株式会社伊藤園 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
（百万円） 379,214 338,641 483,360
売上高
（百万円） 17,690 10,240 19,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,299 5,754 7,793
（当期）純利益
（百万円） 10,452 6,372 5,894
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,229 150,758 149,695
純資産額
（百万円） 291,072 285,377 290,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 91.79 46.10 61.53
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 96.79 51.10 71.53
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普 （円） 91.57 45.99 61.38
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第 （円） 96.57 50.99 71.38
１種優先株式）
（％） 52.5 52.3 51.0
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益
19.58 9.55
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
19.58 9.55
（円）
（第１種優先株式）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きに足踏みが見られ、先行
き不透明な状態が続くと想定されます。
飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、それらによる経済停滞
のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」に代表される異常気象や天候不順の影響もあり、事業環境は依然
として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻
く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極
的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 業績 は、売上高は 3,386億41百万円 （前年同期比 10.7％減 ）、 営業利益
104億36百万円 （前年同期比 41.5％減 ）、 経常利益102億40百万円 （前年同期比 42.1％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益57億54百万円 （前年同期比 49.1％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります 。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
昨年11月より、プラスチックごみの削減に繋がり、現代の「手軽」「時短」といったニーズにも対応するラベ
ルのないペットボトル製品「お～いお茶 カフェインゼロ ラベルレス」をケース販売限定で販売開始いたしまし
た。当社は茶系飲料No.１ブランドである「お～いお茶」ブランドで100％リサイクルペットボトル製品を既に販
売しており、生分解性フィルターを使用した「お～いお茶」ティーバッグ製品など、環境負荷軽減に向けた取り
組みを進めております。今後も、容器包装の使用量削減をはじめとした省資源化に取り組むことで、持続可能な
社会・環境の実現に貢献してまいります。
また12月より、日本で初めてテアニンと茶カテキンの働きにより“認知機能（注意力・判断力）の精度を高め
る”機能性表示食品「お～いお茶 お抹茶」を販売開始いたしました。同製品は当社独自の契約栽培の抹茶を使用
し、抹茶の豊かな旨みを引き出しました。当社は、「抹茶」で認知機能の低下に対する課題解決に挑む「ITO EN
MATCHA PROJECT」を通じ、研究成果をもとにした製品開発、共同研究、地域社会・他企業との協働によるCSR活動
などの多角的な事業を展開してまいります。また、人生100年時代において予防と共生という観点から地域課題に
積極的に取り組み、お客様の生活をより豊かにできる活動を展開してまいります。
野菜飲料からは、本年１月より、素材本来のおいしさでご好評いただいている「毎日１杯の青汁 無糖」900g
ペットボトルを、難消化性デキストリン（食物繊維）の働きで“食後の血糖値、中性脂肪の上昇を抑える”機能
性表示食品として新たに販売開始いたしました。国産の青汁原料を使用しており、素材本来の濃度感ある味わい
が楽しめる同製品は、食事と一緒に飲みやすく、糖や脂肪が気になる方におすすめです。
当社は、消費者の健康に貢献する製品を積極的に展開し、環境負荷軽減に向けた取り組みを積極的に推進して
まいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う活動制限及び不要不急の外
出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は 3,143億92百万円 （前年同期比 9.5％減 ）となり、 営業利益は
116億39百万円 （前年同期比 24.6％減 ）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定エスプレッソビバレッジ「マ
スカルポーネティラミスラテ」及び「アイリッシュラテ」などがご好評いただきました。また、外出自粛の影響
で自宅にいる時間が増えたことにより、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家
カフェ」のニーズが高まりを見せております。それにより、自宅でのカフェタイムを盛り上げるアイテムや限定
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グッズをセットにした「2021 HAPPY BAG」やビーンズ類が好調に推移しました。現在の総店舗数は767店舗となっ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスク
の着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感
染予防対策の徹底・強化を講じてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う営業時間の短縮及び不要不
急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、飲食関連事業の売上高は 194億48百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となり、 営業損失は11億６百万円
（ 前年同期は営業利益28億78百万円 ）となりました。
＜その他＞
売上高は 48億円 （前年同期比4.2 ％増 ）となり、 営業利益は４億52百万円 （前年同期比1.3 ％増 ）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は2,853億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億73百万円減少いたしました。これは主に、「現
金及び預金」が103億97百万円増加、「受取手形及び売掛金」が48億72百万円減少、「商品及び製品」が38億10百
万円減少、「リース資産」が27億78百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,346億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億36百万円減少いたしました。これは主に、「支払
手形及び買掛金」が43億41百万円減少、「未払費用」が20億20百万円減少、「未払法人税等」が19億87百万円減
少、「賞与引当金」が19億21百万円減少、「長期借入金」が59億19百万円増加、「リース債務」が17億60百万円
減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,507億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億63百万円増加いたしました。これは主に、「親
会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が57億54百万円増加し、「剰余金の配当」により「利
益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものです。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380 い標準となる株式
普通株式
（市場第１部）
（注）２
（注）２
東京証券取引所
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部）
（注）３
123,459,342 123,459,342 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年11月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,518,100 －
無議決権株式
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,013,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,167,200 881,672 －
普通株式
31,780
普通株式
－ －
単元未満株式
第１種優先
728,862
株式
123,459,342 － －
発行済株式総数
－ 881,672 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 普通株式 普通株式 普通株式
東京都渋谷区本町三丁目47
－
1,013,400 1,013,400 1.14
番10号
株式会社伊藤園
－ 1,013,400 － 1,013,400 1.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
64,813 75,210
現金及び預金
※１ 44,296
49,168
受取手形及び売掛金
35,710 31,899
商品及び製品
10,013 10,303
原材料及び貯蔵品
※１ 10,495
14,359
その他
△ 99 △ 95
貸倒引当金
173,966 172,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,203 22,155
22,046 22,141
土地
リース資産（純額） 15,527 12,749
23,209 23,050
その他（純額）
82,986 80,097
有形固定資産合計
無形固定資産
7,875 6,920
のれん
3,695 3,683
その他
11,570 10,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,312 22,680
その他
△ 184 △ 113
