株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(E34853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日
（千円） 682,920
売上高
（千円） 117,834
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 79,480
純利益
（千円） 82,882
四半期包括利益
（千円） 2,104,434
純資産額
（千円） 2,400,650
総資産額
（円） 5.69
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.58
純利益金額
（％） 84.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 122,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 367,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 12,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,176,077
残高
第８期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日
（円） 0.48
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会
計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
なお、同社の株式取得は第１四半期連結会計期間末であることから、当第２四半期連結会計期間より損益計
算書を連結しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
2020年９月にリベラルマーケティング株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、2021年１月に株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
この結果、2021年１月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社
化し、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の
四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時
点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国
内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移
動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2019年６月時点の2,926Gbpsから2020年６月時点で3,525Gbps
と、前期比で約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、
既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高682,920千円、営業利益124,609千円、経常利益
117,834千円、親会社株主に帰属する四半期純利益79,480千円となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めま
した。新規案件としては、株式会社双葉社と「マンガがうがう」をリリースしました。マンガサービスにおける
ユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトの利用者の増加が売上高に影響を与えていると認識して
おります。また 利益拡大余地の低い一部の開発・保守業務から撤退 し、エンジニアをマンガサービスの改善と新規
サービス開発業務にアサインすることで、今後の収益力拡大に注力しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は622,419千円となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守
運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第２四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲
得に努めており、複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は60,500千円となりました。
（その他サービス）
その他サービスは、上記の２サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は1千円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,400,650千円となりました。
流動資産は1,545,465千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,176,077千円、売掛金265,367千円で
あります。
固定資産は855,185千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産85,904千円、のれん282,661千円、投資有
価証券333,625千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は296,216千円となりました。
流動負債は296,216千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等51,645千円、賞与引当金15,841千円であ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104,434千円となりました。その主な内訳は、資本金
474,361千円、資本剰余金473,361千円、利益剰余金1,084,991千円となります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,176,077千円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は122,483千円となりました。その主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の計上122,070千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は367,493千円となりました。その主な要因
は、投資有価証券の取得による支出99,180千円、有形固定資産の取得による支出29,932千円及び 連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出 220,135千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は12,771千円となりました。その主な要因は、
上場関連費用の支出13,267千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,400,000
普通株式
50,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
13,973,100 14,129,100
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
13,973,100 14,129,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
14,400 13,973,100 285 474,361 285 473,361
2021年１月31日
（注）1
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が156,000株
増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ1,950千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,435 31.74
松原 裕樹 東京都杉並区
4,435 31.74
山田 剛史 東京都文京区
1,156 8.28
株式会社 メディアシーク 東京都港区南麻布三丁目２０番１号
180 1.29
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
126 0.90
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号
121 0.87
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
84 0.60
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
バンク オブ ニユーヨーク ジー
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
シーエム クライアント アカウン
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ Ｕ
ト ジエイピーアールデイ アイエ
81 0.58
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
スジー エフイー－エイシー
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
78 0.56
井上 裕貴 東京都文京区
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
ＥＲＳ ＬＬＣ
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
77 0.55
（常任代理人インタラクティブ・ブ
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５
ローカーズ証券株式会社）
号）
－ 10,776 77.12
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,966,900 139,669
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、１単元の
株式数は100株でありま
す。
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,973,100 － －
発行済株式総数
－ 139,669 －
総株主の議決権
（注）2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は156,000株増加
し、14,129,100株となっております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ － － － －
河台四丁目４番１号
－ － － － －
計
（注）当第２四半期連結会計期間末日 現在の自己株式数は30株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,176,077
現金及び預金
265,367
売掛金
1,651
仕掛品
731
貯蔵品
103,169
その他
△ 1,532
貸倒引当金
1,545,465
流動資産合計
固定資産
85,904
有形固定資産
無形固定資産
282,661
のれん
2,000
その他
284,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
333,625
投資有価証券
150,994
その他
484,619
投資その他の資産合計
855,185
固定資産合計
2,400,650
資産合計
負債の部
流動負債
51,645
未払法人税等
15,841
賞与引当金
3,923
移転損失引当金
224,805
その他
296,216
流動負債合計
296,216
負債合計
純資産の部
株主資本
474,361
資本金
473,361
資本剰余金
1,084,991
利益剰余金
△ 75
自己株式
2,032,640
株主資本合計
71,794
非支配株主持分
2,104,434
純資産合計
2,400,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
682,920
売上高
257,788
売上原価
425,131
売上総利益
※ 300,521
販売費及び一般管理費
124,609
営業利益
営業外収益
7
受取利息
839
業務受託料
205
その他
1,052
営業外収益合計
営業外費用
317
為替差損
7,509
持分法による投資損失
0
その他
7,828
営業外費用合計
117,834
経常利益
特別利益
8,159
持分変動利益
8,159
特別利益合計
特別損失
3,923
移転損失引当金繰入額
3,923
特別損失合計
122,070
税金等調整前四半期純利益
39,187
法人税等
82,882
四半期純利益
3,402
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
82,882
四半期純利益
82,882
四半期包括利益
（内訳）
79,480
親会社株主に係る四半期包括利益
3,402
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,070
税金等調整前四半期純利益
24,808
減価償却費
7,247
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 443
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,295
移転損失引当金の増減額（△は減少） 3,923
持分変動損益（△は益） △ 8,159
△ 7
受取利息
持分法による投資損益（△は益） 7,509
売上債権の増減額（△は増加） 103,073
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,457
前払費用の増減額（△は増加） △ 47,724
未払金の増減額（△は減少） 6,418
未払費用の増減額（△は減少） 4,458
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,694
△ 30,894
その他
177,338
小計
6
利息の受取額
△ 54,861
法人税等の支払額
122,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,180
投資有価証券の取得による支出
△ 29,932
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 220,135
支出
7,600
貸付金の回収による収入
△ 13,236
敷金及び保証金の差入による支出
△ 12,609
事業譲渡による支出
△ 367,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
570
株式の発行による収入
△ 75
自己株式の取得による支出
△ 13,267
上場関連費用の支出
△ 12,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,782
1,433,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,176,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得によりリベラルマーケティング株式会社を子会社化したことに伴
い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困
難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計
処理に反映しております。
そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円
－
借入実行残高
600,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
役員報酬 23,519 千円
3,382
減価償却費
△ 443
貸倒引当金繰入額
9,376
賞与引当金繰入額
126,651
広告宣伝費
7,247
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,176,077千円
現金及び現金同等物 1,176,077
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
79,480
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,480
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,964,472
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 270,915
（うち新株予約権（株）） （270,915）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社 Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 福道 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｎ
ｋ－Ｕの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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