九州旅客鉄道株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年1月15日
【発行登録書の効力発生日】 2021年1月23日
【発行登録書の有効期限】 2023年1月22日
【発行登録番号】 3-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
200,000百万円
【発行可能額】
(200,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年3月15日(提出日)であります。
【提出理由】 2021年1月15日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
九州旅客鉄道株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区永田町二丁目12番4号 赤坂山王センタービル
9階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
<九州旅客鉄道株式会社第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報>
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする九州旅客鉄道株式会社第8回無担保社債(社債
間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 :1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定) :未定(注)
払込期日(予定) :2021年度内(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(注)元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
については、利率の決定日に決定する予定であります。
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3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定)円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
借入金返済資金、設備資金、投融資資金、自己株式取得資金及び運転資金に充当する予定であります。
(訂正後)
借入金返済資金、設備資金、投融資資金、自己株式取得資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、「新型車両(821系近郊型交流電車、YC1系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック
車両等)」、「鉄道関連設備(九州新幹線防災対策工事等)」、「社員研修センター改築」に要した支出のリ
ファイナンスに充当する予定です。
「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈九州旅客鉄道株式会社第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注1)及
び「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注2)に即したグリーンボンドフレームワークを策定しています。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボンド
原則2018及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得していま
す。また、株式会社格付投資情報センター(R&I)より「R&Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価で
ある「GA1」の予備評価を取得しています。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和2年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業(注3)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス、R&I
は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注1)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事
務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注2)「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2017年に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインです。
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訂正発行登録書
(注3)「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサ
ルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業で
す。 対象となるグリーンボンド等の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト等に充当さ
れるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1)グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点において以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は
環境面で重大なネガティブな効果がないこと 。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・ 調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件
数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するもの
とされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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