貸倒引当金
22,128 22,566
投資その他の資産合計
116,685 113,267
固定資産合計
290,651 285,377
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 22,105
26,447
支払手形及び買掛金
6,820 6,032
短期借入金
3,979 3,156
リース債務
※１ 21,610
23,631
未払費用
3,220 1,232
未払法人税等
3,783 1,861
賞与引当金
※１ 3,248
3,190
その他
71,072 59,248
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
38,922 44,841
長期借入金
5,956 5,018
リース債務
10,612 10,922
退職給付に係る負債
4,393 4,587
その他
69,884 75,370
固定負債合計
140,956 134,619
負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,646 18,660
資本剰余金
121,848 122,422
利益剰余金
△ 6,499 △ 6,467
自己株式
153,907 154,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,232 1,647
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
△ 449 △ 613
為替換算調整勘定
△ 322 △ 141
退職給付に係る調整累計額
△ 5,592 △ 5,161
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167 152
1,213 1,239
非支配株主持分
149,695 150,758
純資産合計
290,651 285,377
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
379,214 338,641
売上高
196,819 177,503
売上原価
182,394 161,138
売上総利益
164,542 150,701
販売費及び一般管理費
17,852 10,436
営業利益
営業外収益
73 68
受取利息
75 57
受取配当金
73 50
持分法による投資利益
449 470
その他
671 646
営業外収益合計
営業外費用
272 325
支払利息
332 289
為替差損
229 229
その他
834 843
営業外費用合計
17,690 10,240
経常利益
特別利益
4 4
固定資産売却益
8 6
固定資産受贈益
170 －
投資有価証券売却益
－ 781
雇用調整助成金
48 87
受取補償金
2 －
その他
234 879
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産売却損
30 81
固定資産廃棄損
4 4
投資有価証券評価損
112 496
減損損失
120 21
災害による損失
※ 467
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 111
その他
268 1,189
特別損失合計
17,656 9,931
税金等調整前四半期純利益
6,164 4,016
法人税等
11,492 5,914
四半期純利益
192 160
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,299 5,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
11,492 5,914
四半期純利益
その他の包括利益
△ 413 389
その他有価証券評価差額金
△ 668 △ 148
為替換算調整勘定
96 180
退職給付に係る調整額
△ 54 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,039 457
その他の包括利益合計
10,452 6,372
四半期包括利益
（内訳）
10,287 6,185
親会社株主に係る四半期包括利益
165 187
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税 金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第３四半期連結累計期間においても、その影響は続
いております。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の
影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定しておりましたが、現在の市場悪化の状況を踏まえ、その
影響が当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するとの仮定に変更し、 固定資産の減損会計や繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日債権債務
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満
期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 14,412百万円
その他（流動資産） －百万円 6,486百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 16,613百万円
未払費用 －百万円 1,300百万円
その他（流動負債） －百万円 1,125百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 197百万円 186百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかか
る人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 9,829百万円 9,319百万円
のれんの償却額 1,321百万円 949百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月24日
普通株式 1,771 20 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月24日 第１種
826 25 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2019年12月２日
普通株式 1,763 20 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
2019年12月２日 第１種
826 25 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月28日
普通株式 1,763 20 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日 第１種
826 25 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2020年12月１日
普通株式 1,763 20 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会
2020年12月１日 第１種
826 25 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
347,353 27,255 4,606 379,214 － 379,214
売上高
(2）セグメント間の内
283 11 2,185 2,480 △ 2,480 －
部売上高又は振替
高
347,637 27,267 6,791 381,695 △ 2,480 379,214
計
セグメント利益又は損失
15,445 2,878 446 18,770 △ 917 17,852
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△1,112百万円、セグメント間取引195百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
314,392 19,448 4,800 338,641 － 338,641
売上高
(2）セグメント間の内
254 6 2,216 2,476 △ 2,476 －
部売上高又は振替
高
314,646 19,454 7,016 341,117 △ 2,476 338,641
計
セグメント利益又は損失
11,639 △ 1,106 452 10,985 △ 548 10,436
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引193百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
（普通株式）
91円79銭 46円10銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
96円79銭 51円10銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,299 5,754
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,100 4,065
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
3,199 1,688
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,246 88,194
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,056 33,053
（普通株式）
91円57銭 45円99銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
96円57銭 50円99銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 284 287
（うち新株予約権（千株）） (284) (287)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,107 4,068
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
3,192 1,685
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第56期（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当については、2020年12月１日開催の取締役会におい
て、2020年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,763百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2021年１月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
猪 俣 雅 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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