236,440.00
230,000
BTPS 0.9% 632,598.40
620,000
BTPS 0.9% 387,721.60
380,000
BTPS 0.65% 575,120.00
560,000
BTPS 5.5% 1,788,370.80
1,630,000
BTPS 5.5% 3,949,848.00
3,570,000
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BTPS 5% 995,070.00
820,000
BTPS 5.25% 4,963,700.00
3,500,000
BTPS 1.35% 864,160.00
800,000
BTPS 0.95% 1,626,612.00
1,560,000
BTPS 0.95% 364,945.00
350,000
BTPS 5% 1,089,205.00
650,000
BTPS 3.85% 821,496.00
520,000
BTPS 2.45% 1,286,161.00
1,030,000
FRANCE O.A.T. 0% 380,912.00
380,000
FRANCE O.A.T. 0% 3,809,120.00
3,800,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 4,637,290.00
4,340,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 128,220.00
120,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 211,284.00
180,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 504,734.00
430,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,622,042.00
2,220,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,811,782.00
1,270,000
FRANCE O.A.T. 1.75% 176,808.00
120,000
NETHERLANDS GOVT 0.5% 375,276.00
330,000
SPANISH GOV'T 0.4% 394,859.40
390,000
SPANISH GOV'T 0.35% 122,628.00
120,000
SPANISH GOV'T 4.8% 971,272.00
835,000
SPANISH GOV'T 4.8% 779,344.00
670,000
SPANISH GOV'T 4.8% 2,128,656.00
1,830,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,390,646.50
2,090,000
SPANISH GOV'T 2.75% 5,149,294.00
4,580,000
SPANISH GOV'T 1.6% 968,943.00
890,000
SPANISH GOV'T 2.7% 2,759,652.00
1,880,000
BELGIAN 4% 1,562,700.00
1,500,000
BELGIAN 4% 395,884.00
380,000
BELGIAN 0347 0.9% 122,485.00
110,000
BELGIAN 0347 0.9% 2,494,240.00
2,240,000
BELGIAN 0348 1.7% 528,060.00
390,000
IRISH GOVT 0.9% 4,749,189.00
4,310,000
IRISH GOVT 0.9% 958,653.00
870,000
IRISH GOVT 1.1% 67,482.00
60,000
REP OF POLAND 3.375% 903,760.00
800,000
68,263,159.30
小計 59,445,000
(8,650,990,178)
18,533,516,010
国債証券計
(18,533,516,010)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.2% 3,272,400.00
米ドル 3,000,000
3,272,400.00
小計 3,000,000
(341,082,252)
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ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,906,702.56
オーストラリアドル 1,720,000
1,906,702.56
小計 1,720,000
(153,184,483)
494,266,735
地方債証券計
(494,266,735)
特殊債券
KOMMUNINVEST 1.625% 4,098,800.00
米ドル 4,000,000
EURO BK RECON&DV 2.75% 4,216,400.00
4,000,000
8,315,200.00
小計 8,000,000
(866,693,296)
CAN HOUSING TRUS 0.95% 1,015,340.00
カナダドル 1,000,000
1,015,340.00
小計 1,000,000
(82,811,130)
949,504,426
特殊債券計
(949,504,426)
19,977,287,171
合計
(19,977,287,171)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券15銘柄 34.3% 34.8%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.7% 1.7%
特殊債券２銘柄 4.3% 4.3%
国債証券３銘柄 1.6% 1.6%
カナダドル
特殊債券１銘柄 0.4% 0.4%
国債証券２銘柄 2.4% 2.5%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.7% 0.8%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.6% 6.7%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 0.3% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券３銘柄 0.7% 0.7%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 0.8% 0.8%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.5%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
ユーロ 国債証券37銘柄 42.6% 43.3%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年１月12日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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為替予約取引
売建 744,232,511 - 743,697,486 535,025
米ドル 302,629,728 - 304,660,652 △2,030,924
オーストラリアドル 241,287,475 - 240,359,907 927,568
スウェーデンクローナ 99,718,562 - 99,104,682 613,880
市場取
メキシコペソ 100,596,746 - 99,572,245 1,024,501
引以外
の取引
買建 744,439,380 - 742,626,816 △1,812,564
米ドル 100,101,859 - 100,468,180 366,321
オーストラリアドル 343,925,426 - 342,917,177 △1,008,249
ノルウェークローネ 99,233,746 - 98,730,793 △502,953
ユーロ 201,178,349 - 200,510,666 △667,683
合計 - - - △1,277,539
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月12日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 793,202,568
株式 17,966,831,430
派生商品評価勘定 42,605,400
未収配当金 22,514,453
流動資産合計 18,825,153,851
資産合計 18,825,153,851
負債の部
流動負債
前受金 3,945,000
未払解約金 7,630,000
その他未払費用 93,294
流動負債合計 11,668,294
負債合計 11,668,294
純資産の部
元本等
元本 6,028,622,754
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,784,862,803
元本等合計 18,813,485,557
純資産合計 18,813,485,557
負債純資産合計 18,825,153,851
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額）または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2021年１月12日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月11日から2021年３月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年１月12日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月11日 至 2021年１月12日）の元本状況
期首（2020年７月11日）の元本額
8,252,223,278円
対象期間中の追加設定元本額
140,929,445円
対象期間中の一部解約元本額
2,364,529,969円
2021年１月12日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
332,557円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
158,305,533円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
45,663,046円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
2,799,363,734円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
3,024,957,884円
計
6,028,622,754円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.1207円
（10,000口当たり純資産額）
(31,207円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年１月12日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 600 3,130.00 1,878,000
日本水産 10,200 443.00 4,518,600
マルハニチロ 1,500 2,261.00 3,391,500
サカタのタネ 1,300 3,650.00 4,745,000
ホクト 900 2,136.00 1,922,400
日鉄鉱業 300 6,270.00 1,881,000
三井松島ホールディングス 2,400 770.00 1,848,000
国際石油開発帝石 34,500 618.00 21,321,000
石油資源開発 1,400 2,015.00 2,821,000
ショーボンドホールディングス 1,500 4,840.00 7,260,000
ミライト・ホールディングス 2,800 1,769.00 4,953,200
スペースバリューホールディングス 2,400 702.00 1,684,800
安藤・間 6,200 746.00 4,625,200
東急建設 4,100 523.00 2,144,300
コムシスホールディングス 3,500 3,235.00 11,322,500
高松コンストラクショングループ 500 2,088.00 1,044,000
東建コーポレーション 300 8,240.00 2,472,000
大成建設 7,100 3,550.00 25,205,000
大林組 21,100 919.00 19,390,900
清水建設 21,000 764.00 16,044,000
飛島建設 1,700 1,082.00 1,839,400
長谷工コーポレーション 8,600 1,206.00 10,371,600
鹿島建設 16,600 1,435.00 23,821,000
不動テトラ 1,400 1,749.00 2,448,600
大末建設 2,700 849.00 2,292,300
鉄建建設 700 1,861.00 1,302,700
西松建設 1,800 2,312.00 4,161,600
三井住友建設 5,600 444.00 2,486,400
大豊建設 800 3,760.00 3,008,000
前田建設工業 5,100 918.00 4,681,800
奥村組 600 2,695.00 1,617,000
