株式会社カラダノート 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
（注）2021年１月１日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目11番11号が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第２四半期 第12期
累計期間
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 528,942 732,883
経常利益 (千円) 149,303 124,131
四半期(当期)純利益 (千円) 95,298 83,649
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 283,533 30,000
発行済株式総数 (株) 6,220,800 5,000,000
純資産額 (千円) 919,116 316,751
総資産額 (千円) 1,080,887 438,436
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.83 16.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.33 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 85.0 72.2
営業活動による
(千円) 128,426 143,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,923 △ 2,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 492,073 △ 2,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 898,563 314,987
四半期末(期末)残高
第13期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６． 当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。 また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントで
あるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるもの
の、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネ
スの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、
ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間における一時的なクライアントへの送客需要の増加（新型
コロナウィルス感染症の影響による予算消化ずれ込みなど）にかかるアクションユーザー数が減少した一方、住宅領
域をはじめとする新たなカテゴリーを強化したことにより、アクションユーザー一人あたりの送客単価は増加いたし
ました 。その他、アクションユーザーの集客において、今期より新しく取り組み始めたWEBダウンロード型のプレゼン
トであるオリジナル出生届を中心にプレゼント構成を見直したことにより、 第１四半期会計期間に引き続き 仕入及び
発送費用の削減につながりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は528,942千円、営業利益は164,267千円、経常利益は
149,303千円、四半期純利益は95,298千円となりました。
※アクションユーザー：当社の収益につながったユーザー
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,031,832千円（前事業年度末比608,712千円増加）となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加583,575千円、売掛金の増加29,269千円によるものであります。固定資産は
49,055千円（前事業年度末比33,738千円増加）となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う有形固定資産
の増加13,088千円、新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加12,679千円、新規アプリ制作に伴う無
形固定資産の増加7,971千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,080,887 千円 （前事業年度末比642,450千円増加）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は157,901千円（前事業年度末比36,216千円増加）となりました。こ
れは主に、 未払法人税等の増加25,409千円があったことによるものであります 。固定負債は3,868千円（前事業年
度末は発生無し）となりました。これは、新オフィスに関する資産除去債務となります。
以上の結果、負債合計は161,770千円(前事業年度末比40,085千円増加)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末 における純資産は、919,116千円(前事業年度末比602,365千円増加)となりました。こ
れは主に、新規上場に伴う公募増資及び有償第三者割当増資により資本金が253,533千円、資本準備金が253,533
千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が92,998千円増加したことによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下。「資金」という。）は898,563千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128,426千円となりました。
これは主に、売上債権の増加29,269千円があった一方、税引前四半期純利益が149,303千円発生したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,923千円となりました。
これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の支出16,956千円及び有形固定資産の取得による支出11,633
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は492,073千円となりました。
これは、 上場関連費用の支出が14,993千円 あった一方、 株式の発行による収入507,067千円 が発生したことに
よるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,220,800 6,220,800
あり、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 6,220,800 6,220,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月26日
224,800 6,220,800 46,533 283,533 46,533 273,533
（注）
(注) 2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が224,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,533千円増加してお
ります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐藤 竜也
東京都港区 3,350,000 53.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
241,300 3.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 142,400 2.28
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地
98,300 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
75,500 1.21
田中 祐介 東京都渋谷区
75,000 1.20
堀金 建吾 徳島県徳島市
67,400 1.08
穐田 誉輝
東京都港区 65,200 1.04
AKパートナーズ株式会社
東京都渋谷区神宮前６丁目２番６号 43,000 0.69
マネックス証券株式会社
東京都港区赤坂１丁目12番32号 39,812 0.63
計 － 4,197,912 67.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 62,180
ける標準となる株式
6,218,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,800
発行済株式総数 6,220,800 ― ―
総株主の議決権 ― 62,180 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,987 898,563
売掛金 73,442 102,711
原材料及び貯蔵品 19,273 13,439
15,416 17,118
その他
流動資産合計 423,119 1,031,832
固定資産
有形固定資産 3,161 16,249
無形固定資産 108 8,079
12,048 24,727
投資その他の資産
固定資産合計 15,317 49,055
資産合計 438,436 1,080,887
負債の部
流動負債
買掛金 21,577 20,597
未払法人税等 28,780 54,189
未払金 40,640 30,338
30,687 52,776
その他
流動負債合計 121,685 157,901
固定負債
- 3,868
資産除去債務
固定負債合計 - 3,868
負債合計 121,685 161,770
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 283,533
資本剰余金 20,000 273,533
利益剰余金 269,051 362,049
△ 2,300 -
自己株式
株主資本合計 316,751 919,116
純資産合計 316,751 919,116
負債純資産合計 438,436 1,080,887
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
売上高 528,942
104,955
売上原価
売上総利益 423,986
※ 259,718
販売費及び一般管理費
営業利益
164,267
営業外収益
受取利息 1
28
その他
営業外収益合計 29
営業外費用
14,993
上場関連費用
営業外費用合計 14,993
経常利益 149,303
税引前四半期純利益 149,303
法人税、住民税及び事業税
49,976
4,029
法人税等調整額
法人税等合計 54,005
四半期純利益 95,298
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 149,303
減価償却費 2,777
上場関連費用 14,993
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,269
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,834
前渡金の増減額（△は増加） △ 728
前払費用の増減額（△は増加） 1,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 980
未払金の増減額（△は減少） △ 12,705
未払費用の増減額（△は減少） 8,214
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,672
2,797
その他
小計 157,206
法人税等の支払額 △ 28,780
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,633
無形固定資産の取得による支出 △ 8,334
△ 16,956
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 507,067
△ 14,993
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 492,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583,575
現金及び現金同等物の期首残高 314,987
※ 898,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
広告宣伝費 104,499千円
44,084 〃
給料及び手当
32,367 〃
支払手数料
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 898,563千円
898,563 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による
払込を受け、資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円増加しております。
また、2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行224,800株により、 資本金が46,533千円、資本剰余金が46,533千円増加してお
ります。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金283,533千円、資本剰余金273,533千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
95,298
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
95,298
普通株式の期中平均株式数(株)
5,663,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 171,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 瀧野恭司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山太一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダ
ノートの2020年８月１日から2021年７月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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