株式会社モルフォ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月12日
第18期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
03-3288-3288(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
03-3288-3288(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日 至2020年10月31日
(千円) 477,589 335,863 2,073,000
売上高
経常損失(△) (千円) △ 36,468 △ 240,110 △ 136,625
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 49,543 △ 248,051 △ 652,159
期)純損失(△)
(千円) △ 38,700 △ 245,009 △ 650,133
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,721,014 4,881,665 5,111,052
純資産額
(千円) 6,037,566 5,234,783 5,393,383
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 9.20 △ 45.95 △ 121.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 94.6 93.1 94.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「5G」(第5
世代移動通信システム)への期待感が高まる一方で、新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が停滞
し景気が急速に悪化しました。段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、先行きの不透
明感が依然として強い状況です。
人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを
受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した3カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しており
ます。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピー
ド加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据
え、目標達成に向けて取り組んでまいります。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see,
to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及び
その組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノ
ベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業と
の連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネル
を生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。
主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社
主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、ス
マートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展
開を推進してまいります。 また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向け開発収入が一時的に減
少しました。
新規のビジネス展開としては、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウ
ントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、2020年11月からセキュア社より提供を開始しています。ま
た2020年12月には、電子部品検査装置メーカーである株式会社東京ウエルズの画像検査システムにおいて当社のAI技
術が採用されました。今後様々な検査装置に搭載され、市場投入を見据えた試験運用が開始される見込みです。今後
もスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んで
まいります。
費用面では、中長期的な成長に向け、引き続き優秀な人材の採用や研究開発等の先行投資に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は335,863千円(前年同四半期比29.7%減)、営業損失は237,842千
円(前年同四半期は営業損失34,979千円)、経常損失は240,110千円(前年同四半期は経常損失36,468千円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は248,051千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,543千円)と
なりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、売掛金の回収及び営業支出等により、5,234,783千円(前連結会計年度末比2.9 % 減)となりました。
負債合計は、期間ライセンス契約にかかる前受金の受領等により、353,117千円(前連結会計年度末比25.1 % 増)
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、4,881,665千円(前連結会計年度末4.5 %
減)となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、126,762千円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月12日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,406,800 5,411,600
普通株式 標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,406,800 5,411,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月1日~
16,800 5,406,800 6,862 1,781,017 6,862 1,729,687
2021年1月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,700 - -
普通株式
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 5,383,800 53,838
普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、1単元の株式数は
100株であります。
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
5,390,000 - -
発行済株式総数
- 53,838 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区西神田3-8-1 1,700 - 1,700 0.03
株式会社モルフォ
- 1,700 - 1,700 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
4,437,209 4,374,555
現金及び預金
283,058 189,553
売掛金
7,553 19,195
仕掛品
62,814 54,807
前払費用
91,360 75,607
その他
△ 5,939 △ 4,071
貸倒引当金
4,876,057 4,709,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 38,973 37,651
車両運搬具(純額) - 4,590
工具、器具及び備品(純額) 106,376 98,954
2,033 29,449
リース資産(純額)
147,383 170,645
有形固定資産合計
無形固定資産
57,757 51,216
ソフトウエア
1,857 1,780
その他
59,614 52,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
172,103 163,798
投資有価証券
118,605 118,892
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
1,267 448
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
310,327 301,490
投資その他の資産合計
517,326 525,134
固定資産合計
5,393,383 5,234,783
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
40,825 29,978
買掛金
42,251 41,046
未払金
6,202 476
未払法人税等
22,719 22,124
未払費用
115,064 182,361
前受金
19,572 17,233
預り金
4,352 845
未払消費税等
830 11,765
その他
251,819 305,831
流動負債合計
固定負債
28,740 28,833
資産除去債務
1,771 18,452
その他
30,512 47,286
固定負債合計
282,331 353,117
負債合計
純資産の部
株主資本
1,774,154 1,781,017
資本金
- 1,960
新株式申込証拠金
1,722,824 1,729,687
資本剰余金
1,640,694 1,392,642
利益剰余金
△ 10,913 △ 10,976
自己株式
5,126,758 4,894,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,090 △ 19,417
為替換算調整勘定
△ 22,090 △ 19,417
その他の包括利益累計額合計
6,383 6,752
非支配株主持分
5,111,052 4,881,665
純資産合計
5,393,383 5,234,783
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
477,589 335,863
売上高
120,552 163,768
売上原価
357,036 172,094
売上総利益
392,016 409,937
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 34,979 △ 237,842
営業外収益
35 153
受取利息
- 2,167
為替差益
- 3,357
助成金収入
149 485
その他
184 6,163
営業外収益合計
営業外費用
180 126
支払利息
1,492 -
為替差損
- 8,304
持分法による投資損失
1,673 8,431
営業外費用合計
経常損失(△) △ 36,468 △ 240,110
特別利益
- 1,147
固定資産売却益
- 1,147
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 36,468 △ 238,963
21,772 8,965
法人税、住民税及び事業税
△ 8,731 △ 96
法人税等調整額
13,041 8,869
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 49,510 △ 247,832
33 219
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49,543 △ 248,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
四半期純損失(△) △ 49,510 △ 247,832
その他の包括利益
10,809 2,822
為替換算調整勘定
10,809 2,822
その他の包括利益合計
△ 38,700 △ 245,009
四半期包括利益
(内訳)
△ 38,995 △ 245,379
親会社株主に係る四半期包括利益
295 369
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いて
いるものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることか
ら、2020年10月期有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 19,603千円 22,560千円
のれんの償却額 14,524 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当り四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △9円20銭 △45円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△49,543 △248,051
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△49,543 △248,051
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,386,440 5,398,473
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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