東鉄工業 900 2,732.00 2,458,800
戸田建設 7,700 743.00 5,721,100
熊谷組 1,000 2,693.00 2,693,000
北野建設 400 2,493.00 997,200
矢作建設工業 1,900 903.00 1,715,700
大東建託 2,400 9,670.00 23,208,000
ＮＩＰＰＯ 1,800 2,720.00 4,896,000
東亜道路工業 400 3,890.00 1,556,000
前田道路 2,000 1,742.00 3,484,000
日本道路 300 7,780.00 2,334,000
東亜建設工業 700 2,030.00 1,421,000
若築建設 2,000 1,235.00 2,470,000
東洋建設 3,500 466.00 1,631,000
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五洋建設 8,800 930.00 8,184,000
世紀東急工業 1,900 848.00 1,611,200
福田組 400 5,520.00 2,208,000
住友林業 6,000 2,167.00 13,002,000
巴コーポレーション 3,600 413.00 1,486,800
大和ハウス工業 21,700 3,094.00 67,139,800
ライト工業 1,500 1,761.00 2,641,500
積水ハウス 23,500 2,112.50 49,643,750
関電工 1,500 900.00 1,350,000
きんでん 4,400 1,723.00 7,581,200
住友電設 600 2,630.00 1,578,000
日本電設工業 1,100 2,034.00 2,237,400
協和エクシオ 3,400 2,894.00 9,839,600
九電工 1,400 3,300.00 4,620,000
三機工業 1,500 1,254.00 1,881,000
日揮ホールディングス 6,400 1,137.00 7,276,800
中外炉工業 1,000 1,731.00 1,731,000
太平電業 700 2,523.00 1,766,100
高砂熱学工業 1,600 1,607.00 2,571,200
明星工業 2,100 831.00 1,745,100
大氣社 1,000 2,827.00 2,827,000
日比谷総合設備 1,100 1,882.00 2,070,200
レイズネクスト 1,300 1,241.00 1,613,300
ニップン 1,900 1,673.00 3,178,700
日清製粉グループ本社 7,800 1,682.00 13,119,600
昭和産業 600 3,130.00 1,878,000
東洋精糖 1,300 1,229.00 1,597,700
日本甜菜製糖 700 1,656.00 1,159,200
三井製糖 500 1,876.00 938,000
森永製菓 1,700 3,910.00 6,647,000
中村屋 500 3,910.00 1,955,000
江崎グリコ 1,900 4,585.00 8,711,500
不二家 700 2,321.00 1,624,700
山崎製パン 5,500 1,720.00 9,460,000
亀田製菓 400 4,935.00 1,974,000
寿スピリッツ 800 4,995.00 3,996,000
カルビー 3,200 3,110.00 9,952,000
森永乳業 1,400 5,010.00 7,014,000
ヤクルト本社 5,000 5,260.00 26,300,000
明治ホールディングス 4,600 7,330.00 33,718,000
雪印メグミルク 1,800 2,210.00 3,978,000
プリマハム 1,200 3,365.00 4,038,000
日本ハム 2,700 4,610.00 12,447,000
丸大食品 900 1,714.00 1,542,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 700 3,480.00 2,436,000
伊藤ハム米久ホールディングス 3,300 682.00 2,250,600
サッポロホールディングス 2,300 1,962.00 4,512,600
アサヒグループホールディングス 15,500 4,144.00 64,232,000
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キリンホールディングス 29,600 2,301.00 68,109,600
宝ホールディングス 5,800 1,258.00 7,296,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
5,200 1,577.00 8,200,400
ングス
サントリー食品インターナショナル 4,600 3,605.00 16,583,000
ダイドーグループホールディングス 500 5,100.00 2,550,000
伊藤園 2,200 6,580.00 14,476,000
キーコーヒー 1,000 2,144.00 2,144,000
ジャパンフーズ 1,400 1,212.00 1,696,800
日清オイリオグループ 900 3,135.00 2,821,500
不二製油グループ本社 1,800 2,979.00 5,362,200
Ｊ－オイルミルズ 400 3,665.00 1,466,000
キッコーマン 5,100 7,210.00 36,771,000
味の素 15,600 2,419.50 37,744,200
キユーピー 3,700 2,369.00 8,765,300
ハウス食品グループ本社 2,700 3,860.00 10,422,000
カゴメ 3,000 3,500.00 10,500,000
アリアケジャパン 700 7,030.00 4,921,000
ニチレイ 3,500 2,918.00 10,213,000
東洋水産 3,800 5,320.00 20,216,000
日清食品ホールディングス 3,000 9,090.00 27,270,000
フジッコ 800 2,027.00 1,621,600
ロック・フィールド 1,500 1,536.00 2,304,000
日本たばこ産業 36,200 2,048.00 74,137,600
わらべや日洋ホールディングス 600 1,639.00 983,400
ユーグレナ 3,800 821.00 3,119,800
ミヨシ油脂 1,500 1,192.00 1,788,000
片倉工業 1,300 1,368.00 1,778,400
グンゼ 400 3,395.00 1,358,000
東洋紡 2,900 1,411.00 4,091,900
富士紡ホールディングス 500 3,970.00 1,985,000
倉敷紡績 1,000 1,870.00 1,870,000
シキボウ 1,900 1,034.00 1,964,600
日本毛織 1,600 1,020.00 1,632,000
ダイドーリミテッド 5,500 182.00 1,001,000
帝国繊維 1,000 2,385.00 2,385,000
帝人 5,000 1,984.00 9,920,000
東レ 47,300 654.60 30,962,580
サカイオーベックス 700 2,165.00 1,515,500
住江織物 700 2,061.00 1,442,700
アツギ 1,300 497.00 646,100
セーレン 2,100 1,640.00 3,444,000
小松マテーレ 2,700 1,015.00 2,740,500
ワコールホールディングス 1,300 2,086.00 2,711,800
ホギメディカル 800 3,245.00 2,596,000
ＴＳＩホールディングス 2,200 222.00 488,400
ワールド 1,200 1,251.00 1,501,200
オンワードホールディングス 3,900 219.00 854,100
ルックホールディングス 1,300 954.00 1,240,200
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ゴールドウイン 1,300 6,650.00 8,645,000
デサント 1,400 1,874.00 2,623,600
特種東海製紙 600 5,020.00 3,012,000
王子ホールディングス 28,000 638.00 17,864,000
日本製紙 1,400 1,265.00 1,771,000
三菱製紙 1,700 330.00 561,000
北越コーポレーション 2,400 421.00 1,010,400
中越パルプ工業 900 1,256.00 1,130,400
大王製紙 2,800 2,002.00 5,605,600
レンゴー 6,800 878.00 5,970,400
トーモク 600 1,838.00 1,102,800
ザ・パック 700 2,693.00 1,885,100
クラレ 9,900 1,096.00 10,850,400
旭化成 44,800 1,139.00 51,027,200
昭和電工 5,300 2,303.00 12,205,900
住友化学 47,200 432.00 20,390,400
住友精化 400 4,350.00 1,740,000
日産化学 3,900 6,050.00 23,595,000
ラサ工業 800 2,485.00 1,988,000
クレハ 500 7,100.00 3,550,000
石原産業 2,000 691.00 1,382,000
日本曹達 1,000 3,145.00 3,145,000
東ソー 10,300 1,701.00 17,520,300
トクヤマ 2,200 2,558.00 5,627,600
セントラル硝子 1,000 2,429.00 2,429,000
東亞合成 3,800 1,210.00 4,598,000
大阪ソーダ 800 2,760.00 2,208,000
関東電化工業 2,700 842.00 2,273,400
デンカ 2,700 4,225.00 11,407,500
信越化学工業 11,700 19,645.00 229,846,500
日本カーバイド工業 2,000 1,318.00 2,636,000
堺化学工業 700 2,060.00 1,442,000
エア・ウォーター 6,200 1,833.00 11,364,600
日本酸素ホールディングス 6,800 2,044.00 13,899,200
日本化学工業 700 2,994.00 2,095,800
日本パーカライジング 3,400 1,128.00 3,835,200
四国化成工業 1,100 1,243.00 1,367,300
ステラ ケミファ 700 3,475.00 2,432,500
保土谷化学工業 500 5,440.00 2,720,000
日本触媒 1,000 6,050.00 6,050,000
大日精化工業 900 2,454.00 2,208,600
カネカ 1,500 3,700.00 5,550,000
三菱瓦斯化学 6,100 2,384.00 14,542,400
三井化学 6,200 2,974.00 18,438,800
ＪＳＲ 6,500 3,090.00 20,085,000
東京応化工業 1,300 7,780.00 10,114,000
三菱ケミカルホールディングス 43,200 636.30 27,488,160
ＫＨネオケム 1,300 2,525.00 3,282,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイセル 7,900 779.00 6,154,100
住友ベークライト 1,100 3,905.00 4,295,500
積水化学工業 13,800 2,025.00 27,945,000
日本ゼオン 6,300 1,512.00 9,525,600
アイカ工業 2,000 3,575.00 7,150,000
宇部興産 2,300 1,963.00 4,514,900
積水樹脂 1,400 2,242.00 3,138,800
タキロンシーアイ 2,900 688.00 1,995,200
旭有機材 1,200 1,543.00 1,851,600
リケンテクノス 4,300 487.00 2,094,100
大倉工業 600 2,040.00 1,224,000
群栄化学工業 300 2,470.00 741,000
ダイキョーニシカワ 1,400 834.00 1,167,600
日本化薬 4,800 991.00 4,756,800
扶桑化学工業 800 3,735.00 2,988,000
ＡＤＥＫＡ 2,400 1,835.00 4,404,000
日油 2,600 5,030.00 13,078,000
花王 16,700 7,750.00 129,425,000
第一工業製薬 400 4,405.00 1,762,000
三洋化成工業 300 5,630.00 1,689,000
大日本塗料 1,900 958.00 1,820,200
日本ペイントホールディングス 5,700 10,350.00 58,995,000
関西ペイント 7,700 3,085.00 23,754,500
中国塗料 2,700 1,093.00 2,951,100
藤倉化成 3,400 539.00 1,832,600
太陽ホールディングス 600 6,260.00 3,756,000
ＤＩＣ 2,700 2,594.00 7,003,800
サカタインクス 1,400 1,157.00 1,619,800
東洋インキＳＣホールディングス 600 1,929.00 1,157,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 845.00 1,014,000
富士フイルムホールディングス 13,400 6,022.00 80,694,800
資生堂 14,000 6,578.00 92,092,000
ライオン 9,400 2,455.00 23,077,000
高砂香料工業 600 2,604.00 1,562,400
マンダム 1,600 1,646.00 2,633,600
ミルボン 1,000 6,440.00 6,440,000
ファンケル 3,000 3,745.00 11,235,000
コーセー 1,300 16,150.00 20,995,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,000 2,158.00 6,474,000
ノエビアホールディングス 500 4,495.00 2,247,500
コニシ 1,600 1,670.00 2,672,000
長谷川香料 1,300 2,128.00 2,766,400
星光ＰＭＣ 2,000 779.00 1,558,000
小林製薬 2,000 12,330.00 24,660,000
メック 900 2,306.00 2,075,400
日本高純度化学 1,000 2,777.00 2,777,000
タカラバイオ 2,200 2,856.00 6,283,200
ＪＣＵ 1,100 3,800.00 4,180,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新田ゼラチン 2,500 665.00 1,662,500
デクセリアルズ 2,300 1,360.00 3,128,000
アース製薬 600 5,790.00 3,474,000
大成ラミック 600 2,952.00 1,771,200
クミアイ化学工業 3,500 908.00 3,178,000
日本農薬 2,700 497.00 1,341,900
アキレス 900 1,479.00 1,331,100
有沢製作所 1,900 1,004.00 1,907,600
日東電工 4,700 9,430.00 44,321,000
きもと 9,500 178.00 1,691,000
藤森工業 700 4,800.00 3,360,000
前澤化成工業 1,800 989.00 1,780,200
ＪＳＰ 300 1,772.00 531,600
エフピコ 1,500 4,230.00 6,345,000
天馬 500 2,164.00 1,082,000
ニフコ 2,500 4,085.00 10,212,500
バルカー 1,100 2,151.00 2,366,100
ユニ・チャーム 14,900 4,846.00 72,205,400
協和キリン 7,000 2,782.00 19,474,000
武田薬品工業 57,900 3,815.00 220,888,500
アステラス製薬 60,400 1,639.00 98,995,600
大日本住友製薬 5,200 1,522.00 7,914,400
塩野義製薬 8,800 5,955.00 52,404,000
あすか製薬 1,400 1,647.00 2,305,800
日本新薬 1,900 7,370.00 14,003,000
中外製薬 22,000 5,862.00 128,964,000
科研製薬 1,100 4,135.00 4,548,500
エーザイ 8,500 7,606.00 64,651,000
ロート製薬 3,700 3,060.00 11,322,000
小野薬品工業 16,000 3,137.00 50,192,000
久光製薬 1,700 6,370.00 10,829,000
持田製薬 1,000 4,005.00 4,005,000
参天製薬 13,000 1,699.00 22,087,000
扶桑薬品工業 700 2,749.00 1,924,300
日本ケミファ 400 2,168.00 867,200
ツムラ 2,100 3,345.00 7,024,500
日医工 2,800 1,023.00 2,864,400
キッセイ薬品工業 1,000 2,318.00 2,318,000
生化学工業 1,700 1,020.00 1,734,000
栄研化学 1,500 2,059.00 3,088,500
鳥居薬品 500 3,170.00 1,585,000
ＪＣＲファーマ 2,200 2,534.00 5,574,800
東和薬品 1,100 1,998.00 2,197,800
沢井製薬 1,400 4,850.00 6,790,000
ゼリア新薬工業 1,200 1,935.00 2,322,000
第一三共 60,200 3,640.00 219,128,000
キョーリン製薬ホールディングス 1,800 1,983.00 3,569,400
大幸薬品 1,300 1,667.00 2,167,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイト 700 3,900.00 2,730,000
大塚ホールディングス 14,300 4,402.00 62,948,600
大正製薬ホールディングス 1,300 7,030.00 9,139,000
ペプチドリーム 3,600 5,830.00 20,988,000
日本コークス工業 24,000 96.00 2,304,000
ニチレキ 1,300 1,592.00 2,069,600
ビーピー・カストロール 800 1,242.00 993,600
富士石油 16,100 183.00 2,946,300
出光興産 7,400 2,366.00 17,508,400
ＥＮＥＯＳホールディングス 98,100 416.80 40,888,080
コスモエネルギーホールディングス 2,300 2,060.00 4,738,000
横浜ゴム 4,100 1,588.00 6,510,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 4,000 1,610.00 6,440,000
ブリヂストン 18,100 3,650.00 66,065,000
住友ゴム工業 6,100 940.00 5,734,000
藤倉コンポジット 3,700 387.00 1,431,900
オカモト 500 4,065.00 2,032,500
ニッタ 900 2,293.00 2,063,700
住友理工 600 590.00 354,000
三ツ星ベルト 1,100 1,782.00 1,960,200
バンドー化学 2,200 675.00 1,485,000
日東紡績 1,200 4,825.00 5,790,000
ＡＧＣ 6,100 3,720.00 22,692,000
日本山村硝子 500 865.00 432,500
日本電気硝子 2,200 2,302.00 5,064,400
住友大阪セメント 1,200 3,065.00 3,678,000
太平洋セメント 4,400 2,753.00 12,113,200
日本ヒューム 1,900 796.00 1,512,400
日本コンクリート工業 5,100 318.00 1,621,800
三谷セキサン 400 4,590.00 1,836,000
アジアパイルホールディングス 2,100 481.00 1,010,100
東海カーボン 7,600 1,359.00 10,328,400
日本カーボン 700 3,975.00 2,782,500
東洋炭素 900 1,998.00 1,798,200
ノリタケカンパニーリミテド 400 3,165.00 1,266,000
ＴＯＴＯ 4,900 6,060.00 29,694,000
日本碍子 8,200 1,760.00 14,432,000
日本特殊陶業 5,400 1,865.00 10,071,000
ＭＡＲＵＷＡ 300 11,780.00 3,534,000
品川リフラクトリーズ 500 2,637.00 1,318,500
黒崎播磨 300 4,810.00 1,443,000
フジミインコーポレーテッド 800 3,975.00 3,180,000
ニチアス 2,100 2,510.00 5,271,000
ニチハ 1,100 3,365.00 3,701,500
日本製鉄 30,200 1,466.50 44,288,300
神戸製鋼所 11,900 569.00 6,771,100
合同製鐵 600 2,025.00 1,215,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 18,100 1,086.00 19,656,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京製鐵 3,900 687.00 2,679,300
共英製鋼 800 1,481.00 1,184,800
大和工業 1,400 2,924.00 4,093,600
東京鐵鋼 1,100 2,151.00 2,366,100
淀川製鋼所 700 2,189.00 1,532,300
丸一鋼管 2,200 2,344.00 5,156,800
大同特殊鋼 1,000 4,630.00 4,630,000
日本冶金工業 1,400 1,811.00 2,535,400
愛知製鋼 200 3,485.00 697,000
日立金属 7,300 1,567.00 11,439,100
大平洋金属 900 2,340.00 2,106,000
新日本電工 9,400 293.00 2,754,200
栗本鐵工所 700 1,711.00 1,197,700
三菱製鋼 1,800 687.00 1,236,600
日本軽金属ホールディングス 1,500 2,022.00 3,033,000
三井金属鉱業 1,900 4,045.00 7,685,500
東邦亜鉛 700 2,534.00 1,773,800
三菱マテリアル 4,200 2,391.00 10,042,200
住友金属鉱山 8,900 5,037.00 44,829,300
ＤＯＷＡホールディングス 1,600 4,125.00 6,600,000
古河機械金属 700 1,294.00 905,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,600 890.00 1,424,000
東邦チタニウム 1,800 993.00 1,787,400
ＵＡＣＪ 1,000 2,003.00 2,003,000
古河電気工業 2,100 2,945.00 6,184,500
住友電気工業 24,500 1,490.00 36,505,000
タツタ電線 2,300 787.00 1,810,100
リョービ 1,100 1,254.00 1,379,400
アサヒホールディングス 1,600 3,940.00 6,304,000
宮地エンジニアリンググループ 900 2,561.00 2,304,900
トーカロ 2,200 1,491.00 3,280,200
ＳＵＭＣＯ 9,200 2,400.00 22,080,000
川田テクノロジーズ 300 4,295.00 1,288,500
東洋製罐グループホールディングス 4,000 1,156.00 4,624,000
横河ブリッジホールディングス 1,300 2,122.00 2,758,600
駒井ハルテック 1,000 2,482.00 2,482,000
三和ホールディングス 6,700 1,223.00 8,194,100
文化シヤッター 3,100 982.00 3,044,200
三協立山 1,300 843.00 1,095,900
ＬＩＸＩＬ 10,100 2,416.00 24,401,600
ノーリツ 1,600 1,610.00 2,576,000
長府製作所 900 2,205.00 1,984,500
リンナイ 1,400 11,870.00 16,618,000
岡部 2,300 778.00 1,789,400
東プレ 1,500 1,587.00 2,380,500
高周波熱錬 2,000 505.00 1,010,000
東京製綱 2,000 870.00 1,740,000
パイオラックス 1,300 1,568.00 2,038,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本発條 6,200 752.00 4,662,400
三益半導体工業 800 2,880.00 2,304,000
日本製鋼所 2,500 3,185.00 7,962,500
三浦工業 3,000 6,100.00 18,300,000
タクマ 2,700 2,100.00 5,670,000
ツガミ 1,900 1,587.00 3,015,300
オークマ 900 6,040.00 5,436,000
芝浦機械 900 2,327.00 2,094,300
アマダ 7,700 1,194.00 9,193,800
アイダエンジニアリング 1,400 1,020.00 1,428,000
ＦＵＪＩ 3,000 2,818.00 8,454,000
牧野フライス製作所 900 4,115.00 3,703,500
オーエスジー 3,500 2,019.00 7,066,500
旭ダイヤモンド工業 1,800 482.00 867,600
ＤＭＧ森精機 4,600 1,669.00 7,677,400
ソディック 1,700 911.00 1,548,700
ディスコ 900 37,050.00 33,345,000
日東工器 600 1,792.00 1,075,200
島精機製作所 900 1,766.00 1,589,400
オプトラン 1,100 2,192.00 2,411,200
日阪製作所 1,500 896.00 1,344,000
やまびこ 1,800 1,378.00 2,480,400
平田機工 400 7,990.00 3,196,000
ナブテスコ 4,000 4,940.00 19,760,000
三井海洋開発 900 2,067.00 1,860,300
レオン自動機 1,400 1,257.00 1,759,800
ＳＭＣ 2,200 67,580.00 148,676,000
ホソカワミクロン 300 6,530.00 1,959,000
ユニオンツール 200 3,115.00 623,000
オイレス工業 1,100 1,669.00 1,835,900
日精エー・エス・ビー機械 300 6,540.00 1,962,000
サトーホールディングス 1,000 2,310.00 2,310,000
技研製作所 700 4,270.00 2,989,000
小松製作所 31,500 3,010.00 94,815,000
住友重機械工業 3,900 2,781.00 10,845,900
日立建機 2,900 3,090.00 8,961,000
日工 1,900 728.00 1,383,200
井関農機 1,000 1,410.00 1,410,000
北川鉄工所 1,400 1,379.00 1,930,600
クボタ 36,900 2,286.00 84,353,400
三菱化工機 600 3,315.00 1,989,000
月島機械 1,600 1,468.00 2,348,800
帝国電機製作所 1,400 1,209.00 1,692,600
新東工業 1,700 785.00 1,334,500
澁谷工業 700 3,680.00 2,576,000
小森コーポレーション 1,000 735.00 735,000
鶴見製作所 800 1,782.00 1,425,600
酒井重工業 500 2,247.00 1,123,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
荏原製作所 2,800 3,565.00 9,982,000
酉島製作所 1,500 861.00 1,291,500
ダイキン工業 8,900 23,950.00 213,155,000
オルガノ 400 6,040.00 2,416,000
トーヨーカネツ 700 2,300.00 1,610,000
栗田工業 3,900 4,410.00 17,199,000
椿本チエイン 700 2,853.00 1,997,100
大同工業 300 735.00 220,500
アネスト岩田 1,600 1,112.00 1,779,200
ダイフク 3,600 13,360.00 48,096,000
加藤製作所 1,200 983.00 1,179,600
タダノ 3,800 949.00 3,606,200
フジテック 2,700 2,313.00 6,245,100
ＣＫＤ 2,200 2,416.00 5,315,200
キトー 1,200 1,557.00 1,868,400
平和 1,200 1,456.00 1,747,200
理想科学工業 1,000 1,410.00 1,410,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,200 2,840.00 3,408,000
日本金銭機械 2,900 525.00 1,522,500
マースグループホールディングス 200 1,557.00 311,400
フクシマガリレイ 500 4,405.00 2,202,500
ダイコク電機 800 889.00 711,200
竹内製作所 1,500 2,669.00 4,003,500
アマノ 1,900 2,460.00 4,674,000
ＪＵＫＩ 2,200 528.00 1,161,600
蛇の目ミシン工業 2,200 838.00 1,843,600
マックス 1,000 1,431.00 1,431,000
グローリー 1,500 2,085.00 3,127,500
新晃工業 1,000 1,824.00 1,824,000
大和冷機工業 1,800 1,025.00 1,845,000
セガサミーホールディングス 6,300 1,594.00 10,042,200
日本ピストンリング 1,300 939.00 1,220,700
リケン 600 2,118.00 1,270,800
ＴＰＲ 1,300 1,499.00 1,948,700
ツバキ・ナカシマ 2,700 1,187.00 3,204,900
ホシザキ 2,200 9,280.00 20,416,000
大豊工業 2,500 774.00 1,935,000
日本精工 12,800 937.00 11,993,600
ＮＴＮ 16,300 266.00 4,335,800
ジェイテクト 6,000 863.00 5,178,000
不二越 500 4,560.00 2,280,000
日本トムソン 5,100 430.00 2,193,000
ＴＨＫ 4,400 3,660.00 16,104,000
ユーシン精機 1,400 984.00 1,377,600
イーグル工業 200 1,008.00 201,600
日本ピラー工業 1,200 1,579.00 1,894,800
キッツ 3,100 639.00 1,980,900
マキタ 9,100 4,990.00 45,409,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日立造船 4,000 669.00 2,676,000
三菱重工業 10,800 3,310.00 35,748,000
ＩＨＩ 5,000 2,062.00 10,310,000
スター精密 1,100 1,608.00 1,768,800
日清紡ホールディングス 2,700 768.00 2,073,600
イビデン 4,500 4,900.00 22,050,000
コニカミノルタ 13,600 404.00 5,494,400
ブラザー工業 8,200 2,301.00 18,868,200
ミネベアミツミ 12,900 2,200.00 28,380,000
日立製作所 33,500 4,352.00 145,792,000
三菱電機 67,900 1,637.50 111,186,250
富士電機 4,300 4,185.00 17,995,500
東洋電機製造 1,000 1,191.00 1,191,000
安川電機 7,500 5,420.00 40,650,000
シンフォニアテクノロジー 1,500 1,531.00 2,296,500
明電舎 1,300 2,743.00 3,565,900
山洋電気 300 5,900.00 1,770,000
デンヨー 900 2,223.00 2,000,700
東芝テック 1,000 3,855.00 3,855,000
マブチモーター 1,900 4,305.00 8,179,500
日本電産 16,900 14,305.00 241,754,500
東光高岳 600 1,748.00 1,048,800
ダイヘン 800 5,080.00 4,064,000
ＪＶＣケンウッド 10,500 175.00 1,837,500
日新電機 1,600 1,349.00 2,158,400
大崎電気工業 2,700 606.00 1,636,200
オムロン 6,200 9,550.00 59,210,000
日東工業 1,100 2,110.00 2,321,000
ＩＤＥＣ 1,400 1,836.00 2,570,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,700 3,315.00 8,950,500
メルコホールディングス 500 3,530.00 1,765,000
日本電気 8,700 5,910.00 51,417,000
富士通 6,800 16,010.00 108,868,000
沖電気工業 2,600 1,018.00 2,646,800
電気興業 500 2,715.00 1,357,500
サンケン電気 900 5,060.00 4,554,000
アイホン 1,000 1,665.00 1,665,000
ルネサスエレクトロニクス 30,400 1,209.00 36,753,600
セイコーエプソン 8,400 1,558.00 13,087,200
ワコム 5,700 958.00 5,460,600
アルバック 1,400 4,625.00 6,475,000
アクセル 1,300 759.00 986,700
日本信号 1,900 956.00 1,816,400
京三製作所 4,100 427.00 1,750,700
能美防災 1,000 2,279.00 2,279,000
エレコム 900 5,150.00 4,635,000
パナソニック 79,200 1,292.50 102,366,000
シャープ 8,200 1,728.00 14,169,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アンリツ 4,700 2,504.00 11,768,800
富士通ゼネラル 2,100 2,798.00 5,875,800
ソニー 43,800 10,850.00 475,230,000
ＴＤＫ 3,400 16,400.00 55,760,000
タムラ製作所 4,200 578.00 2,427,600
アルプスアルパイン 6,500 1,437.00 9,340,500
日本トリム 300 4,275.00 1,282,500
ローランド ディー．ジー． 1,000 1,869.00 1,869,000
フォスター電機 800 1,399.00 1,119,200
ＳＭＫ 400 3,025.00 1,210,000
ホシデン 2,700 1,000.00 2,700,000
ヒロセ電機 1,000 15,630.00 15,630,000
日本航空電子工業 1,700 1,627.00 2,765,900
ＴＯＡ 1,400 914.00 1,279,600
マクセルホールディングス 1,700 1,371.00 2,330,700
古野電気 1,500 1,261.00 1,891,500
アイコム 600 2,774.00 1,664,400
横河電機 6,300 2,269.00 14,294,700
新電元工業 600 2,840.00 1,704,000
アズビル 4,500 5,900.00 26,550,000
日本光電工業 3,000 3,180.00 9,540,000
共和電業 3,600 405.00 1,458,000
堀場製作所 1,300 6,400.00 8,320,000
アドバンテスト 5,400 8,260.00 44,604,000
エスペック 800 2,083.00 1,666,400
キーエンス 6,300 58,520.00 368,676,000
日置電機 600 4,340.00 2,604,000
シスメックス 5,000 13,170.00 65,850,000
日本マイクロニクス 1,800 1,417.00 2,550,600
メガチップス 800 3,240.00 2,592,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 4,170.00 1,251,000
コーセル 1,800 1,297.00 2,334,600
イリソ電子工業 700 4,250.00 2,975,000
オプテックスグループ 1,400 2,000.00 2,800,000
千代田インテグレ 900 1,782.00 1,603,800
レーザーテック 3,200 14,450.00 46,240,000
スタンレー電気 4,900 3,355.00 16,439,500
岩崎電気 1,000 1,452.00 1,452,000
ウシオ電機 4,200 1,366.00 5,737,200
日本セラミック 800 3,020.00 2,416,000
遠藤照明 1,800 524.00 943,200
古河電池 1,000 1,805.00 1,805,000
日本電子 1,500 4,945.00 7,417,500
カシオ計算機 6,400 1,871.00 11,974,400
ファナック 6,500 26,845.00 174,492,500
エンプラス 500 4,140.00 2,070,000
大真空 600 2,637.00 1,582,200
ローム 2,900 10,770.00 31,233,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
浜松ホトニクス 5,000 6,100.00 30,500,000
三井ハイテック 1,100 4,530.00 4,983,000
新光電気工業 2,600 2,577.00 6,700,200
京セラ 9,500 6,629.00 62,975,500
太陽誘電 3,300 5,220.00 17,226,000
村田製作所 20,500 10,110.00 207,255,000
双葉電子工業 1,200 1,003.00 1,203,600
北陸電気工業 1,200 918.00 1,101,600
ニチコン 2,600 1,441.00 3,746,600
日本ケミコン 1,400 2,077.00 2,907,800
ＫＯＡ 1,800 1,521.00 2,737,800
小糸製作所 4,300 6,980.00 30,014,000
ミツバ 4,100 472.00 1,935,200
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,300 8,110.00 10,543,000
キヤノン電子 300 1,504.00 451,200
キヤノン 33,600 2,015.50 67,720,800
リコー 17,200 700.00 12,040,000
象印マホービン 2,000 1,866.00 3,732,000
東京エレクトロン 4,500 40,800.00 183,600,000
トヨタ紡織 1,900 1,677.00 3,186,300
ユニプレス 1,400 1,017.00 1,423,800
豊田自動織機 5,400 8,460.00 45,684,000
モリタホールディングス 1,400 1,795.00 2,513,000
三櫻工業 2,400 912.00 2,188,800
デンソー 15,300 6,065.00 92,794,500
東海理化電機製作所 1,900 1,765.00 3,353,500
川崎重工業 5,200 2,562.00 13,322,400
名村造船所 7,000 182.00 1,274,000
三菱ロジスネクスト 1,200 1,254.00 1,504,800
近畿車輛 700 1,280.00 896,000
日産自動車 82,000 546.00 44,772,000
いすゞ自動車 20,900 1,009.00 21,088,100
トヨタ自動車 77,600 7,892.00 612,419,200
日野自動車 9,400 917.00 8,619,800
三菱自動車工業 25,300 232.00 5,869,600
武蔵精密工業 2,200 1,740.00 3,828,000
日産車体 1,800 867.00 1,560,600
新明和工業 2,700 914.00 2,467,800
極東開発工業 1,600 1,435.00 2,296,000
トピー工業 1,200 1,274.00 1,528,800
ティラド 1,500 1,334.00 2,001,000
タチエス 1,800 1,205.00 2,169,000
ＮＯＫ 2,800 1,172.00 3,281,600
フタバ産業 2,700 528.00 1,425,600
大同メタル工業 3,200 519.00 1,660,800
プレス工業 5,700 314.00 1,789,800
太平洋工業 2,200 1,160.00 2,552,000
河西工業 2,800 394.00 1,103,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイシン精機 5,800 3,230.00 18,734,000
マツダ 20,400 750.00 15,300,000
今仙電機製作所 1,900 736.00 1,398,400
本田技研工業 55,000 2,888.00 158,840,000
スズキ 14,000 5,316.00 74,424,000
ＳＵＢＡＲＵ 21,700 2,108.50 45,754,450
ヤマハ発動機 9,600 2,169.00 20,822,400
ＴＢＫ 3,600 459.00 1,652,400
エクセディ 1,000 1,363.00 1,363,000
豊田合成 2,200 2,955.00 6,501,000
愛三工業 2,500 548.00 1,370,000
ヨロズ 1,400 1,120.00 1,568,000
エフ・シー・シー 1,300 1,801.00 2,341,300
シマノ 2,600 24,950.00 64,870,000
テイ・エス テック 1,600 3,235.00 5,176,000
ジャムコ 1,300 631.00 820,300
テルモ 19,800 4,338.00 85,892,400
クリエートメディック 1,800 1,004.00 1,807,200
日機装 2,800 1,045.00 2,926,000
島津製作所 8,400 4,045.00 33,978,000
ブイ・テクノロジー 500 6,530.00 3,265,000
東京計器 1,500 945.00 1,417,500
東京精密 1,400 5,190.00 7,266,000
マニー 2,900 2,873.00 8,331,700
ニコン 10,000 756.00 7,560,000
トプコン 3,900 1,449.00 5,651,100
オリンパス 38,800 2,146.50 83,284,200
理研計器 900 3,235.00 2,911,500
タムロン 600 1,942.00 1,165,200
ＨＯＹＡ 13,900 14,255.00 198,144,500
朝日インテック 8,100 3,650.00 29,565,000
シチズン時計 7,700 316.00 2,433,200
大研医器 2,900 566.00 1,641,400
メニコン 1,100 6,580.00 7,238,000
セイコーホールディングス 1,100 1,376.00 1,513,600
ニプロ 4,400 1,258.00 5,535,200
パラマウントベッドホールディングス 600 4,730.00 2,838,000
前田工繊 1,100 2,828.00 3,110,800
永大産業 3,600 282.00 1,015,200
アートネイチャー 2,400 656.00 1,574,400
バンダイナムコホールディングス 7,200 8,993.00 64,749,600
フランスベッドホールディングス 1,300 952.00 1,237,600
パイロットコーポレーション 1,200 3,010.00 3,612,000
トッパン・フォームズ 1,500 1,051.00 1,576,500
フジシールインターナショナル 1,800 2,019.00 3,634,200
タカラトミー 3,200 903.00 2,889,600
プロネクサス 1,600 1,068.00 1,708,800
ウッドワン 1,000 1,070.00 1,070,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大建工業 800 1,747.00 1,397,600
凸版印刷 9,300 1,506.00 14,005,800
大日本印刷 8,800 1,891.00 16,640,800
共同印刷 500 3,250.00 1,625,000
ＮＩＳＳＨＡ 2,100 1,466.00 3,078,600
アシックス 6,400 1,968.00 12,595,200
ツツミ 400 2,173.00 869,200
ヤマハ 4,100 6,080.00 24,928,000
河合楽器製作所 600 3,000.00 1,800,000
クリナップ 1,400 486.00 680,400
ピジョン 4,600 4,325.00 19,895,000
リンテック 1,100 2,364.00 2,600,400
イトーキ 3,500 345.00 1,207,500
任天堂 4,300 66,550.00 286,165,000
三菱鉛筆 1,000 1,354.00 1,354,000
タカラスタンダード 1,500 1,570.00 2,355,000
コクヨ 2,600 1,434.00 3,728,400
グローブライド 600 4,385.00 2,631,000
オカムラ 1,600 999.00 1,598,400
美津濃 500 2,058.00 1,029,000
東京電力ホールディングス 57,300 328.00 18,794,400
中部電力 20,700 1,344.00 27,820,800
関西電力 25,200 1,057.00 26,636,400
中国電力 9,800 1,287.00 12,612,600
北陸電力 6,600 721.00 4,758,600
東北電力 16,500 904.00 14,916,000
四国電力 5,200 741.00 3,853,200
九州電力 14,500 978.00 14,181,000
北海道電力 7,800 412.00 3,213,600
沖縄電力 1,500 1,450.00 2,175,000
電源開発 5,300 1,780.00 9,434,000
東京瓦斯 13,600 2,448.50 33,299,600
大阪瓦斯 13,700 2,171.00 29,742,700
東邦瓦斯 3,600 6,910.00 24,876,000
北海道瓦斯 1,100 1,577.00 1,734,700
西部瓦斯 1,100 3,315.00 3,646,500
静岡ガス 2,600 1,086.00 2,823,600
メタウォーター 800 2,330.00 1,864,000
東武鉄道 7,400 2,980.00 22,052,000
相鉄ホールディングス 2,300 2,434.00 5,598,200
東急 16,900 1,229.00 20,770,100
京浜急行電鉄 8,900 1,770.00 15,753,000
小田急電鉄 10,600 3,120.00 33,072,000
京王電鉄 3,700 7,830.00 28,971,000
京成電鉄 4,800 3,335.00 16,008,000
富士急行 1,100 4,355.00 4,790,500
東日本旅客鉄道 12,000 6,644.00 79,728,000
西日本旅客鉄道 6,200 5,372.00 33,306,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海旅客鉄道 5,800 14,325.00 83,085,000
西武ホールディングス 9,700 976.00 9,467,200
鴻池運輸 1,000 1,015.00 1,015,000
西日本鉄道 2,000 3,010.00 6,020,000
ハマキョウレックス 700 2,962.00 2,073,400
サカイ引越センター 500 5,130.00 2,565,000
近鉄グループホールディングス 6,700 4,395.00 29,446,500
阪急阪神ホールディングス 8,400 3,375.00 28,350,000
南海電気鉄道 3,000 2,517.00 7,551,000
京阪ホールディングス 2,900 4,915.00 14,253,500
神戸電鉄 600 3,580.00 2,148,000
名古屋鉄道 5,100 2,702.00 13,780,200
山陽電気鉄道 900 1,962.00 1,765,800
日本通運 2,200 7,100.00 15,620,000
ヤマトホールディングス 11,300 2,705.00 30,566,500
山九 1,700 4,095.00 6,961,500
丸全昭和運輸 700 3,615.00 2,530,500
センコーグループホールディングス 3,800 1,014.00 3,853,200
ニッコンホールディングス 2,100 2,173.00 4,563,300
福山通運 900 4,325.00 3,892,500
セイノーホールディングス 4,800 1,501.00 7,204,800
神奈川中央交通 300 3,880.00 1,164,000
日立物流 1,200 3,180.00 3,816,000
丸和運輸機関 1,600 2,217.00 3,547,200
九州旅客鉄道 5,600 2,191.00 12,269,600
ＳＧホールディングス 14,400 2,877.00 41,428,800
日本郵船 5,700 2,582.00 14,717,400
商船三井 4,300 3,225.00 13,867,500
川崎汽船 2,400 2,160.00 5,184,000
ＮＳユナイテッド海運 600 1,479.00 887,400
飯野海運 4,400 452.00 1,988,800
日本航空 14,900 1,907.00 28,414,300
ＡＮＡホールディングス 16,500 2,256.50 37,232,250
トランコム 300 9,440.00 2,832,000
日新 900 1,232.00 1,108,800
三菱倉庫 2,000 3,095.00 6,190,000
三井倉庫ホールディングス 1,200 2,346.00 2,815,200
住友倉庫 1,400 1,349.00 1,888,600
澁澤倉庫 900 2,240.00 2,016,000
安田倉庫 1,400 973.00 1,362,200
東洋埠頭 1,000 1,423.00 1,423,000
上組 3,300 1,903.00 6,279,900
近鉄エクスプレス 1,600 2,571.00 4,113,600
ＮＥＣネッツエスアイ 2,800 1,850.00 5,180,000
システナ 3,100 2,163.00 6,705,300
デジタルアーツ 500 9,560.00 4,780,000
日鉄ソリューションズ 1,400 3,220.00 4,508,000
ＴＩＳ 7,500 2,117.00 15,877,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グリー 9,300 604.00 5,617,200
コーエーテクモホールディングス 1,500 6,160.00 9,240,000
ＫＬａｂ 2,000 906.00 1,812,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディン
1,900 1,175.00 2,232,500
グス
ネクソン 17,600 3,180.00 55,968,000
コロプラ 2,600 972.00 2,527,200
ブロードリーフ 6,300 653.00 4,113,900
デジタルハーツホールディングス 1,600 1,241.00 1,985,600
ＳＨＩＦＴ 400 11,840.00 4,736,000
ティーガイア 800 1,974.00 1,579,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,900 2,457.00 4,668,300
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,600 14,280.00 22,848,000
インターネットイニシアティブ 2,800 2,193.00 6,140,400
野村総合研究所 10,100 3,880.00 39,188,000
インテージホールディングス 2,000 1,151.00 2,302,000
インフォコム 1,000 3,315.00 3,315,000
フジ・メディア・ホールディングス 5,500 1,177.00 6,473,500
オービック 2,500 20,990.00 52,475,000
ジャストシステム 1,300 7,090.00 9,217,000
ＴＤＣソフト 2,300 999.00 2,297,700
Ｚホールディングス 97,200 692.30 67,291,560
トレンドマイクロ 3,800 5,780.00 21,964,000
日本オラクル 1,500 13,940.00 20,910,000
フューチャー 1,500 1,762.00 2,643,000
オービックビジネスコンサルタント 900 6,740.00 6,066,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,600 3,695.00 13,302,000
大塚商会 4,000 5,100.00 20,400,000
サイボウズ 1,200 2,613.00 3,135,600
電通国際情報サービス 1,200 3,470.00 4,164,000
デジタルガレージ 1,500 4,015.00 6,022,500
ウェザーニューズ 400 5,090.00 2,036,000
ＷＯＷＯＷ 600 2,863.00 1,717,800
ネットワンシステムズ 2,800 3,460.00 9,688,000
アルゴグラフィックス 800 3,055.00 2,444,000
マーベラス 2,200 940.00 2,068,000
エイベックス 1,800 1,154.00 2,077,200
日本ユニシス 2,500 4,095.00 10,237,500
兼松エレクトロニクス 600 4,155.00 2,493,000
ＴＢＳホールディングス 4,100 1,923.00 7,884,300
日本テレビホールディングス 4,900 1,156.00 5,664,400
テレビ朝日ホールディングス 1,800 1,847.00 3,324,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 5,100 486.00 2,478,600
テレビ東京ホールディングス 800 2,444.00 1,955,200
コネクシオ 400 1,457.00 582,800
日本通信 8,400 171.00 1,436,400
日本電信電話 91,000 2,745.00 249,795,000
ＫＤＤＩ 49,600 3,206.00 159,017,600
ソフトバンク 63,100 1,352.50 85,342,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
光通信 700 20,700.00 14,490,000
ＧＭＯインターネット 3,200 3,175.00 10,160,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,100 3,350.00 7,035,000
学研ホールディングス 1,300 1,681.00 2,185,300
ゼンリン 2,100 1,273.00 2,673,300
松竹 500 14,700.00 7,350,000
東宝 4,100 4,455.00 18,265,500
東映 300 17,180.00 5,154,000
エヌ・ティ・ティ・データ 19,100 1,495.00 28,554,500
ＤＴＳ 2,300 2,149.00 4,942,700
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,100 6,000.00 18,600,000
カプコン 3,400 6,730.00 22,882,000
ＳＣＳＫ 1,700 5,700.00 9,690,000
日本システムウエア 1,000 2,134.00 2,134,000
アイネス 1,400 1,402.00 1,962,800
ＴＫＣ 800 7,630.00 6,104,000
富士ソフト 1,000 5,130.00 5,130,000
ＮＳＤ 2,700 2,158.00 5,826,600
コナミホールディングス 2,500 6,110.00 15,275,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,200 1,473.00 1,767,600
ソフトバンクグループ 54,600 8,097.00 442,096,200
エレマテック 1,300 1,051.00 1,366,300
あらた 600 5,060.00 3,036,000
フィールズ 1,900 476.00 904,400
双日 32,000 246.00 7,872,000
アルフレッサ ホールディングス 7,800 1,975.00 15,405,000
横浜冷凍 1,900 884.00 1,679,600
アルコニックス 1,400 1,487.00 2,081,800
神戸物産 5,200 3,000.00 15,600,000
あい ホールディングス 1,200 2,044.00 2,452,800
ダイワボウホールディングス 700 9,540.00 6,678,000
マクニカ・富士エレホールディングス 1,500 2,058.00 3,087,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 900 824.00 741,600
レスターホールディングス 600 2,326.00 1,395,600
ＴＯＫＡＩホールディングス 4,100 1,024.00 4,198,400
シップヘルスケアホールディングス 1,200 5,820.00 6,984,000
コメダホールディングス 2,000 1,856.00 3,712,000
小野建 600 1,269.00 761,400
エコートレーディング 2,300 682.00 1,568,600
ナガイレーベン 700 2,946.00 2,062,200
三菱食品 500 2,877.00 1,438,500
松田産業 1,200 1,851.00 2,221,200
第一興商 900 3,465.00 3,118,500
メディパルホールディングス 6,800 2,053.00 13,960,400
アズワン 500 17,350.00 8,675,000
ドウシシャ 1,000 1,948.00 1,948,000
高速 1,000 1,634.00 1,634,000
日本ライフライン 2,200 1,659.00 3,649,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＤＯＭ 3,100 605.00 1,875,500
シークス 1,100 1,566.00 1,722,600
伊藤忠商事 48,200 3,106.00 149,709,200
丸紅 71,200 737.00 52,474,400
長瀬産業 2,900 1,582.00 4,587,800
豊田通商 7,400 4,300.00 31,820,000
兼松 2,900 1,361.00 3,946,900
三井物産 59,500 1,960.00 116,620,000
日本紙パルプ商事 400 3,650.00 1,460,000
カメイ 1,100 1,196.00 1,315,600
スターゼン 400 4,310.00 1,724,000
山善 3,200 1,048.00 3,353,600
住友商事 42,100 1,415.00 59,571,500
内田洋行 400 4,305.00 1,722,000
三菱商事 44,800 2,630.00 117,824,000
第一実業 700 4,220.00 2,954,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,400 2,306.00 3,228,400
菱洋エレクトロ 800 3,360.00 2,688,000
ユアサ商事 900 3,430.00 3,087,000
阪和興業 1,600 2,925.00 4,680,000
正栄食品工業 600 3,690.00 2,214,000
菱電商事 800 1,585.00 1,268,000
岩谷産業 1,700 7,170.00 12,189,000
三愛石油 2,000 1,160.00 2,320,000
稲畑産業 1,700 1,461.00 2,483,700
ワキタ 1,500 1,013.00 1,519,500
東邦ホールディングス 2,100 1,878.00 3,943,800
サンゲツ 1,600 1,593.00 2,548,800
伊藤忠エネクス 400 1,060.00 424,000
サンリオ 1,900 1,429.00 2,715,100
リョーサン 500 2,002.00 1,001,000
新光商事 1,700 779.00 1,324,300
三信電気 500 2,049.00 1,024,500
東陽テクニカ 1,500 1,206.00 1,809,000
モスフードサービス 900 2,977.00 2,679,300
加賀電子 800 2,407.00 1,925,600
立花エレテック 700 1,623.00 1,136,100
ＰＡＬＴＡＣ 1,200 5,720.00 6,864,000
ヤマタネ 1,300 1,368.00 1,778,400
日鉄物産 300 3,915.00 1,174,500
トラスコ中山 1,800 2,813.00 5,063,400
オートバックスセブン 2,200 1,456.00 3,203,200
加藤産業 1,000 3,550.00 3,550,000
イエローハット 1,800 1,697.00 3,054,600
日伝 1,000 2,321.00 2,321,000
因幡電機産業 1,700 2,662.00 4,525,400
ミスミグループ本社 8,500 3,270.00 27,795,000
スズケン 2,800 3,880.00 10,864,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ローソン 1,700 5,030.00 8,551,000
サンエー 500 4,335.00 2,167,500
カワチ薬品 700 3,085.00 2,159,500
エービーシー・マート 1,000 5,520.00 5,520,000
アスクル 800 3,900.00 3,120,000
ゲオホールディングス 1,600 1,232.00 1,971,200
アダストリア 1,200 1,915.00 2,298,000
くら寿司 500 5,840.00 2,920,000
キャンドゥ 900 1,922.00 1,729,800
パルグループホールディングス 1,100 1,205.00 1,325,500
エディオン 2,900 1,032.00 2,992,800
サーラコーポレーション 2,500 591.00 1,477,500
ハニーズホールディングス 1,400 1,001.00 1,401,400
アルペン 1,000 2,321.00 2,321,000
クオールホールディングス 1,400 1,160.00 1,624,000
ジンズホールディングス 400 6,650.00 2,660,000
ビックカメラ 4,400 1,145.00 5,038,000
ＤＣＭホールディングス 4,400 1,119.00 4,923,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 5,200 5,230.00 27,196,000
Ｊ．フロント リテイリング 8,500 811.00 6,893,500
ドトール・日レスホールディングス 700 1,488.00 1,041,600
マツモトキヨシホールディングス 2,900 4,370.00 12,673,000
ブロンコビリー 800 2,229.00 1,783,200
ＺＯＺＯ 5,000 2,750.00 13,750,000
物語コーポレーション 300 11,230.00 3,369,000
ココカラファイン 700 7,290.00 5,103,000
三越伊勢丹ホールディングス 11,900 614.00 7,306,600
ウエルシアホールディングス 4,300 3,770.00 16,211,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,300 3,865.00 5,024,500
チムニー 1,000 1,150.00 1,150,000
ジョイフル本田 2,300 1,475.00 3,392,500
すかいらーくホールディングス 8,100 1,554.00 12,587,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
2,300 1,176.00 2,704,800
ディングス
あさひ 1,200 1,725.00 2,070,000
コスモス薬品 700 16,750.00 11,725,000
セブン＆アイ・ホールディングス 26,800 3,909.00 104,761,200
ツルハホールディングス 1,500 14,780.00 22,170,000
サンマルクホールディングス 600 1,390.00 834,000
トリドールホールディングス 2,100 1,374.00 2,885,400
クスリのアオキホールディングス 700 9,400.00 6,580,000
スシローグローバルホールディングス 4,200 3,625.00 15,225,000
ノジマ 1,600 2,801.00 4,481,600
カッパ・クリエイト 1,600 1,429.00 2,286,400
良品計画 9,400 2,486.00 23,368,400
コナカ 3,000 294.00 882,000
コーナン商事 1,300 3,295.00 4,283,500
エコス 900 2,061.00 1,854,900
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パン・パシフィック・インターナショナルホー
15,600 2,288.00 35,692,800
ルディングス
西松屋チェーン 2,200 1,575.00 3,465,000
ゼンショーホールディングス 3,600 2,665.00 9,594,000
サイゼリヤ 1,200 1,850.00 2,220,000
ＶＴホールディングス 5,700 442.00 2,519,400
ユナイテッドアローズ 1,400 1,447.00 2,025,800
ハイデイ日高 1,300 1,620.00 2,106,000
コロワイド 2,800 1,554.00 4,351,200
壱番屋 400 5,040.00 2,016,000
スギホールディングス 1,400 6,880.00 9,632,000
ヨンドシーホールディングス 1,000 2,040.00 2,040,000
木曽路 1,200 2,347.00 2,816,400
ＳＲＳホールディングス 2,400 814.00 1,953,600
ケーヨー 3,000 751.00 2,253,000
上新電機 900 2,888.00 2,599,200
日本瓦斯 1,200 5,630.00 6,756,000
ロイヤルホールディングス 1,700 1,677.00 2,850,900
チヨダ 500 891.00 445,500
ライフコーポレーション 700 3,600.00 2,520,000
リンガーハット 1,200 2,277.00 2,732,400
ＡＯＫＩホールディングス 1,900 522.00 991,800
オークワ 1,400 1,315.00 1,841,000
コメリ 1,200 3,020.00 3,624,000
青山商事 3,300 593.00 1,956,900
しまむら 800 11,880.00 9,504,000
高島屋 4,000 889.00 3,556,000
松屋 2,400 773.00 1,855,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,400 703.00 1,687,200
近鉄百貨店 200 3,140.00 628,000
丸井グループ 6,600 1,794.00 11,840,400
アクシアル リテイリング 600 5,300.00 3,180,000
イオン 26,400 3,387.00 89,416,800
イズミ 1,500 3,820.00 5,730,000
平和堂 800 2,197.00 1,757,600
フジ 700 2,058.00 1,440,600
ヤオコー 900 7,040.00 6,336,000
ゼビオホールディングス 300 826.00 247,800
ケーズホールディングス 6,700 1,405.00 9,413,500
アインホールディングス 900 6,520.00 5,868,000
ヤマダホールディングス 21,100 553.00 11,668,300
アークランドサカモト 1,400 1,660.00 2,324,000
ニトリホールディングス 3,000 22,270.00 66,810,000
吉野家ホールディングス 2,600 1,942.00 5,049,200
サガミホールディングス 2,000 1,171.00 2,342,000
王将フードサービス 500 5,680.00 2,840,000
ミニストップ 200 1,406.00 281,200
アークス 1,400 2,439.00 3,414,600
バローホールディングス 1,600 2,695.00 4,312,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベルク 400 6,010.00 2,404,000
ファーストリテイリング 900 91,110.00 81,999,000
サンドラッグ 2,600 4,030.00 10,478,000
サックスバー ホールディングス 2,500 555.00 1,387,500
ベルーナ 1,600 1,080.00 1,728,000
じもとホールディングス 1,500 834.00 1,251,000
めぶきフィナンシャルグループ 33,500 215.00 7,202,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,300 1,136.00 1,476,800
九州フィナンシャルグループ 15,400 446.00 6,868,400
ゆうちょ銀行 16,400 890.00 14,596,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 34,900 380.00 13,262,000
西日本フィナンシャルホールディングス 4,300 662.00 2,846,600
関西みらいフィナンシャルグループ 4,300 542.00 2,330,600
三十三フィナンシャルグループ 1,200 1,284.00 1,540,800
第四北越フィナンシャルグループ 1,000 2,304.00 2,304,000
ひろぎんホールディングス 10,500 612.00 6,426,000
新生銀行 5,300 1,398.00 7,409,400
あおぞら銀行 3,900 1,978.00 7,714,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 465,500 494.30 230,096,650
りそなホールディングス 77,000 388.00 29,876,000
三井住友トラスト・ホールディングス 12,900 3,328.00 42,931,200
三井住友フィナンシャルグループ 46,600 3,480.00 162,168,000
千葉銀行 21,100 592.00 12,491,200
群馬銀行 10,800 335.00 3,618,000
武蔵野銀行 700 1,565.00 1,095,500
筑波銀行 13,100 191.00 2,502,100
七十七銀行 1,800 1,442.00 2,595,600
青森銀行 1,100 2,470.00 2,717,000
秋田銀行 800 1,413.00 1,130,400
山形銀行 1,300 1,049.00 1,363,700
岩手銀行 900 2,027.00 1,824,300
東邦銀行 7,700 207.00 1,593,900
東北銀行 1,800 1,144.00 2,059,200
みちのく銀行 1,500 1,033.00 1,549,500
ふくおかフィナンシャルグループ 5,200 1,972.00 10,254,400
静岡銀行 14,700 783.00 11,510,100
十六銀行 700 1,943.00 1,360,100
スルガ銀行 7,200 345.00 2,484,000
八十二銀行 13,100 358.00 4,689,800
山梨中央銀行 1,400 790.00 1,106,000
大垣共立銀行 1,500 2,105.00 3,157,500
福井銀行 700 1,965.00 1,375,500
北國銀行 800 2,660.00 2,128,000
清水銀行 1,100 1,763.00 1,939,300
滋賀銀行 1,300 2,138.00 2,779,400
南都銀行 1,000 1,772.00 1,772,000
百五銀行 5,100 301.00 1,535,100
京都銀行 2,300 5,880.00 13,524,000
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紀陽銀行 2,600 1,479.00 3,845,400
ほくほくフィナンシャルグループ 4,000 1,005.00 4,020,000
山陰合同銀行 3,900 509.00 1,985,100
中国銀行 5,500 846.00 4,653,000
伊予銀行 9,000 673.00 6,057,000
百十四銀行 700 1,510.00 1,057,000
四国銀行 1,400 694.00 971,600
阿波銀行 1,000 2,338.00 2,338,000
大分銀行 600 2,110.00 1,266,000
宮崎銀行 900 2,230.00 2,007,000
佐賀銀行 900 1,387.00 1,248,300
沖縄銀行 600 2,814.00 1,688,400
琉球銀行 2,200 767.00 1,687,400
セブン銀行 21,000 227.00 4,767,000
みずほフィナンシャルグループ 91,800 1,425.00 130,815,000
山口フィナンシャルグループ 7,200 613.00 4,413,600
名古屋銀行 600 2,744.00 1,646,400
北洋銀行 9,200 219.00 2,014,800
愛知銀行 500 3,045.00 1,522,500
愛媛銀行 1,400 995.00 1,393,000
京葉銀行 2,700 421.00 1,136,700
栃木銀行 10,600 174.00 1,844,400
北日本銀行 900 2,018.00 1,816,200
東和銀行 2,300 665.00 1,529,500
福島銀行 6,100 205.00 1,250,500
大東銀行 2,800 641.00 1,794,800
トモニホールディングス 6,800 316.00 2,148,800
フィデアホールディングス 19,000 110.00 2,090,000
池田泉州ホールディングス 10,200 153.00 1,560,600
ＦＰＧ 4,300 503.00 2,162,900
ＳＢＩホールディングス 8,200 2,675.00 21,935,000
ジャフコ グループ 1,200 5,540.00 6,648,000
大和証券グループ本社 52,600 502.20 26,415,720
野村ホールディングス 121,900 581.20 70,848,280
岡三証券グループ 4,200 401.00 1,684,200
丸三証券 3,500 499.00 1,746,500
東洋証券 12,800 138.00 1,766,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 8,800 323.00 2,842,400
水戸証券 5,000 252.00 1,260,000
いちよし証券 3,500 492.00 1,722,000
松井証券 3,200 809.00 2,588,800
マネックスグループ 8,500 473.00 4,020,500
極東証券 2,200 747.00 1,643,400
岩井コスモホールディングス 1,300 1,399.00 1,818,700
かんぽ生命保険 2,200 2,240.00 4,928,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 13,100 4,260.00 55,806,000
アニコム ホールディングス 3,100 1,189.00 3,685,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
17,600 3,265.00 57,464,000
ディングス
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第一生命ホールディングス 39,100 1,775.00 69,402,500
東京海上ホールディングス 24,400 5,573.00 135,981,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 20,900 1,386.00 28,967,400
全国保証 2,100 4,580.00 9,618,000
クレディセゾン 5,200 1,229.00 6,390,800
芙蓉総合リース 700 7,240.00 5,068,000
みずほリース 1,100 3,285.00 3,613,500
東京センチュリー 1,400 8,770.00 12,278,000
日本証券金融 4,300 533.00 2,291,900
アイフル 15,100 255.00 3,850,500
リコーリース 500 3,190.00 1,595,000
イオンフィナンシャルサービス 4,400 1,308.00 5,755,200
アコム 15,000 457.00 6,855,000
ジャックス 1,200 1,924.00 2,308,800
オリエントコーポレーション 21,100 125.00 2,637,500
日立キャピタル 1,700 2,649.00 4,503,300
オリックス 42,500 1,836.50 78,051,250
三菱ＵＦＪリース 16,100 527.00 8,484,700
日本取引所グループ 20,200 2,655.50 53,641,100
イー・ギャランティ 1,200 2,285.00 2,742,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 1,988.00 1,192,800
いちご 10,100 302.00 3,050,200
日本駐車場開発 13,400 142.00 1,902,800
ヒューリック 15,300 1,130.00 17,289,000
野村不動産ホールディングス 4,400 2,268.00 9,979,200
フージャースホールディングス 3,200 648.00 2,073,600
オープンハウス 2,400 4,085.00 9,804,000
東急不動産ホールディングス 19,200 555.00 10,656,000
飯田グループホールディングス 5,800 2,150.00 12,470,000
パーク２４ 4,300 1,809.00 7,778,700
三井不動産 33,800 2,074.50 70,118,100
三菱地所 48,400 1,669.50 80,803,800
平和不動産 1,500 3,830.00 5,745,000
東京建物 7,300 1,481.00 10,811,300
ダイビル 2,200 1,265.00 2,783,000
京阪神ビルディング 1,700 1,922.00 3,267,400
住友不動産 15,700 3,162.00 49,643,400
テーオーシー 1,800 741.00 1,333,800
東京楽天地 300 4,385.00 1,315,500
スターツコーポレーション 1,000 2,865.00 2,865,000
空港施設 1,900 491.00 932,900
ゴールドクレスト 1,000 1,623.00 1,623,000
タカラレーベン 7,100 314.00 2,229,400
イオンモール 3,600 1,776.00 6,393,600
カチタス 2,000 2,951.00 5,902,000
トーセイ 2,400 1,095.00 2,628,000
サンフロンティア不動産 2,500 889.00 2,222,500
日本空港ビルデング 2,300 6,170.00 14,191,000
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日本工営 800 2,835.00 2,268,000
ＬＩＦＵＬＬ 5,400 373.00 2,014,200
ミクシィ 1,700 2,594.00 4,409,800
日本Ｍ＆Ａセンター 5,400 6,160.00 33,264,000
ＵＴグループ 1,300 3,000.00 3,900,000
タケエイ 1,900 1,396.00 2,652,400
ＧＣＡ 3,200 733.00 2,345,600
エス・エム・エス 2,500 4,105.00 10,262,500
パーソルホールディングス 7,100 1,924.00 13,660,400
クックパッド 6,300 313.00 1,971,900
シミックホールディングス 1,300 1,422.00 1,848,600
綜合警備保障 2,700 5,390.00 14,553,000
カカクコム 5,500 2,744.00 15,092,000
ディップ 1,600 2,654.00 4,246,400
ツクイホールディングス 3,100 542.00 1,680,200
ベネフィット・ワン 2,700 3,065.00 8,275,500
エムスリー 15,100 10,225.00 154,397,500
アウトソーシング 4,900 1,333.00 6,531,700
ディー・エヌ・エー 3,500 1,922.00 6,727,000
博報堂ＤＹホールディングス 9,700 1,425.00 13,822,500
ぐるなび 2,000 491.00 982,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,400 871.00 1,219,400
ファンコミュニケーションズ 3,200 412.00 1,318,400
バリューコマース 900 3,385.00 3,046,500
インフォマート 7,800 846.00 6,598,800
ＪＰホールディングス 7,400 278.00 2,057,200
ＥＰＳホールディングス 1,300 992.00 1,289,600
プレステージ・インターナショナル 3,800 907.00 3,446,600
電通グループ 7,700 2,974.00 22,899,800
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,800 555.00 999,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 2,000 2,916.00 5,832,000
オリエンタルランド 7,100 16,190.00 114,949,000
ダスキン 1,400 2,877.00 4,027,800
明光ネットワークジャパン 2,800 537.00 1,503,600
ファルコホールディングス 1,000 1,690.00 1,690,000
ラウンドワン 2,600 812.00 2,111,200
リゾートトラスト 3,300 1,457.00 4,808,100
ビー・エム・エル 1,100 3,395.00 3,734,500
りらいあコミュニケーションズ 1,900 1,346.00 2,557,400
ユー・エス・エス 7,400 2,125.00 15,725,000
サイバーエージェント 4,400 7,190.00 31,636,000
楽天 32,800 985.00 32,308,000
エン・ジャパン 1,500 3,115.00 4,672,500
テクノプロ・ホールディングス 1,500 9,130.00 13,695,000
アイ・アールジャパンホールディングス 300 16,690.00 5,007,000
ジャパンマテリアル 2,500 1,497.00 3,742,500
リクルートホールディングス 48,100 4,376.00 210,485,600
日本郵政 51,500 845.80 43,558,700
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ベルシステム２４ホールディングス 1,700 1,721.00 2,925,700
ソラスト 2,300 1,515.00 3,484,500
ベイカレント・コンサルティング 500 18,050.00 9,025,000
ジャパンエレベーターサービスホールディング
2,200 2,467.00 5,427,400
ス
リログループ 4,000 2,430.00 9,720,000
エイチ・アイ・エス 1,700 1,648.00 2,801,600
共立メンテナンス 1,400 3,755.00 5,257,000
イチネンホールディングス 1,300 1,286.00 1,671,800
建設技術研究所 1,100 2,393.00 2,632,300
スバル興業 200 9,050.00 1,810,000
東京テアトル 2,500 1,285.00 3,212,500
よみうりランド 300 6,020.00 1,806,000
東京都競馬 500 4,540.00 2,270,000
常磐興産 1,600 1,389.00 2,222,400
カナモト 1,000 2,302.00 2,302,000
東京ドーム 3,500 1,299.00 4,546,500
西尾レントオール 400 2,167.00 866,800
トランス・コスモス 900 2,600.00 2,340,000
乃村工藝社 3,900 843.00 3,287,700
藤田観光 1,200 1,301.00 1,561,200
日本管財 1,200 2,075.00 2,490,000
トーカイ 900 2,015.00 1,813,500
セコム 7,100 9,619.00 68,294,900
丹青社 3,000 814.00 2,442,000
メイテック 1,000 5,320.00 5,320,000
応用地質 1,300 1,340.00 1,742,000
船井総研ホールディングス 1,700 2,422.00 4,117,400
ベネッセホールディングス 2,200 2,004.00 4,408,800
イオンディライト 900 2,655.00 2,389,500
ダイセキ 1,400 3,340.00 4,676,000
小計 7,323,800 17,966,831,430
合計 17,966,831,430
（２）株式以外の有価証券（2021年１月12日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年１月12日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場取
引
買建 792,594,600 - 835,200,000 42,605,400
合計 - - - 42,605,400
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
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原則として、特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評 価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2021年1月29日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,363,510,574 円
Ⅱ 負債総額 849,435 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,362,661,139 円
Ⅳ 発行済口数 1,533,717,382 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8885 円
（1万口当たり純資産額） （8,885 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,349,377,216 円
Ⅱ 負債総額 11,431,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,337,945,243 円
Ⅳ 発行済口数 8,190,073,418 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4832 円
（1万口当たり純資産額） （24,832 円）
Ⅱ．明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 18,583,314,023 円
Ⅱ 負債総額 280,921,070 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,302,392,953 円
Ⅳ 発行済口数 6,024,605,611 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0379 円
（1万口当たり純資産額） （30,379 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年1月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 158 本 1,753,432,106,676 円
株式投資信託
単位型 11 本 89,215,520,424 円
公社債投資信託 単位型 5 本 21,143,969,669 円
合計 174 本 1,863,791,596,769 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社名古屋銀行※ 25,090
株式会社南都銀行 37,924
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社京都銀行※ 42,103
株式会社北洋銀行※ 121,101
静岡東海証券株式会社 600
第四北越証券株式会社※ 600
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
楽天証券株式会社 7,495
取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
北洋証券株式会社※ 3,000
※現在、新規の販売を停止しております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本マスタートラスト
10,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
信託銀行株式会社
法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、 交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年３月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・インカム・プラス（毎月分配型）の２
０２０年７月１１日から２０２１年１月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）の２０２１年１月１２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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